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No.12289 (2020/04/27 02:26:43 (JST))
ようするに 危ない 国だった 用心しよう それは 当たり前でしょう
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No.12288 (2020/04/27 02:22:50 (JST))
あなた わざわざ 雇いますか いま
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No.12287 (2020/04/27 02:06:41 (JST))
ウィルスと それは 関係ない その 直後 だよ その人たちが住む その国で そのこと起こったのは
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No.12286 (2020/04/27 02:02:07 (JST))
なんとも言えない 不気味な 舐め合い 仲良し集団 その思想のもとに 平気で実行する 部下との セクハラ こんな教授が わんさか 自分だけの倫理感の差と思っていたが 中国 いま入港禁止に近い状態 生きていたいから 死ぬから 殺されるから 皆が早くそれに気づいて対策を取っていれば 対策熱心な、しかも、常識的な若者の粛清には妙に熱心 なに あれ あの大学 処分撤回 当然 さっさと そうしないと 長いぞ〜〜〜 しつこいぞ〜〜 夢ちゃん
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No.12285 (2020/04/27 01:41:09 (JST))
静岡の補欠選挙で下の愚劣な批判は通用しませんでしたね 野盗の最大の欠陥は、仲良し集団を集めたがる、その中で群れたがる、 漢字のことをいくら騒いでも電子辞書の時代笑われるだけだったのです
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No.12284 (2020/04/26 16:46:28 (JST))
安倍首相＆小池都知事の「五輪やりたさに無為無策で感染者数隠し」した結果、拡大したコロナ禍の中…日本の場合は完全に人災でしょう…「花見している」と110番通報とか、感染者の出た大学に脅迫電話とか、気が滅入るニュースばかりの昨今ですが、いかがお過ごしですか？ 「宮殿で犬と遊ぶ『ルイ16世』の思考はずっと経済成長や教育勅語的精神主義に重心を置いていたため、危機の時代に使いものにならない」 ズバリ! ですよね…。 それに以下を付け加えたいです。「カネと血統書の力と屁理屈コネ能力だけで、日本国の内閣総理大臣になれて…それも歴代最長なんて日本人民の恥辱の歴史を作り…65歳児の今に至るも額に汗して働いたことは一度も無く、苦学したことも無く、およそ弱者への想像力は一片も無く、責任感も全く無く、『緊急事態』には全く使いものにならない」。この内閣や、五輪のために無為無策のダンマリを続けていて、五輪延期となるや税金をふんだんに使ってテレビに出る。 そして「コロナ対策の旗手」！？とばかりに都知事選のために顔を売る小池都知事では、全く感染拡大を抑えることはできないでしょう。藤原先生は結論として「長い時間でものを考えないから重要なエビデンスを見落とし、現場を知らないから緊張感に欠け、言葉が軽いから人を統率できない。アドリブの利かない痩せ細った知性と感性では、濁流に立てない。コロナ後に弱者が生き易い『文明』を構想することが困難だ。危機の時代に誰が誰を犠牲にするか知った。 私達はもう、コロナ前の旧制度（アンシャン・レジーム）には戻れない。」と書かれていますが、「危機の時代に誰が誰を犠牲にするか」を朝日も含めてマスメディアがきちんと報道しないまま、今なお4割もの人が…信じられないのですけど…アベ内閣を支持する悲惨な状況では、結局、「コロナ前の旧制度（アンシャン・レジーム）には戻れ」ちゃうのではないかと悲観的です（朝日新聞）。幼少から鍛えてないお頭を、平時において鍛えられる訳もない。読書習慣もないから、文章の流れから漢字を読み解くこともできない。故に漢字にルビが要る。こんな総理じゃ有事に使い者にならない。
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No.12283 (2020/04/26 14:35:46 (JST))
このコロナ禍を世界的に蔓延させる遠因はいくつかある。起源説で世界の言論界が盛り上がっている時期はとうに過ぎた。我が国で言えば春節の中国客を止めなかった政府は今頃来日する筈だった中国・習近平国家主席の来日を前に揉めることを嫌い入国の制限ができなかった。また元エチオピアの保健相でWHO事務局長・テドロス・アダノムが1月23日に「中国で発生しているウイルスは世界的脅威ではない」と発言したことから中国寄りとの評価が定着した。 今も米トランプ政権はテドロスに批判的で、WHOへの資金提供を停止して辞任を促している。確かに1月28日「国際社会は過剰反応するな」。同31日「人の行き来を維持し国境を開放し続けるべき」「中国の対応は過去にないほど素晴らしい」「習近平国家主席のリーダーシップを他の国は見習うべき」。2月8日「致死率は2％ほどだから安心していい」。同25日になっても「パンデミックと宣言するには時期尚早」。同27日「封じ込めは可能」。もうきりがない。 そのテドロスは今月22日の会見で「世界は私達がいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になる筈です」と発言。今までIOCはWHOに従うと説明してきたので、テドロス発言を信じて進めて来て1年延期となった東京五輪だが、同組織委員会会長・森喜朗は22日、「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」「大会の再延期は絶対ない」とした。結論は出たのではないか。 IOC、WHO、東京五輪組織委員会、東京都、日本政府は早急に中止を宣言し、五輪予算を組み替え、コロナ禍に使うべきだ。終息後の経済復興の予算計上ばかりに気を使う政府だが、今そこにある危機を乗り越えてからの話を今する必要はない（政界地獄耳より）。東京五輪をやめるなら、ついでにF35もイージスアショア導入も全てキャンセルして、新型コロナに充てるべきではないか。「トランプには銭がない、ただなら貰うが」と言わばいい。「害口の安部」じゃ無理だろうがな。
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No.12282 (2020/04/26 14:05:20 (JST))
4月18日、19日の2日間で合計24時間開催した電話相談会に寄せられた件数は5009件。2日間で42万件を超える発信が確認され、実際に接続できたのは僅か1.6%だ。それでも5000件を超える。「コロナで会社が休みになったが、休業手当が出ない」「正社員だったが突然解雇。預金もなく苦しい」「バス会社で働いていた社員が全員解雇されてしまった」という声。そして「これまで従業員への補償は10割行ってきたが、もう限界」という事業者からの声も寄せられた。 「職業別の件数では特徴として自営業者、個人事業主、フリーランスからの相談が最も多かった」とした上で、他にも非正規雇用、パート/アルバイトなど「あらゆる働き方をしている方々から、多くの悲鳴のような声が沢山寄せられた」という。最も多かったのは生活費の相談だ。なぜ、ここまで多くの人が生活困窮の状況に追い詰められているのか。実行委員会としては外出や自粛の要請がなされる一方で生活の補償がなされていない実態を問題視する。 「安心して仕事を休むこともできない。追い詰められている状況です。ちゃんと休む、そのために補償が必要です。現金給付とセットで行われなければなりません」「それが行われなければ、今後、数ヶ月の内に多くの人が失業や廃業に追い込まれて生活基盤を失って、地域社会も崩壊して行く。取り返しのつかない状況になります。私は恐怖にも似た感情を持っています」。実行委員会はこうした状況を受け、以下の8項目を緊急要望した。 ①広報・相談体制の拡充と手続の簡略化による迅速な救済を、②自営業者・フリーランス等の業務と生活基盤の確保を、③正社員・契約社員・パート等の職場と生活基盤の確保を、④債務・税金等の支払い負担からの一時的解放を、⑤生活の基盤である住まいの確保を、⑥生活保護の適用要件の緩和による生活の保障を、⑦全ての人に対し速やかに10万円の「特別定額給付金（仮称）」の支給を、⑧連休中の行政による支援体制の強化を……4月23日に緊急要望書を提出した。 弁護士で「反貧困ネットワーク」代表世話人を務める宇都宮健児氏は国の「危機感が欠けている」と語り、「国民の感覚と乖離しているのではないか」と、遅々として進まない政府の対策を批判した。「国がやるべきことは雇用を守ること、住まいや生活を守ること。そして命を守ること。この対応が十分にできていないのが問題だと思います」（BuzzFeed japanより抜粋）。安倍政権が続けば新型肺炎が収束する前に、自殺者と廃業の山になり、オフィス近くの飲食店街はシャッター通りになるのではないか。9割が働く中小零細企業が倒産、廃業し失業者で溢れた焼け野原が見えるようだ。
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No.12281 (2020/04/26 13:17:31 (JST))
日本国内のコロナ危機が深刻化しつつある中、新聞労連などからなる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が各報道関係者にアンケートを実施。安倍政権が各マスコミに不当な圧力や情報統制を強いている現状が浮かび上がった。アンケートには、「政府から『医療崩壊』と書くなと要求された」「政府や自治体首長の表現も検証せず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などの回答が寄せられている。 ウイルスそのものより、都合の悪い真実や国民からの批判の声を封じ込めることに全力を注いでいる安倍政権に、国民から怒りの声が上がっている。安倍政権のやっていることは、1％のグローバル資本勢力が長年に亘って民衆に施してきた「愚民化洗脳」を極限にまで稚拙かつ過激化させたような余りに低いレベルの国民洗脳工作と言わざるを得ない。今回の報道にしても早速幼稚な論点逸らしを用いて、安倍政権へのアクロバット擁護に励んでいる工作連中が出てきた。 しかし、余程の思考停止か極限的な洗脳状態でない限り、このような見え透いた工作コメントに引っかかる人間はいないだろう。「時既に遅し」の段階になってから「PCR検査の拡大」を言い出したものの、未だに一向に実行に移そうとしないし、これだって「正しい情報を国民に知らせる」ことよりも、「安倍政権を守る」ことに巨額の血税が優先的に投じられるような状態になってしまっている。からこそ、いつまで経ってもPCR検査の拡充が進まないのだ。 いずれにしても、この政権に「国民の命を守る」といったポリシーが微塵もない以上、「安倍政権を守るため」のデマの流布や情報の隠蔽は、政権が続く限りこの先もどんどん酷くなっていくだろう（ゆるねとにゅーすより）。やっぱり以前停波で恫喝して上手く言ったから、続けているようですなぁ。放送法による停波など言論・表現の自由を保障する現行憲法の前に意味などない筈だ。なのに政権に忖度する国内メディアは、その方が楽だからではないか。主権者たる国民に情報が入らなければ、国の進む方向を間違えてしまう。規制された特権の中で、使命感の無いメディアなど不要だ。
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No.12280 (2020/04/26 12:17:55 (JST))
466億円もの血税を投じた「アベノマスク」で劣悪な不良品が続出している。大分市の保健所が検査した妊婦用のマスク2100枚の内、およそ3割に当たる640枚に黒いしみがあったり髪の毛のような物が付着した不良品が見つかったという。また、テレビ大分が独自に県内の全市町村に調査したところ、政府からのマスク4300枚の内、およそ2割に当たる800枚が不良品だった。想像以上に劣悪な管理体制の元で製造・保管されていたものである疑いが強まっている。 最低限の品質基準をクリアしている布マスクでさえも、「466億円の血税の使い道」として大いに間違っていると思っていたけれど。もう、そんなレベル以前の問題になってきた。当初、安倍シンパは「アベノマスク」について、医療機関に一般の使い捨てマスクを優先的に回すため」だとして、この政策の有効性をしきりに宣伝していたけれど……蓋を開けてみれば、この建前も完全に崩れ去っているし、「反日左翼の自作自演」も根も葉もないデマだったことが判明した。 今になって「たまたま大分にまとまって不良品が行っただけ」「全品が不良品に間違いと思い込んでいる所為」などと、笑ってしまう程酷い安倍擁護を繰り返さざるを得ない始末だ。ネットメディアでは、安倍夫妻と緊密な関係の「ミャンマー」ではないか言われているが、どこかの発展途上国で生産・消費されている物を「アベノマスク」に回している感じがしている。どちらにしても背後でオイシイ思いをしている連中がいる疑いが極限まで高まっている（ゆるねとにゅーすより）。使うと病気にならないか。もう「辞退する」と書いてポストに返却するしかないか……壮大な無駄遣いだ！
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No.12279 (2020/04/26 10:21:15 (JST))
非常事態宣言は言わば民間人の所得を下げると言ったもので、10万円は迷惑料と思っている
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No.12278 (2020/04/26 10:04:48 (JST))
第一礼拝 ８：３０～9：30 参考までに であろう。
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No.12277 (2020/04/26 09:26:55 (JST))
＞希望の党で調子に乗り野党を分断した 10項目の内3つだけでも こんな重要な事を うやむやにしていたら それこそ烏合の衆、寄せ集め政党ですよ。
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No.12275 (2020/04/26 09:20:01 (JST))
