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No.12689 (2020/05/15 00:59:45 (JST))
寿命の延伸とともに定年が伸びた人は悪いことをする、この主張は、おかしい 昔、夢ちゃんの指導教官いわく、君はまだほんの駆け出しなのに、老教授が議論を
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No.12688 (2020/05/15 00:33:01 (JST))
その答えは、人々の平均寿命の近年の急激な増加に理由があることは 寿命が伸びた 老年で実力が低下しないで益々その能力に磨きがかかる その人たちの能力を利用しないというのは明らかに社会にとって損失だ これがものすごく多くの人たちに納得され理解されて来たからであろう 今回のこともこの大きな世界の流れに則って行われたことの一つだろう
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No.12687 (2020/05/15 00:24:31 (JST))
日本において、定年制がどうの分野においても延長の方向で、 なぜ、こんなに、どの分野でも定年の延長が議論され実際に実現したのであろうか なぜだろう。。。これは行政官の能力が最近急に上がったからだろうか では、一体全体、なぜこの社会は最近定年の延長をこれほどまでに実行し、その多くが
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No.12686 (2020/05/14 18:39:47 (JST))
クラブ集団感染で２．４万人が検査 匿名制導入後８倍に＝ソウル市 朴氏は「匿名検査が効果を出している」として、匿名検査の導入後、ウイルス検査の件数が通常の８倍に増えたと説明。「匿名検査を要請しなくても個人情報を防疫目的以外には使わず、別の目的で使う理由もない」として、「（クラブを訪れた人）全員の検査が目標」と述べた。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx つまり、いままで匿名ではなく、個人が特定できていた訳です。
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No.12685 (2020/05/14 18:32:46 (JST))
議院内閣制。 立法府の国会議員が、行政トップの大臣を兼任しているのですから、実質独立なんてしていませんね。 裁判所の事務職員も行政ですと裁判所のホームページに書いてあり、一緒になって運営しています。 台湾（中華民国）は、大臣は皆議員ではなく専門職でそうです。だから、今回のコロナでも素早く効率的な対処が出来たという面があるようです。 ちなみに台湾は、5権分立だそうです。 安倍が戦前体制を目論むというのは誤解だと思います。 戦前体制を目論むというのは、「戦前」に対する偏見だと思います。
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No.12684 (2020/05/14 16:49:55 (JST))
検察官は起訴、不起訴の決定権（公訴権）を独占するなど、刑事手続きで強力な権限を有しています。この権限が時の政治権力の思惑に沿うように恣意（しい）的に行使されれば、公正な刑事裁判は成り立たない。だから、現行の検察庁法は、検察に対する政治権力の介入を防ぐため、一般公務員と比べて手厚い身分保障を検察官に与えています。その重要な柱が、定年制なのです。 司法大臣（法相）の判断で検察官の定年を延長できる制度は、戦前にあったものです。戦後の司法改革の中では、戦前と同様の定年延長制度を維持することも、選択肢としてあり得ましたが、立ち消えになりました。 こうして、１９４７年施行の検察庁法で「検事総長は６５歳、その他の検察官は６３歳」とする延長なき定年制が採用された背景には、政治権力に対する検察の独立性確保の意識があったのだと思います。 立法過程では、戦前の検察ファッショへの反省から民主的な統制が必要との考えからか、検事総長の４年任期制や総長任命についての国会の推薦や承認制も提案されたのですが、これらの提案もあっさり否定されています。 政治権力による検察人事への介入が表面化した事例はまれですが、そのまれな事例が５１年の「木内騒動」です。吉田内閣の大橋武夫・法務総裁（法相）が、政界汚職捜査に積極的な木内曽益（つねのり）・最高検次長検事を格下の札幌高検検事長に転出させ、後任に政治家との付き合いが広い岸本義広・広島高検検事長を充てようとした騒動です。検事総長を先頭に検察側は「意思に反してその官を失うことはない」とする検察庁法の規定に反すると猛反発しましたが結局、木内氏は辞任し、岸本氏は次長検事に就任。一見、政権側が勝ったように見えますが、その後の政治と検察の関係に大きな影響を残しました。 その後、政治権力による、このような露骨な人事介入は、今回の黒川検事長の件に至るまで耳にしませんでした。検察側や世論の反発があまりに強く、検察人事には手を出しにくい空気が政権側に定着していたからでしょう。 審議中の検察庁法改正案は、次長検事や検事長、検事正の役職定年について「職務遂行上の特別の事情」といった裁量の余地の大きい抽象的な要件の下で定年延長を認め、これを内閣や法務大臣の裁量に委ねるという大問題をはらんでいます。 政治権力による検察人事への介入の回路を無制約に開くもので、政権の覚えがめでたいかどうかで、検察幹部人事が左右されることになりかねない。「法解釈で定年延長するのはダメだと言うのなら、法改正すればいいんだろう」と言わんばかりの、見識を欠いた改正案です。（聞き手・山口栄二） 私見 安保闘争の末期、岸氏が腿を刺されたときの言葉 彼がやり残したことは憲法を戦前に戻すことだという。
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No.12683 (2020/05/14 15:50:56 (JST))
さて、8日に『安倍が弱っている？〜五輪も改憲も計画アウトに。コロナ対策もダメ。経済対策、気が重い』という記事をアップしたのだけど。その最後に『アンビリバボーなことに、実は安倍内閣の支持率は少し低下したものの、5月に入ってもまだ40％もあるとのこと。これは安倍陣営にとっては、大きな励みや支えになると思われる。そして、もし安倍首相がこの窮地を乗り切ってしまった場合、逆に開き直って、トンデモ強権を振るう可能性も覆いにある訳で…。 弱って来た安倍首相をいかにそのまま退陣まで追い込むかが大きな課題になるかも』と記した。 安倍首相は先週、新型コロナウィルス対策の緊急事態宣言延長を発表したのだが。後手後手で中途半端な対策や説明の仕方に、疑問や批判の声が続出。しかも、9〜10日には予想外の「#検察庁法改正案に抗議します」のツイート攻撃があって。普通なら内閣支持率が更に下がり、どんどん追い込まれて行く筈だったが、内閣支持率の世論調査数字が安倍首相を救うことになった。 しかし、先週から今週にかけて発表されたどの世論調査も、安倍内閣のコロナ対策を評価しないという人が57〜8％に上っており、支持率が大きく下がってもおかしくないのだけど（多分この調査の時点では検察定年延長の問題の意識はないと思う）。ところが、内閣支持率は下がらず。読売、共同は不支持率の方がまだ高いものの、支持率は40％台をキープ。日経も横ばいだった。安倍官邸＆自民党は、恐らく今月も支持率の低下を覚悟していたと思うのだが。 これじゃぁ「ラッキー」と感じで、増々付け上がって、国民を舐め腐るに違いない。安倍内閣への支持が、自分達の生活や社会を脅かすに繋がるとは思わないのだろうか？ もし内閣支持率が低下していたなら、安倍内閣＆自民党は、例のツイートの件をもっと気にしただろうし。検察定年延長に関して、もう少し丁寧に対応しなければならないと考えたことだろう（日本がアブナイより）。緊急事態宣言の解除も、安倍政権が援助をしたくないからですよ。このままだと9割が務める中小個人事業が立ちいかなくなり、焼け野原になりそうだ。失業者と自殺者の山になってもいいのかねぇ？
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No.12682 (2020/05/14 15:29:19 (JST))
震える若手議員
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No.12681 (2020/05/14 15:02:25 (JST))
安倍官邸が本気で独裁の牙をむいてきた。検察庁法改正案を審議する衆院内閣委員会の泉田裕彦委員（自民）が、強行採決に反対して立ち所に委員を外された。経緯はこうだ…泉田議員は「国会は審議を尽くす言論の府であり強行採決は自殺行為である。与党の理事に『強行採決なら退席する』と伝えた」とツイートした。昨日13時08分のことだ。泉田議員は新潟県知事時代、体を張って柏崎刈羽原発の再稼働を阻止した。「強行採決反対」は泉田氏らしい意思表示だった。 ツイートは大反響を呼んだ。検察庁法の改悪に反対する郷原信郎弁護士は「まず一人、良心に忠実な議員が出てきた。頑張って欲しい」とエールを送った。ツイッター上は泉田議員の勇気と良心を称える声で溢れかえった。危機感を感じたのか。自民党本部から泉田氏側に「内閣委員会を外れて貰う」と連絡が入った。これを受けて泉田議員はツイートを入れた…「『強行採決をすべきでない』との声が届いたか分からないが、内閣委員を外されるた」。16時24分である。 自民党関係者は「造反したという事実を残したくないから、泉田さんをすぐに外したんだよ」と解説する。「嘗ての自民党だったら（検察庁法を改悪するような法案は）総務会でストップがかかっていたのだが」と続けた。夕方、国会議事堂前で検察庁法改正に抗議するサイレントデモがあった。泉田議員に対する自民党の対応について参加者に聞いた。「余りに露骨。見え見え過ぎる。昔の自民党は幅が広かったのに。日本はとんでもないことになっている」（70代女性）。 「当たり前のことが当たり前じゃなくなっちゃった。そうさせたのはマスコミと国民。皆が意識して国会を見なければいけなかった」（60代男性）。 アベ一派の罪は見逃され、アベ一派に不都合な人物は投獄される。理不尽な法改正に異論を唱えれば外される。粛清だ。独裁の牙はやがて国民に向かう（田中龍作ジャーナルより）。戦前回帰の安倍総裁の自民党は、独裁党制から徐々に言論統制し、国民に牙をむける。応援する連中も同罪である。こわ〜〜〜 安倍自公政権！
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No.12680 (2020/05/14 14:34:23 (JST))
中○ 疑心暗鬼 仲間分裂
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No.12679 (2020/05/14 14:29:58 (JST))
勇ましく安倍氏は「非常事態宣言」をしたが、やっていることは「非常時」とは思えない体たらくだ。そうしたチンタラ振りの感染症対策とは対照的に検察人事では迅速・強硬で驚く。広島県選出の国会議員夫婦の選挙資金にかこつけた裏金作りの疑いがあると噂されていたが、それが「本当だったのか」と印象付ける安倍官邸の慌てぶりだ。つまり党本部から通常の何倍もの選挙資金1億5千万円も送りつけたというが、いかに選挙にまいたとしても使い切れるのか。 下関から安倍事務所の秘書が選挙応援にキャリーケースを引いて広島県に駆け付けたというが、数日の応援に自動車で駆け付けるのに旅行鞄が必要かという疑問を呈する噂が頻りだ。日本で東京首都圏の全住民にPCR検査を実施するのは不可能だろう。岡江久美子氏は高熱を発して家で寝ていて容体が悪化しても、PCR検査をして貰えなかったのだから。東京首都圏の住民は集団免疫が成立するまで、燻されるように新型肺炎ウィルスを体内に取り込むしかないのではないか。 不幸にして免疫力が弱っている人は死に到るが、それも寿命と諦めて頂きたいと政府・厚労省は言っているに等しい。だからアホノマスクも一世帯2枚と数少なく、ウィルス透過率100％の粗悪品を国民に配布するのだろう。日本型の感染対策は功を奏していると論評するバカな評論家もいるが、果たして何人が罹患して何人が新型肺炎を起因として亡くなったか、確たる数字のない状況で論評すことが出来るのか。根拠のない「新規感染患者数」をメディアは報道している。 それを頭から信じ込む国民は戦時中の大本営発表を信じ込んでいたのと酷似している。検査数が少なければ新規感染患者数が少ないのは当たり前だ。現段階で完全に抑え込むには検査を求む全員に実施するしかない。それが出来ないなら、何らかの変調を覚えて検査を希望する者を全員検査し、軽症者や無症状者であっても「隔離」が必要だ。そうした基本方針を当初から立てていたなら、とっくに新型肺炎騒動は過去のものになっていた筈だ（日々雑感より）。何か見慣れぬ中国語か何かで漢文を書いている奴がいるが、あちらからの工作員か。こういう奴が日本に寄生し、日本をダメにする！
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No.12678 (2020/05/14 13:40:10 (JST))
