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No.11688 (2020/03/29 09:33:59 (JST))
東京から全国に広がる帰省客
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No.11687 (2020/03/29 09:29:54 (JST))
金融政策は既に手詰まり この主張は正しいと思う。 個人消費が停滞し、企業の設備投資も伸び悩んでいる。まさにここに矛盾が集中しているのだ。 内需増加のためには、社会の支払賃金総額を増やすしかない。経済学的には「所与の条件」として賃金変動を無視するが、賃金を増やさない限り内需も関連する設備投資も増えない。 しかし、対米従属で、米国ラストベルト地帯に配慮して国内産業に犠牲をしいる政策は、いわば暴力的な米国に屈従させられる「経済外的要因」によって失われた２０年に関係してくる話だ。それを経済理論的に説明することは笑止千万なのだ。 そういう輩は、辺野古の軟弱地盤埋め立て工事の「無駄」を批判できない。
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No.11686 (2020/03/29 09:03:17 (JST))
＞ 素晴らしい発想です。 未だにアベノミクスを賛辞する？？？な方が恥を晒しにカキコしている。 mansionkanji さん、この方を相手にするだけ時間の無駄ですよ。こいつは単に安倍政権の提灯持ちでしかなく、あれこれ書いている割には内容的には破綻している話を繰り返しているだけです。おそらく「左とは言えないピケティ」の書物すら読まないのではないか？ わたしはピケティの新資本論をそれほど評価はしていませんが、それでも、ここが重要ですが、各国の徴税当局のデータに基づいて現代資本主義の矛盾（所得配分の失敗＝格差の異常な拡大）を実証的に明らかにしたことを、正統に評価しています。 空論より現実が教えている格差。
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No.11685 (2020/03/29 08:55:32 (JST))
人は危機に直面したとき本音がでるもの
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No.11684 (2020/03/29 08:25:00 (JST))
安倍昭恵夫人が、またまた夫である安倍氏の足を引っ張る騒動を起こしたようです。それは、新型コロナウイルス禍にて、日本国民が桜見などの宴会の自粛を要請されている最中、あろうことか、昭恵夫人は遊び仲間10数人を呼んで桜見パーティをやらかしたのです。問題のこの日は先週の三連休の頃だったようですが、今年は桜の開花が早かったので、このパーティは前々から予定されていたのではなく新型コロナ禍が始まってから急遽決められたと思われます。 昭恵夫人は森友事件にも関与していて、その犠牲者・赤木氏の妻がこの事件の再調査要求に起ち上がったタイミングを見計らったかのように、昭恵夫人はまたまた安倍氏の足を引っ張る行動に出た訳です。昭恵夫人に行動について、ネットで興味深い記事を発見しました。それによれば、昭恵氏の一連の行動は精神医学的に「受動的攻撃」とみなせるそうです(注1)。昭恵夫人は、理性的かつ計画的に安倍氏の足を引っ張っているのではなく、天衣無縫に振る舞っているのです。 結果的に安倍氏を無意識に攻撃しているようです。前々から安倍氏にとってのアキレス腱こそ、昭恵夫人なのではないかと言ってきました。安倍氏は今、祖父・岸信介元首相が所有していた家に住んでいますが、この家には安倍氏の母(岸信介の娘)も同居しています。そして、息子夫婦には子供がいません。政治家の家系で最も重要なのが後継者の育成です。このような環境にて、安倍氏の母と昭恵夫人にとっての姑との間がどのようになるか、大体想像がつきます。 岸家は山口県の出自であり、この地では男子を生むことが嫁の務めなのです。この環境にて昭恵夫人(東京生まれ)は、姑から深く傷つけられたと想像されます。この延長線上に、昭恵夫人の奔放な行動があり、それは精神医学的に「受動的攻撃」となって安倍氏を頻繁に襲っているとみなせます。昭恵夫人は、今後とも是非、安倍氏の足を思い切り引っ張って欲しいと願って已みません（新ベンチャー革命より）。母曰く運命の子か知らんが、これ以上日本を壊す前に辞めてくれ！
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No.11683 (2020/03/29 07:50:16 (JST))
安倍晋三首相が27日の参院予算委員会で、森友問題を追及した日本共産党の田村智子議員の発言中に自らの腕時計を指して「時間、時間」と述べて、質問を遮ろうとする場面があった。田村氏は、森友問題の決裁文書改竄を招いた責任から逃れ続ける首相を追及。最後に改竄作業を強いられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局職員を念頭に「反省もなく、責任も取らず、自分と妻を正当化することが、どれだけ国家公務員の仕事を壊しているか」と語気を強めた時でした。 安倍首相は、残り時間の表示が「0」になった途端、自身の腕時計をこれ見よがしに指しながら「時間がきてる、時間」とヤジを飛ばしました。改竄をめぐっては、自死した職員の妻が真相解明を求めて国を提訴したばかり。職員の手記・遺書には、長年誠実に職務を果たしてきた国家公務員の苦悩が綴られています。「重大性を自覚して苦しみ抜いて職員が命を断っても反省しない」と力を込め、「政府をどこまで壊すのか」という言葉で締めくくった田村氏。 記者には声を震わせているように聞こえました。責任逃れと大人げない振る舞いに終始する首相の姿が浮き立つ光景でした（しんぶん赤旗より）。何か小学校低学年の小学生が、嫌いな授業を受けてチャイムが鳴り、恥かしくもなく「先生、授業終わったよ」と大きな声で妨害する悪ガキのようだ。安倍総理になって国権の最高機関も地に落ちたもんだ。これが世界に配信されていると思うと恥ずかしくて仕方がない。それにしても、この夫婦に反省と言う言葉はないらしい。
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No.11682 (2020/03/29 07:03:29 (JST))