＞＞＞ この１カ月の事業者の協力状況を確かめてから支給するとは、どこまで上から目線なのか。都民の命を守るため、泣く泣く営業を断念し、稼ぎを失って、不安な日々を過ごす人々によくぞ言えたものだ。 大体、どうやって協力状況を確認するのか。休業対象のパチンコとカラオケボックスだけで、都内にそれぞれ８５０店近く、バーやナイトクラブに至っては計約１万店もある。まさか、都の職員を派遣して一軒一軒、しらみ潰しに調べるわけではあるまい。確認が自己申告になれば「あの店は協力していなかった」と密告を奨励するような事態も招きかねない。 ★☆・‥…―━━━―…‥・・‥…―━━━―…‥・☆★ 都民はこれまで「結果から見れば疑問符がつく知事]を選んできた。石原、猪瀬、舛添。退任騒動にはがっかりしたものだ。 小池知事は、現在この瞬間だけ見れば人気が高いが、この方は医学的知識については期待できない。しかも、民主党を分断させるという卑劣な手法を用いた。要するに、民主主義国や自治体の行政運用では、公正中立が根底に無ければならないのだが、様々な政党を渡り歩いてきたにすぎない「政治屋」だから、基本がわかっていない。 検査の数も絶対的に不足している。検査数が少ない上に民間検査数が公表されていないため（本日のサンデーモーニング）、市中感染率がいまだに不明だという。 昔の「お上」は、東大・京大を出て上級官僚になり、その後国会議員になり、党内派閥でもまれながら政治家として成長したが、田中角栄が首相になってから以降いわゆる「党人」が首相になる道が開かれた。良し悪しは言うべきではないだろうが、小池知事には外国の大学を卒業したという証明がないだとか、安倍首相も正しく漢字が読めないといった皮肉が飛び交うなど、悲しい現実がある。こういう御仁が景気指標として株価しか認識出来ていなのが「悲しい現実」である。 政治家が偉いというのは、国民のための公共の福祉を充実し、経済発展をけん引する科学技術の発展と教育の充実を実現してくれるからであって、米国の言いなりにすることではなかった。プロンプターに頼るのであれば、俺でも首相が務まると思うし、国会議員以外にもっと有能な方々が日本に沢山いるではないか。そういう有能な人材を等に取り込めなかったことは、自由と民主主義を看板にしながら独裁を強める自民党に信頼感を抱けなかったからだろう。 結局、自民党や公明党は政権を握っていることが自己目的になっている、つまり、税金にたかっている、としか思えない。偉いというより、露骨なタカリにしか見えない。株買支えで年金ストックを減らしても誰もなにも言わないと思っているとしたら、救い難い「勘違い」である。 こういう政治屋が新型コロナ対応を仕切ろうとすることが間違っている。科学者・医師を司令塔にするべき話だ。政治家が偉いと錯覚する連中は、ドサクサに紛れて悪法に改編しようとしている。自粛で出歩かないで、しっかり「まともなニュースや報道番組」を視聴したいと思う。 次は巨大地震かもしれない。
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No.12274 (2020/04/26 09:02:43 (JST))
誰もが予想したように、営業自粛に背いて名前を公表されたパチンコ屋に客が殺到。何とまあ、300人が行列した店もあったとか。自粛に応じないパチンコ屋ってのも何だかなぁなんだが、それよりもコロナ・パニックもなんのそのパチンコ屋に駆け付ける人達の存在ってのが問題なんじゃないのかねえ。根拠がある訳じゃないけど、大部分はギャンブル依存症の怖い者知らずなのだと思う。てことは、カジノ何てものができてごらんなさい。 コロナの脅威さえ彼らの行動を制御できないんだから、ギャンブル依存症が日本中に蔓延ることになりますよ。それはともかく、今回の騒動は、営業自粛ってのは補償とセットになってこそのものなのだということを改めて突き付けたのではなかろうか。それを、自粛要請に応じないからって、知事が「この店には行かないように」なんて晒し者にして、パチンコ屋にすれば公権力による営業妨害ってなもんのだろう。営業続けるパチンコ屋、自制が効かずに押しかける客。 ここぞと締め付けを強化する政治家も、どいつもパチンコに群がる踊る阿呆なんだが、中でも危険なのがこの状況を利用し、更なる強権発動を目論む政治家だ。パチンコ屋ってのは、そもそもが射幸心を煽るギャンブルというイメージが定着しているから、悪者にするには絶好のターゲットなんだね。休業補償で風俗を外したのと同じだ。今後はここまでやったんだから、それでも営業自粛に背くなら逮捕されても仕方ないって世論操作を仕掛けてくるんじゃなかろうか。 「北風と太陽」の寓話にもあるように、締め付けるだけでは何も解決しないんだね。それどころか、事態は更に悪化する。やっばり、人を動かすには寛容な心が大切なのであって、ちゃんと補償さえすればスムーズに事は運ぶんだよね（くろねこの短語より）。今の状況では制御しきれないと憲法改正の緊急事態条項を狙っているようだが、何のことはない休業補償しないから開店するんであって改憲の口実にすらなっていない。逆効果の名前公表と同じで、思慮不足である。
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No.12273 (2020/04/26 08:33:50 (JST))
官邸のそれと違い、先手先手で明確に「命を守る行動」を訴えた都知事・小池百合子の評価が高い。安倍首相が国民へのポエムのようなメッセージから記者の質問にまでプロンプターの原稿を読んで答えるリーダーシップの欠如を憂いていると、小池はすぐさま付箋が沢山ついた資料を抱えて会見に臨み、ありとあらゆる都民、いや国民に“指令”を出す。そこに選挙を目前に控えた選挙モードの顔がちらつくことも承知で小池百合子ここにありを強くアピールしている。 首相とのコロナ対策の差は歴然としても、4年前に小池は自民党に進退伺を出して自民党と決別して都知事選に出馬。自民党をやり込めてここまできたが、希望の党で調子に乗り野党を分断した後遺症は根強く、野党は未だにバラバラのままだ。この仕掛けやメッセージ性は強いが特別、大したこともしていない、首相ができないところをさっと拾って器用にこなす小賢しさが、小池らしさというべきか。そこが評価されているとすれば、小池の評価も大したことではない。 PCR検査を抑えて来た東京都は新型肺炎が感染症法の指定感染症のため、陽性になれば重症者、軽症者、無症者関係なく入院隔離となる。当然、ベッドは足りなくなりホテルに軽症者を隔離した。ところが、この対策では市中感染は防げない。東京ではこの感染経路不明の市中感染が大きくなっている。中国など海外では都市封鎖に転じる訳だが、小池も3月下旬の会見では都市封鎖の可能性を強く示唆していたが、官邸や厚労省、関係当局からの強い反発を受けたようだ。 結局、都市封鎖をせず経済的余力を残しながら、収束を待つ政府手法に準じた。つまり、小池独自の戦略はなく、今風に言えば首相と違う「言い方」と休業補償で差をつけたといえる。だが、今はそちらの方が政治的決断効果は大きく、小池は小池らしさを保ったといえる。問われるのは5月6日以降の戦略だ（政界地獄耳より）。先手で打っているように見えるが、東京五輪延期まで後ろに隠れ知らぬ顔、それまでは安倍と同じ都民の命より五輪優先だった。今の都民への働きかけは、選挙運動だ。その証左に肝心な医療感染防護具、特別病床、人工呼吸器、ECMOには触れようとしない。
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No.12272 (2020/04/26 07:59:28 (JST))
岡江さんの容体が急変したことを心配し、新型コロナの恐ろしさを多くの人が実感したことだろう。実際、このウイルスの怖さは、一気に重篤化するケースが多くみられることだ。岡江さんも3日で急変している。自宅待機していると、あっという間に手遅れになるのが、新型コロナだ。「ちょっとでも異変を感じたら、すぐにPCR検査を受けるべきです」と医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がこう続ける。 「現状のようにPCR検査に時間がかかるようなら、厚労省は即、アビガンを使えるようにするべきです。インフルエンザなら、診断が確定しなくても医師の裁量でタミフルを使えます。岡江さんは乳がんですから、ハイリスクだったのは間違いない。PCRができないのだったら、主治医がアビガンを処方できるようにするべきです。それで回復するかどうかはともかく、患者さんと家族の納得度が全く違います。海外に配る余裕があるのなら、自国の患者に使わないとダメですよ」 美帆さんが岡江さんの亡くなる前日に自身のツイッターで引き合いに出した埼玉県の男性は、症状が安定していたため、保健所はすぐ入院する必要はないと判断し、電話で毎日、容体を確認していた。亡くなる前日の20日、保健師に「具合が悪くなった」と伝えたが、「少し息苦しいが、今は大丈夫」と言い、翌21日に入院することが決まっていた。そして同日、連絡がつかないことを心配した父親が自宅で倒れている男性を発見し、病院で死亡が確認された。 岡江さんも、もし早期にPCR検査を受けアビガンを投与されていたら、結果は違っていたかもしれない。早急にPCR検査を行える体制と、治療に専念できる環境を整えなければ、犠牲者が続出することになりかねない（日刊ゲンダイより抜粋）。日本政府のやっていることは、PCR検査に縛りをかけ軽症者からの感染防止を怠り、軽症の内は自宅待機で家族に感染させ、重症化させて見殺しにしている気がしてならない。早く早期発見・早期隔離・早期治療に徹するべきである。
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No.12271 (2020/04/26 07:34:28 (JST))
安倍政権による新型肺炎対策の目玉「布マスク2枚配布」が大きな効果を見せている。さすがに国民は激怒。「小さ過ぎる」「洗うと縮む」「異臭がする」といった声が出ていたが、カビや汚れ、虫、髪の毛の混入も発覚。政府が妊婦向けに配布した布マスク50万枚の内、21日時点で143市区町村から報告が寄せられ、不良品の数は約7870枚に及んだ。厚生労働省の担当者は「不良品を見つけたら居住自治体に連絡して欲しい」とコメントしていたが、ふざけるなという話。 ギリギリでやっている自治体の仕事を増やしてどうするのか。そもそも布マスクにウイルス遮断効果はない。それどころか毎回煮沸消毒しなければ返って不衛生になる。ネットでは「アベノマスク」と揶揄されているが、これは「アベノリスク」が顕在化したものだ。政府は発注先やメーカーをひた隠しにしてきたが、野党から追及され3社について回答。契約金額は合計で約90.9億円。布マスク配布の予算は466億円なので、残り1社と差額はどうなっているのかという話だ。 仮にパニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら、明らかにしなければならない。非常時には常識に立ち戻ることが大切だ。マスクは直接鼻や口に当てるもの。正体不明の粗悪品をあえて使う必要はない。ちなみに受け取りを拒否する方法は簡単だ。布マスクが自宅の郵便受けに投函されていたら、開封せずに「受け取り拒否（辞退）」と書いて（押印または署名？）そのまま近所の郵便ポストに入れるか、郵便局に持っていけばいいだけ。切手を貼る必要もない。 配達員の手間が余計に増えるが、専門家の意見も聞かずに、安倍とその友達の思いつきだけで国民の財産をドブにぶち込むやり方を放置する方が危険である。大勢が受け取り拒否したら天下の愚策も途中で止まる可能性もある。しかし466億円あれば何人の命が救えるのか。結局、安倍自体が布マスクのようなものだ。役に立たないどころか、汚れにまみれた欠陥品だ。富ケ谷の自宅に隔離しておいた方がいい（それでもバカとは戦えより）。有事でのトップの無能はキツイ！
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No.12270 (2020/04/26 07:13:20 (JST))
またアベノマスクへの疑念が出てきた。政府はマスクの調達先を渋々公表したが、4社中3社で残る1社は公表していない。どうして公表しないのか、限りなく怪しい。ネット上では残り1社に対し「怪しい」「利権がらみ？」などと疑う投稿が殺到している。安倍や菅のポケットマネーならともかく、巨額な税金を使うのだから全面的な情報公開が必要だろう。政府批判をすると、必ずネトサポ達が「この時期に政権批判をするのはどうなのか」と決まって大合唱してくる。 だが、この時期だからこそ政府を批判して、税金を無駄遣いさせないよう国民が監視するのも納税者の役目だと思う。この時期こそ、どんどん批判をしなければいけない。安倍政権は支持率を気にしている。どんな不祥事やどんな愚策を発表しても40％を割らないから限りなく怪しく疑ってかかる必要があるが、それでも政権は支持率が気になることに変わりはない。だとしたらどんどん批判してどんどん支持率を落としてやれば、少しは国民に視点が向くのではないのか。 遠慮することはない、この際だからこぞって批判して改善させれば良い。批判の声が届いているからこそ、ハードルが高過ぎてたった2割の人しか貰えない30万円給付を撤回して「1律10万円給付」に方向転換したのだと思う。布マスクの調達先に話を戻して、3社を公表したが、残り一社は頑として公表しない。これはどういうことか。隠せば隠すほど知りたくなるのは世の常だ。これだけ騒がれても公表しない理由は何なのか。何かあるな？と誰もが勘繰るだろう。 安倍政権お得意の、お友達優遇なのではないかとか、利権が絡んでいるのではないかとか、痛くもない腹を探られないためにも、さっさと公表したらどうか。ネット社会の今、公表した途端あっという間に安倍政権の背後まで分かってしまうから警戒しているのだろうか。頑として口を割らないのは、やっぱり裏で何かあると思われても仕方がない（まるこ姫の独り言より）。まさに疑惑の総合商社だ。何やっても疑惑がまとわりつく。信用できない政権は、早く下ろすに限る！
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No.12269 (2020/04/26 05:54:22 (JST))
だったら、コロナ関係ないじゃん。
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No.12268 (2020/04/26 05:49:41 (JST))
世界の学校の多くは９月始まりで、日本が４月始まりのため、 実質無駄な６っヶ月間のために妙なバイトをして人生転落して いっそのこと、これを機会に、日本も９月から新学期が始まる
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No.12267 (2020/04/25 23:55:23 (JST))
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No.12266 (2020/04/25 20:17:04 (JST))