【今回の武漢肺炎（コロナ）騒動】 安倍晋三が春節祭マネーに釣られたり 今はこっそり削除 日本の医療介護現場でマスク不足。なぜ中国に100万枚送るの？ 【東京都知事小池百合子の正体 密かに防護服を中国へ提供し東京都民を見殺しに・・新型コロナウイルスの猛威】 奴らが発覚した時点で入国拒否しなかった事が原因による人災 日本第一党 政策パクった
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No.12677 (2020/05/14 13:31:46 (JST))
＞「#福山哲郎議員に抗議します」というタグまで飛び出す。 のではないかと、同じことした野盗に言われても困るなー、 タグはそなたが始まりで〜〜 タグに罪とは。。おー、ツンツン
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No.12676 (2020/05/14 13:22:41 (JST))
香港支持，台灣萬歲，一條線。。。香港支持、台湾万歳、文章一行
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No.12675 (2020/05/14 10:41:53 (JST))
日本経済は新型肺炎で、個人消費と対外輸出がマイナスに陥るのは避けられない。だからこそ政府が日本経済のV字回復のために大胆な財政出動と減税に動かざるを得ない。安倍氏は昨年の消費増税前に「リーマンショック級の事態が起きれば増税しない」と公言していた。遅ればせながら、リーマンショックどころか、それ以上の「非常事態」が起きている。財務省とその回し者を除いて、消費税を廃止して日本経済を根本から立て直そうと誰もが考えるのではないか。 注目すべきはガソリン価格の下落だ。それは原油価格の下落以外の何物でもない。それは世界的に原油消費が落ち込んでいるからだ。世界が消費する原油は1億バレルといわれている。それが3千万バレルも消費が減少したという。つまり30％も需要が落ち込んだことは、世界の経済活動が30％も落ち込んだという証だ。後5日もすれば日本の1-3月期のGDPが出るが、それがどの程度の落ち込みになるのか。予測では-4〜-6％ではないかといわれている。 しかしエコノミストの多くが4-6月期は-20％に達するのではないかと予測している。それこそが「非常事態宣言」を発出すべき事態だ。いつまで安倍自公政権はノロノロと衰亡の一途を辿る「巡航運転」を続けるつもりなのだろうか。国民の貧困化を眺めながら、消費増税を断行した愚かな政権を、国民は見限るべきだ。日本国民を貧困に導く政策の舵を切り替えて、経済成長を確実にする政策への転換を行うために「消費税廃止」を旗印にする政権を擁立すべきだ。 野党連合は「消費税廃止」を掲げ、自民党の一部若手を巻き込んで政権交代を果たさなければならない（日々雑感より）。新型コロナ以前の世界経済は、毎年3％以上もの経済成長を遂げたが、日本だけ消費増税と社会保障負担増により実質賃金は下がり続け、毎年1％にも満たないほぼゼロ成長だった。この間に先進国は何十％も賃金上昇したが、日本だけマイナス9％だった。こんな悪循環をやめて、新政権での新しい税制や制度の下で格差是正と経済成長を実現しよう！
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No.12674 (2020/05/14 10:07:15 (JST))
敢えて青臭いことを言うんだが、「国会とは議論する場」である。様々な意見を丁々発止とやり合うことで、最終的なコンセンサスを作り上げていく。ところが、ペテン政権になってから、国会は相手を貶めたり、やり込めたりする場に変質しちまったんだね。でも、検察官定年を議論する内閣委員会を見ていると、もはや相手を貶めたリやり込めたりすることすらペテン政権は放棄したようだ。10の法案を手束ねているからという理由で、法務委員会を変えちまった。 内閣委員会で審議すること自体が舐めた話なんだが、そこへもってきて所管大臣である法務大臣は欠席。答弁するのは当事者能力を欠いた行革担当大臣なんだから、そりゃあ議論そのものを拒否しているようなものなんだね。そしてまた、この行革担当大臣とやらがふざけた野郎で、「本来なら法務省からお答えすべきこと」「法務省の職員でないので具体的に言えない」と宣い、しどろもどろの答弁した挙句に「法務省に聞いて貰った方が詳しい」だとさ。 検察官定年延長の是非以前に、こんな国民を舐めきった答弁に終始する委員会そのものが問題だろう。法案審議以前にペテン政権は議論そのものを拒否している訳で、議会制民主主義の崩壊を目の当たりにしたと言っても過言ではない。さすがにこんな委員会に疑問を投げかける声が自民党からも上がった。異議を唱えたのは元新潟知事の泉田君なんだが、あっと言う間に委員を外されちまいましたとさ。いやあ、余りにも分かり易い自民党の対応には笑うしかありません。 初老の小学生・ペテン総理は、この法案が成立しても「恣意的な人事の懸念はない」って強弁してたけど、昨日の内閣区委員会で政府が特例で定年延長を認める際の運用基準を問われて、おふざけ行革担当大臣の武田君は「今はない」って明言しちゃいました。てことは、「恣意的人事」も可能ってことだろう。語るに落ちるとはこういうことを言います（くろねこの短語より）。内閣人事局の人事権乱用で官僚に忖度させて味を占め、今度は何をやっても捕まらないように検察を支配だ。三権分立も知らずに言った三権の長になろうとしている。江戸時代の人治国家に先祖返りさせる気か。
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No.12673 (2020/05/14 08:42:38 (JST))
5月13日自民党の泉田裕彦衆院議員が、安倍政権が強行採決を狙う「検察支配法案（検察庁法改正案）」を批判。自身のTwitterで「言論の府である国会は審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です」と綴り、強行採決する場合は退席すると表明した。およそ3時間後に、泉田氏は「『強行採決をすべきでない』との声が届くのか分かりませんが、内閣委員を外されることになりました」とツイートし、内閣委員会のメンバーから外されたことを明らかにした。 安倍総理らの意向で、泉田氏が見せしめにされた可能性があり、ネット上では、その民主主義のプロセスと著しく乖離した強権的なやり口に、多くの国民から怒りの声が上がっている。現在の安倍政権といえば、「世界最低」ともいわれるコロナウイルス対応により、多くの国民の失望感や怒りを買っている上に、安倍官邸が全面支援をしてきた河井夫妻が揃って逮捕される可能性が高まってきており、実際のところ、安倍政権は内心かなり焦っていることが予想される。 だからこそ、ウイルス対応も完全に後回しにながら、（公文書改竄を初めとしたこれまでの数々の安倍一味の違法行為を見逃してくれた）「官邸の番犬」こと黒川弘務検事長を検察トップに据えるための法改正を大急ぎで何としても決めてしまいたい訳で、つまり、これが強行採決されるかどうかで、安倍政権そのものの命運が大きく左右することになる（全面対立してきた石破氏は「またとないチャンス」であり、「重要な勝負所」だと思うけど、果たしてどうするのかな？）。 安倍サポ工作員による泉田氏への低レベルな嫌がらせコメントも散見されるけど、その工作コメントを遥かに凌駕する程の国民から賛同する声が沢山集まっているのに驚かされる。それだけ、多くの日本国民がこの「検察支配法案」を巡る安倍政権の動きに、非常に高い関心と危機感を持ち始めているということだろう。安倍政権が国民への十分な支援をケチればケチるほど、国民からの不満や不信感はどんどん増大していくのは確実だし、既に国民の信頼感を失っている。 安倍政権はひたすら落ちるだけだ。これを機に、自民党内にも次期総理を巡る権力争いが復活して欲しいし、まさに大日本帝国の復活そのものともいえる、戦後未曽有の腐敗にまみれた「安倍カルト帝国」を一日も早くに終わらせて欲しい（ゆるねとにゅーすより）。とうとう昔の右から左まで幅広い集まりの寛容な自民党ではなくなって、似ても似つかぬ安倍総裁独裁の党になってしまった。党名は不自由非民主党が正しいのではないか。国民も真の姿が見え始めたようだ。
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No.12672 (2020/05/14 06:59:13 (JST))
政府は本日開く専門家会議などの意見を踏まえ「特定警戒都道府県」以外の34県の一斉解除などを最終判断する方針だが、東京が解除されない限り自粛は続き、緩和は限定的なものになるだろう。県をまたぐ移動の自粛、マスクや手洗いの敢行などの衛生面も今まで通りだろうし、飲食店などの3密対策、時短営業なども続けられるだろう。つまり社会は今まで通りの生活には戻れず、消費は衰え旅行はできず、様々な業種が別の収入源の確保に知恵を絞らざるを得なくなる。 撤退や廃業が広がり、失業者が全国に溢れ、第2波、第3波に苦しみながら「緩和が時期尚早だった」とならぬよう政府は目先の経済回復を優先させるために慎重さを欠くことがないよう、今の我慢が先に役立つ判断をして貰いたい。問題は所謂「コロナ後」とはいつを指すのか。終息とは1人も感染者がいなくなることか、ワクチンが行き渡ることか。それは国内だけなのか。全世界なのか。医療体制の確立やPCR検査の検査体制の透明化が1つの条件になるべきではないか。 先の見通しが立たないから経済対策が作れないなら、政府はコロナ後のプランをいくつか示すべきだろう。今までの行き当たりばったり、その場限り、専門家会議に丸投げで政治としての政策が1つも示されない中で、規制緩和だけが示されれば、それは「休業補填をしなくて済むから」が最大の理由になってしまう。コロナ後の日本はどんな国になっていくのか。経済復興の工程を示すことはできるのか（政界地獄耳より）。安倍政権ではコロナ対策も世界の周回遅れか。
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No.12671 (2020/05/14 06:24:38 (JST))
「官邸の番犬」こと黒川弘務高検検事長を長期に渡って検事総長に据える目的で強行するとみられている、検察庁法改正案が「強行採決」される危険性が高まっている。文春によると、黒川氏は菅官房長官から絶大な信頼を寄せられている上に、「日本版ゲシュタポ」とも揶揄されている”安倍護衛隊”の警察官僚の一人、杉田和博官房副長官とも「一心同体の間柄」とのこと。官邸が違法な手続きに手を染めてまで定年を延長させた黒川氏が、法改正を通じて長期に渡って検察トップに君臨しては、安倍政権のあらゆる犯罪が一切問われない体制が構築される危険が極限まで高まってきている。 黒川氏のこの態度には呆れて物も言えないけど、そもそも、（文春は黒川氏を直撃取材したけど）どうして、テレビなどの大手マスコミは黒川氏本人に取材をしようとしないのかな？ ここまで前代未聞の大きな騒ぎになっているのに、奇妙なことに、一向に本人からも何の説明もコメントもないし、本来であれば、各マスコミが黒川氏にどんどん取材攻勢をかけ、本人からのコメントや自身の考えを引き出すべきなんじゃないかな。異常なまでに顔色を窺うような傾向がある。 それにしても、黒川氏の政治権力との癒着ぶりは、改めて見ても本当に凄い。しかも、安倍総理や菅官房長官だけでなく「日本版ゲシュタポ」との異名を持つ、北村滋日本版NSC局長・中村格警察庁次長と並ぶ”安倍護衛隊”の主要メンバー・杉田和博官房副長官とも一心同体の間柄という。これまでは、政治権力側の”良識”や”知性”によって「三権分立の原則」に従い、検察組織のある程度の独立性（聖域）が保たれてきたものの、知性もモラルも欠片も持たない。 限りなく野蛮な性質を持つ安倍政権によって、検察内の独立性は”完全崩壊”。政権発足以降、自分達がどんな罪を犯しても検察が捜査をすることが出来ないように、黒川氏を大事に育てながら検察組織の「安倍護衛隊化」を着々と推し進めてきた結果、「今のこの状況」があるということだ。言い換えれば、安倍総理本人も黒川氏がいなくなってしまうと、自らが忽ち逮捕されてしまうことを悟っているということだし、現時点でも既に安倍官邸の犯罪行為を取り締まることが出来ない体制になってきているってことだ（ゆるねとにゅーすより）。気に入らん奴は逮捕できる暗黒日本になりそう！
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No.12670 (2020/05/14 06:23:19 (JST))