2月12日に菅官房長官が記者会見の中で、「来週以降、マスク不足が緩和される見通し」と言っていた。そして3月17日の会見では「月約6億枚」を目標に挙げていたから、てっきりマスク不足はなくなるものと思ってきたが、これは真っ赤な嘘だったと言うお話。安倍も菅もどこまで無能なのか。官房長官が「マスク不足が緩和される見通し」何て言えば、誰でも期待する。安倍首相に至っては、増産して余れば備蓄として国が責任を持つ……と何とも甘い認識だった。 余るどころか、3月末になっても殆どマスクは買えない状態だ。マスクを求めて毎日長い行列になる何てまるで戦時中じゃないか。安易に、直ぐにでもマスク解消となるような発表をした菅官房長官は、国民に詫びるべきだ。自分の言葉に責任を持ったらどうか。それがこの期に及んで「一定程度の時間を要する」は何なのか。謝罪が先だろうに。安倍も菅も、その場限りの嘘ばかり吐くから信用性が無くなっている。だから国民は信用せず買い占めに走るのではなかろうか。 政府が信用されていない証拠のようなものだ。「先手・先手」と口だけは勇ましいが、現実は後手後手の「やってる感」だけ。それにしてもどれだけ見通しが甘いんだろう。早急に中小零細や国民に手当てが必要なのに、いつまで経っても検討中。その検討の中身が、お魚券やお肉券、外出自粛を要請しているのに、ホテルや外食の補助金だと。もの凄い浮世離れした感覚の持ち主が会議をやっている。とにかく、今、困っている人の為に一刻も早く現金を出せばいいのに。 マスクもどうして中国に生産・輸出してくれるように頼まないのだろう。今は何としても中国にお願いしてマスクを手に入れるのが先決なのではないか。それが政府のあり方だろうに。いざとなると、何にも役に立たないな……安倍も菅も（まるこ姫の独り言より）。記者会見をやると支持率が上がるらしい。だが、昨日の会見も具体的な話も煮詰まっていないのに、中身スッカラカンのアフォーマンスで会見なんかするなよ。まるで太秦村のセットと同じで中身が何もない。 追伸：もう既に広く知れ渡っていると思いますが、赤木さんの奥様が、安倍首相、麻生財務相に森友再調査を求めてネット署名を始められました。まだの方は、ぜひともご参加くださるようお願いいたします。国民を侮り、馬鹿にしている安倍や麻生に目にもの言わせてやろうではありませんか。URLはこちらです。→http://chng.it/yBNFhJG97G
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No.11680 (2020/03/29 04:56:26 (JST))
高橋是清も知らないで 何が日本の経済学だ、笑わせるな。 ＞教えてあげる いえ、結構です。
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No.11679 (2020/03/28 23:39:06 (JST))
要するにその根本的な原因は、日本の経済学が貧困だったからです。 なぜこうなってしまったのか？若田部氏はその最大の原因として、マルクス経済学のあまりの隆盛だと、そう言っているんだね。 そのために６０年代に起こったミルトン・フリードマンなんかのいわゆるマネタリズムと言われている金融経済学の革命に、日本の経済学会が全く対応しなかったんだよ。 例えば９０年代から民主党政権によって極限化されるまで、日本はいわゆる新自由主義をひた走っていたわけだけど、もともと新自由主義とは米英両国から出てきた経済政策です。両国とも悩んでいたのはスタグフレーションと呼ばれる経済現象です。しかし、であるのなら、これってインフレ対策なんですよ。 インフレ対策は、供給を増大させて、需要を抑制することです。企業の新規参入を奨励し、国営企業を民営化し、さらに競争させれば企業の生産性は向上し供給は増加します。さらに、法律による規制を軽減して労働者の保護を出来るだけ切り捨てれば賃金が上がりにくくなり需要は抑制されます、ついでに緊縮財政で需要を抑えこめばなおさら完璧です。もっとダメ押しすれば、グローバル化すればますます競争は激化し生産性は向上します。これらはすべて日本が新自由主義時代にやったことばかりですが、しかし、これらはすべてインフレ対策です。 もともとスタグフレーションの最大の原因は賃金の高止まりだとも言われていましたから、アメリカでもイギリスでもこれらの政策は非常に効果的だったはずです。 しかし日本はインフレどころかデフレだったはずです。ということは、なん「と、かつての日本はデフレであるにもかかわらずインフレ対策していたってことになるんです。 日本がどれほどの経済学後進国か？この事実を見ても一目瞭然です。 このように日本の経済学は貧困です。勿論君に理解することは、たいへん、たいへん、たいへん、す～～～～～っごく難しいことでしょう。 先日も、どこかのアホ君が「モラトリアム法がマクロ経済の拡大ｊに寄与した」なんて馬鹿丸出しにそう言っていたので、私は「モラトリアム法はミクロ経済の問題であって、マクロ経済とは基本無関係な問題だ、したがってモラトリアム法がマクロ経済に寄与することなどありえない、逆にデフレ下における会社の倒産は経済を押し上げる理由にもなり得る」と言って、アホ君を完全に粉砕せん滅してしまいました。 「会社がつぶれると経済は悪化する」これは日常的な感覚だとなんだか正しそうに見えます。しかしマクロ経済学では全くナンセンスな議論なんですよ。 「無駄を省け」「バラマキするな」と言う日常的な常識もそうです。今でもいますよね「バラマキするなぁ」とわめいているアホが。無駄な出費が不況を長期化させた、なんて言っているアホちゃんもいました。 つまり「バラマキ」は時として正しく、また資本主義経済はバラマキ抜きには成り立たないと言っても過言ではありません。 マルクスは資本主義の終わりを言っているんですよね。マルクスなんか読んだことがないアホの大衆のみなさんでも、この「資本主義の終わり」という、なんだか終末論的な予言は知っています。 この資本主義終末論の変奏が、たとえば人口動態から日本経済の悲観的将来を予想するとか、あるいは需要の飽和などと言っていた人もいたはずですが、ようするに「日本経済お先真っ暗論」です。 しかし、終末論って当たったためしがない予言なんですよ。それはイエスの「世の終わり」を見ても明らかです。ましてや、その日本経済終末論を言っているい人はほぼアホばっかりです。アホの予言が当たるわけがありません。 私の知る限りで言うと、この手の日本経済終末論が最初に出てきたのは、昭和３０年代の池田勇人の所得倍増論に対する批判として言われた、都留 重人なんかの「脱成長社会論」でした。 しかし、考えてみるとこれは恐ろしいことです。 左翼やこの手の終末論者がどれほど愚かしいか、この件を見ただけでよく分かるはずです。 では今後どうすればいいのか？ですが、まずは国民がある程度の経済学的知識を持つことです。少なくともアベノミクスの第一と第二の矢が持つ意味くらいは、正しく認識できるくらいの知識を持ち、たとえば税金の「無駄」にしても、デフレ下では無駄のほうが削減よりは正しいのだ、という程度の常識は持つべきなんです。また、財政再建はインフレの時に考えるべき問題だ、と言うくらいの常識も身に着けるべきでしょう。 こういう愚かさは、もういいかげんに卒業しなければなり そういう意味ではアベノミクス全ダメ論を言っている人は、またもや日本を経済学貧困国に後退させようとしている人です。 例えば、旧民主党の政治家たちはいまだに政権時代の経済政策を反省していませんよね。「バカ枝野」こと枝野幸男なんかまったく、まったく、ま～～～ったく反省していません。 その背景にはアベノミクス全ダメ論を愚かにも喚き散らしている大衆の存在があると思います。 この社会環境は非常にまずいいんですよ。 アホの天国は地獄だってことですね。
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No.11678 (2020/03/28 18:55:46 (JST))
いつ来るの緊急事態
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No.11677 (2020/03/28 18:44:24 (JST))