国費で留学生受け入れ本当に必要？ 自民党・小野田紀美議員が激白！ 「日本人の学生にこそ国費を投じて…世界で戦える人材に」 （1/3ページ） 日本が国費を使って外国人留学生を受け入れていることに、国会で疑問が投げかけられた。年間１８０億円以上も税金を注ぎ込みながら、中国や韓国などの「反日」姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えないからだ。日本の大学生の約半数が「奨学金」という名の借金を背負い、卒業後の「奨学金破産」が社会問題化するなか、現状を放置していいのか。制度の見直しを訴えた、自民党の若手論客、小野田紀美（きみ）参院議員（３６）を直撃した。 自民党 小野田氏は１５日、２０１７年度予算をめぐる参院決算委員会で、こう質問した。 柴山昌彦文科相は「国費の外国人留学生制度は、戦略的に優秀な外国人留学生を採用している制度設計だ。ご理解をいただきたい」と答弁した。 小野田氏はこれに納得せず、「ならば、『日本人の学生の方が恵まれていない』という反応が出てこない制度に、仕組みを変えてほしい」と迫った。野党席からも「そうだ！」という声が上がった
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No.12265 (2020/04/25 18:04:50 (JST))
今、要約すると「新学期を9月から」という意見が出ているそうです。
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No.12264 (2020/04/25 13:57:51 (JST))
＞防護服5～10万着を追加提供するよう要請 都立病院に防護服が回らない 話しが飛びすぎてついていけない その人はその防護服をどこに回したのですか
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No.12263 (2020/04/25 13:38:35 (JST))
「狸がハイエナ」に化けたような小池百合子都知事が23日の午後、臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染防止のため、「買い物は3日に1回程度に控えるよう」呼び掛けた。そもそもこうした自粛は、コロナの感染から都民の命を守るために要請しているものなのだが、スーパーへの買い出しは、「食の確保」のためであり、生命を守るため「不要」ではない「必要不可欠」な日常行為ということで、これまで規制の対象外だった訳だ。 スーパーマーケットは食糧保存のいわば「蔵」代わりみたいなものだが、「密」化するスーパーが感染源になり易いとのことで、入店制限がかかり始めた。東京都が推奨するスーパーのルールをまとめると、「毎日の買い物を3日に1回に控えること」「買い占めを控えること」ということだが、3日分の食糧確保は買い占めに繫がりはしないのか。都民の間でも賛否両論が沸騰しており、実際、入店制限がかけられる発表された直後から、スーパーには人が押し寄せた模様。 今、コロナ禍による規制のもと、いかに国民が「食の確保」をするかが問われている。そして何より、コロナウイルス禍で志村けんさん、岡江久美子さんらが急死しているのに、小池百合子都知事の表情は晴れやかなのが気になる。都民の不幸を次期都知事選に利用して楽しんでいるように見えてならない（「マスコミに出ない政治経済の裏話」より）。東京五輪延期になって、突然前面に出てきた。3蜜は言うが、肝心な医療用感染防護具や人工呼吸器、ECMO、特別病床などには触れない。安倍自民党と同じ穴のムジナは、支持率アップしかないようだ。安倍と同じ、騙されてはいけない！
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No.12261 (2020/04/25 13:14:37 (JST))
医師、看護師、患者計39人の院内感染が確認された都立墨東病院の中に入った。きのう知人（20代・女性）の治療に父親を装って同行したのだ。知人宅に前日の夕方、病院から電話がかかってきた。「（コロナで院内感染が起きている）こんな事態だから治療を遅らせませんか？」と。それでも、知人は治療を遅らせたくないので「行きます」と答えた。待合室の田中に担当医が説明にきた。ビニールのエプロン姿だ。都立墨東病院はサージカルマスクや防護服が不足していた。 それは国会でも取り上げられた（3月2日、参院予算委）。供給を怠っていた都の責任である。病院の責任ではない。特措法第10条で、医療資材の備蓄が行政の長に義務付けられているからだ。担当医は「○○さんのお父さんですか」と確かめた上で、治療には万全を期しているが「100％感染はないとは言い切れない」と話した。時事通信によれば、既に小池都知事は「都の備蓄体制は整っている」として医療用防護服2万着を中国に提供している。 更に今年2月、自民党の二階俊博幹事長は小池知事に防護服5～10万着を追加提供するよう要請し、小池知事は応じる考えを示した。そして3月－都知事選に自民党として候補を立てないことを決めていた二階幹事長が、自民候補の擁立を目指す都連を押し切った。これが都立病院に防護服が回らない真相だ。親中派二階氏と再選を目指す小池知事の野望の前に、都民の命は犠牲となったのである（田中龍作ジャーナルより）。これが本当なら、さすが自民党に巣くう同じ穴のムジナだ。都民の命より自分の都合を優先する。党トップと一緒で自分ファーストが、当たり前か。酷いもんだ！
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No.12260 (2020/04/25 11:29:10 (JST))
新型コロナウイルス対策の専門家会議は、何やら福島第一原発事故の時の原子力村のマッドサエンティストを彷彿とさせる様相を呈してきたようだ。コロナ・パニックが始まってからというもの一般大衆労働者諸君は専門家会議から「熱が出たら4日間自宅待機」って念仏を刷り込まれ続けてきたんだが、ここにきて何と「あれは誤解だ」ととんでもない言い訳を始めた。テレビにもコメンテーターとしてよく登場する釜萢敏常任理事がその御仁だってね。 曰く、「受診の目安として…4日間経過を見てくださいというメッセージと取られたんですが、そうではなくて体調が少し悪いからと言って、すぐに皆さん医療機関を受診される訳ではないので、少しいつもと違うという症状が続いた場合には、少なくとも4日も続くというのであれば、普段は余り受診をされなくても、今回に関してはぜひ相談をしていただきたい、まず電話で相談をして受診が必要になれば、医療機関を受診していただきたいということでありました」。 未知のウイルスとの戦いなんだから、その対応は時々刻々と変化するのは分かる。大事なのは、なぜ方針変更になったのか、それを科学的根拠の基に丁寧に説明することであり、それが専門家会議の重要な仕事の一つでもある。それを、「そんなつもりで言ったんじゃない」って言い訳しちゃったら、それは責任放棄というものだろう。こんなことしてたら、専門家会議の意見なんか誰も信用しなくなっちまう。それって怖いことだと思うよ。 外出自粛に真剣に取り組んでいる一般大衆労働者諸君の心を折ることになりかねませんからね。結局のところ、専門家会議のメンバーって、科学者というよりも政治屋なんだよね。こんな人達にとてもじゃないけど「命預けます」とはなりませんよ（くろねこの短語より）。何か～何があっても責任を取らない、謝らないで誤魔化すアベノウイルスが、中央から日本中に蔓延しているようです。この菌も徹底的に殺菌しないといかん。アベノリスクも政権下ろして除去しよう！
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No.12259 (2020/04/25 08:40:50 (JST))
今は上の言うことを聞こう 数年はそれで行こう それを認めると発狂でもしてしまう人がいる たまには人も助けたらどうだ コロナウィルスにいくら言っても そういう思い込み人間はウィルスだ 場合で変われない 害毒そのものだ 強制的に絶滅させるしかない
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No.12258 (2020/04/25 08:38:01 (JST))
10万円給付に転換した途端、麻生氏は「手を挙げた方」発言で水を差した。これに呼応するように全閣僚・副大臣・政務官は手を下ろし、受け取りを辞退。自民党の国会議員も調整中だ。総務省も給付金の申請書類にわざわざ、各世帯一人一人に受給希望の有無の欄を設け“踏み絵”を踏ませる始末だ。まるで一定の収入があるのに10万円を欲しがれば、さも「卑しい」と見なすレッテル貼り。麻生氏の発言を機に、政権総出で手を挙げにくいムードが醸成されつつある。 景気対策もあるが、あくまでコロナの災厄を等しく受ける人々への“お見舞金”が位置づけだ。誰もが受け取るべきで希望を聞くこと自体がおかしい。自分勝手な上から目線に業を煮やしたのだろう。芸能界からも麻生批判が相次いでいる。「一々、ぼやいててもしゃーないけど。あかん人が分かりましたよね、大体」。19日のニッポン放送の生番組で、こう切り出したのは笑福亭鶴瓶だ。「マスクを耳に掛けたまましゃべっている人もそうやし」と続けた。 ネット上にはマスクを耳に掛けて話す麻生氏の写真が拡散している。鶴瓶は実名こそ明かさなかったが、麻生氏を「あかん人」に指名したのは間違いない。〈国民に対してチョイチョイ真上から目線の発言が目立つ麻生氏は本当に何を考えてんだか俺には分からんわ！ このツイートの主は元格闘家の高田延彦で、19日に麻生氏の「手を挙げた方」発言を批判。 20日放送の「バイキング」でも、MCの坂上忍が「この人のお金でも何でもないんですけど、何であんな言い方されるのか、さっぱり分かんない」と吐き捨てた。怒りが収まらないのは俳優の梅沢富美男だ。21日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」で、こう憤慨してみせた。「お殿様気分でいればいい。じゃぁ下々に1回下りてきて、どんな暮らしをしているのか、テメエの目でちゃんと見ろ。何だ～手を挙げた人に10万円くれるって？ 全く失礼じゃないですか」 それでも懲りない麻生氏はまた顰蹙発言。22日の衆院財務金融委員会で感染拡大に伴うテレワーク推進による生産性向上を期待した上で、「災いを転じて福となす」と言い放った。「国会議員も半分にしたら」「（コロナで）ウハウハな企業も片一方にはある」と続き、相変わらず上から目線の言いたい放題だ。この期に及んでも生産性を優先とは、やはり下々の暮らしには見向きもしない。芸能界の大御所達の苦言も、この人には馬耳東風である（日刊ゲンダイより）。安倍一強で、いい気になって浮かれている。こんな失策や失言が続けば国民も呆れるだろう。自民も民主の後を追え！
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No.12257 (2020/04/25 08:07:58 (JST))
コロナウイルス感染専門委員会の委員として、テレビでよく出ている以下の人物を知っているだろう。釜萢敏（かまやち さとし）である。日本の医師。学位は医学博士（日本医科大学・1984年）。小泉小児科医院院長、公益社団法人日本医師会常任理事。国立東静病院小児科医員、日本医科大学付属第一病院小児科医員などを歴任している。埼玉県で自宅待機の男性が2人や俳優の岡江氏が亡くなって、PCR検査を受けられなかったことで批判が出た所為か、弁解を始めた。 釜萢氏の動画の発言を書き起こした。「2月のときに目安が出まして、受診の目安に対しては、特に体調が違うということに関して、4日間経過を見て下さいというようなメッセージに取られてしまった訳ですが、それはそうではなくて体調が悪いからといってすぐに医療機関に受診される訳ではないので、いつもの状態と違う状態が4日も続いた場合、普段は受診されなくても今回は是非まずは電話で相談をされて頂きたい」と語っている。 この中で「4日間経過を見て下さいというようなメッセージに取られてしまった訳ですが」と言っているが、それを聞いて怒りがこみ上げてきた。専門委員会が安倍の如く平然と嘘を言い出した。このブログでも批判していたが、NHKが桑子アナや担当記者を使って、専門委員会の指針を「すぐに病院に行かず、37.5℃以上の高熱が4日間は自宅に居て下さい」と述べさせていたではないか！ 国民が勝手に間違ったという言い訳する人間に人の命を守る倫理感などない。 当初の感染防止の指針を間違った罪は極めて大きい。命は勿論、これから日本の倒産、経済損失は測りしれない。安倍と共に総辞職し医師を辞めろ言いたい。釜萢氏のこの発言に激怒したのは私だけではない。女優の麻木氏も怒っている。本来俳優はこのような発言をしないものだが余程怒ったのだろう。チャラチャラしている石田が沖縄で直ぐにPCR検査を受けて助かり、専門委員会の指示に従って真面目に待機していた岡江氏が亡くなる。ああ無常である。 尾身委員長も最近は、国民が出歩くのが全ての感染拡大の根源としている。専門委員会から広範にPCR検査を広げるべきという提案は聞こえて来ない。なぜなら、これを言うと自分達の今までの方針が間違ったことになるからだ。正に、専門委員会も安倍政権の無責任状態になった（かっちの言い分より）。志村さんも岡江さんも死なずに済むいの命だったのではないか。この感染専門家会議のメンバーを選び、方針に従った政府にも大きな責任がある。日本の無責任極まれり！
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No.12256 (2020/04/25 07:31:37 (JST))
慶応大病院（東京・新宿）が4月中旬、新型コロナウイルス以外の患者に対し手術や入院の前にPCR検査をしたところ、約6%が陽性となったことが分かった。同病院は「院外や市中で感染したと考えられる」とし、地域で感染が広がっている可能性を指摘している。同病院によると、13日から19日にかけて手術や入院をする前の計67人の患者にPCR検査を実施。この内4人（約5.97%）が陽性となった。いずれも新型コロナの感染を疑う症状はなかった。 しかし、無症状の人からも感染するリスクがあるため、院内感染を防ぐ目的で手術や入院の前に検査していた。同病院は、症状がなく感染している人が市中に一定程度いるとみており「感染の防止に向けて更なる策を講じていく必要がある」としている。慶応大病院では3月下旬以降、院内感染が起きた永寿総合病院（東京・台東）から転院した患者をきっかけに医師などが感染。集団で会食した初期研修医の間でも感染が広がり、外来や新規入院の受け入れを制限している。 21日時点で「新たな発症者はなく感染拡大はしていない」という。（日経新聞）米国NYでも抗体検査を実施しし14％が抗体を持っていることが分かった。その数は州人口から計算すると270万人になり検査確認された10倍になるという。PCR検査に縛りをかけ、検査してこなかった日本では、何十倍も感染しているのではないか。それすら分からないのに、対策ができる訳がない。早く終息させるなら早期発見・早期隔離・早期治療に徹し、数字に基づく対策をすべきである。