やっぱり安倍政権とネトサポ達の動きは速いし凄まじい。ネットでは今回の安倍政権の横暴に対して、大勢の人が「#検察庁法改正案に抗議します」とタグをつけて大反響になっている。あっという間に600万とか700万のツイートがされているが、ネトサポやその自民党の親玉は「一人で100万の声を上げられる世界」と言って、政権に批判的な声に総動員で罵詈雑言を浴びせるネトサポならいざ知らず、一般の人までその手のツイートのような印象操作をして腐していた。 一般人や芸能人が一人で100万の声を上げるとは思えないが、自分達がやってきたから他の人もそうではないかと思っているようだ。「#検察庁法改正案に抗議します」が評判になると同じ頃、「#検察庁法改正案に興味ありません」というタグまで出てきた。興味がないなら、わざわざタグを作らないだろうに。「内容も理解せず騒いでる連中ばかり」「政治に興味もないのに雰囲気で参加する頭の悪い芸能人」とか、ネトサポ特有の論理ではなく感情面で人をこき下ろす。 だが、人を腐して喜ぶネトサポが、本当に検察庁法改正を理解しているのだろうか。この人達は政治に興味があるとも思えないし、検察庁法改正も理解してないと思っている。本当に理解しているなら「#検察庁法改正案に興味ありません」というどうでもいいタグを作ったり、芸能人は頭が悪いという失礼な言い方をしなくても、理屈で自分の考えの正当性を主張すれば共感する人は必ず出てくる。それができないから、他者を貶めて優位に立とうとしているのだろう。 そして今度は、「#福山哲郎議員に抗議します」というタグまで飛び出す。やはり場外乱闘を大きくして、本命の「検察庁法改正」を覆い隠そうとしているのではないか。そうこうしている内に安倍政権はコロナなど全く眼中になく、勝手に審議を続け勝手な強行採決で検察庁法改正は法律になってしまうのだろう。それにしても、この黒川と言う安倍政権守護神はとんでもない権力志向人間で、そりゃあ安倍が手放さない筈だ（まるこ姫の独り言より）。それにしても憲法も三権分立も理解していないからこそできる凶行だろう。自民党は良識も見識も亡くしたか。鯛は頭から腐るの典型例か？
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No.12669 (2020/05/13 19:12:50 (JST))
台灣萬歲！ 香港萬歲！
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No.12668 (2020/05/13 16:37:34 (JST))
【ＩＲ考】米ラスベガス・サンズ 日本進出を断念 横浜注力方針も「目標達成は困難」 カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を運営する米ラスベガス・サンズが日本へのＩＲ進出を断念したことが１３日、分かった。同社がホームページ上で発表した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx オリンピック、習近平招聘に続き、カジノも頓挫？ コロナは、安倍の計画を阻止する為の 神風なのかも知れない。 高い支持率に奢っているように見える安倍総理
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No.12667 (2020/05/13 16:36:56 (JST))
泣いたことなんか一回でもありません 負けん気だから 何、泣いてるのよ 泣いてない 目の水なにそれ 汗に決まってるでしょ 人生笑い暮らしたの そう だから女性に親切に なんて嘘ばっか
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No.12666 (2020/05/13 16:31:07 (JST))
夢ちゃんコク夢の都ホームページ 算数○年 開く 右上にボタン ここを押してください ５個づつまとめてを選択。。。５部づつが順番に、一組終わるごとに、次は すべて一個づつ一個づつ一個づつあー一個づつ印刷 めんどいな〜〜 なんで夢ちゃんこんなこと 昔し泣いたのかなー なんて
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No.12665 (2020/05/13 16:19:21 (JST))
台湾のWHO復帰を後押し 米上院で法案可決 （ワシントン中央社）米議会上院は11日、台湾が世界保健機関（WHO）にオブザーバーとして復帰できるよう戦略を策定することを国務長官に要請する法案を全会一致で可決させた。 法案では、台湾の世界の公衆衛生分野での貢献について言及。台湾が同分野における国際人道支援に投入してきた資金は1996年から現在まで60億米ドル（約6443億円）超に上っているとし、80余りの国が恩恵を受けたと指摘した。 ................................................................ 日本もWHO改革の一環として 台湾のWHO参加を後押しすべし。 習近平国賓訪日が大事な安倍に言っても無駄か？
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No.12664 (2020/05/13 15:34:17 (JST))
安倍政権がコロナ禍のドサクサに紛れてゴリ押しする検察庁法改正案がモーレツな批判に晒されている。新型コロナウイルス対応は後手後手なのに、検察官人事の恣意的運用の正当化は超特急だからだ。週末から「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツイートが急増。著名人も次々に参戦し、500万件を超えてツイッターデモ化しているが、アベ自民党はお構いなし。週内の衆院通過を目論んでいる。しかし、採決を強行したら命取りになるだけだ。 安倍政権が、検察官を定年延長する「検察庁法改正案」の成立にシャカリキになるのは、「官邸の守護神」と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就任させるためだ。そもそも問題の発端は、本来“2月退官”だった黒川検事長を、1月末の閣議決定で半年間延長したこと。今回の法案は、官邸の脱法行為を後付けで正当化するものだ。しかも、国家公務員の定年を65歳に延長する国家公務員法改正案と抱き合わせにして、8日の衆院内閣委員会で審議入りした。 検察庁法改正案に反対する野党は、森法相の出席や内閣委・法務委の連合審査を求めたが、与党は拒否。野党が欠席する中、与党と日本維新の会の3党のみで質疑を進めたのである。こうした動きに芸能界も反発。芸能人らが「＃抗議します」のハッシュタグでツイートし、社会現象となっている。500万ツイートは、前代未聞である。しかし、500万ツイートを無視したら、政権の致命傷になるのは必至である（日刊ゲンダイより）。さ〜て、どうなりますことか。
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No.12663 (2020/05/13 15:06:35 (JST))
5月8日、衆議院の内閣委員会。検察官の定年延長などを盛り込んだ検察庁法改正案の審議が始まった。野党は審議拒否。当然だろう。担当の法務大臣が出席していないのでまともな質疑はできない。この法案の肝は、検察官の定年延長にはない。定年延長は、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるというもので理解できない訳ではない。問題は、内閣が必要と認めれば役職定年や定年を迎えても最長で3年間に亘ってポストに留まれるという点だ。 これが検察官の独立を脅かす危険性をはらんでいる。元特捜部主任検事の前田恒彦氏は、「個別の検察官の定年を、閣議決定で延長するなどといった馬鹿げた話はない」と切り捨てる。更に、「政権による究極の『えこひいき』に他ならず、検察人事さえも法規範をねじ曲げて意のままにできるという姿勢の表れに他ならない」と政府の対応を厳しく批判する。前田氏の指摘する「えこひいき」は、政府が1月に黒川氏の定年延長を閣議決定していることからも否定は難しい。 黒川氏の検事総長就任に道を開こうとしたという以外に説明できない。それにしても信じ難いのは、この新型コロナウイルスの最中に、この原稿を書いているという事実だ。政府は外出など人々に不要不急な活動の自粛を求めている立場ではないのか？ 生活が懸かった商売さえ自粛を求められている。何が不要不急と言って、この検察庁法改正案ほど不要不急なものはないではないか。それにしても、森法務大臣の国会での答弁の酷さは忘れようがない。 謝罪にも追い込まれており、新型コロナの問題がなければ解任されていただろう。安倍総理には記者会見時に不要不急な演説をしないよう求めた。今度は政府与党に求める。不要不急なこの法案審議の自粛だ。それができないなら、人々に不要不急の外出自粛などを求めてはならない（ファクトチェック・ニッポン！より）。それにしても血税や国有地、公的行事、官僚人事、解釈改憲、法規範の捻じ曲げなど全てが私物化以外の何物でもない。これじゃ日本が壊れる訳だ！
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No.12662 (2020/05/13 14:57:49 (JST))
緊急事態宣言の解除をめぐり、11日の衆院予算委で「14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」と答弁した安倍首相。西村コロナ担当相も特定警戒都道府県以外の34県について、新規感染者数が減っていることから「解除が視野に入ってくる」と緩和に前のめり。早ければ、14日にも一部で緊急事態宣言が解除される可能性が出てきた。しかし、解除の判断を安倍政権に任せて大丈夫なのだろうか。感染の実態を把握していないからだ。 厚労省が東京都の死亡者数を都のHPを基に19人から171人に変更したことについて、「正しい情報が総理や加藤大臣、西村大臣の下に集まっているか？」と野党議員から突っ込まれると、加藤厚労相は「どういう報道ですか」と困惑。続いて答弁に立った西村氏も「一部修正がなされたというふうに理解しているけれども、正確な数字は覚えておりません」と白状した。厚労相とコロナ担当相が数字を把握していないこと自体、オドロキだが、問題はこれだけじゃない。 参院予算委では、政府専門家会議の尾身茂副座長が「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いない」と答弁。今月4日の会見で、感染者数が実際の10倍との分析について「おっしゃる通り」と同意していたにも関わらず「（感染者数が）本当に10倍か15倍か20倍かは誰も分からない」「10倍かどうかと言うことは私にはできません」とサジを投げたのだ。日本の何倍もPCR検査をした先進国ですら、外出規制を緩和した途端、クラスター発覚が相次いでいる。 それなのに、感染実態すら分かっていない日本政府が緊急事態宣言を解除して心配はないのか。まだ感染の“第１波”を封じ込められていない安倍政権。緊急事態宣言を解除したら、たちまち感染第2波となりかねない（日刊ゲンダイより）。PCR検査拡充も抗体検査の計画も聞こえてこない。NYでは地下鉄が原因らしいが、電車通勤も続けている。患者で手一杯で遺体の検査まで手が回らない東京は大丈夫だろうか。他人事にしか聞こえない安倍政権は替えた方がいい。
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No.12661 (2020/05/13 13:24:58 (JST))
人の悪口って金になるのだなー
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No.12660 (2020/05/13 13:22:26 (JST))
それに比べて、ツイート運百万 一括名簿 ば〜〜〜ん 運千万
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No.12659 (2020/05/13 13:19:18 (JST))
金で雇われた
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No.12657 (2020/05/13 12:55:19 (JST))
中国共産党のやり方酷似だろ、何でもそうだがやり過ぎ行き過ぎはろくな事は無い
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No.12656 (2020/05/13 12:20:20 (JST))
河井バカップルの前法務大臣・克行が買収容疑で立件されるようだ。ようやくここまできたかってところだが、この事件はそもそも自民党からの選挙資金1億5千万円が原資になってるんだよね。でもって、自民党の「党選挙対策本部」の「本部長」ってのが初老の小学生・ペテン総理。てことは、金の流れを捜査する上でいずれは本部長にも何らかの事情聴取があるのだろうか。あって欲しいと願ってしまう今日この頃なのだ。広島地検は気合入ってます。 東京地検からも応援部隊が入ってるというし、これって検察人事に手を突っ込んできたペテン総理に対する何らかの警告だったりしたら面白いんだが……。それにしても、検察定年延長がスッタモンダしているタイミングってのは、何を意味してるんだろう。ひょっとして定年問題から目を逸らさせるためのスピンかとも思ってみたりもするんだが、さすがにそこまで腐ってはいないか。で、検察定年延長はどうやら今日の採決はなくなったとか。 「#検察庁法改正案に抗議します」のツイッターデモが想像を超える広がりを見せてきたので、とりあえず一呼吸置いたってところかもね。この国会での成立を諦めた訳ではないだろうから、ひょっとしたらコロナ対策で一人当たり30万円給付金なんて人参ぶら下げて気をそらせようとしてきたりして。ところで、検察定年延長のそもそもの発端となった国家公務員法の解釈変更について、詳しい議事録がないことが発覚したそうだ。そりゃあそうだろう。 とにもかくにも官邸の代理人・黒川君の定年延長の閣議決定の正当性を主張するためにひねくりだした「解釈変更」ですからね。恐らくペテン総理の取り巻きによる思いつきの一言だったんだから、それを補填するために四苦八苦する官僚共の姿が目に浮かびます。公文書改竄の汚名を着せられて亡くなった赤木氏の「僕の契約相手は国民です」を今こそ胸に刻んでみやがれ、ってなもんです（くろねこの短語より）。泊りでもないのに後生大事にキャリアバック転がして、河合夫婦の選挙応援に来た安倍総理の秘書はどうしたんでしょう。バックの中はなんだろう。ぜひ総理も事情聴取を！