鮫洲運転免許試験場、ありとあらゆる場所に 行列 １M置きに並ぶのですか おいおい 指示出てるのですか どうなってるの そもそも、派遣、長時間労働、高齢者、 ３条件どころか全条件すべて揃った超危険空間 何らの対策すら 一片のパンフすら 全部なし 神経のない人に支配される 高齢ドライバー 悲惨 シメトヨ
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No.11676 (2020/03/28 18:10:45 (JST))
警視庁鮫洲運転免許場のホームページ 掲載スべきが当然であるにもかかわらず、一片の通知文すら 暗然たる気持ちである ３つの密 閉鎖空間 人が集まる 互いに口をきく すべてがピッタリのこの場所をまったく回避する警視庁という官僚組織 想像することすら出来ません
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No.11675 (2020/03/28 18:06:51 (JST))
＞日本のデフレが始まったのは正確には９８年。消費者物価指数の年次で見ると９９年のはずです。 ほりほり氏の定義に従えば、日本の失われた20年は 1999年から2019年までとの事です。
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No.11674 (2020/03/28 17:59:48 (JST))
安倍首相の記者会見が間もなく行われると聞く これほど日本国中が感染防止に神経をすり減らしている中で、 命に直接関係する高齢者にこの危ない４月上旬においても平然と という通知を全く機械的に送りつけ、その中には今回のウィルスに対する という想像を絶する無責任のほとんど高齢者殺人行為とも言うべき ぜひ、首相会見において、鮫洲運転免許上の閉鎖とこれに伴う緊急措置を 首相、都知事、皆が用心を呼びかけているさなかのこの無神経には まず、首相会見の前に、鮫洲運転免許上の閉鎖と、それに伴う諸措置を
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No.11673 (2020/03/28 17:57:15 (JST))
＞「桜を見る会」で土俵際に追い詰められていた安倍総理を救ったのも今井秘書官だ。アメリカの政治ドラマさながら、スキャンダルで追い詰められたら、別の「危機」をつくりだす。わざと大きな批判と論争を巻き起こし、前のスキャンダルをかすませるというやり口だ。 今回は、突然の一斉休校という荒業だった。閣僚の反対を押し切ったのは今井秘書官だ。現場大混乱で批判の嵐というのも全て計算ずく。野党を休校批判に誘い出し、国会論戦の焦点を桜からシフトさせた。その後も与野党協議などで野党に抱き付きながら、「コロナ国会」が続く。今井氏の狙い通りだ。＜「官邸官僚」の嘘と罪 ゲーム感覚で権力振るうモンスター：日刊ゲンダイ公開日：2020/03/28 06:00 ★☆・‥…―━━━―…‥・・‥…―━━━―…‥・☆★ そうそう、北朝鮮のミサイル発射の映像を飽きるほど見せられましたが、あれも材料につかったんだろうなあ。外交より扇動なんだな。 学校の先生は、悪ガキ相手の指導は大変だろうなあ・・・ 五輪延期への転換も官邸官僚の役割だ。狙いは来夏開催。来年９月の自民党総裁選前に五輪フィーバーを盛り上げ、安倍４選または安倍院政のオプションを用意する。全てお膳立てが整ったところで、安倍総理とバッハＩＯＣ会長の電撃電話会談を演出し、官邸クラブの記者に「急きょ総理から電話」と書かせた。 でも、国民は知っている。クルーズ船対応は官邸のミスだった。 学校を休校させたのは効果が薄かったのかもしれないなあ。
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No.11672 (2020/03/28 17:53:58 (JST))
失われた20年の定義は如何した？ ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 経緯[編集]
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No.11671 (2020/03/28 17:32:27 (JST))
財政出動＋金融緩和やってるし、円高にもなっていない。 高橋是清も、鳩山政権での財政出動＋金融緩和も知らず、鳩山政権で円高進行を止めた事実も知らず。 高橋是清が何をやったか？ そして、在任期間中に2度も消費増税をやったアホは誰なのか？ 先ずは、事実を正しく認識しなさい。
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No.11670 (2020/03/28 14:16:48 (JST))
財政支出の規模はGDP（内総生産）の約10％に達し、年間の政策経費予算（約1兆4000億ドル）を超える。トランプ米政権と与野党の議会指導部が25日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、総額2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策で合意した。焦点だった現金給付は1回で、大人1人最大1200ドル（約13万円）、子供は500ドル。航空会社への300億ドルを含め、大企業向けの融資や債務保証などに5000億ドル、中小企業の資金支援には3700億ドルを計上。 2008年のリーマンショックでオバマ政権がまとめた総額約8000億ドルの景気対策を上回り、過去最大だ。今秋の中間選挙に向けたトランプ大統領のパフォーマンスという面は否めないものの、ここぞという時はカネを使うのが米国だ。それに対して、日本政府が検討している経済対策のショボいこと。聞こえてくるのは、和牛や魚介類の需要拡大を狙った商品券を配るというのだから唖然呆然。米国なら暴動が起きてもおかしくないだろう。都内の大手スーパー関係者がこう嘆く。 「少し考えれば分かると思うのですが、今のスーパーはセルフレジを導入するなどレジの省力化を進めています。ギフト券や商品券の扱いは通常のレジと異なる場所に設け、1日に数回の利用があるかどうかのお客さんに対応している会社が殆どです。仮に商品券を持った大量のお客さんが買い物に来ても対応しきれません」。まさに庶民生活の現場を知らない愚策の極みだが、驚いたのは政府が終息後の景気対策として高速道路の無料化を検討していると報じられたことだ。 高速道路の無料化によって地方の観光業を支援するというのだが、ちょっと待て。旧民主党政権が打ち出した高速道路の無料化のマニフェストに対して真っ向から反対し、潰したのは他ならぬ自民党だったではないか。例えば2010年2月の衆院予算委で、故・町村信孝元衆院議長がこう批判していた。＜高速道路も、誠に人気の悪い目玉マニフェストだと思います。色々な世論調査を見ても反対する人が6割から７割であります。この政策に自由民主党は反対をします＞ そして、自民党は高速道路を無料化すれば、利用しない人にまで40兆円近い借金返済の負担を求めることになるとして、受益者負担の原則に反するとも主張していた。この自民党の反対論に加担したのが大新聞・テレビで、連日、「財源どうする」との一大キャンペーンを展開。結局、高速道路の無料化は見直しを余儀なくされたのだ。危機的状況になればなるほど、本性が現れる。党利党略、利権とカネのためなら何でもの自民党の体質がよく分かるではないか（日刊ゲンダイより）。自宅待機に外食控えろ、イベント自粛と要請しながら、外食・旅行券に高速道路無料って支離滅裂ですなぁ！