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No.12255 (2020/04/25 07:13:45 (JST))
「専門家会議」は無責任にも程がある。テレビで「熱が出ても4日は自宅待機と思っていたのに今頃になってそんな事は言っていない」と言っている専門家がいると。はあ？ それにしても驚くべき事実で本当にびっくりした。殆どの国民は、熱が出ても4日間は自宅待機と言われてきたから、多くの人が我慢して受診を遠慮していたのではないか。そういう国民性で辛抱強いのだ。お上になるべくなら迷惑を掛けたくないという意識が働く。それを、今頃何言っているんだ？ ネットでは即座にこの発言元は釜萢だと。なる程、釜萢氏は日本医師会の常任理事で専門家会議のメンバーだが、始終この人が専門家会議での中身の説明をしている。殆どの人が専門家会議が発信してきた「4日間の自宅待機」を信じて、受診せずに辛抱していたのではないか。それを今更、責任逃れ的な発言は何なのか。しかも、国民が誤解していたと言う事なら、何で2カ月も国民に思い込ませていたのか。「我慢せずに受診してくれ」と3月に発表すれば良かった。 今になっていつ重症化するかもしれないと分かって、こういう事を言うのは止めて貰いたい。コロナの恐ろしさを知った今、政府の方針転換を誤魔化した受け手の問題だと言うのは卑怯過ぎる。もっと早くに、国民に対して具合が悪ければすぐに医療機関で受診するようにと周知徹底していたら、死なずに済んだ命は数えきれない程あったのではないか。初めから、外にテントなり作って院内に入らず検査を積極的にしていたら、早い段階で感染者を特定することができていた。 そもそも感染しているのに軽症だから自宅待機と言う発想がおかしい。初期の段階で素早く検査を実践していたらと思うと、返す返すも残念だ。この体たらくでは「専門家会議」と言う組織も右往左往していると言う事か。政府も全てが後手後手だし、誰を信用してよいやら。明日は我が身でいつ自分に降りかかってくるか考えただけでも恐ろしい（まるこ姫の独り言より）。世界の趨勢に逆らい日本独自の対策を推進した者の責任は大きい。これから亡くなったご遺族は、民事訴訟で責任を明確にすべし。この国は、責任者個人の資産を含む弁償で責任を果たさせないと同じ過ちを繰り返す。
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No.12254 (2020/04/25 06:41:40 (JST))
＞＞＞＞ 「3密安心」と心中しないために ＞＞＞＞ ★☆・‥…―━━━―…‥・・‥…―━━━―…‥・☆★ なんだかなあ、新コロ対応が後手後手のうえにマスク調達の闇。どさくさの年金改悪、非常事態改悪・・・こんな価値観というか優先順位の分かっていない政権は、惨めだね。勘違い政権の哀れな末路やいかに・・・居直りだけか？ これで大規模地震・原発過酷事故が起き避難施設に入所したら、どうなるのかな？韓国に頭下げて避難するほうがいいかもな。でも、首相や自民党も頭は下げられんだろうなあ。
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No.12253 (2020/04/25 02:42:15 (JST))
事情によっては、 保守的な人たちはただ盲目的にそれに従っているだけで、それを 今回のコロナ騒ぎは、それが如何に無責任な殺人行為であるかを明々白々に 負けは負けです 反抗も難しいですね 彼らの歌い上げる反抗さんは なんの貢献も出来ず、セクハラに明け暮れたバカ教授 これが末路です さて、結論が出たところで、ゴミとなった哲学に変わりうる 彼らは、どこで間違えたのでしょうか それは、差別をしたからです そこで、夢ちゃんは、自分に見えないものでも先ずは仲間と思おう というあらたな哲学を示しました 文系は今度はこれを論じてください 今の劇団のお重鎮は、良い機会ですから、これをきっかけに引退しましょう 時代は変わりました だれか、あらたな劇団を立ち上げませんか
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No.12252 (2020/04/25 01:57:12 (JST))
＞武漢肺炎ウィルスは誤魔化せない いい記事を書きますね。 日本人の生活習慣や公徳心なら 感染率が低いのが当たり前。 スーパーに買い物に行っても、白人はぺちゃくちゃ唾を飛ばしておしゃべりしながらの買い物でマスクなんてつけてません。全員ではありませんが目立ちます。
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No.12251 (2020/04/25 00:17:10 (JST))
汚れているかどうかも分からないマスク2枚配って、10万円配って、「国民に外出を控えましょう」とアナウンス。 で、肝心の日本は今日400人突破。 何もできない安倍首相は、せめて政治決断して、この薬を薬剤として認可すべきだ。 アベノミクスからアベノマスク、そしてアベノリスクとしか言いようがない。
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No.12250 (2020/04/24 18:28:27 (JST))
夜盗仲間の 猛烈極まる 差別の 論理 と 行動には 彼らは 結局ものすごい差別を導入し いじめに生き 悲しみは語るが 真実を 何も知らない 無責任という 風を吹かそうとする 単に、 別の風が吹いて 壊滅した
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No.12249 (2020/04/24 17:11:29 (JST))
単なる バカ〜〜〜〜
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No.12248 (2020/04/24 17:10:02 (JST))
それを 劇にしよう これぞ 現代
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No.12247 (2020/04/24 17:08:00 (JST))
ごめんなさい これが言えれば 他人は 救える
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No.12246 (2020/04/24 17:06:16 (JST))
＞民間人の経済活動｛売り上げ給与｝を下げるぞと言ったのと同じでしょう 内部留保が 溢れかえっているそうですから 別に〜〜〜〜
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No.12245 (2020/04/24 17:00:59 (JST))
野盗 や その支持者は バカだと 思っていた 実は 無責任な 殺人者 だった 知らんかった マスクを送り返すために 郵便局に行く その時の マスクは するのですか
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No.12244 (2020/04/24 16:59:16 (JST))
安倍さんが国民に自粛してくれと言ってのは、コロナ対策でしょう
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No.12243 (2020/04/24 16:56:40 (JST))
マスクは 送り返さないで 有効に いかして 使用しよう 上の言うことを 聞こう 人のために 人の 子供のために 悔しいノー 悔しいノー でも 他人様のためだ
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No.12242 (2020/04/24 16:52:03 (JST))
ウィルスの中では ウィルスの中では ウィルスの中では ウィルスの中では ウィルスの中では ウィルスの中では その時だけは 上の人の言うことを信じて 家に閉じこもろう
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No.12241 (2020/04/24 16:47:54 (JST))
いまテレビで、インパールで生き残って、 お酒を皆で 楽しんで 仲間と ３密になって 。。。 この番組 とても面白かった 素敵だった さー 街に 繰り出して 殺されよう インパールと同じ
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No.12240 (2020/04/24 14:30:30 (JST))
日本国内の病院に「新型肺炎の感染者」として入院している患者の半分近くが外国人か在日だ（注1）といわれている。政府が新型肺炎患者の国籍を発表していないから判然としないが、他の国の人達が日本の病院の感染病棟の半分を占拠しているとしたら由々しき問題だ。直ちに追い出せというのではないが、政府が「新型肺炎患者は外国人であろうと無料で診る」と発表したため、大挙して訪れた観光客が、民泊などにそのまま滞在しているという。 観光目的で訪日した外国人の滞在期間が過ぎたなら、なぜ帰国させないのか。なぜ滞在延長を認めているのだろうか。北海道で二次の感染爆発が起きているようだが、その感染患者の外国人割合を政府・厚労省は発表すべきだ。そして観光目的で来日した外国人は滞在期間の期限が来たなら速やかに帰国させるべきだ。全国の病院の手術室に陰圧装置を設けるなど、政府・厚労省は「非常事態宣言」に見合った設備を全国の病院に設置すべく予算措置を直ちに講じるべきだ。 そして病院で働く医師や看護師が院内感染を心配しないで済むようにしなければならない。政府・厚労省は具体的な措置を何も講じないで「緊急事態宣言」を発令すれば「要請」が強制力を持つ、と勘違いしているようだが、「要請」には具体的な要請に従った場合の補償を提示していなければならないし、病院等に関しては医療物資を不足させない兵站と現場で働く人員確保に必要な予算措置をしないでどうするのだ。 平時では「口先」政治で国民を誤魔化せても、「緊急事態」の新型肺炎ウィルスは誤魔化せない。（日々雑感より抜粋）。中国など日本国籍を持たないのに、高額高度治療を保険負担（注2）で受けて帰っていくと言う。日本の皆保険制度を狙い医療負担が筒抜けになっていて、医療制度の崩壊を早めていると聞いた。年金や生活保護でも外国人に温かい政治家である。国民の負担を増やす前に、防ぐ手立てをしないのだろうか。中国では、医療ツアーまであるそうな。
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No.12237 (2020/04/24 13:02:53 (JST))
アベノマスクの配布が始まった途端に汚れや髪が混入していたりで、既に8千件ものクレームが厚労省に寄せられているという。安倍氏は「マスクは国内て製造する」と言っていたが、実際は中国やベトナムやミャンマーで製造されたもののようだ。こんな恐ろしい話があるだろうか。中国といえば新型肺炎の発生源だ。その中国の工場で従業員が手に触れて製造したマスクを国民に配布するのだ。医療用品製造を行っていない縫製工場の衛生基準がどの程度のものなのか。 安倍氏は「国内で製造する」としていたアベノマスクの大半は中国製だという。それでは国民は安心してアベノマスクを着用できないではないか。それだけではない。マスク製造を日本企業4社に依頼した発注金額の合計は、100億円に満たないことも明らかになった。アベノマスクの予算は466億円とされているが、それではマスクの配布に360億円以上もかかるのだろうか。いや全国5,300万世帯に配布する郵便料として一通当たり82円を乗じても約43.5億でしかない。 つまり300億円以上が不明ではないか。実に予算の64％が不明なのだ。アベノマスクは日本製を謳った粗悪な「外国製品」で、しかも予算の6割以上も行き先不明の疑惑に満ちた「アベ案件」の事業だ。一体どこまで安倍自公政権は疑惑に塗れれば気が済むのか。そして国民の健康と命を何処まで粗末に扱えば気が済むのだろうか。国民も随分と舐められたものだ。国民がこれでも怒らないとすれば健全な民主主義を日本で期待する方が無いものねだりということになる。 出所不明の外国製マスクを装着するのに嫌悪感を覚えたなら、そして不透明な予算の使途に少しでも怒りを覚えたなら、安倍官邸へアベノマスクを送り返そう（日々雑感より）。安倍政権の場合、受け取り拒否と書くと睨まれそうなので、受け取り辞退として返品すればいい。アベノマスクというくらいだから、私邸の安倍晋三総理宛てで着払いはどうだろう。それとも角を立てずに新聞にもマスクの形が載っていたので切ってつないで一枚のベツノマスクにしてもいいかも？
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No.12236 (2020/04/24 12:43:42 (JST))
セブンがコロナで5000店超の家賃減額を要請、加盟店支援は後回しダイヤモンド・オンライン842 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 投稿番号12202と12206で書いた通り、企業が求めるのは 岸田政調会長が考えているような「事業者への賃料補助」ではなく、大家に対しての賃料の減免でしたね。 政府が、賃料減免を大家に呼びかけ、応じた大家に補助金や税制優遇を与えるのが良いです。
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No.12235 (2020/04/24 12:26:38 (JST))
私が住んでる横須賀市では今日からウォークスルー検査が始まります。 ................................................ 「１０分で終わる」ウォークスルー式のＰＣＲ検査、横須賀に専門施設 神奈川県横須賀市は２４日、新型コロナウイルスの検体を採取するため、市救急医療センター駐車場にウォークスルー式の専門施設「ＰＣＲセンター」を開設する。看護師らが透明な板付きのボックスから腕を出し、手袋をつけて検体を採取する。約１０分で終わるといい、市は当面、１日６０人程度を目指す。
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No.12234 (2020/04/24 11:57:26 (JST))