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No.12655 (2020/05/13 10:37:07 (JST))
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No.12654 (2020/05/13 09:13:50 (JST))
安倍総理が個人的に気に入らない自民議員を落選させるべく、安倍官邸が異例の巨額資金（1億5千万円）を投じて応援した河井案里議員の大規模選挙違反事件について、検察当局が立件に向けて検討を開始したことが報じられた。河井夫妻の事件に安倍官邸の関与も疑われている中、安倍政権は、「官邸の番犬」こと黒川弘務東京高検検事長を検事総長に据えるための検察庁法改正（改悪）の強行成立を辞さない構えを見せている。 より安倍官邸が検察内に強い圧力をかけることが出来る「検察庁法の”改悪”」に突き進んでいる中で、広島地検はこれでも怯まず、河井夫妻の逮捕も想定した「詰めの捜査」を進めている状態であり、まさに緊迫した展開になってきた。ただし、安倍総理の忠実な子分である森まさこ法相が（安倍官邸のからの指示で）広島地検の詰めの捜査を潰す心配があるし、これは（日本の三権分立の砦を守るためにも）日本国民は広島地検を全力で応援しないといけない。 安倍政権は、検察がこのまま河井夫妻の逮捕に向けて準備を進めるほど、あらゆる民主主義のプロセスを無視して、検察庁法改悪を大急ぎで強行成立させてしまう公算が高い。日本国民は、検察内の良識派を全力で応援しながら、更に国民からの抗議の声をどんどん盛り上げて（1千万超の抗議ツイートを目指しながら）国民からの圧倒的な民意を徹底的に安倍政権に突きつけていく必要があるといえるだろう（ゆるねとにゅーすより）。トップの無恥程、怖いものはない。
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No.12653 (2020/05/13 08:49:37 (JST))
「不要不急の外出をやめろ」と言いながら「外出は悪ではない」といい、「長期化も覚悟」としながら11日の衆院予算委員会集中審議で安倍首相は、「14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能か発表したい」「終息への道を着実に進むことができている」と答弁。今国会で「更なる対策が必要だと判断すれば、果断に対応したい」と今年度の2次補正に前向きに答えた。一方、厚労省は新型コロナ感染の相談・受診の目安の「37.5度の発熱4日以上」を外した。 そして「軽い風邪の症状4日以上（必ず相談）」「高熱・強いだるさ息苦しさなど」に変わり、高齢者は「比較的軽い風邪の症状（すぐに相談）」に変更になった。メディアにはこの目安を絶対条件として守ったために命を落とした方々の遺族の声が溢れた。加藤厚労相が8日の会見で「目安ということが、相談とか、あるいは受診の1つの基準のように（捉えられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、言い放ったことが火に油を注いだ。 厚労省の失敗は初動の遅れ、クルーズ船の対応不備、感染症指定をしたことで医療崩壊の危機を招いたこと、そして厚労相の決断力と発信力の欠如だ。大阪府知事・吉村洋文が新型コロナの出口戦略を示したことで政府も規制緩和へシフトしているようだが、東京の実態もクラスターを起こしていながら、感染の検査を受けたくて受けられない人と、受けるべきなのに受けない人が混在していて感染経路がたどれない例も多くあるようだ。 隔離されたり差別されたり、会社や学校でも不自由なことになるため、検査を拒否して自力で解決しようとする数も大都市では無視できない筈だ。つまり、隠れコロナ感染者だ。結果、彼らが第2波の温床となり東京の経済活動や移動の緩和で全国に再度広がる。これが来月から7月頃ではないかという専門家もいる。外国からの入国緩和が第3波の時期といわれている中、政府は何を急いでいるのか（政界地獄耳より）。口先だけで泥縄で行く安倍政権こそ国難ではないのか。
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No.12650 (2020/05/13 08:11:52 (JST))
オエ〜〜〜
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No.12649 (2020/05/13 08:09:43 (JST))
自粛してるわけだし おかしくない あなた
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No.12648 (2020/05/13 08:06:38 (JST))
５００万の５％
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No.12647 (2020/05/13 07:59:52 (JST))
日本のPCR検査数の実情に「発展途上国並み」「先進国中ダントツ最低レベル」などの批判が集まっている。厚労省は、「ロシュ社のコバスなど大型のPCR全自動検査装置は既に日本の大学や研究機関に数十台程度が導入されているが、それらはB型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、HIV検査等に用いられている。これらも引き続き検査する必要であり、全てを新型コロナウイルスのPCR検査に振り向けることは適切ではありません」などとツイートした。 そして、検査効率を大幅に上昇させることに繋がる全自動式PCR検査システムを導入には否定的で予定がないことも明らかにした。厚労省による一連のツイートの中で、全自動システムを導入しない「説得力のある説明」もなされておらず、増々安倍政権が意図的にPCR検査の拡大を拒否している疑いが増してきている。新型コロナ対応における安倍政権による”不可解な動き”ではまず、国立感染研の職員の出勤を（安倍総理からの強い指示により）大幅に減らしている。 そして、全自動式PCR検査機器の認可申請を無視し続けている件といい、もう安倍官邸の強い意向でPCR検査を放棄しているのは殆ど確定だろう。というか、今の段階でPCR検査を本来あるべき水準にまで拡大させれば、感染数が一気に増えるのは確実であり、ここ最近の「収束ムード」に大きく水を差すだけでなく、全国レベルの緊急事態宣言を継続せざるを得ない可能性が高い。既に、全国の知事からも緊急事態の解除を求めることがどんどん大きくなってきている。 その中で、平たく言えば、日本国内の実態に近い感染数を把握することはもはや放棄しつつ、（すでに何十万・何百万人レベルで感染者がいる可能性が高い中で）一般国民の経済活動を徐々に再開させることを最優先させることにしたということだろう。なんせ、政府専門家会議自身も「実は10倍か、15倍か、20倍かというのは、今の段階では誰も分からない」などと認めているのに、それでも実態を把握しようという気は全くないというのだからね。 結局のところは、COVID-19の性質や実態が殆ど分からない状態で、わざと日本中のできるだけ多くの国民を感染させつつ、集団免疫が効果があるのかどうかの”人体実験”をやっているようなものなのかもしれない（ゆるねとにゅーすより）。九州大学の小田垣孝名誉教授によれば、経済活動のために接触率を5割まで上げても、PCR検査を倍の2万件まで増やし早期発見・早期隔離・早期治療に切り替えれば現状より早く終息させることができるという計算結果を発表した。集団免疫という方法もあるが、制御しない分リスクが大きい。接触率5割で経済活動との両立を試みるべきである。
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No.12646 (2020/05/13 07:10:01 (JST))
500万件の抗議ツイートがあっても自民党議員の姿勢は変わらず。この「検察庁法改正案に抗議します」はでっち上げだと思っているのか、「1人が100万の声をでっち上げられる世界」と公然と口にする自民党議員。ひょっとして自民党幹部って、世耕の事か？ へぇ〜1人が100万人の声を上げることができるって？ と言う事は500万件のツイートも、5人の声だと思っているのだろうか。自分達が金の力でネット工作をしてきたから、そうだと思っているのだろう。 だが、組織も無い一般人が100万件の声を上げるとは考え難い。そんなことして何のメリットがあるのか。自分達が不正をやっているから、他人も同じだと思うのは大間違いだ。菅官房長官が安倍の星野との勝手なコラボ動画は35万件のいいねが押されたと自慢したが、自民党の論理なら1人にもならないという事か。政権ヨイショにはすぐに反応して自慢するのに、政権批判はでっち上げだという自民党議員。どうかしている。今の自民党は自己中の集まりに見える。 与党議員は、世論の動向には鈍感で国民を侮り過ぎだ。それなら、支持率調査も怪しいものだ。最近の支持率調査は、各論反対でも総論では安倍内閣支持で40％を切らない。政権の座に7年も8年もいて、国民の生命・財産を脅かすことばかりの政権の支持率が今でも40％以上もある。こんな摩訶不思議なことがあるのか。500万件のツイートは、「殆どがスパムツイートにより水増しされたもので、実際のツイート数は遥かに少ないという疑惑がある」と指摘された。 そこで10％のサンプリングで再調査した結果、スパムと判定されたのは「約4.87％」だそうだ。1人で100万と言うのは、ネトサポが特定の人を総攻撃するときに使う手じゃないのか。党幹部は本当に1人が100万の声をでっち上げられると思っているとしたら、身に覚えがあるから口に出てしまったと言う事か。自民党には悪名高いネットサポーターズクラブ略して（NSC）があるから金の力で何とでもなると思っているのだろう（まるこ姫の独り言より）。海外ではどうか知らないが、こんなことに血税を使って血眼になる与党には疑問を感じる。堂々と政策論争する政党を選びたいと思う。
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No.12645 (2020/05/12 18:58:46 (JST))
私は抵抗勢力（保守）です。 私が主張してきた事は、公務員を増やせ、財政赤字を増やせ、外国にばらまかず国内に金をばらまけです。 行政改革を掲げ、グローバル化を進めた 横須賀地元の小泉純一郎に反発してきました。 日本の公務員は、諸外国と比べて数が非常に少ないのです。 国内のインフラに投資して公務員も増やし 事故や災害に備えるべし。 日本の公務員は高給取りで、給与は米国の2倍ともいわれています。 そうはいかないのは、高級取りの公務員の既得権益で、自分たちの給与が下がるのはまずいので、公務員の採用人数を絞っているのです。 だから、今回のような保健所がパンク状態になる。 ＞「財政赤字を増やせ」については 長くなるので今回は触れません。
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No.12644 (2020/05/12 17:29:38 (JST))
＞ 〜★〜☆。・'*:.△〜☆。・'*:.〇〜☆。・'*:.■〜☆。・'*:. 森法相、お疲れ様です。私はあなたを支持します。 あなたの「口頭決裁した」という嘘に慣れた国民の一人として、ここで貴方が踏ん張って安倍政権を支えることは、とても重要です。森加計問題から今日まで、安倍政権は公文書破棄・改竄、統計改ざん、ありとあらゆるフェイクの上に成り立った砂上の楼閣に過ぎないことは、弁護士資格をお持ちの貴方なら十分承知でありましょう。そういう貴方が何故歴代首相の中で突出した立憲主義の否定を進める安倍首相に従うのか、世間的には誰も納得していないでしょう。クラス一の秀才がいじめっ子ジャイアンの「パシリ」になっている姿なんて、貴方の地元民は納得するでしょうか？後援会だって「ダメだこりゃ」じゃないですか？ 私は貴方を支持します。何故なら、貴方が自分を、そして安倍首相を庇えば庇うほどに、良識ある国民の心は貴方や安倍首相から離れるからです。それこそが、私があなたを支持する最大の理由なのです。 しかし、貴方が心から懺悔して、来世といわず現世において、日米関係を超えた「正義の座標軸」に従って行動（政権の違法性の暴露）すれば、貴方は来世でのスタートにおいてバイアスがかからない状態を獲得出来るでしょう。 貴方が「世間の常識」に従って、遵法精神を発揮されることを心から願っています。シャーリー・マックレーンの小説でもお読みくださいね。
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No.12643 (2020/05/12 17:01:24 (JST))
犬養健法務大臣は重要法案（防衛庁設置法と自衛隊法）の審議中を理由に検察庁法第14条による指揮権を発動し、佐藤藤佐検事総長に逮捕中止と任意捜査を指示し、直後に大臣を辞任した。後任の加藤鐐五郎は国会閉会直前の6月9日に「4月21日の法相指示は国会閉会とともに自然消滅する」と佐藤検事総長に通知している。検察は贈賄側が保釈されていることで収賄罪の容疑を裏づけることは困難として国会閉会後に佐藤幹事長の逮捕をすることはなかった