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No.11669 (2020/03/28 13:50:39 (JST))
第2次安倍政権になると、行革や公務員改革という言葉は「死語」と化した。ある独立行政法人に理事として出向する中堅官僚はこう話す。「先輩達は常に行革対応で大変でしたが、今は全く凪状態ですね。『改革してます』というリポートを出すと、本省の第三者委員会がお手盛り評価をしてくれて、『問題なし』で終わり。公務員利権は安泰です。安倍さんのお陰ですね」実は、安倍政権が、かくも公務員に甘い裏には、はっきりした戦略がある。それは、アメとムチだ。 例えば、加計学園の獣医学部新設に抵抗した文科省は、天下り規制違反を理由に、前川喜平事務次官（当時）らを辞職にまで追い込んだ。しかし、それ以外の省庁では、天下りはやりたい放題。文科省でも、今はまた普通に天下りが行われている。これが、安倍政権による官僚へのメッセージだ。安倍政権に盾吐くとただじゃ済まないが、そうでない限り君達の利権はしっかり守ってやるよ。最近もまた官僚に与えられたアメがある。今国会に提出された国家公務員法改正案だ。 その内容は、「公務員の定年を65歳まで延長。60歳まで役職定年なしで昇給継続。能力、やる気に関係なく65歳までは、60歳ピーク時給与の7割を保証する」。民間から見れば天国のような内容だ。恐らく年収1000万円でぶらぶらする60代官僚が続出するだろう。更に、経産省などは、民間企業のガバナンス強化のためと称して、社外取締役増員を強いる政策を強力に進めているが、安倍政権はこれもサポートする。実は、その所為で社外取人材が不足している。 官僚OBは、その候補として需要が急拡大している。安倍総理を嘘の国会答弁で守って退職した元官邸官僚も、「引く手あまたで困ってるよ」と豪語しているそうだ。役人にとって、一番大事なのは「国民生活」だと思ったら大間違い。「天下りこそ命」である。そこに目配りしてくれる安倍政権は、官僚にとっての守護神なのだ（今こそ I am not ABEより）。増税して国民には社会保障カット、基準となる公務員の給与を上げて議員報酬アップ、これが安倍政権の政策だ！
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No.11668 (2020/03/28 12:15:33 (JST))
これほど「検査遅延」措置を講じている日本でも一日当たり新規感染患者が100人を超えた、というのは深刻な状況だ。新型肺炎の感染実態はどうなっているのか。政府・厚労省の「検査遅延の指針」では感染実態の把握は出来ない。実態が把握出来ないで、いかなる感染拡大阻止の対策が打てるというのか。少なくとも科学的な対応は出来ないで、単に「場当たり的」なその日暮らしの対策しか出来ない。まさに安倍自公政権の「その日暮らし」の場当たり政治そのものだ。 しかし「業界」を形成していない多数の国民は無視されている。無視されている業界として「キャバ」や「カラオケ」などがあるのではないか。新型肺炎の感染拡大阻止の一環として「外出自粛」を政府が要請すれば、全てのサービス業に深刻な影響が出る。繁華街の灯が消えればキャバ嬢が「お茶を挽く」のは古今東西変わらない。あるいはフリーランスの専門業者も業界団体を形成していないし、非正規の派遣労働者も「労働組合」を形成していない。 しかし、そうした人達こそ新型肺炎により深刻な影響を受けている。お肉券やお魚券や宿泊券など議論の俎上に上がるだけマシだが、取り上げられもせず切り捨てられている国民の方が圧倒的多数だ。「緊急対策」は素早くに行うべきで、国会で「政治ゴッコ」を繰り広げてメディアを使って「やっている感」だけ演出しても国民は少しも救われない。なぜ緊急対策として全ての国民に「現金支給」し、悪循環に陥る日本経済を救うために消費税廃止を併せて実施すべきだ。 商店街やホテル・旅館の困窮は「マッタなし」の状態だ。そして各界のフリーランスは所得補償もなく仕事を切られて明日のコメ代すらない状態だ。いつまでも「ままごとゴッコ」や「政治ゴッコ」を続けられるほど国民に余裕はない（日々雑感より）。外出の自粛など要請の形を取っているが、要請にすれば支援金などを出さなくてもいいと思ってはいまいか。貸店舗代、機械設備のリース代、水道光熱費など売り上げがなくても経費は出ていく。手厚い支援が必要だろう。
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No.11667 (2020/03/28 11:43:00 (JST))
米国では失業保険を申請した件数が21日までの1週間で328万3千件に上った。前週より約12倍増と記録的な急増となり、過去最大だった1982年10月の69万5千件も大きく超えたという。米国メディアがいかに健全か分かる。それに引き換え、国内メディアは昨日、安倍政権が新型肺炎の感染拡大により「景気悪化」と認識を変えたと報道している有様だ。いや安倍政権下で「景気が良かった」ことなど一度もない。その最大の証拠は勤労者所得がマイナスではないか。 新型肺炎の感染拡大の前に、昨年10-12月期でGDPは年換算対前年比-7.1％と大幅に落ち込んでいた。そこに新型肺炎ショックだ。1-3月期の経済指標は、恐らく年換算で-10％を超える大不況を示すだろう。麻生氏は現在の経済状況を「リーマンショック級ではない」などと観測を示していたが、全くアホウの極みだ。トヨタが5日マツダが10日の操業停止を発表した。それがどれほど深刻な影響をもたらすか、お解りだろうか。 トヨタやマツダが操業停止すれば関連企業も全て止まるのは元より、広大な部品工場の裾野まで全て止まる。更に企業城下町の飲食店やあらゆるサービス業も閑古鳥が鳴く状態になる。そうした庶民の危機感が安倍政権の面々にはお解りでないのだろうか。安倍氏はつい先日まで「景気は緩やかに回復している」と述べていた。それに対して、国民に代わって記者諸氏には突っ込む義務があった。しかし誰一人として厳しい質問をしなかった。国内メディアは腐り切っている。 米国では「セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は22日、米国メディアに失業率が6月までに30％に上昇し得るとの予測を示していた。4月3日に発表される3月の米失業率は大幅に悪化し、4-6月は更に高まりそうだ。リーマンショック後の最悪期だった09年10月の10％を超え、戦前の世界恐慌期（33年の約25％）に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている」というほど深刻に状況を分析している。それも全員検査を迅速に行った成果だ。 新型肺炎の感染拡大実態を正確に把握しなければ感染拡大防止策や緊急経済対策などを検討するいかなる数値予測も出来ないし、具体的な対策も立てられない。ただただオタオタするだけだ。 安倍自公政権から新型肺炎の影響による失業者予測数値が出たことがあるだろうか。そうした科学的な予測すら出来ないで、緊急対策が打てる筈がないではないか。無知蒙昧な安倍自公政権にいつまで国民は我慢するつもりだろうか。もうそろそろ我慢大会を止めようではないか。 そして「消費税廃止」を国民の声として、一人一人の国民が声に出そうではないか。「国民の生活が第一」の政治を日本が取り戻すことこそが必要だ（日々雑感より）。今朝、渋谷のスクランブル交差点を映していた。人は減っていたが、若者の数は変わらない気がした。若者は無症状や軽症の人達が多い。彼らが動き回れば、新型肺炎のウイルスが広がる。検査の縛りで正確な感染者数が分からないのに今が山場もないもんだ。 占いや山カンじゃ感染対策はできない。