「小さい」「遅い」「税金の無駄」――と、配布がスタートした後、更に批判が強まっているアベノマスク。郵送費用も含めて466億円の税金を使って、全世帯に2枚ずつ布マスクが配られる。 全戸配布に先立って配られた妊婦向け布マスクは、「黄ばみ」「汚れ」「異物混入」が次々に見つかり、配布中止となった。「全戸配布」の布マスクも「妊婦向け」布マスクも、同じ国内メーカーが製造しているため、「使うのが怖い」との声も上がり始めている。 ところが厚労省は、未だにアベノマスクについて情報公開しようとしない。布マスクを製造する国内4社について、やっと21日、3社の社名と契約額を明らかにしたが、依然、詳細は伏したままだ。厚労省が公表した3社は、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション。契約額はそれぞれ約54.8億円、約28.5億円、約7.6億円。この3社は「全戸配布用」も「妊婦向け用」も製造している。残り1社は「妊婦向け用」だけを製造しているという。 しかし、会社名は非公表のまま。なぜ、詳細を国民に伝えないのか。厚労省マスク班の担当者は、弊社にこう説明した。「急いでマスクを作る必要があったので、品質を担保でき、生産体制が整っている会社に、こちらから生産を依頼しました。どのメーカーに何枚依頼したかは、単価が計算できてしまうので公表していません。今後、取引先との関係など、企業活動に影響を及ぼす恐れがあるからです。妊婦向け用のマスクだけを製造している企業名は公表していません」。 興和の広報はこう言う。「どこで、どのように作っているのか、製造過程は非公表とさせていただきます。こちらは国の要請に従ってマスクを納めているだけなので、妊婦さんに配られたのか、正直、把握していません。政府からは、検品を強化してほしいとの指示がありました」。隠せば隠すほど、アベノマスクに対する国民の不信は強まるばかりだ（日刊ゲンダイより）。また高い単価で発注して、差額分はキックバックですかねぇ。そうなら秘密にせにゃならんわなぁ！
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No.12233 (2020/04/24 10:55:57 (JST))
安倍首相が権力に妄執して1年以内の延期を求めた結果、国民の生活や経済が一気に悪化するこの状況で、日本は新たに追加費用約3000億円を負担しなければならない状況に陥ったのだ。いや、費用負担だけではない。安倍首相が1年以内の延期に拘った結果、安倍政権にとって最も望ましくない結果を生み出す可能性が高くなっている。IOC公式サイトのQ &Aで、パンデミック収束が不透明な状況で2年延期にしなかった理由について、こう書いている。 IOCは「日本のパートナーと（安倍）首相が、どんなに遅くとも来夏以降の延期には対応できないと強く明言したからです」と答えているが、これは追加費用を日本に押し付ける以外に、もう一つの意味があるのではないかといわれている。それは、2021年になっても新型肺炎が収束せず、五輪が開催できなかった場合の良い訳だ。実際、世界各国の専門家の多くが1年以内の新型コロナ収束に悲観的な見解を示しており、2021年の開催はかなり危ぶまれている。 もし、来年の開催が無理となった場合、IOCは「（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと言ったから」と責任を押し付け、再延期ではなく中止にする腹づもりなのではないかというのだ。大会組織委の取材を担当する全国紙記者がこう解説する。「中止になれば、保険が適用されるため、IOCの懐は痛まない。しかし、日本は大会直前まで延期を前提に準備を進める訳ですから、中止になったとしても、費用はかかる。…… ……要するに、金だけ払わされて、五輪の経済効果はゼロという最悪の結果になりかねない訳です。実際、殆どの専門家は1年延期だと中止リスクがあると考え、2年延期が現実的と訴えてきた。森会長の覚えめでたい大会組織委の高橋理事ですら、そういう意見だった。ところが、それを安倍首相がゴリ押しして1年以内延期にしてしまった」。このままいくと、安倍首相は自分の権力欲のために、東京五輪を中止に追い込んだ宰相として、歴史に名を残すかもしれない（リテラより抜粋）。己の任期内しか頭にない安倍首相、さすが自分ファーストの総理だ。やっぱり疫病神でしかない。
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No.12232 (2020/04/24 10:37:55 (JST))
緊急事態宣言が全国に拡大され、長時間、家に閉じこもることが多くなった。安倍首相も「人との接触を8割減らして欲しい」と、外出しないように要請している。しかし、巣ごもり列島は、家庭内感染が大爆発する恐れが強まっている。海外でも家庭がクラスターになってしまった。新型コロナの発祥地中国・武漢では1月中旬に医療機関がパンパンになり、軽症者は自宅療養となった。すると、一気に家庭内感染が拡大した。感染者は1日当たり数十人から数百人に急増。 この時期の集団感染の約8割は、家庭内感染だったという。イタリアの感染拡大も軽症者の自宅療養が原因だった。特に夕食時の家族団らんで感染するケースが多い。話をしながら咀嚼するので、細かい唾液が飛び交い飛沫感染を引き起こすというのだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が、家族なら当然接触は多い。現在、休校や休業、テレワークなど家族揃って長時間家にいることが多くなって、感染したことに気付かないまま家族と接してしまうことだという。 日本ではPCR検査の実施件数が極めて少ない。余程症状が酷くないと検査して貰えない。このため隠れ陽性者がワンサカいる。もし、家族に隠れ陽性者がいた場合、自粛要請を守って家にいる程、感染リスクは高まってしまう。折角感染しないように外出を控えたのに、家で感染したら本末転倒だ。陽性と判明すれば、家族も接し方に注意ができる。高齢者がいれば、感染者を隔離する必要があるし、いなければ家庭内隔離で済む場合もあるだろう。 ところが、PCR検査が不十分なため、陽性者かどうかが判らない。どう接するかを考えようがないのだ。本気で検査実施を増やさないと、家庭内感染が急増してもおかしくない。感染症の治療は「早期検査、早期隔離、早期治療」が鉄則だ。なのに日本では一向にPCRの検査体制が整わない。人口100万人当たりの検査件数は、世界213カ国中、115位という有り様である。外出自粛を要請するなら、PCR検査の拡充とセットにしなければ、感染者が一気に膨れ上がる恐れがある（日刊ゲンダイより）。世界中から症状や対策改善など情報が、集まってくる筈だ。やらない安倍政権に呆れる！
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No.12231 (2020/04/24 08:16:56 (JST))
小沢一郎事務所が、朝日新聞の通販マスクについてツイートしている。アベノマスクについて朝日新聞記者から聞かれたとき、その質問に頭にきて批判した内容が産地市長の抗議を受け、間違いだと分かったことに対し「技術が素晴らしいという意味で言った」と言い訳した。こういう明らかに分かる嘘を平気で言う。絶対に謝らない。ひょっとして子供の頃から謝ったことがないのではないか? 嘘を吐いて叱られたこともないのだろう。一般常識では到底考えられない。 また、東京新聞の望月記者がツイートしている。内田樹氏の話を紹介した。なぜ日本は失敗したかの質問に 内田氏は「為政者が無能だったから。総理会見を見れば一目瞭然。これだけ危機的状況の中で首相は官僚の書いた作文を読み上げることしか出来ない。自分の言葉で現状説明し、方針を語り国民に協力を求めることが出来ない」。内田氏は「専門家不在のコロナウイルス対策会議は日本社会の脆弱性を露呈した」（https://dot.asahi.com/aera/2020022500050.html）と書いている。もう一つ、山口二郎氏が小池都政の問題点を見事に突いたツイートをしている。 小池氏は何とか連休までに東京都の感染者数を減らすために、外出規制しか言っていない。山口氏も、それは対策の片面しか示していないと言っている。コロナ感染を減らすには、単に「Stay home」を連呼していても減らない。もう無症状や軽症の感染者など本人自身が動いて、知らず知らずの内に感染を広めている。この感染者を早期に見つけて「Stay home」させない限り絶対に減らない。そのためにはPCR検査体制の増強を都としても推進しなければならない。 しかし、都のPCR検査による検査数が減少して来ている。これは、連休明けの感染者数を減らすための方策でないかと猜疑心を持っている（かっちの言い分より）。また芸能人が亡くなった。厚労大臣が家庭内待機で重症化する事例が出てきたので、軽症者用に借り上げたホテルに収容することにしたと誤魔化したが、海外の事例で報告はとうに入っている筈だ。知らない筈がない。他の先進国と共に早期発見・早期隔離・早期治療を何故やらない。人災に思えて仕方ない。
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No.12230 (2020/04/24 07:12:34 (JST))
東京五輪もコロナでケチがついて、それでなくても興味がなかったのにどうでもいいって話だ。まだ、この欲ボケ爺さんは、再延期はないと五輪に言及している。安倍が1年以内にやると言ったのは、結果的には良かった。1年以内にやれなければ、再延期はないと言う事は「中止」と言う事なんだから。大体が、安倍の認識が甘過ぎるのだ。安倍も東京都知事の小池も、五輪開催しか頭になかったから、コロナが日本上陸しても見て見ぬふりをしていた。 極めつけは3月21日からの3連休までは、全くコロナが怖いなんて話にはなっていなかった。都民は、もうコロナが終息したかのように浮かれて大騒ぎをしていた。今から思うと、3月後半がキーポイントなのではなかろうか。3月24日に五輪延期が発表になった途端、小池が全面に出てきてコロナの怖さや危機感を煽るようになる。何が何でも五輪開催のために対策が後手後手になった感は否めない。あれは異様だった。コロナの怖さを過小評価していたのが安倍政権だ。 医療崩壊を煽ってPCR検査を縛ってきたが、検査を絞ったために逆に医療崩壊寸前にまで至っている。過小評価していた安倍政権は、五輪は1年で十分間に合うと区切った時点で自分の首を絞めた。しかもコロナ対策が後手後手で、思い切った政策も打ち出せず、緩～い自粛、けち臭い給付など、他国と比べ日本の終息はいつになるやら全く分からない状態だ。他国のように早くから検査を徹底していたら、結果的に経済的損失は短期間で少なくなっていたのではなかろうか。 これからの暮らしは、じわじわ蛇の生殺し状態が相当長期間、続くのではないか。当然、人々の気持ちは荒んでいく。先行きが見通せないと言うのは、希望が見いだせないし本当に辛い。五輪を維持するために莫大な金もかかることだし、ここは思い切ってもう中止すればいいのに。五輪開催より、コロナで弱った経済を立て直すことの方が先決だと思うが……（まるこ姫の独り言より）。1年延期でも調整に莫大な予算が必要だ。中止にして新型肺炎対策に集中すべきだろう。
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No.12228 (2020/04/24 01:57:40 (JST))
世間知らずの 保守 ネットウヨ それでも 劇を見せて 仲間とする その いかがわしさこそ 劇
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No.12227 (2020/04/24 01:53:11 (JST))
自分には 見えない ものも 先ずは 仲間と 思おう なぜなら 仲間と思われない 何かが 不幸という 種を 撒くから
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No.12226 (2020/04/24 01:43:30 (JST))
石田ジュンイチの例がしめすように、 要するに申してはなんだけど勉強が嫌いそうな そこで培った同じように無責任をあたかもかっこいいと 自分自身が風になる、風になられてウィルスを 周りがどれほど迷惑か そんなことなどどこ吹く ワー、換気も怖くて出来ないよ 猛烈な数のお年寄りを よりどりみどりすという ８割付き合いを減らすことに賛同する仲間を、ひたすら ひたすら からかって ノーベル賞とは恐ろしい これがいまの世 一番に 文学は年寄り殺しの武器をうる 死の商人なのですか と、歌い上げてしまいましたとさ 結論を言います： そっち系では、一瞬でも大衆に受けて 誰か作曲してくれないかなー 作曲家 と
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No.12225 (2020/04/23 23:16:26 (JST))
小池支持率80%超え 買い物3日に1度 3日に1度 いいですね。明確で実行しやすいし、効果も期待できる。 民主党政権時代 経済音痴の石破では、民主党と変わらない。（石破は為替は1ドル95円が適正と主張） そして、安倍が首相になり、1ドル120円も瞬間的ですが達成してくれましたし、金融緩和にも満足でしたが、失望したのはブレーキを踏むような消費増税と「日韓は同じ価値観を共有する」という親韓国発言。そしてまったく日本を取戻そうとしない姿勢でした。 「安倍晋三こそ新しい日本の総理にふさわしい」トピでは、小池都知事とトランプ大統領の当選を的中させ、安倍首相の次は 小池百合子が総理になると予想していました。
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No.12224 (2020/04/23 17:25:28 (JST))
風貌からライオン宰相と呼ばれていた濱口雄幸は、大蔵大臣の井上準之助と共に、緊縮財政とグローバル化（金輸出解禁）をした。 風貌から達磨大臣と呼ばれていた高橋是清は、金輸出を禁止。赤字国債の発行と日銀による買い入れ、金融モラトリアム、軍備増強の財政出動を実行し、恐慌から世界最速で脱出した。 高橋は、インフレ政策の出口戦略で、拡大した軍事予算を縮小しようとして恨みを買い、226事件で暗殺される。 髪型からライオン宰相とも言われた小泉純一郎は、内閣特命大臣の竹中平蔵と共に、緊縮財政とグローバル化（新自由主義）郵政民営化（金融自由化）を推進した。 達磨のような丸い顔と厳しい眼差し（目つきが鋭い為当初は伊達眼鏡だった）の金融大臣亀井静香は、小泉グローバル主義に反対し、郵政民営化を見直して政府が日本郵政の議決権の3分の1超を保有することして完全民営化を阻止（郵政改革法）。デフレギャップを埋めるために200兆円の国債発行と日銀による買い入れ、軍備の国産化、大規模な財政出動を主張。金融モラトリアム（亀井法）を成立させた。 亀井は、鳩山に代わり首相になった菅直人の財政緊縮と消費増税導入に反対し、菅の亀井を副総理にするという誘いを断り、民主党連立政権を離脱するも亀井亜紀子以外の議員の造反にあい逆に国民新党を離党することになった。 亀井の金融政策と財政出動は、菅以降の民主党政権では実現せず、亀井と懇意だった自民党安倍政権で実現する事になる。 というような事を、消される前の Yahoo!ブログに書いてました。