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No.12642 (2020/05/12 16:02:25 (JST))
【今回の武漢肺炎（コロナ）騒動】 安倍晋三が春節祭マネーに釣られたり 今はこっそり削除 【東京都知事小池百合子の正体 密かに防護服を中国へ提供し東京都民を見殺しに・・新型コロナウイルスの猛威】 奴らが発覚した時点で入国拒否しなかった事が原因による人災 日本第一党 政策パクった
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No.12641 (2020/05/12 15:31:13 (JST))
いや、コロナ前には 横須賀の衣料品店（医療品店ではなく）では、50枚入りマスク1箱100円で売ってましたが？ たかだか2000円割れで乱売とか 私の感覚からするとあり得ないんですが・・・
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No.12640 (2020/05/12 15:24:51 (JST))
＞実際の感染者数、いまだ不明 それじゃあ聞くが、いったいどの国が正確に患者数を捉えているのか？ 韓国みたいに白昼堂々白装束集団で職場や自宅に押しかけて特攻検査はできないぞ。 アメリカのトランプは、アメリカのPCR検査の数は世界一だと胸を張ったが、女性記者に突っ込まれて記者会見を打ち切り退場。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 質問したのはＣＢＳテレビの記者。トランプ氏が米国の新型コロナウイルスの検査件数は世界一だと豪語したのに対し、「それがなぜ重要なのか。毎日多くの感染者が出て米国人が命を落としているというのに」と詰め寄った。
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No.12639 (2020/05/12 15:01:06 (JST))
新型コロナウイルスの感染拡大にともなうマスクの品薄から高値、買い占め、高額転売などで膨れあがった「マスクバブル」が弾けている。11日、東京都内のマスク乱売スポットでは1箱（50枚入り）1963円（税別）と、ついに2000円を割り込んでいた。一時はネットで1箱（50枚入り）1万円以上に相場が高騰したマスクの値崩れは今後も続くと予想され、投げ売り状態となりそうだ。都内でマスクが大幅な値崩れを起こしている。 大量販売する2大スポットの1つ、JR上野駅から御徒町駅周辺に広がるアメヤ横丁（アメ横）では店舗前にマスクが山積みされていた。使い捨てマスクの値段は1箱（50枚入り）で2500円前後（1枚約50円）。「先週まで2800円で売っていたけど値下げした。それで売れない」と輸入雑貨を本業とする中国人の女性店長は、ため息まじりだ。もう1つのスポット、コリアンタウンとして知られる新宿区の新大久保通りでは、「乱売」状態だった。 化粧品店、雑貨店、飲食店などの最前列にマスクが並べられていた。1箱（50枚入り）1963円（税別）と、2000円を下回る商品もあった。品薄前はドラッグストアなどで1箱（同）598円（税別）前後で販売され、1枚約12円だった。それが一時は1箱（50枚入り）5000円前後（1枚約100円）まで高騰したが、半値以下まで下落している。感染が収束したとされる中国や韓国からマスクが大量輸入されているが、国内ではシャープなど国内メーカーのマスクが人気だ。 海外生産の製品ではネット通販で1箱（50枚入り）1419円（税別、1枚約28円）で販売するサイトも登場している。「アベノマスク」が全国に配達される前にマスクバブルが崩壊を始めた（日刊スポーツより）。まだ10％にも満たない配布のアベノマスク。カビノマスク、ムシノマスク、チジムマスク、小っちゃいマスクと揶揄されたが、全く血税の無駄遣いになりそうだ。これじゃ配布しても誰も使わないだろう。国民が要らないマスクだが、この責任は誰が取るのだろう。
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No.12638 (2020/05/12 14:45:28 (JST))
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は11日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが10倍か20倍か30倍かは誰も分からない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 福山委員は、現在1万5000人超とされる国内感染者数は10万人以上いるのではないか質問。尾身副座長は、統計学的にはあり得るが感染者数は把握できず回答できないと説明した（東京ロイター）。政府はPCR検査に消極的だが、検査が少な過ぎて感染者数の推定すらできず、どうやって緩和の判断をするのか。効率的な対策はどうするのか。抗体検査を一部やったようだが、重症患者が多く成れば、今以上の医療崩壊も……東京での第2波、第3波が心配である。
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No.12637 (2020/05/12 13:14:55 (JST))
検査が少ないと不安を煽るマスゴミ、それに乗るＢ層クズ国民 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 韓国の場合は、兵役免除と引き換えに、若い医師たち数千人が特攻隊さながらに、国民総背番号制でキャッチされた被疑者の処に押しかけてプライバシーもへったくれもなく強制検査をします。 しかし、反日クズマスゴミとテドロスの「検査・検査・検査」を信奉するクズ国民は、狂ったように保健所に電話攻撃をかけて本来の機能をストップさせています。 宣伝されているドライブスルー検査などごく少数であり、実際にウォークスルー検査を実施している横須賀市でもほとんど検査に来る人はいない模様です。失敗したとみて間違いなし。
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No.12636 (2020/05/12 12:56:07 (JST))
「死んだらお前のせいや」心無い暴言も… 保健所職員、奮闘続く 業務多岐、残業200時間も 新型コロナ対応のため保健師たちが詰める市役所の一室には、「遅くとも22時には退庁しましょう」との張り紙が掲示されている。だが、実際には「目標」達成は難しい。京都市保健所では3、4月の残業は多い人でそれぞれ200時間弱に及んだ。 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6359481 「まず、電話相談ですね。２月後半から一気に増え、多い時には１日に300件にも上ります。朝からずっと鳴りっぱなしです。検査要望や感染疑いの相談のほかに、企業からは、『社内の消毒をどのようにしたらいいか』、母親からは『休校期間中、家のなかで、家族同士のコミュニケーションがうまくとれない』など内容は様々です。苦情やストレスで半ばパニック状態に陥っている人からもかかってきます。１本の電話で30分以上になることもざらです」 「ＰＣＲ検査」について 防護服の着脱の様子も、見せてもらいました。手袋のはめ方、ファスナーの開け閉め、マスクの付け方など、手順もかなり煩雑です。 そして、これを着けての作業は、とても暑いとか。脱ぐときには、ウイルスが付着していないか、細心の注意を払うため、神経をすり減らすそうです。 さらに、この女性は、検査を終えたあと、病院とつなぐ作業も苦労が多いと教えてくれました。 「調整が簡単に進まないんです…。容体の悪い患者や陽性患者をどこで受け入れてもらうのか。設備を整えている病院は限られていますし、なかには、『受け入れたくない』と断る病院もありました」 「行政改革の流れで公務員は国も地方も減り続けてきています。保健所もずいぶん統廃合が進みました。その結果、保健所の数はピークから半数近くの472箇所まで減少し、職員の数も減らされました。その分、業務が減ればいいですが、社会は複雑化し、大きな災害も増えて、業務はどんどん増えています。今回のコロナは、そんな現場を直撃したわけです」
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No.12635 (2020/05/12 12:38:17 (JST))
極左も極右も政治は共産主義だ何でも出来ると勘違いしている
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No.12634 (2020/05/12 12:13:37 (JST))
アベ首相とその周辺は極悪非道な罪を犯しても捜査さえされず、アベ政権に不都合な人物は無実でも逮捕される……独裁の仕上げともいえる検察庁法改正案が13日にも衆院内閣委員会で強行採決されそうだ。特捜検事出身の郷原信郎弁護士と国民民主党の原口国対委員長ら4人の野党議員が、11日ネット上で対談した。対談の中で原口国対委員長が10日のツイッターデモ「 ＃検察庁法改正案に抗議します 」に対して、次のような事があったことを明らかにした。 「昨日の600万人ツイッターデモは国対間で話してると、どうも自民党の認識は一部の左翼が扇動して色んな人達に呼びかけて見せかけの500万人だと思ってるフシがあるんです。一時ハッシュタグも消えかけましたね。『ツイッター社とかSNSの会社に圧力を掛けてでも、こんなこと止めさせろ』。国会にいますからこういう呟きみたいなものが入って来たんです」（原口委員長発言）。歌手「きゃりーぱみゅぱみゅ」さんのツイートは大反響を呼んだが、削除に追い込まれた。 それでも昨日は日頃、政治と距離を置く芸能人、作家、スポーツ選手が立ち上がり、ツイッターデモを盛り上げた。検察庁法改正に真っ向から反対する郷原弁護士は芸能人や文化人のツイッターデモ参加を次のように見る―「権力の恐ろしさが自分達にまで及んでくるのではないか。恐れを皆が感じていた。芸能関係者や作家は自由に表現できることが命」「政治権力が司法と完全に一体化してくると、表現すら自由にできなくなってしまう。重大な問題だと受け止めている」。 郷原弁護士は渦中の黒川弘務氏と同期で「彼を良く知っている」とした上で「彼（黒川氏）の特殊技能は政権との近さ。政権との間で色々やる能力」と明かした。検察は公訴提起（起訴）を独占し、起訴すれば被告は99.9％有罪となる。絶大な権限を持つ検察トップを時の政権が操る。首相の意向に沿わない人物が投獄されても何の不思議もない世の中になるのだ。「きゃりー」さんならずとも削除したくなるだろう（田中龍作ジャーナルより）。恐ろしい安倍政権だ。
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No.12632 (2020/05/12 11:37:39 (JST))
ネットは繋がっていないと操作を不可能です なにか、いかにも受けそうなことを言う いかにも受けそうなことを言った直後に個人情報取得悪質ウィルスをバンバン 一瞬、ネットがつながる操作、ツイート、いいね、をした可哀相な人が、数百万 企業はこの情報に群がる、それやったやつは大儲けする
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No.12631 (2020/05/12 11:27:59 (JST))
楽しいそうだ
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No.12630 (2020/05/12 11:26:25 (JST))
＞この世には因果応報という言葉がある。どんな結果になって返るか楽しみだ 巨大水害に対する対策、ウィルスに対する警戒、を でも、その怠慢の因果応報の結果生じた今回の惨事を。。楽しみ。。。だ 野党はもはや人の不幸、悲しみを料理として並べて饗宴を開く悪魔と堕した
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No.12629 (2020/05/12 10:49:41 (JST))
コロナ・パニック対策の重要課題の休業や生活の補償は「ああでもない、こうでもない」と言い訳ばかりして遅々として進まないのに、どう考えても不要不急な検察官定年延長含む法案は、是が非でも今週中に衆議院を通過させるつもりだってね。初老の小学生・ペテン総理は、「恣意的な人事が行われる懸念は全く当たらない」と宣い、500万超というツイッターデモも「様々な反応もあると思うが説明していくことが大事だ」といつもの馬鹿の一つ覚えを繰り返す始末だ。 こうした動きをテレビはアリバイ作りに報道はするものの、「著名人がツイート」なんてことにスポットを当てて「やってる感」を醸し出すだけで、この法案のゴリ押しの持つ意味については押し黙っちまうんだね。夕方のニュースはキャスターが社員アナウンサーで小粒になっちまったところにきて、コメンテーターってのが単に仕事を熟しているルーティンで解説らしきものをするだけだから、床屋政談よりもタチが悪い。このままだと、13日にも採決されるらしい。 しかし、恐らくその日だけは批判めいた報道するんだろうけど、安保法制やモリ・カケ・サクラ疑獄の時のように、翌日には芸NO人の馬鹿騒ぎを見せつけられることになるに違いない。しかしまぁ、こうまでして官邸の代理人・黒川君を検事総長にしたいってのは、余程まずいことがあるんだろうね。モリ・カケ・サクラに続く汚染マスク疑獄もその一つなのかも。新型コロナの感染者数すら把握していないような無能で低能な政権に、新聞・TVはいつまで加担するのだろう。 「権力の監視」が聞いて呆れる。この国は、政界、財界、官界、そしてメディアに至るまで、恥知らずだらけになっちまったってことだ（くろねこの短語より）。国民がコロナ禍に目がいっている間に、閣議決定した定年延長を法制化し正当化するのに必死だ。民主党政権からの議論だと詭弁で誤魔化して、芸能人を嘘で黙らそうとしている。やっていることが、自公政権もネトサポも辛辣過ぎる。この世には因果応報という言葉がある。どんな結果になって返るか楽しみだ。