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No.11666 (2020/03/28 11:38:32 (JST))
原発推進は自民党政権・自公政権の方針。 東日本大震災で「津波による全電源喪失の結果としてのメルトダウン・水素爆発なのか、それとも強振動による炉心溶融なのか」は未だ検証されていない。 これは民主党政権下での過酷事故だったが、製造物としては自民党政権の責任範疇だ。 こういうタイムラグもあるんだぜ。
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No.11665 (2020/03/28 11:37:01 (JST))
東京都の予算が成立したんだが、3年続けて反対した自民党が今回はすんなり賛成。東京五輪延期が決定してから、やたら接近している初老の小学生・ペテン総理とぼったくりバーのチーママ小池君の関係を考えれば、何とも分かり易い。要するに新型肺炎に乗じて、「緊急事態宣言」「首都封鎖」でタッグを組みつつ、解散総選挙＆都知事再選を視野に入れているってこと何だね。でも、チーママ小池君は「都知事は1期だけ」って言っていなかったっけ。食えない狸だ。 そんなことより、新型肺炎だ。とうとう1日の患者数が100人を超えて、どこまで続く泥濘ぞ、ってな状況になってきた。そんな中、WHO（世界保健機構）が「新型コロナウイルスは高齢者だけでなく、全ての世代が注意を要すると警告」したってね。何を今更と思う。そもそも、新型コロンウイルス発生の当初から、「高齢者が危ない」「若者は大丈夫」という刷り込みをしていたのが間違いなんだね。確かに、統計上からはそうした事実があったのだろうけど……。 未知のウイルスに対し、断定的な情報をWHOが流していることにとても違和感があった。実際、20代、30代でも死者は出ていた訳で、明らかににWHOのミスリードだったと思う。今になって、メディアは「若者への情報発信」てなことを声高に叫んでいるけど、WHOからの情報を鵜呑みにして垂れ流した罪は大きいんじゃなかろうか。散々「高齢者が危ない」って刷り込まれていたんだから、そりゃあ若者が新型コロナウイルスを甘く見るのもむべなるかなってもんです。 WHOは、先週の会見で「君達は無敵ではない」と若者に向けて警告したけど、遅きに失した感は否めない（くろねこの短語より）。初め資金提供額の多い中国にWHOは、遠慮していた。日本が口止め料166億円を出すと、検査させないようにして感染者が低く見せていると批判されているのに、日本は上手くやっていると評価していた。こんな主体性のないことで、役割が果たせるのだろうか。日本もクルーズ船の失敗など安倍政権の危機管理能力の無さを露呈してしまった。
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No.11664 (2020/03/28 11:29:59 (JST))
＞ しかし、その現行法２条では「新型インフルエンザ等」の定義は感染症法６条７項に規定するものとなっている。そこでは「新たに人から人に伝染する能力を有することになったウイルスを病原体とする感染症で、一般に国民がそれに対する免疫を獲得していないことから、その全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるとみとめられるもの」とされている。つまり、今の新コロナウイルスそのもので、法改正など必要ない。 公訴権を独占する検事と他の公務員の「違い」にこだわらない首相が、今、「インフルエンザウイルス」と「新コロナウイルス」の違いにこだわり、対策実施をさらに１週間遅らせる理由が全く不明である。１週間の政治休戦を望む首相の動機は他にあると疑いたくもなる。 権力の私物化に起因する醜聞が続々と噴出してとどめを知らない今、「野党を黙らせたい」と首相が考えているのではないか？ と私は「合理的推論」を働かせてしまう。 もはや有権者がけりをつけるしかない。＜ ここがおかしい 小林節が斬る！政治休戦が目的？新型肺炎で法改正という名のサボタージュ公開日：2020/03/10 06:00 ★☆・‥…―━━━―…‥・・‥…―━━━―…‥・☆★ さすが小林先生だ。皮肉たっぷりで小気味いい。
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No.11663 (2020/03/28 10:58:03 (JST))
＞ 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 ＞ 厚生労働省の宮崎雅則健康局長は、６日付の通知で示したピーク時の患者数の計算式によれば、東京都では１日当たりの重症者が約６８０人、入院患者は約２万人に上ると明らかにしました。 景気はアベノミクスが成功したのであれば、緩やかどころでなく上向きだっただろう。であれば消費税増税も不要だったし、財政再建などという理由での医療費抑制も不要。言うこととやる事が矛盾だらけで、やっぱり駄目な政権だ。 将来に向けた対策？おいおい、少子高齢化は20年以上前から分かっていたのに、殆ど放置してきたよね。やったのは介護保険料の新設と社会保険給付の削減（要支援のカット）じゃないか。たいした先読みだよね。お陰で少子化はもっと酷くなった。そしてIRという横文字で粉飾した賭場の復活。関係者がワイロ貰って、外国の博打資本を誘致するなんて、一体全体政府は国民を見てるのか利権を見てるにすぎないのか？
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No.11662 (2020/03/28 10:50:24 (JST))
ンなこと言いだせば、なんだってタイムラグで説明できますよね。 笑い。
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No.11661 (2020/03/28 10:28:20 (JST))
やってるわけないじゃないか。やっていたらなんであんなに円高になるんだ？ たしかに、財政出動に関しては、民主党時代の歳出の対ＧＤＰ比は、１０年は39.40386%、１１年は38.71359%、１２年が39.65785%で、８０年から１９年の平均である35.46021％をかなり上回っているが（どうです、君たちと違って、数字は嘘をつかないでしょ）、金融緩和はやってもごく小規模でしかなかったはずだ。 マンデル・フレミングの法則では、財政出動が押し上げた為替レートを金融緩和によって抑制するから財政出動に効果が出るはずで、それなら、日銀はＦＲＢに負けないくらいに量的に緩和しなければならなかったはずだけど、じっさいはただ財政出動してしまったために極端な円高を招き、おまけにＧＤＰデフレーターは１０年は101.69、１１年は99.99、１２年は99.23と２０００年以後最悪の数字でデフレをかえって加速させてしまっている。さらにはその余波で第４次就職氷河期まで発生させ、学生たちの将来を奪っている。 ちょっと考えれば分かるでしょ、それくらい。