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No.12223 (2020/04/23 16:17:15 (JST))
金融・証券2019年08月27日 帝国データバンク情報部長 中森貴和が企業情報を斬る！ ここ10年余り、全国の中小企業の経営を支えてきた「中小企業金融円滑化法」(モラトリアム法)が今年3月末で名実ともに終了した。これによって、これまで最終処理が先送りされてきた膨大な数の中小零細企業の行方はどうなるのか、金融機関にはどのような影響を及ぼすのだろうか。 リーマン・ショックを契機に中小企業の資金繰り支援のために2009年12月、当時の亀井静香金融相主導で立法化された中小企業金融円滑化法。同法は、金融機関が融資先に対する返済猶予や金利減免などのリスケジュール(債務返済の繰り延べ)を通して、中小企業の返済負担を軽減するもの。その承諾の判断はあくまで金融機関に委ねられたものの、金融庁が金融機関に実行件数の報告義務を課したことで、「融資先が赤字でも承諾せざるを得なかった」(大手地銀幹部)という。同法の実行率は約95％、ほぼ無条件で要請に応じてきたわけだ。
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No.12222 (2020/04/23 15:55:59 (JST))
共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の一環として政府が打ち出した「雇用調整助成金」の特例措置について、「4月3日の時点で、相談は4万7000件に上る一方、手続きに入ったのは2859件、申請が受理されたのは214件、支給が決定されたのは2件だった」と発表した。 この助成金制度そのものは昔からあるものだが、今回の事態で休業せざるを得なくなった事業主に何とかして従業員の雇用を守ってもらおうと、条件を緩和したり、助成率をアップしたりする拡充策をとり、4月1日から6月30日を「緊急対応期間」として受け付けを始めた。最初の3日間だけで5万人近くが相談に訪れたことに、いま特に中小の経営者が陥っている苦境が表れている。 ところが実際に支給を受けられることになったのは、この中で2件だけ。勿論、それから20日間が過ぎているので、今では大分増えているのだろうが、それでも、相談に訪れた人の1割以下が手続きに入り、そのまた1割以下が書類を受理され、そのまた1割以下がようやく支給を受けることができるといったビックリの比率は、余り変わらないのではあるまいか。 この有り様は他でも似たようなもので、一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者に給料を払い続けた企業に日額8330円を助成する「小学校休業等対応助成金」では、3月18日から4月5日までに全国で1000件が申請され、6件の交付が認められた。同じくフリーランスで休校のため仕事ができなくなった保護者に日額4100円を支給する「小学校休業等対応支援金」では、全国で500件が申請され、6件が交付となった。 なぜこんなことになるのかといえば、そもそも役人が机上の空論で作った制度なので人々の生活の実情にそぐわないことに加え、10枚も20枚もややこしい書類に記入して持参しても窓口で何度も突き返され、暇でやっている訳ではないので、もう嫌になって手続きを諦めてしまう人が多いためだ。 それでも政府は、制度はちゃんと作ってやっているんだから、それを利用しない国民が悪いという、完全に上から見下す態度である。麻生太郎副総理の「手を挙げた人には10万円を出してやる」という発言も同じ。この政府の下では国民は不幸になるばかりである（日刊ゲンダイより）。 こういうニュースを聞くと「空くじなし！当選品は発送をもって発表に引き換え」と謳って、一切商品を送らない詐欺商法を思い出す。国の年金も60才から現役世代の5割支給と言っていたが、詐欺にやられたようなもんだ。EUでは社会保障に手厚く国に貯金しているのと同じと国民の信頼が厚いが、日本の国会議員は詐欺師の集団か。コロナもPCR検査拡充とか、特別病床2万床確保とか言っているが、検査も治療も遅くして年金払いたくないから死んでくれってか？
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No.12221 (2020/04/23 15:52:53 (JST))
＞2013年3月に終了した中小企業金融円滑化法の枠組みを実質復活するもの 昨年暮れだったか、今年始めに 亀井中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）の延長を安倍総理が廃止したことを強く非難しました。 実質同じとは言い難い。 安倍のは法的根拠がない運用であり、亀井法の時は、法に基づき金融庁から強い指導があり、通報窓口があって 不満を持った個人や中小企業からの通報を恐れ、非常に実効性が高いものだった。 行政指導の運用だけで出来るなら、銀行の大反対の逆風の中、わざわざ法律なんて作りませんよ。
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No.12220 (2020/04/23 14:57:41 (JST))
日銀がどうやっても物価を上げらなかったが、今がチャンスとみているかもね
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No.12219 (2020/04/23 13:14:32 (JST))
たま～に口を滑らして官邸を暴露するから
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No.12218 (2020/04/23 11:57:22 (JST))
6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』に政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、後でCT検査をして、これでコロナかどうか一々判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 今回の田崎氏の発言に対して、医師で医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は次のように憤る。「原理的にあり得ません。肺炎の死者は年間に10万人以上です。3カ月で2万5000人以上が亡くなっています。日本のPCR数を考えればあり得ません。また、多くが中小病院で亡くなる高齢者です。PCR検査をやっていません。これは安倍首相も同じことを言っていましたが出鱈目です」 東京都内の葬儀会社社員も次のように話す。他県はどうか分かりませんが、肺炎で亡くなった患者様のケースなどを念頭に置き、東京都、指定医療機関、火葬場はガイドラインを策定しています。ご遺体を納体袋に入れて表面を消毒するとか、棺への花入れや読経の禁止、立会人を制限させていただくなど、感染拡大防止対策をしています。というのも未検査のご遺体は大変多いので、非常に申し訳ないのですが未検査肺炎患者様のご遺体も同様の扱いとしています」 田崎氏はこれらの反論にどう答えるのだろうか（Business Journalより抜粋）。まるこ姫の独り言を要約して投稿したが、ビジネスジャーナルに答えが載っていた。安倍政権になって削りまくった医療費や病床削減、病院の統廃合など、今の医療現場に余裕などない。医師で医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も証言している通り遺体を検査にかける余裕などないのだ。葬儀会社社員の話も検査しているなら辻褄が合わない。一番端的に表れているのは検査数が物語っている。
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No.12217 (2020/04/23 11:55:59 (JST))
安倍首相が今年、息まいているのが、憲法改正だ。安倍首相にとっては、悲願ともいわれ、9条改正が注目されているが、気をつけるべきは「緊急事態条項」だ。これは、日本に対する外部からの武力攻撃、内乱、自然災害などの緊急事態において、内閣総理大臣は閣議にかけて緊急事態宣言を発することができるというもので、国会での承認は事前・事後のどちらでもいい。 安全保障関連法に反対する学者の会」に名を連ねる、社会学者の上野千鶴子さんは激怒している。「これが成立したら、緊急事態を宣言すれば、内閣は国会を通さずに、法律と同じ効力のある政令を制定することができるようになります。これは、憲法に拘束されない全権限をナチスに与えた全権委任法と似ていて非常に危険です。その危険性を、国民は余り解っていないと思います」 草案を見ても、緊急事態の宣言が発せられた場合、「基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない」としつつも、「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」とされる。 “とにかく国の言うことに従え”と言っているようなもので、首相や内閣の独裁を許す危険をはらんでいるのだ。政府は「東日本大震災などの災害が起きたときのため」と災害対策を強調するが、「災害対策基本法」という法律は、まさに災害のためにある決まりなのだから、緊急事態条項など必要ない筈なのだ（NEWSポストセブンより）。 ほぼ全首長が中央にお伺いを一々立てる緊急事態条項より、地方に権限を委譲する災害対策基本法により即応できるので必要ないと言っている。なのに緊急事態条項に、何故こうまでも拘るのか。麻生副大臣の言った“ナチスを手本に”に、政権の本音が表れている。緊急事態さえ宣言しておけば、憲法も停止させ政権の思うままだ。こんな独裁を目論む法案を許してはならない。
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No.12216 (2020/04/23 11:53:10 (JST))
憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに「賛成」と回答した人は65.8％で、「反対」の3倍近くに達した――産経新聞とFNNが11、12の両日に行った合同世論調査の結果だ。恐れていた事態が招かれつつある。実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても、「緊急事態条項」がここまでの支持を集めたのは初めてだ。新型コロナウイルス禍の前に強権を望む集団心理。特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を安倍首相が発令したのが7日だ。 全国に拡大されたが、彼は当初の7都府県だけを対象とする「宣言」に先立つ衆院議院運営委員会で、憲法に「緊急事態条項」を設ける議論をと呼び掛けてもいた。日本維新の議員に対する答弁だった。かねて衆院憲法調査会を再開させるべく野党工作を進めていた安倍政権ゆえ、特に意外ではないが、発言のタイミングが問題だ。「宣言」も「条項」も途中までは同じ「緊急事態」。だから多くの人々が混同しがち。そんな折の政権に近いメディアグループの世論調査だった。 言うまでもなく特措法の「緊急事態宣言」と、憲法改正による「緊急事態条項」新設とでは、まるで違う。前者はあくまでインフルエンザとコロナの感染症拡大に限った対応。一方、後者は政府の判断次第で広範な人権制限が可能になる。権力の殆どオールマイティーは、コロナ禍が終息しても憲法に残るのだ。なのに自民党では、例えば1月末に伊吹元衆院議長が二階派の会合で、新型コロナの感染拡大を改正憲法における緊急事態条項の「実験台」としたいと語っていた。 民主党政権下で制定された特措法ではあったが、なるほど水面下で動いたのは警察官僚達だった。 何もかも初めから仕組まれていたのではないか。中国や韓国と同様の、感染経路を特定する目的を前面に掲げた位置情報の追跡も近く本格化する。超監視社会の到来だ。IMFのゲオルギエワ専務理事は14日、「大恐慌以来の経済悪化」への懸念を表明した。2016年3月に麻生太郎副総理がP・クルーグマン氏に言い放った妄想を思い出す。 ノーベル賞経済学者を相手に麻生氏は、大恐慌後の米国経済は戦争に救われたと講釈を垂れていた。「解決したのは第2次世界大戦です」殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら取り返しのつかないことになる（二極化・格差社会の真相）。自民党は竹中屁蔵が大臣になった頃から、極めてズルいやり方をするようになった。決してデメリットを言わず、人々にとっていい面ばかりを演出するようになった。怖いのは、それに国内メディアが乗ることだ。田中角栄くらいまでは圧力もなく、メディアもデメリットまで並べたが、政府広報化した今は危険だ。
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No.12215 (2020/04/23 11:33:00 (JST))
あたかも広告代理店のプレゼンのように言葉を弄ぶのが大得意な初老の小学生・ペテン総理が、またいかさまキャッチコピーを宣ってくれちゃいました。何と「ネットワーク帰省」だとさ。「エア帰省」って言わなかっただけマシか。ペテン総理の頭では、「ネットワーク帰省」って言葉だけが一人歩きして肥大化しちゃってるんだろうけど、それって「テレビ電話」のことなんじゃないの。こういう中身の伴わない大仰な物言いって、それだけ底が浅いってことなんだよね。 だから、プロンプターがないと記者会見も開けない訳で、こんなデクの坊に新型コロナウイルスへのまともな対応できる訳がない。新型コロナウイルスへの対応とくれば、スーパーの入店制限だ。外出自粛になってスーパーに家族連れが押しかけて大混雑……だから「ご家族の中で、お一人代表というようなルールを儲けさせていただくことが必要」（小池百合子都知事）だとさ。こういうのって一律にやれば、いいってもんじゃないし思うけどねえ。 スーパーにはそれぞれの立地条件があって、それによって集客率だって違ってくる。実際に地元にあるスーパーなんか、どこもガラガラなんだよね。テレビで流れる長蛇の列なんか想像もつきません。スーパーの他にも、営業自粛しないパチンコ屋の名前を公表するだの、公園で親子が遊んでいるなんて密告まがいの通報があるだの、何か規制強化に向けた動きがあるのは要注意だ。そもそも、パチンコ屋の問題なんか、休業補償すれば一発で解決するんじゃないのか。 「休業と保障はセット」の基本に見向きもしないで、自粛しないなら規制強化ってのは、発想がそもそも転倒してますよ、ったく（くろねこの短語より）。何か変なんだよねぇ。安倍総理や小池知事は正義の味方みたいにテレビに出てくるけど‥…安倍総理は東京五輪と春節で落ちる金目的、習近平来日で中国人の入国を規制せず蔓延させ、小池都知事は東京五輪目的でそれを黙って見ていて延期になった途端騒ぎ始めた。原因作った癖に謝りもせず正義面はないだろう。