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No.12628 (2020/05/12 10:17:51 (JST))
「ザ！世界仰天ニュース」（火曜後9；00）で長年コンビを組む笑福亭鶴瓶(68)の中に潜む激しい感情を明かす場面があった。同番組は「人間VSウイルス2時間スペシャル」だったが、長年の付き合いでも見たことのない鶴瓶の姿を見たという。鶴瓶は「どうにかせいや！」「知り合い、亡くなっとんねん！」「仲間、亡くなっとんねん！」「何とかしてくれや！」「これ、もうちょっと早よやってくれたら死ななかったやないか！」と、珍しく激しい怒りの感情を露わにした。 普段は余り政治に関する話題を口にしかった有名芸能人の人々からも多くの声が上がり始めているのも、恐らく志村けんさんや岡江久美子さんの死が大きかったのではないだろうか。なんせ安倍政権といえば、まるでデタラメで重症化や死の危険を大きく引き寄せてしまう「4日間ルール」を提唱し、多くの国民を死なせてしまった上に、巨額の血税を投じたアベノマスクは虫入り・カビ付きで一部の国民に送り付けた上に、配布そのものが長期間ストップしてしまった。 今更全国民に配布しても完全に「意味なし」という、稀代の大失敗。更にはPCR検査の拡大も、口先だけで一向に増やす気ゼロ。海外の先進国はとっくの昔に十分な国民給付を行なっているのに、未だに日本国民には1銭も届かず。これらの大失策だけでも、総理を辞任する要素がてんこ盛りにも関わらず何と驚くことに、これらの責任を一切取る気もゼロで、自らの逮捕を防ぐための「検察支配法案（検察庁法改正案）」だけには一心不乱＆迅速に強行採決する気満々だ。 安倍シンパのカルト教軍団は、芸能人から怒りの声が上がっていることに「中国の陰謀」「反日勢力が黒幕」みたいな、お笑い誇大妄想のデマ拡散に躍起になっている。そんな壮大な裏がある訳もなく、ただ単に「有名芸能人や政治に興味が薄い人々ですら怒りの声を上げざるを得ないくらいに、安倍政権の『国民殺し』が常軌を逸している」というだけの話だろう（ゆるねとにゅーすより）。目安も基準もほぼ同じ意味なのに「目安を基準と勘違いした」と国民の所為にする加藤厚労相。まるで募っていたが、募集していたとは知らなかったという安倍答弁のレベル。義務教育からやり直しだ！
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No.12627 (2020/05/12 08:28:50 (JST))
2020年5月11日の衆院予算委員会において、コロナ危機のさ中に安倍政権が成立に躍起になっている検察庁法改正に抗議・反対するツイートが500万を超えている中、安倍総理が改めて今国会で成立させる必要性があることを強調した。安倍総理は、法案成立を急ぐ理由について「職員の職業生活設計に大きな影響がある」などと意味不明な説明を披露。安倍官邸が極めて異例の”特別援助”をしてきた河井法相夫妻の大規模選挙違反の捜査が進んでいる。 タイミングだけでなく、「真の目的」を隠すために、わざわざ国家公務員法改正と抱き合わせにして、官邸の意向により検察官の人事を自由にコントロールできる内容を覆い隠そうとしているのだから、毎度のことながら、詐欺師顔負けの国民騙しの手法には恐れ入る。その上ネット工作員をも総動員させて、この法案に反対する真っ当な国民による危機感を唱える声をあの手この手の詭弁を駆使して抑え込もうとしているんだから、なお質が悪い。 安倍政権は、自分達がどんな罪を犯しても逮捕されることなく失脚もしないで済むような「腐敗システムの構築」に全力を注いでくるだろうし、この法案が強行的に通ってしまうと、まさに中国や北朝鮮とそっくりな「完全独裁世界」がはっきりと姿を見せてくることとなる。ここまで多くの日本国民が危機感を口にし始めたのはとてもいい傾向だけど、これと比例して安倍シンパ工作勢力による様々なネット工作がどんどんエスカレートしていくのは確実だろう。 くれぐれも連中による詐欺的な手法に引っかからないように注意しながら、今以上に大きな声を上げていくことが必要だね（ゆるねとにゅーすより）。中国共産党にもよく似たもんだが、まさに「俺様による俺様のための俺様の政治」だ。それプラス「俺様ファースト」と言っても過言じゃない。だが世の中上手くできていて、“過ぎたるは猶及ばざるが如し”という。長期政権で絞められた役人共は反感も大きかろう。政権を下りた後、彼らがどう動くか…高みの見物だ。
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No.12626 (2020/05/12 07:53:57 (JST))
6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』に政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、後でCT検査をして、これでコロナかどうか一々判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 今回の田崎氏の発言に対して、医師で医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は次のように憤る。「原理的にあり得ません。肺炎の死者は年間に10万人以上です。3カ月で2万5000人以上が亡くなっています。日本のPCR数を考えればあり得ません。また、多くが中小病院で亡くなる高齢者です。PCR検査をやっていません。これは安倍首相も同じことを言っていましたが出鱈目です」 東京都内の葬儀会社社員も次のように話す。他県はどうか分かりませんが、肺炎で亡くなった患者様のケースなどを念頭に置き、東京都、指定医療機関、火葬場はガイドラインを策定しています。ご遺体を納体袋に入れて表面を消毒するとか、棺への花入れや読経の禁止、立会人を制限させていただくなど、感染拡大防止対策をしています。というのも未検査のご遺体は大変多いので、非常に申し訳ないのですが未検査肺炎患者様のご遺体も同様の扱いとしています」 田崎氏はこれらの反論にどう答えるのだろうか（Business Journalより抜粋）。まるこ姫の独り言を要約して投稿したが、ビジネスジャーナルに答えが載っていた。安倍政権になって削りまくった医療費や病床削減、病院の統廃合など、今の医療現場に余裕などない。医師で医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も証言している通り遺体を検査にかける余裕などないのだ。葬儀会社社員の話も検査しているなら辻褄が合わない。一番端的に表れているのは検査数が物語っている。
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No.12625 (2020/05/12 07:52:56 (JST))
モーニングショーは官邸代理人の田崎を出す意味があるのか。政治絡みの話になると、必ず田崎が出てきて官邸のPRをし出す。スガより詳しく逐一説明する官邸スポークスマンだ。今日も田崎の話は、官邸側に偏った話ばかりだ。コメンティターの山口が死亡者数が突出して低い事は評価できるし、それは日本人が手洗いの習慣があるからだと言う。それに対して玉川が、死亡者数が低く抑えられているのも何らかの意図があってそうなっているのでは、と主張をする。 しかし、田崎は日本の医療機関は死亡した後、必ずCT検査をしPCR検査もやることからこの死亡数は正確だと必死で言い募る。安倍首相が、3回目の会見で発表した内容とそっくり同じの田崎の反論。まるで安倍首相が乗り移ったかのようだ。田崎は安倍のイタコか？ 結局、肝心なことは分からないままだった。しかし生きている人が、執拗に検査を要請しても芸能人でさえ中々検査をして貰えない状況の日本で、死んだ人全員をCT検査をし、PCR検査までやるだろうか。 ある外科医のボヤキさんのツィートには「今日、心肺停止て運ばれてきた患者がいた。数日前からの39度台発熱。蘇生したが亡くなった。CTをとると、肺炎像、スリガラス様の陰影が多発。コロナウィルス感染も否定できないため保健所に検査の依頼をしたが断られた。感染者と濃厚接触してなければできないと… こんな状況では必ず蔓延してしまう」とあった。やはり、まだまだ保健所の影響力は大きいと言う事か。死んだ人に誰と濃厚接触したか聞けないしなぁ。 こういったツィートを見ると、本当に安倍やイタコ田崎の主張を丸々信じる訳にはいかない。特に安倍は息を吐くように嘘を吐く特性を持っている日本の総理大臣だから。何も検査もされなければ、死亡の原因は単なる肺炎で終わってしまっても不思議ではない（まるこ姫の独り言より）。東京都から納棺士宛に届いた通達には、死因が肺炎の遺体も特別に遺体袋に入れたまま消毒をして納棺するよう書いてあったが、検査などしていないので死因が曖昧で特定されていないからではないか。検査をしていたなら、通常の肺炎患者は普通の扱いで良い筈である。安倍政権のやり方は全てが怪しい。
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No.12624 (2020/05/12 07:46:15 (JST))
コロナ危機のさ中に安倍政権が成立を急ぐ、安倍官邸が検察人事に自由に介入することを許すことに繋がる検察庁法改正に抗議・反対するツイートが470万を超えている中、人気歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんが、同改正案に抗議する意思を表明していたツイートを削除した。きゃりーさんは、削除した理由について、「ファンの人同士での私の意見が割れて、コメント欄で激論が繰り広げられていて悲しくなり消去させて頂きました」などと説明した。 きゃりーさんは、「この画像は間違えている等の指摘も頂きました。ごめんなさい」などと謝罪しているが、改めてツイートが残っていた時に保存していた画像（相関図）をみたけれど、特に間違っているところはどこもなかった。どうやら安倍サポ工作軍団は、国家公務員法の改正が民主党の野田政権の頃から議論されたことを持ち出して、「以前からの議論で、安倍政権が急にやり始めたものではない」との詭弁を展開しているようだけど、これは完全な話のすり替えだ。 問題なのは、国家公務員法の改正そのものではなく、これまでは「検察官は国家公務員法の定年延長規定に該当しない」との法解釈で一貫されてきた（つまり、国家公務員法が改正されても、検察官は影響を受けない筈だった）ものの、安倍政権がこれを覆し、検察官も国家公務員法の規定に強引に当て嵌めた（国家公務員法と共に検察庁法も改正）上で、内閣の権限で検察官の勤務延長の如何を決めることが出来るようになってしまいそうになっていることが問題なんだ。 どうやらきゃりーさんは、こうした安倍サポ工作軍団の詭弁の手口を真に受けて「間違いがあった」と受け取ってしまった可能性がある。国民から抗議の声がより大きくなればなるほど、安倍官邸は、お得意のネット工作を莫大な血税を投じ更に増強させた上で、様々な詭弁や騙し、そして、今回のような脅しや恫喝の手法を駆使して、この法案を何としても通そうとしてくるだろう（ゆるねとにゅーすより）。解釈改憲し法解釈も捻じ曲げる。こんな無法な政権は恥である。
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No.12622 (2020/05/12 06:53:47 (JST))