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No.11660 (2020/03/28 09:13:35 (JST))
8Kテレビの前に立っただけで感染がわかる こういうのどっかの国の公共放送巨躯 作ってーな なんのための研究所 役に立たないじゃん 収まってからのポルノ解禁 これにきったいですか それはそれで面白いけど 今のように立たない
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No.11659 (2020/03/28 08:42:22 (JST))
とにかく、下に述べた現状のもと、与野党ともに石の沈黙ですから、 逆に、普通なら、絶対言えない、降参等の小池さんやら、その他の だから、若者に、せめてこの現状を笑ってくれと言っているのです マスゴミ 親切だよう これほどの乱暴言っても一切何も言いません 実は、よしもつぁん、っていうおもしろ人間大集団の話題が出たことある でも、収まってよかったですね 勉強だけしてろと 全部そればかり
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No.11658 (2020/03/28 08:20:39 (JST))
＞国産兵器を買えば関連産業が潤い国内に雇用が生まれる 残念ながら、学術会偽の偉い先生方が、日本初の素晴らしい信号予測 アメリカの武器、例えば、ステルス戦闘機、が優秀であるというアメリカの 日本でも、敵機を早く検出し攻撃する信号検出において優れた性能を発揮できる いくら会議で米国製戦闘機を買おうと言ったとしても一発で論破されて でも、日本では、その論拠となる高性能信号検出理論については出席専門家は、 では、ご本人を呼んで内容を説明させたら良いではないかと、良いと思います でも、専門家全員がまたそのことも一言も言い出さない 貝のようにこのこと こんなにはっきりした差別が学会で通用しているので、本来の武器の性能の 現代は人工知能の時代で信号理論の時代ではない、と、多分、政治家は 一方、上に説明している信号予測機械は、例えれば、横にズラッと並べた そうなら、人工知能では縦に並べた過去の知識とやらを横倒しにして横に しかも、人工知能では予測性能の限界などやある結論が出た根本的な理由などは さて、両者が基本同じような装置であるなら、そのどちらが予測性能で優れて つまり、未来予測性能の最高はわかっています 数学で 従って、これを利用した索敵と攻撃能力で優れた戦闘機の議論は。。。できる。。。 しかし、学者を始めありとあらゆる左巻き連中が絶対に一言もこのことを会議の 何故これが通るのか 簡単です すべての左巻き学者専門家が一言も言わないのに、 そもそもの専門家集団たる左巻き学者集団の改革から始めないとこの連鎖は 仕方がなく出てきた次善の策が、実はとっくに上の信号予測理論をホイホイ利用して とにかくこういう状況を打破するには先ず学の世界から凝り固まった左巻き この現状の下、みなさんが散々おっしゃっている無駄使いは改良されません ネットが頼り？ ネットほど現状追認のメディアはないほどです 試しましょう この投書炎上すると思いますか せいぜい、援助交際して どの人もみな、よくわかっている、というのですが、それだけで、
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No.11656 (2020/03/28 07:32:20 (JST))
いつまで議員を続けるのか。選挙違反事件を巡り、ダンマリを続ける自民党の河井克行前法相と妻の案里参院議員のことだ。広島地検は24日、昨年7月の参院選期間中に車上運動員を買収した公選法違反で、克行氏の政策秘書と案里氏の公設第2秘書を起訴。克行氏も案里氏も「お詫び」コメントを出したが、国民への説明から逃げている。地検は案里氏の秘書を、当選無効となる連座制の適用に該当すると判断。迅速な判決を求める「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。 秘書が有罪なら、案里氏は失職する可能性がある。案里氏は25日、自民党の世耕参院幹事長と面会し、議員辞職を改めて否定した。許し難いのは、夫婦共々碌に仕事していないのに、議員のイスにしがみ付いていることだ。河井夫妻は昨年10月末から臨時国会（同月4日召集）を欠席。12月の閉会まで姿を眩ましたが、克行氏は約323万円、案里氏は約194万円のボーナスを受け取っている。1月20日の国会召集から12回開かれた衆院本会議の内克行氏は4回も欠席。 昨年10月24日の衆院法務委員会に出席して以来、本会議の他には姿を現していない。案里氏も今国会の参院本会議を1回欠席。災害特別委員会や経済産業委員会などに顔を出したものの、事件について口を閉ざしたままだ。1カ月以上も国会をサボり、説明責任を放棄。職務怠慢にも関わらず議員バッジを外さなければ、月額約130万円の歳費を受け取り続ける。“税金ドロボー”のそしりを免れないが、河井夫妻は秘書逮捕の3日の夜はホテルニューオータニ東京にいた。 しかも、1泊9万4000円（通常料金）の高級デラックスルームに身を隠していたというから呆れてしまう。今もオータニに宿泊し続けているのか、河井夫妻の事務所に問い合わせたが、両事務所とも電話に応じることすらなかった。開店休業状態の事務所の人件費もムダだ。国民に黙ったまま、逃げ切りは許されない（日刊ゲンダイより）。説明責任から逃げ回った挙句に、税金から出た報酬でマスコミから姿を隠すため高級ホテル住まい。これを与盗の税金泥棒という。
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No.11654 (2020/03/28 06:57:15 (JST))
安倍首相も大変だ。自分の事でも追及されているのに、嫁が何かと世間を騒がせるからその弁明にも立たなければならず。森友問題だって、元はと言えば何の権限もない首相の昭恵夫人が勘違いして森友学園に肩入れしたことから、ここまで長期に大問題になっているのに。そして森友問題は、改竄を指示された財務省職員が、呵責に耐えかねて亡くなっている。安倍嫁は、色んな人に非難されてきたのに堪えることもなく、遊び回ってきた。その神経が分からない。 普通、自分が関与したことで他人が亡くなったなら、その後は反省し目立たぬようにと考えるが……昭恵氏に常識は通用しないようだ。それにしても安倍首相や夫人がこれだけ奔放だと多くの国民から反感を買うとは思わないのか。新型肺炎で世界中が外出禁止になりゴーストタウン化し、日本も自粛をするよう首相自ら求めてきたのに、安倍嫁は凄いつわものだな。国として、会食や集会を自粛するように国民に呼びかけているのに、その時期に安倍嫁は13人で花見だと。 当の安倍首相も全国一斉休校を要請した翌日の2月28日には、百田尚樹や有本香と会食。どちらも機を見ないと言うか、割れ鍋に綴じ蓋でつける薬なし。参議院予算委員会の杉尾の質疑では、安倍首相は屁理屈を総動員して問題ないと言っていた。レストラン内の敷地での花見だと言い張っていたが、国民には外出や集会の自粛を求めているのに、どうして首相夫人は自粛しないのか。国民に模範を示すべき立場の夫人が、これだけ野放図に何をやっているのかと言う話だ。 安倍は嫁に対して何も言えないのか。大体が嫁だってきちんと諭して、自分は首相夫人と自覚すれば国民に反感を買うような行状に出ないし、そこまで羽目を外さないと思うが。安倍も人の情が通じないし、常識が通じないが、この嫁も天下一品のハッチャケ者だ。と言うか、知能が足りないのと違うか（まるこ姫の独り言より）。安倍自民党は、アベノウイルス蔓延中か。経済対策で和牛や旅行・外食などの金券って、税金を使った業界支援ではないか。政治献金が目的か？