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No.12214 (2020/04/23 10:13:49 (JST))
グッディで葬儀業者が驚きの発言をしていたとして話題になっている。それは「死亡原因が肺炎という方が非常に増えている」という発言である。去年に比べて3倍くらいあると葬儀業者の方は、話していた。実際に「肺炎」と書いた報告書を見せ、新型肺炎に感染して亡くなったとの疑いが拭えないとして、ウイルス対策を強化していると紹介。厚生労働省は「原因が明らかではない重症の肺炎だった場合、PCR検査をするように呼び掛けている」としている。 しかし、実際にはPCR検査を行っていない肺炎の遺体もあると報じられていた。日本で新型コロナウイルスの肺炎死亡者数が少な過ぎるとの声は前々からあり、報道が事実だとすれば、新型コロナウイルスの死亡者数を従来の肺炎としてカウントしていたことを示す重要な資料になりそうだ。やっぱり肺炎だけでなく、インフルエンザ脳症などにされている場合も多いでしょう。実際の死者は大本営発表の数十倍以上と思ってまちがいありません（情報ドットコムより）。 ある週刊誌の病院関係者によれば、患者で精一杯で遺体まで検査が回らない。安倍総理や田崎氏の言ったCTもPCR検査もやっていないというのが真相のようです。故に都庁通達で死因が従来の肺炎でも遺体袋に入れて消毒し、顔も拝めぬよう棺桶を密閉して火葬されているそうです。 （関連情報）
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No.12212 (2020/04/23 09:45:42 (JST))
理由は簡単です。自民党、安倍政権が強すぎるから。そして、安倍の派閥が強くて恐ろしいから。
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No.12211 (2020/04/23 09:19:23 (JST))
安倍総理は4月13日に開かれた自民党役員会で、新型肺炎への対策について「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と語った。これは108兆円の経済対策を語ったものだが、この中の30万円の給付も批判が相次いだことは既に説明する必要もないだろう。その4日後には1人10万円の給付を追加している。そもそもこの話は、事実なのか？ ドイツのベルリンでオーボエ奏者として活動している渡辺克也氏に話を聞いた。 彼は「政府が補償を手厚くしてくれるので、安心して自宅にこもっています」と話した。渡辺さんは30年前にドイツに渡り、オーケストラに15年間所属。現在はソリストで、税制上はフリーランスだ。ベルリン州に申し込んで2日後には5000ユーロが振り込まれたという。更にオーケストラの組合から500ユーロ、著作権協会から250ユーロの寄付があったという。合計額は日本円にして約70万円となる。その手続きを尋ねと、簡単なインターネットでの申し込みという。 身分証明の要求もなく「住所、マイナンバー、『不正はしません』『税務処理時に申告します』といった誓約７項目にチェックを入れるだけの、15分もかからない簡単な入力だと教えてくれた。JETROの資料によれば、これは個人事業主全般をカバーするものだ。1人事業者だと5000ユーロだが、複数だと増額されている。つまり「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」というのは事実ではない。加えて「わが国の支援は世界で最も手厚い」も極めて怪しい。 安倍総理は各国の補償についても把握している筈で、ファクトチェックの判定でいえば、事実でないと知りながら事実ではない情報を流すフェイクニュースだ。緊急事態宣言が出されているこの時、国のリーダーが最もやってはいけないことがフェイクニュースの拡散であることは言うまでもない。それにしても深刻なのは、総理のフェイクニュースをそのまま垂れ流すメディアだ。アメリカではトランプ大統領が記者会見で事実ではない情報を流すことが問題になった。 CNNは会見の途中でも事実と異なる発言については「事実ではない」と指摘するようにしている。NHKも総理の発言を繰り返すだけの記者解説などやめて、CNNを見習って欲しい（ファクトチェック・ニッポン！）。こういうフェイクニュースを流す恥ずかしい政権などなかった。安倍政権は自分達が言えば、国民は何でも信じると高を括っているのではないか。見極めは必要だがネットのお陰で、嘘がバレていることに気が付かないらしい。誠に愚かで幼稚な政権である。
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No.12210 (2020/04/23 07:57:29 (JST))
安倍晋三首相の妻・昭恵氏に対して、国民の不信感が最高潮に達している。批判の矛先は「常軌を逸した行動」に向けられている。新型肺炎感染が拡大して国民の行動が制限されている中、昭恵氏は3月下旬に人気モデルやアイドル、芸能人が顔を出した食事会に参加していたことが週刊ポストの報道で判明。桜をバックに昭恵氏が笑顔で写っている写真は国民の怒りを買った。安倍首相が昭恵氏が滞在したのは公園ではなく、場所はプライベートなレストランであると説明。 弁明も火に油を注いだ。これだけではない。安倍首相が3月14日に新型コロナ対応の改正特措法の施行を受けて、「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけたにも関わらず昭恵氏が翌15日に約50人の団体と共に大分県宇佐市の宇佐神宮に参拝していたことを、週刊文春が報じた。昭恵氏のツイッターには「日本がこんなに情けない国である事が証明されてしまいましたね。日本のファーストレディーですよね？ ただのおばさんにならないでください！ 恥ずかしいです。 本当に情けない…こんなに叩かれて…奥様さえ言うこと聞かないのだから国民も言うことききませんよ！ まだ緊急発令出る前とはいいながら、もう東京は大変な時期でしたよね、って言ってもお分かりにはならないですね」など抗議のコメントが殺到している。安倍首相の新型コロナウイルスへの対応を巡る不満に加え、昭恵氏の数々の「失策」も影響し、安倍1強体制の自民党に対する風当たりは嘗てないほど強くなっている。自民党の中堅議員は、こう嘆く。 「事務所に『自民党は安倍首相に対してイエスマンしかいないのか』と抗議の電話がここ1週間で大幅に増えています。党として安倍首相を支えていく気持ちは変わりませんが、昭恵夫人が首相の足を引っ張っていることは間違いありません。この緊急事態でなぜ大人しく家にいないのか……。それ以上に首相が奥様を庇っていることに不満を持つ議員は多い」依然として収束のメドが立たない新型コロナウイルスだけではない。自民党内は、昭恵氏の空気を読めない行動にも頭を悩ませている（週刊朝日オンラインより）。妻すら制御不能な男が日本国の舵取りって、自民党議員の感覚が凄い！
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No.12209 (2020/04/23 07:31:34 (JST))
やはり“資金繰り倒産”が続出しそうだ。世界的な新型肺炎感染拡大により、外国企業からの入金の遅れもあり、民事再生法適用の申請が急増した。安倍首相は3月7日、中小規模事業者を対象にした無利子・無担保の融資など、総額1兆6000億円規模の資金支援を表明。金融庁も同6日、中小企業への資金繰り支援の大臣談話を公表している。2013年3月に終了した中小企業金融円滑化法の枠組みを実質復活するものだ。安倍政権も、中小企業支援に動きだしている。 しかし、現場からは、「間に合わない」「スピードが遅い」といった不満の声が上がっている。資金繰りに苦しむ中小企業は、明日のカネにも困っているからだ。既に金融機関には、2月中旬から支援を求める声が相次いでいた。売り上げが減少し、資金繰りが悪化してから、既に2カ月が経過している計算である。「新型コロナ」関連倒産は3月後半から4月に急増し、28件に達した。法的手続きの準備中まで含めると4月10日までで50件を超えた。 自治体の制度融資も含め、支援策は百花繚乱だが、自治体は審査に時間がかかり、政府系金融機関は電話が殺到して繫がりにくい状態である。特に、飲食店などが多く存在する都心部の自治体では今、制度融資の申し込みを行っても実行までに1カ月以上の時間がかかる。保証協会では予約が1カ月待ちといった声すら聞こえてくる。制度はできても融資実行のオペレーションが間に合わなければ、企業は時間切れで倒れてしまう。 小さな飲食店にとっては、時間がかかる融資より、今直ぐ家賃の肩代わりをしてもらった方がありがたいという声もあるようだ。営業自粛を要請された飲食店からは、「家賃だけでも補助してくれれば助かる」「家賃を払うために営業せざるを得ない」といった声も上がっている。更に金融機関のマンパワー不足も深刻だ。企業の将来性を判断する「事業性評価」が言われて久しいが、金融機関には、情報も接点も少ない小・零細企業は、そもそも「事業性評価」の判断すら難しい。 このままでは「新型コロナ」が終息する頃に支援のオペレーションが安定すると揶揄される状況だ（日刊ゲンダイより）。リーマンショックにより業績が悪化した家電業界は、電子設計や技術担当など中枢の人間までリストラし、彼らは韓国と中国に雇われて技術流出が起り業界自体が沈んでしまった。家電業界のように、世界に負けない技術をもった中小企業が狙われている。「もたない企業は潰す」などと自民党幹部が言っているようだが、お前達には学習機能はないのか。固有技術も品種改良の種子もどこの国でも国家戦力によって保護している。戦略のない政治家こそ日本に不要だ。
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No.12207 (2020/04/23 06:55:50 (JST))
報道1930は志位共産党委員長が出席した。いつもは自民党議員も出席するのだが、今回は出席は無かった。先回は自民の根本議員が出たが、コロナ感染対策が遅く病院備品の欠乏などについて追及され、防戦一方の状況だった。安倍の責任を負わされたくないので出席したくないのがよく分かる。志位委員長は、さすが政府のコロナ対策の予算はよく知っている。安倍首相もやっと新型コロナのPCR検査体制を増強すると述べたが、これに対する予算付けは0円だった。 新宿区の医師会がPCR検査所を作るのに施設、医師、看護師の確保で5000万円程度掛かると述べた。だから、アベノマスク2枚の予算466億円があれば、それだけで韓国同様に全国に出来ると話した。単純に466億円を5000万円で割れば900カ所以上に出来ることになる。安倍政権は検査の方針を間違えてしまった。東京五輪という目先の誘惑に負けて、感染者数を抑えて少なく見せかけられるクラスター潰しの方針に傾注し、今の感染拡大事態に至らしめた。 また、中小企業への公費での資金支給申請の事前審査に対する書類が余りに複雑で、且つ支払い時期の遅延化を避ける対策として、コロナ特措法として審査は事後に行い、資金を出来る限り早く支給することを提案している。非常にいい方針である。しかし、安倍の性格から言えば、あんな人達の言うことなど聞けるかという気持ちだろう。この辺が、国家の政を担う資質であろう。危機になる程TOPの資質が物をいう。友達の便宜、自分の便宜供与の話にはよく気が付く。 しかし、前例の無い危機には安倍の頭では無理ということが露呈した。これ以上、死者を出さないためには安倍、麻生以外の他人の話を素直に聞ける有能なトップが必要である（かっちの言い分より）。アベノマスクの466億円あれば、各都道府県に約10億円投資して仕事のない中小企業の協力を得てマスクや今不足している医療従事者の感染防護具だって増産だってできる筈だ。人工呼吸器やECMO、特別病床など大丈夫だろうか。この危機に安倍政権は余りに頼りない！
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No.12206 (2020/04/23 01:13:42 (JST))
「事業者への賃料の補助金制度を検討」自民 岸田政調会長 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 政府の考えは、大家に損をさせない事業者への補助金ですね。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 家賃猶予、各国動く 廃業防止へ公的支援 欧米など各国が新型コロナウイルスで打撃を受けた個人や事業者の家賃の支払い猶予に向けた対策を急いでいる。未払いによって廃業や立ち退きに至るケースが増えれば、コロナの収束後の経済のV字回復がおぼつかなくなるためで、家主への補助を通じた賃借人の負担軽減の取り組みも相次ぐ。日本の取り組みは不動産所有者への協力要請にとどまっており、法整備など政府主導の対策が求められそうだ。
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No.12205 (2020/04/22 21:04:25 (JST))
mansionkanjiさん： （１）なるほど、従業員は失業保険、これはバイトさんは出ないのでは、 わたしが政治家や官僚ならこれを早速聞き出して、全部自分が思いついたふうに 教えていただいてありがとうございました。早速、それをネットでいっぱい
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No.12204 (2020/04/22 19:35:12 (JST))
> この提案には乗れないね。 病床削減のツケは、とてつもなく大きい。
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No.12203 (2020/04/22 19:02:03 (JST))
10年もの間異例の低金利でデフレ脱却を狙ったが、思惑通りには成果は上がっていない
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No.12202 (2020/04/22 18:33:09 (JST))
そんなの決まっているじゃないですか。 高橋是清も亀井静香も金融モラトリアムをしましたが、それ以前にも日本の伝統的政策がありました。 モラトリアムの場合は、返済猶予ですが 徳政令の場合は借金チャラです。両方使います。 企業のほうは、廃業するか休業するかの選択ですが、休業する場合 大家に家賃の減免を政府が勧告して応じた大家に税金や補助金の優遇処置を与える。（家賃の減免、返済猶予） 応じない大家は 企業側が判断して、応じる大家の方にオフィスなり店舗を移す。 REIT（不動産証券）系の投資家である私としては、損失になりますが 日本全体の利益として考えればやむを得ないでしょう。