安倍も菅も国会で、まともに答える場面は見たことがない。都合が悪くなると「コメントを差し控える」「国会がお決めになること」で議論をシャットアウト。国会をよく見ていない人は、追及しきれない野党がだらしないと言うが、都合が悪くなると必ず「コメントを差し控える」と言う与党に対してどうやって追及しろと言うのか。二人ともはぐらかすだけでまともに答えたことのない人間で、野党が手を変え品を変え追及しても最後は「コメントを差し控える」。 安倍首相はそれに加え「国会がお決めになること」常習的に使う。これを言われたら、国会の質疑が成り立たない。検察庁法改正について質問を受けた菅が、これがまた恥を知らない人間の典型例のような答弁をしている。やっぱりいつものように「ネットなどでの意見は承知しているが、政府としてのコメントを差し控えたい」と述べた。別にコメントを差し控える場面ではないし、政府として官房長官としての立場を表明すればいい。どうしてここまで意見が言えないのか。 面白いのが、安倍首相が星野源と勝手なコラボ動画を批判されたときは、「35万いいね頂いている」と無駄な抵抗をしている。今回ツイッター投稿が500万近くになったと質されると「コメントを差し控えたい」。数からいっても大きな違いなのに、政権へのゴマすりの声には耳を傾け、国民の抗議の声は耳を傾けない官房長官。何が何でも定年延長を画策している裏には、どんな怪しい事があっても黒川検事長が自民党議員を不起訴にしてきた経緯があるからじゃないのか。 黒川検事長が不起訴にした事件……小渕優子元経産相「政治資金規正法違反ドリル事件」、松島みどり元法相「うちわ選挙区配布事件」、甘利明経済再生担当「UR都市機構への口利き疑惑」、下村博文元文科相「加計学園パーティー券200万円不記載」、佐川宣寿元国税庁長官以下37名「森友学園での公文書改竄問題」など……権力に媚びる嫌な検事だ。自身の犯罪が大いに疑われる安倍首相としては、何が何でも黒川の定年延長を実現しないことには夜も眠れなくなる。 国民がどんなに怒りの声を上げても、この政権なら強行採決をしてでも可決させるだろう。悪知恵の働く無法者にこの国は乗っ取られてしまったのだから（まるこ姫の独り言より）。アベノマスクといい、透過率100％の意味のないマスクに466億円もかけてムキになる。安倍政権発足以来、疑惑の総元締めだが、黒川検事長に全て不起訴にして貰うつもりか。しかし、他人の口には戸は立てられんという。この強引さが反感となり、辞めた後何が出てくるか楽しみだ。
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No.12621 (2020/05/12 02:02:57 (JST))
＞PCR検査を増やすこと自体を目的とするような議論がある ↑ 隣の芝生は青く見える（韓国の検査数の多さは徴兵逃れの為）
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No.12620 (2020/05/12 01:30:29 (JST))
PCR検査では5回陰性で死んでしまったので、死体を再検査したら陽性だったなんてことが起こっている。 日本の場合は、肺炎の症状があればCT検査をするから100%肺炎の治療ができる。 日本のPCR検査を少ないと批判している国は、いったいどれだけのCT検査をしているのか？ /////////////////////////////////////////////////////////////// 尾身副座長は「ですが」と続け、「日本では、肺炎を起こすような人のほとんどが【CT検査】をやられて、多くがPCR検査をやられて正しい件数がピックアップされていると思う。他の国に比べて件数が足りないのは確かだが、徐々に検体数は増えている。PCRの陽性率は下がっている、というポジティブな面がある」 vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv 世界が評価を変え始めた〜日本は新型コロナ感染抑止に成功している PCR検査を増やせば感染者数が減るわけではない 日本の対応が評価され始めている〜100年前から日本の公衆衛生のレベルは高かった
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No.12619 (2020/05/12 00:46:55 (JST))
この「法律意識」十分な芸能人たちは、「新安保法制」の時に力を 国内の危険に、これだけの危機感を持つのに、日本が、自衛隊員が、 スバラシイ、バランス感覚を持っている人たちだ。
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No.12618 (2020/05/11 23:41:43 (JST))
法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた
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No.12617 (2020/05/11 23:36:58 (JST))
公務員の定年後の処遇について内部で斡旋があったとは、
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No.12616 (2020/05/11 21:11:28 (JST))
＞ ★☆・‥…―━━━―…‥・・‥…―━━━―…‥・☆★ 郷原さんの意見は説得力がありますね。対する森法相は出席拒否だからねえ。最低だね。 俺はまだツイートしていない。何故ならパスワードを忘れたから。もう何年もツイートしていなかったから。これから参加しようと思う。
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No.12615 (2020/05/11 18:57:43 (JST))
あの知事さんは、かの公金横領車外人経営者もどきと、 コロナは統計 統計といえば 豊田真由子さん いまこそ復活を
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No.12614 (2020/05/11 18:39:44 (JST))
今回のことは、世界最強と言われたコサック騎兵を 結論 今回は理系の責任 政治とは無関係 政治家は教えてもらったことを反復しか出来ない 好古さん 今回は右から攻撃だ ど素人はこれしか出来ない 芸の勉強を怠ってツイートなんかに入れまくってるエセ芸能人と同じだ 専門家とはなにか もう一度考え直そう
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No.12613 (2020/05/11 18:14:57 (JST))
今は無きYAHOO!の「安倍晋三こそ新しい日本の総理にふさわしい」掲示板で安倍の次かその次は小池総理と予言していたのは、私一人。 ちなみに、安倍総理、トランプ大統領、小池都知事の当選を全て的中させています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 今や「国を動かす知事」小池百合子は総理になれるか 東京都の小池百合子知事が、新型コロナウイルス対応でリーダーシップを発揮し、スピードに欠ける国を動かしている。 緊急事態宣言の発出をためらう政府の尻に火をつけ、休業要請先への「協力金」を独自に進めた結果、各道府県が国の交付金を使えるようにもなった。スーパーへの入店規制も開始する。得意の広報活動はヒット連発中で、自宅でくつろぐ様子の動画を公開し、大炎上する安倍晋三首相はかすむばかりだ。
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No.12612 (2020/05/11 18:14:26 (JST))
個人情報５００万件 企業は垂涎
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No.12611 (2020/05/11 17:34:50 (JST))
「コロナ検査拡大」語り、日本のかつての“インフル司令官”が袋叩きに…なぜ？＝韓国報道 新型コロナウイルス感染症の拡散を防ぐためにPCR検査を拡大すべきであると主張した前東京都知事が日本のネットユーザーの非難を浴びている。 6日、舛添要一前東京都知事は自身のツイッターで「カナダの人口は日本の3分の1だがPCR検査数は5倍である」とし「全世界が日本の検査数が少ないのは政治的意図があるからなのかと考えている」と伝えた。 ・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・ しかし、舛添前知事の主張に日本のネットユーザーの反応は冷たかった。新型コロナによる死者が少ない日本には広範囲な検査は必要ないということである。 あるネットユーザーは「カナダの人口100万人当たり死者は107人、日本は4人である。日本の検査数が少ないのは、患者が少なく検査が必要ないからである」と一蹴した。 また他のユーザーは「最終目的は死者数を抑制することだ。日本よりも人口が少ないのに死者数の多いカナダに比べPCR検査数が少ないと言っても説得力がない」と批判した。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 日本が見習うべきは、中華民国（台湾）のみ 都知事が舛添から小池に代わってみんな良かったと思っているよ。
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No.12610 (2020/05/11 15:59:45 (JST))
延長した緊急事態宣言の解除方針を巡り、安倍政権が地方から突き上げを食らっている。すると一部解除の可否を14日に判断する時点で数値基準を明らかにすると言い出したが、コロナ禍対応は相変わらずの場当たり。米国の圧力に屈し、戦略のないまま“出口”に向かう懸念も高まった。8日に約45分間実施された日米首脳の電話会談。安倍首相とトランプ大統領は新型コロナの治療薬・ワクチン開発や経済活動再開に向けて緊密に連携していくことで一致したという。 「トランプ大統領の頭には『経済再開』しかありません。株高好景気の勢いに乗っていた11月の大統領再選シナリオは崩壊してしまい、とにかく社会活動を正常化させて景気回復を演出したい。そうした事情から、日本の緊急事態宣言延長の動きに難色を示していたこともあり、会談では早期解除と経済活動の全面再開を安倍首相に求めたとみられています。大統領からの“熱い要望”を撥ねつけるのは厳しいのではないか」（外交関係者）。 2月中旬に史上最高値の3万ドルに迫っていたNYダウは、3月13日にトランプが国家非常事態を宣言したことなどで急失速。一時は4割近くも値を下げ、足元でも2割安に沈んでいる。4月の失業率は過去最悪の14.7％まで上昇。焦りを強めたトランプは先月中旬、「米国を再開する指針」を発表し、米メディアの取材に「いくらか（死者は）出る可能性がある」「しかし、我々はすぐに経済活動を再開しなければいけない」と開き直っていた。 米国の感染者は125万人超、死者は7.5万人を突破。ワシントン大学保健指標評価研究所（IHME）は死者が従来予測の2倍近い13.4万人に達すると予測している。一部の州で外出規制が緩和されたためで、日本も対岸の火事ではない。にも関わらずトランプ盲従の“トランペット”は国民の生命より政治生命を優先するのか（日刊ゲンダイより）。米国はPCR検査を進めて、感染者数も日本よりは正確だろう。この機会に早期発見・早期隔離・早期治療に切り替えるべきだ。
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No.12609 (2020/05/11 15:08:49 (JST))
安倍内閣は、検察官の定年を延長する（＋内閣の意向で役職継続できる）検察法改正案を国会に提出。野党の反対を押し切って、8日から自公と維新だけで衆院内閣委員会の審議を始めてしまった。政府与党は、このまま強引に審議を進めて、早ければ今週初めにも強行採決を行う予定でいる。そんな中、9日から10日にかけて、ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿が急増し、10日夜の時点で、480万(同じ様な内容加えると500万)を超えていたとのこと。 しかも、小泉今日子、きゃりーぱみゅぱみゅ、井浦新、宮本亜門、いきものがかりの水野などの有名な俳優やアーティスト、作家などが多数参加して、自らの主張を書き込んでいるのだ。検察法改正案には、大きく2つの問題がある。一つは、安倍官邸が、お気に入りの黒川東京高検検事長を総長にするために閣議決定での定年延長が批判されており、それを正当化するために法改正を急いだのではないか。もう一つは改正案の中身が、単に定年の延長ではないということだ。 当初の案と異なり、内閣が認めれば、本来は辞めるべき役職を継続できるという条項が付け足され、内閣が検察人事に介入し易い規定になっているというのである。いずれにせよ、この改正案は、行政府への検察人事に介入し、わが国の三権分立の破壊に繋がりかねないものであって。仮に検察官の定年延長が必要だとしても、こんなコロナ問題で大変な時に、どさくさに紛れて、きちんと審議せずに法改正を行うのは、何とか阻止したいところだった。 まさか有名人が多数参加する形で、この改正案に反対するツイートが、こんなに広がるとは思いもしなかった。まぁ正直言うと、もう少し早く動いてくれればという気もしたのであるが。でも、このツイートによって、この検察定年延長の問題（＆安倍官邸の横暴さ）を知らなかった人達が、この件に気づいたと思われ……その意義は本当に大きいと思う。＜実際、政治に関心のない知人から「あのツイートはどういうことなの？」と問い合わせ？があった。＞
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No.12608 (2020/05/11 13:19:58 (JST))
言い訳言うのは安倍ちゃん譲り37度5分問題、やはり類は友を呼ぶか
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No.12607 (2020/05/11 12:30:39 (JST))
さて、敵の必死の話題そらし、まー、ご努力無にしてすいませんが、 コロナの出どこがどの国か 絶対これは忘れずに