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No.11653 (2020/03/28 06:56:39 (JST))
＞財政出動は金融緩和と同時にやらない限り効果がないはずですね。では、これを同時にやった人はいるのか？というと安倍さんしかいません。 しかし、亀井さんの政策は、高橋是清の真似でもある。 昭和恐慌は、高橋是清の 財政出動＋金融緩和で 世界最速で世界恐慌から脱出した。 ＞安倍さんしかいません（笑）
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No.11652 (2020/03/28 06:46:49 (JST))
もし、対米従属がデフレの原因というのなら、日本は８０年代からデフレ何ですか？ プラザ合意は1985年。 プラザ合意以前に、それを上回る経済的対米従属があったというなら具体的に示せ。
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No.11651 (2020/03/28 06:31:10 (JST))
安倍は、亀井の真似だよ。 財政出動＋金融緩和 鳩山内閣の時にやってるじゃん。
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No.11650 (2020/03/28 06:24:30 (JST))
もし、対米従属がデフレの原因というのなら、日本は８０年代からデフレ何ですか？ もう、根も葉もない思い込みの話ですね。だったら、この話は終わりです。 ハイおしまい。
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No.11649 (2020/03/28 06:17:46 (JST))
したがって消費増税は財政出動とは無関係に行われた。 問題なのは「無駄」とかそいう言う家計簿みたいな観点から国家の財政政策を考えてしまう人たちがいるってことなんだよ。 では、なんで彼らはこんな間違いを犯すのか？ この愚かしさは何に由来しているのか？ マンデル・フレミングの法則をの話をしましたけど、財政出動は金融緩和と同時にやらない限り効果がないはずですね。では、これを同時にやった人はいるのか？というと安倍さんしかいません。 逆に言えば、それまでの日本は、経済学に則ったまともな経済政策がなかったということですよ。 では、なぜ経済学に則った経済政策はアベノミクスまで行われなかったのか？ 長くなるので、この話は次回。
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No.11648 (2020/03/28 05:22:34 (JST))
分かっていないようなので、もう一度書きます。 対米従属の日米外交が、失われた20年の元凶なのですよ。
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No.11647 (2020/03/28 04:40:26 (JST))
＞だったら消費増税が長期化させた原因の一つだとでも言えばいいじゃないか。 だったらじゃありません。 「インチキ経済学」とは何ですか？
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No.11646 (2020/03/28 04:10:01 (JST))
そゆこと。 キチンとわかっていて、人に説明できることだけ話すようにしてください。
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No.11645 (2020/03/28 04:01:51 (JST))
日本の歳出/ＧＤＰは、８０年から１９年までの総平均は35.46021%。しかし君が財政出動が行われたという８６年から９０年までの平均は32.38635%に過ぎず、、また86年も32.54589%、さらに翌年の8７年も32.64487%と低迷しており、この間きわめて抑制的な財政政策が採られていたことはことは数値から見ても明らかですね。 だいたいデータソースがｗｉｋｉってのは感心しませんねぇ。ｗｉｋｉにはかなり間違いがありますので。
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No.11644 (2020/03/28 04:01:37 (JST))
財政出動の原資として、消費増税が行われ それが失われた20年って書いたつもりなんだけど？ ＞no11576「その財源が消費増税です。」「無理な内需拡大→国債の増発・消費増税」 消費増税すると景気が良くなるという自民党経済学ですか？
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No.11643 (2020/03/28 03:52:27 (JST))
＞財政出動が不況を長期化なんかさせるわけがない 失われた20年の不況が「長期化」でなかったと？（笑） 20年が長期でないならば、何年が長期なんだよ？
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No.11642 (2020/03/28 03:41:20 (JST))
デフレ下では、無駄な公共投資もやらないよりはましだ。これマクロ経済学の基本でしょ。 デフレ下だと、序列では、１）有用な公共投資をする ２）無駄な公共投資をする ３）公共投資をしない、の順で政策決定されるべきだなんだよな。当り前のことだ。 インフレ下なら節約は美徳かもしれない。また家計ならとうぜんそうだ。しかし、国家の財政政策となるとそのような常識は通用しない。 諫早湾干拓にしても干拓そのものは失敗事業でも、干拓に投じられた資金は需要になったはずだ。その点ではいちおう無駄ではなかったと言える。 もちろん、投資の中身は精査されるべきだし、無駄ではないほうがいいことは当たり前だが、しかし、対デフレという観点からみれば、公共投資に無駄など存在していない。 もちろん、たとえ無駄であろうと、財政出動が不況を長期化なんかさせるわけがない。させると言うのならその論拠くらい示しなさいよ。 どだい、デフレ下で緊縮財政など言語道断だ。 確かに、「財政の無駄を省く」なんて言葉は大衆受けする言葉だろうけど、国家の財政政策では、その常識は時として非常識なんだよ。 繰り返すけど、国家の財政政策は家計とは違うんだよ。その区別もつかないア〇さんたちが、かえって、良かれと思って、自分でも正しい気になって、経済学の基本もわかっていないのに、ますます国民経済をボロボロにする。 まずそこから改めるように努力してみましょう。