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No.12201 (2020/04/22 18:04:56 (JST))
＞新型コロナ対応、最低の指導者は誰？ 安倍さんが最低の人気なのは分かった。 私に異存がありませんが・・・
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No.12200 (2020/04/22 13:57:15 (JST))
言い分はもうさんざん聞いたから、 まずは、この瞬間に、休業に追い込まれた企業の救済策について、 また、収まったら、お互い言い合いをしましょう
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No.12199 (2020/04/22 13:45:43 (JST))
米調査会社モーニング・コンサルトは、新型コロナ危機の勃発以降、世界10カ国（オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、フランス、インド、日本、メキシコ、英国、米国）の大統領や首相の国民からの支持率を独自に継続調査し、その推移をホームページ上で公開している。 断トツのワースト1位は安倍首相 1月1日時点の－10からは多少改善しているものの、急上昇している他国の指導者と比べると、安倍首相同様、国民からの不人気ぶりが際立っている。この結果、支持率の水準と推移、両面で断トツのワースト1位は、安倍首相となった（ヤフーニュース）。さすが同盟国、ワースト2位のトランプ大統領の－3を置いてきぼりで安倍総理は断トツワースト1位の－33！
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No.12197 (2020/04/22 12:48:28 (JST))
新型コロナの影響で多くの人が大きな不安に晒されている。中でも非正規雇用者や外国人労働者など弱者程しわ寄せがいき、解雇や派遣切りに遭ったという声が上がり始めている。そんな中で不安定な労働を拡大させた張本人の竹中平蔵氏の発言が、ネット上で炎上し、強い反感を買っている。その発言は、18日付の日経新聞電子版でのインタビュー「2030年の姿」で「世界はこれから数年、痛い目を見た後、社会の分断解消に向けた議論がなされる」と飛び出した。 非正規の拡大により日本社会に労働者の分断を生み出したのが竹中氏だというのに何を言っているのかと思うが、そうした不安定な労働に晒される人こそ新型コロナの影響が大きいというのに「世界は数年、痛い目を見る」とまるで他人事のように語っているのだ。この竹中発言に対し、「いやあなたの所為ですでに散々痛い目を見ています」という貧困問題に取り組む社会福祉士・藤田孝典氏による批判記事が「Yahoo！個人」にアップされると、瞬く間に拡散した。 〈国家制度を捻じ曲げ労働者の生き血を啜る、この人物こそ痛い目を見るべきだ〉〈よくいうよ。この竹中平蔵が規制緩和して派遣や非正規雇用を拡大させた張本人なのに〉〈こいつの所為で、一体何人が世を儚んで命を絶ったか。2〜3人じゃないぞ、数万人〜十数万人だぞ〉といった竹中批判の声が広がり、一時は「竹中平蔵パソナ会長」がトレンド入りするほどの盛り上がりとなったのだ。もう一つの怒りは、コロナ禍にあって、竹中氏が“焼け太り”をしていることだ。 竹中氏はパソナの取締役会長を務めているが、実は新型コロナに伴う行政官庁の手続き業務をパソナが引き受けているのだ。安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請では、仕事を休まざるを得なくなる保護者への休業補償がなく、大きな批判が巻き起こったのは記憶に新しい。問題は、この助成金の申請書類の送り先だ。担当省庁である厚労省のHPには「関東地区」の申請書の郵送先として〈東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室〉と宛先が記載されている この住所はパソナの本部ビルである「JOB HUB SQUARE」の住所なのだ。厚労省HPの宛名は、学校等休業助成金・支援金受付センターとなっているが、根本的な問題としてあるのは、政商・竹中氏による“利益誘導”だろう。竹中氏は「未来投資会議」で民間議員を務める。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来許されない。 竹中氏は国家戦略特区諮問会議でも民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業の中にパソナがあった。こうした人物が、自分が生み出した不安定雇用者が苦境に立たされていることなどには目もくれず、「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと宣う……。怒りしか湧いてこないのは、ごく当たり前の話だろう（リテラより抜粋要約）。いつまで経っても安倍友優遇、これが安倍政権だ！
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No.12196 (2020/04/22 11:45:10 (JST))
「火事場泥棒」という言葉がある。その意味は「どさくさ紛れに縁うな利益を得る者」と辞書には載っている。コロナ・パニックに乗じての国会で「年金75歳給付」「検察官定年延長」といった法案の審議入り、更には「改憲」議論の喚起などはまさに「火事場泥棒」の典型と言わざるを得ない。そんな中、また一つ「火事場泥棒」をペテン政権がやらかしました。何と70ｍ以深の軟弱地盤が発覚した辺野古の新基地建設について、防衛省が設計変更を申請したってね。 コロナ・パニックに一丸となって立ち向かわなければいけないタイミングでの申請は、どう考えたってどさくさ紛れのコロナ政治利用だろう。そもそも、辺野古新基地建設は、一体どれくらいの期間がかかるのか見当もつかないのが現実なのだ。つまり、コロナ・パニックの中では「不要不急」の基地建設ってことだ。コロナ退治に勝るものは、今の時点では一切ない。「莫大な工事費を、医療現場に必要なマスクやゴーグルに充てられたらどれだけ助かるか（東京新聞より） 民意を無視して無駄な金使ってる暇は、今の日本にはありませんよ、ったく。ところで、広島県知事が、「新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明」したってね。まるで、子供のお年玉を巻き上げる不届きなオヤジみたいだね。ていうより、これって財産権の侵害なんじゃないのか。県知事が職員からカツアゲしてどうする、ってなもんです。 そもそも、全ての国民に分け隔てなくってのが「一律給付」というものなのだ。だから、閣僚は申請しないと決めるのもおかしいし、ましてや自民党が党として考えるなんて言っていることも倒錯した話なのだ。要らなきゃどこかに寄付すればいいだけのことだ。そうでなければ返上された10万円は国庫に戻るだけで、全くの死に金になっちまう。下手すると、申請されたことにして別のことに使おうなんてことを、ペテン政権ならやりかねません。 10万円をしっかりといただいた上で、それに色をつけた形でどこぞの施設なりに寄付する、なんて粋なことをする政治家は……いないだろうなあ（くろねこの短語より）。売名行為に当たるから、寄付は法律で禁止していると国会議員が胸を張る。売名行為が禁止理由なら、今回の10万円も国会議員一同にして全員寄付してはどうか。国会議員一同なら売名行為にならんじゃろう。今までの地震や自然災害、311のような大災害でも知らん顔だ。ただセコイだけじゃないのか？
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No.12195 (2020/04/22 08:52:04 (JST))
安倍は東京五輪をやりたいばっかりに、日本国内に流入する新型コロナウイルスを水際で食い止める初動対応で判断を間違った。クルーゼ船以降、東京五輪のために感染者数を低く見せるため、PCR検査を絞った結果、無症状や軽症患者が感染を知らずにまき散らした結果が今の状況である。韓国は真逆のPCR検査を促進させたので、当初は日本より圧倒的に多い感染者を出したが、今は韓国全体で1桁台までに抑え込んでいる。この失策は安倍、小池が責任を取るべきである。 安倍は何としても任期内に東京五輪をやって、自分のレガシーを作りたいばかりに来年7月に開催を決めた。まだ安倍は、本当に出来ると思っているのか？ 日本、ヨーロッパ、米国が収束に向かっても、これからアフリカ、南アメリカ、南アジアで増加し、同時期に収束に向かうことは難しいと考えている。アフリカは、ワクチンや特効薬が出来ない限り数十万人が亡くなるかもしれない。南アメリカも貧困な国が沢山ある。医療体制が国民全体に行きわたっていない。 インドも大変だ。全土で外出禁止にしたことで、ニューデリーなどの大都市に地方から出稼ぎに出てきた1億人が地元に戻る大移動が始まっているという。交通機関も止まっているので歩いて帰っている。インドは食事の時、素手で食べる。満足な手洗いをしていない場合は感染のリスクは高い。多くの国でまだ収束しない中で、東京五輪が出来るのかと言いたい。世界の人が参加しての五輪である。多くの国が参加出来ないのに強行開催するのは五輪憲章に反する。 「5つの大陸の団結と世界中の選手が集う」精神に則ってこその大会である。今日安倍首相が延期による追加費用に同意した報道された。これではやりたい、やりたい気持ちをIOCに見透かされている。菅官房長官は21日の記者会見では「合意の事実はない」と否定したが、マスコミにここまで書かれていくら否定してもまた嘘であることが分かる。まるで雨で中止になって運動会に行きたいと駄々をこねる幼児である。人命と五輪のどちらが優先か自ずと分かる筈である（かっちの言い分より）。還暦過ぎても何をなすべきか判断もつかぬようだ。わがままに育てられ三つ子の魂百までもか。
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No.12194 (2020/04/22 06:13:05 (JST))
通報まですることなのか。お上におもねる社会は息苦しい。営業していると通報する人が、大阪で後を絶たないらしいが、個人を責める前に行政の支援が足りないのではと考えないのだろうか。一応は要請なんだから、何も無理やり府が強制介入する必要があるのか。「要請」段階で府が施設名公表は、行き過ぎだと思う。維新の本質が見える気がする。あくまでも「要請」なのだから府の意向に従わなかったとしても業者個々の事情もあり、一方的に責めるのは間違っている。 もう戦時中の世界とか犯罪者に対する扱いのようになってきた。三重県では鈴木知事が、患者の家族の家に石が投げ込まれたり、壁に落書きされたり被害があったことを明らかにしたという。新型コロナはいつ誰が感染しても不思議ではないし、ワザと感染した訳でもないのに、なぜ患者や家族がこのような仕打ちを受けなければいけないのだろうか。過激な行動を起こす人は明日は我が身と言う事の考えはないからこそ石を投げ込んだりするのだろうが、発想が貧困過ぎる。 府民も、どこのお店が営業していると通報するエネルギーがあるなら、行政に対して休業補償なり要求をしていけばいいのに……休業補償も支援も限定的では、個々の事情でお店だって生きるためには細々とでも営業をせざるを得ない。その姿勢を、誰が責めることができるのか。まずは行政が営業しなくても良いような手厚い補償をするべきだ。休業補償も満足に出さず、支援もせず、一方的に要請するだけで、営業しているお店を公表なんてことはあってはならない事だ。 きちんと補償をして、それでも営業を続けるお店があれば公表すればいい。日本は、口は出すが金は出さない国で、国民も今になっても少しも進歩していない。コロナで死ぬか、営業破綻して死ぬか。どちらにしても恐ろしいことになってきた（まるこ姫の独り言より）。若者の死神、竹中屁蔵の市場原理主義の成れの果てか。市場原理に任せるとか、自己責任とか、政府は税金取るだけで何もしなくていいような風潮が出来上がった。これじゃ政治も生活も、良くならない！
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No.12193 (2020/04/22 04:02:49 (JST))
代理人にやらせて自分はなにもしない それも 全面公開される その議員さんの特徴や人柄として永久に残る そこの選挙区の地方議員さんに全部任せる それでうまく行けば
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No.12192 (2020/04/22 03:49:23 (JST))
自分の選挙区以外の場所で住民と接触しコロナにかかってしまったら アタマを大いに使う それが同時に勉強になる
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No.12191 (2020/04/22 03:39:12 (JST))
今緊急に必要なことは、コロナに巻き込まれて壊滅に危機に そのためには、強力なリーダシップが発揮できる相談窓口が そこで提案ですが、国会議員の一人ひとりに平等にお金を配分し、 これで、国会議員は自分の選挙区以外の事情も勉強になり視野が広がり、 それらの意見を集約して公表し、次の選挙のときのその議員の能力をその議員の 議員さんは自分の選挙区ではないので、公平にお金をうまく配分するも、 今必要なことは、竹林の７賢人よろしく、施政者の批判を繰り返すことでは 首相もそうするのかと言われそうですが、そうするのです 無能な代理人を立てれば結局自分はお金の面でも評判でも大損するから、 代理人を立てるのはエライサンだろうがその人はきっと収入もいいだろうと
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No.12190 (2020/04/22 01:54:32 (JST))
コロナ対応で、安倍首相を批判している人は、次の首相は小池百合子でいいのかな？ コロナ対応では、小池さんが高得点。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 西田亮介・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授による評価 ・安倍晋三（首相）総合…2.2点 https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/安倍首相の評価は「5段階で2」-小池都知事、鈴木道知事らは…リーダーの危機対応「通信簿」/ar-BB12WCg1?ocid=spartandhp
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