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No.12606 (2020/05/11 12:24:04 (JST))
若い方 騙されてますよ 敵は 大儲け
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No.12605 (2020/05/11 12:20:36 (JST))
ツイート安直に乗ると個人情報集めのがっぽりお金儲けに
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No.12604 (2020/05/11 12:18:52 (JST))
メディアもコロナ禍一色だが、今週、国会は重大な採決を行う。検察官の定年の延長のみの法改正を装って、官邸は検事長・黒川弘務の定年を延長し、検事総長に就かせることが政権の保険と考えているようだ。だが安倍政権は過去に内閣法制局次長・横畠裕介・近藤正春の延長し、長官に就かせているし、防衛省統合幕僚長・河野克俊の定年も延長している。「余人をもって代え難い」というのはその人材の能力を見込んでのことだが、検察官は定年延長を望んでいるのか。 法務省や検察官には天下りが少ない。その必要がないのだ。定年すれば弁護士として第2の人生を送れるので、早く定年したいと考える検察官も多い。延長を望んでいるのは官邸の方である。この法改正は不要不急のものだが、自民、公明、維新が官邸と共に推進している。一方、野党は問題提起、反対の理屈も正しいが、コロナ対応優先とし、審議拒否という消極的な抗議でお茶を濁す。新聞も一応の問題点を指摘するもののコロナ問題に紙面を割き、本気で扱う気がない。 ところがネット上では「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿が、約470万を超えトレンド入りしている。平時なら国民が関心を寄せないかもしれないが、三権分立の破壊、民主主義が危機といった声がネットに溢れるのは、まさにこのコロナ禍での政府の対応や遡るモリカケ事件での疑惑の官僚達の逃げ切り方、コロナ禍の中でも社会を覆うPCR検査を受けられる人とそうでない人、財政支援を受けられる人とそうでない人など上流市民の存在が見え隠れするからだろう。 先月25日の産経新聞には元最高検検事・清水勇男の寄稿「検事長定年延長問題 権力に『やりやすい』と思われたら検事は終わり」が掲載された。「罰すべきものは罰する。そんな当たり前のようなことができないような社会になったらお終いなのである」。ネットの声と元検察幹部の声がシンクロした（政界地獄耳より）。中学の公民の知識もない訳わからずの安倍総理が、日本を破壊し尽くそうとしている。解釈改憲をし、法定義も捻じ曲げる無知無恥トップである。
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No.12602 (2020/05/11 12:13:11 (JST))
公文章改竄及び廃棄、更に東京高検の黒川弘務検事長の異例の定年延長を決め、ただ自分を守るだけの政治、命を張って不正を訴えても握りつぶされる日本国。
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No.12601 (2020/05/11 12:03:17 (JST))
成形のアホー学部です 専門は？
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No.12599 (2020/05/11 11:22:58 (JST))
ツイート５００万件
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No.12598 (2020/05/11 09:44:35 (JST))
コロナ対策が後手後手の安倍政権に対して、国民の不満が高まっています。取分けネット国民の安倍氏に対する怒りは日々、昂進しています。その現状を裏付けるように、安倍氏の国際評価が最下位となっているそうです。コロナ禍への取り組みは、世界の指導者のリーダーシップを比較評価する上において、絶好のベンチマーキング（比較評価）対象となっています。安倍氏は、典型的な世襲議員です。世襲社会においては、○○殿様が出現するのはよくあることです。 これまで何年も安倍政権が続いたのは、有事ではなかったからです。ところがコロナ禍は、日本中を巻き込む有事です。有事こそ実力が試されときですが、安倍氏の無能さが露呈したに過ぎません。彼にベンチマーキング力が備わっていたら、有事に対応できる能力が不足していると自己分析をし、国民に迷惑を掛けるので辞任する筈です。しかしながら、彼には冷静なベンチマーキング力が欠如しています。そのため本人は、居直ってしまって辞任する気はないようです。 この現実は、日本国民にとって不幸のそのものです。安倍氏が最も恐れているのは、自分の子飼いの河井夫妻に与えた1億5000万円の選挙資金の何割かが、秘かに安倍事務所に渡った事実がバレることではないでしょうか。最低でも1億円くらいが安倍事務所に渡ったのではないかと疑っています。検察は必死で河井夫妻に渡った1億5000万円もの選挙資金の流れを捜査していますが、戦々恐々の安倍氏の頭の中はそのことで一杯であり、コロナ対策どころではないでしょう。 検察による河井夫妻捜査に内心震え上がっている安倍氏は、とち狂ったように検察庁法の改悪を急いでいます。その狙いは、安倍氏の子飼いの黒川氏を検事総長に据えて、逃げ切ろうという魂胆です。一方、国民の方は、安倍氏の検察人事私物化に怒っています。その証拠に、知識人中心に、安倍氏の検察人事私物化に抗議する国民が470万人超となっているようです。安倍氏はいい加減、もう観念すべきです（新ベンチャー革命より）。さ〜て、どうなりますことやら？
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No.12597 (2020/05/11 07:19:54 (JST))
「権力の監視」という務めをメディアが果たさないからだろう。官邸の代理人・黒川君の定年延長に反対して、「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがついたツイートが470万件を超えた。一般大衆労働者諸君だけでなく、これまで政治的発言とは距離をとっていたアーティスト達も参加している。これはツイッターによるデモであり、「#検察庁法改正案に抗議します」があたかもシュプレヒコールのように押し寄せる。この国もまだまだ見捨てたものではない。 さすがにこのニュースはあのNHKもスルーする訳にはいかなかったようなんだが、果たして今日のテレビのワイドショーはどうなりますことやら。定年延長に賛成の維新の知事をヨイショし続けるのも程々にしないと、コロナ終息後には真っ先にテレビはオワコンになりますよ。それにしても、これだけ反対の声が大きい中で、官邸の代理人・黒川君は検事総長の座につくつもりなんだろうか。検察官の中からもこの人事に疑問の声が上がっているんだからね。 もし仮に検事総長になったからって、そこは針の筵だと思うけどねぇ。それとも、それ程までにしてペテン総理のために検事総長として強権を振るわざるを得ない理由があるのだろうか……あるんだろうね。でなけりゃ、ここまでの騒動になったら自ら定年延長辞退するのが「人の道」というもんですよ、ったく（くろねこの短語より）。もしなっても安倍退任後は箍が外れ、色々白日の下に晒される筈だ。袋にされる可能性があるが、そこまでの恩義があるのだろうか。
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No.12596 (2020/05/11 06:56:52 (JST))
コロナ対策は何カ月もかかっても後手後手でスピード感が全くないのに、検察庁法改正に向けての筋書きは異常に執念深くて速い。検察官定年延長って、今やることなのか？ 多くの人が抗議をするようになった。やっぱり名前が知れた作家や漫画家、俳優、音楽家の人達に抗議をして貰うと、その輪がどんどん広がっていく。安倍政権の横暴を知らなかった人達も目が覚めていくだろう。凄く心強い。黒川東京高検検事長の定年延長は、コロナ渦で諦めたと思っていた。 だが、この政権は自分のやりたいことだけ異常な執念を燃やし、スピードが異常に早い。決して諦めていなかったのだ。コロナの対応とは大違いだ。大体がコロナが日本に入って来たときには、いつまで桜をやるのかとネトウヨやサポ達の非難を受けたが、野党は桜もコロナも並行で審議していた。国会を見ないから分からないだろうが。しかもコロナ対策で野党の10万円給付の提案は蹴っておきながら、世論の反発を恐れて大分遅れて与党の案として10万円給付が決定した。 だが、野党が提案したときに決めていたら今頃、殆どの人が給付されていただろう。どうでもよい布マスク配布だけは利権が絡んでいるのか、あれだけ世論が反発したのに絶対に中止することはしない。とにかく安倍政権は野党の提案を受け入れるのが死ぬほど嫌いな政権で、いつも後になってから与党案のような顔をして決定する。今はコロナの対策にまい進しなければいけない政権が、不要不急でもない検察官定年延長をしゃかりきにまい進すれば、どうなるか。 そうなりゃぁ多くの人から反発を受けるのも当然だ。安倍政権は何のために存在するのか。今までの悪行を見ていたら民主主義を崩壊するようなことしかやってこなかった。国民がコロナによって休業を余儀なくされて、それに対しての補償もきちんと提案することもなく、国民にとってはまだ絵に描いた餅の10万円給付も一回こっきりで終わるつもりだろう。国民に対しての手当ては消極的なのに、どうして国民が望まない検察官定年延長や憲法改正には積極的なのか。 信じられない国民視点の無さだ。こんな害悪しかもたらさない政権は本当に一刻も早くどうにかならないか……政権が存続すればするほど、国民の不幸は続く（まるこ姫の独り言より）。個人の飲食店や小売店はどんどん廃業になっているのに、庶民の生活などそっちのけで総理を下りた後で捕まらないように黒川を検察のトップに据えようと必死だ。PCR検査を増やさず、抗体検査もしないで、都内の爆発的感染を隠蔽する裏工作か。安倍総理は信用できないことばかりだ！
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No.12595 (2020/05/11 01:00:05 (JST))
９月入学「賛成」５４％…読売世論調査 読売新聞社が８〜１０日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受け、政府が検討している９月入学・始業に「賛成」は５４％と半数を超えた。「反対」は３４％だった。 学校の休校長期化で、児童や生徒の学力が低下する不安を「感じる」と答えた人は全体で８１％に達した。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ コロナで混乱が起きてるときに、教育現場だけでなく社会全体にに更に大混乱を引き起こす。 小池百合子ももう少し頭がいいかと思ったが失望した。
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No.12594 (2020/05/10 20:37:15 (JST))
K国自画自賛も 文大統領「韓国が防疫で世界をリード」 就任３年の演説朝日新聞デジタル ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 同日 韓国 ナイトクラブの集団感染 家族など54人感染確認
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No.12593 (2020/05/10 20:25:20 (JST))
米議員ら、台湾のＷＨＯ参加支持で約60カ国に書簡 ［ワシントン ８日 ロイター］ - 米議会上下院の外交委員会に所属する議員らが８日、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）参加への支持を求め、約６０カ国に宛てて書簡を送ったことがわかった。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 日本は、台湾（中華民国のＷＨＯ参加を承認しろ。
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No.12592 (2020/05/10 17:41:11 (JST))
パチンコ店休業指示にかえるんだとか？何様なのだろうか？
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No.12591 (2020/05/10 16:04:41 (JST))
つい数時間前の腑抜けた某国公共放送、
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No.12590 (2020/05/10 15:37:10 (JST))
【今回の武漢肺炎（コロナ）騒動】 安倍晋三が春節祭マネーに釣られたり 今はこっそり削除 【東京都知事小池百合子の正体 密かに防護服を中国へ提供し東京都民を見殺しに・・新型コロナウイルスの猛威】 奴らが発覚した時点で入国拒否しなかった事が原因による人災 日本第一党 政策パクったし
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