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No.11641 (2020/03/28 03:33:48 (JST))
＞アメリカから武器を買うとなんで不況になるんですか？私はそんな珍説は 防衛予算が一定であれば、国産兵器を買えば関連産業が潤い国内に雇用が生まれる。 アメリカ製兵器が使いものになるならば無駄とは言えませんが、先に書いたように無駄なんですよ。
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No.11640 (2020/03/28 03:15:40 (JST))
＞円高不況回避の為の財政出動がバブルを作り」もう、そこから間違ってますよ ＞プラザ合意の８６年度から９０年にかけての歳出/ＧＤＰは３２パーセント程度にすぎず、これは８０年から２０１９年までの総平均３５．４％に到底及びません。したがってこの時期は緊縮財政だったはずです。どこが財政出動されたんでしょうか？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx wikipediaに書いてありますよ【日本政府は、内需主導型の経済成長を促すため公共投資拡大などの積極財政をとり】と。積極財政とは財政出動の事です。 当時、ドル高による貿易赤字に悩むアメリカ合衆国はG5諸国と協調介入する旨の共同声明を発表した。これにより急激な円高が進行。1ドル240円前後だった為替相場が1年後に1ドル150円台まで急伸した。日本と西ドイツがアメリカのドル安政策の標的にされた。
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No.11639 (2020/03/28 02:54:03 (JST))
私は無駄じゃない公共投資を無駄とはいってませんよ。 無駄な公共投資の例 諫早湾干拓 「全部間違い」というなら、諫早湾干拓の成功を証明してみろ。ほりほり
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No.11638 (2020/03/28 01:47:58 (JST))
追求したことが何の証拠になるんでしょうか？ なんで「関与がないと起きなかった」などと言えるんですか？関与がなくても起きた可能性が十分にある事件ですよ。そもそもなんで関与があったと言えるんですか？その証拠がどこにあるんですか？ 何回も言ってることですが、森友学園が取得した土地の価格は「安い」どころが不当に「高かった」んですよ。 近畿財務局は現在野田中央公園になっている森友学園の隣の土地を、森友が取得する約５年前に、１４億２３００万円で売却し、しかし１４億円は交付という形で豊中市に返金しています。 つまり、野田中央公園より若干狭い森友の土地は、いいとこ２０００万円程度の価値しかない土地だったんです。 この原因についてはよく分かりませんけど、とうぜん近畿財務局はこの土地の調査を怠ったはずですし、その正確な情報の開示も森友側にはなされなかったはずです。おそらく５年前の野田中央公園売却の話も忘れてしまっていたんでしょうね。 しかし、これは近畿財務局の重大なチョンボですよ。ほとんど詐欺行為に等しいことをやってしまったんですから。 この時点では籠池氏は被害者です。 その後、土地の整地を始めた籠池氏は、財務局側が開示した土地に関する情報と全く異なることに気が付きます。それで鴻池氏に値引き交渉の仲介を依頼した。ここまでも正当な行為ですし、籠池氏はやはり被害者です。 そこから、籠池氏が近畿財務局のミスに付け込んでゆすろうとした形跡もあるんですが、確かなことは分かりません。 なんにしても、「安い」のではなく「高い」という時点で、安倍さんの関与などあるわけがなく、それで話は終わりです。 ウソで人を貶めようなんて見下げはてた了見ですよ。 恥を知りなさい。
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No.11637 (2020/03/27 23:50:08 (JST))
全然違うんですよ。日本の公共投資は９０年代前半は増加してたんだけど、後半になると減少していったんです。さらに２０００年代にはいるともっと減少していきました。 そゆことです。 言うこと言うことが、全部間違いって、珍しい人ですよね。
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No.11636 (2020/03/27 22:20:44 (JST))
これも、ぜんぜん違うでしょ。 大蔵省にマンデル・フレミングの法則を教えた人は高橋洋一さんだそうですが、同法則とは、変動相場制の下での財政出動は実質長期金利上昇とそれに伴う通貨のレート高を誘発するため、それによって引き起こされた輸出減により相殺される、したがって財政出動に効果はない。というものですが ただし、金融緩和と同時にやれば財政出動には効果がある、と現代経済学の結論はそうなっているそうです。 しかし、財務省はこれを意図的に歪曲し「財政出動に効果はない」と喧伝して回ったそうですが、なんにしても、この時代ごろから財務省の方針が緊縮に向かっていたことは間違いありません。 確かにアベノミクスを見れば一目瞭然ですけど、金融緩和は財政出動のネックとなっている円高を是正しますから、けっきょくは、この場合は財政出動に効果があるはずですよね。 また、日本の対ＧＤＰ比で見た８０年以後の最大の歳出はアベノミクス初年の４０％で、これはこれまでで傑出した数字です。 また、アメリカから武器を買うとなんで不況になるんですか？私はそんな珍説は聞いたことがありません。 さらに言えば、西側諸国の多くがアメリカから武器を購入していますよね、もちろん国防費も日本のＧＤＰ１％以内なんてものではない、普通に２％から３％くらいは使っています。 「無理な内需拡大」 これも全く首肯しかねますね。内需が拡大するとなんで不況が長期化するんでしょうか？それなら韓国は完全に外需頼みの経済ですが、韓国はそんなにも好況なんでしょうか？日本以上の不況じゃないですか。 一般的に知られている失われた２０年の原因は、今では財務省というよりは日銀の政策ミスだった言われています。 問題なのは、その後の日銀が、「土地が上がりすぎだぁ」「マイホームという庶民の夢を壊すなぁ」という大衆の愚かな声にこたえて、バブルつぶしと称して三重野康日銀総裁がやった、不必要かつ過剰な金融引き締めですよ。 大衆の言うことなんか聞くと、ろくなことにならないという典型的な例なんですが、いったい大衆が一回でも正しいこと言ったことがあるのか？私は疑問です。 ようするに、失われた２０年とは、日銀が我々から奪った２０年というのが真相ですよ。
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No.11635 (2020/03/27 21:31:03 (JST))
【ユダヤ】第２回 陰謀論オフ（４月５日【通貨発行権】 【ユダヤ】第２回 陰謀論オフ（４月５日【通貨発行権】 【参加資格】陰謀論全般・世界の秘密・ユダヤ国際金融資本・911自作自演
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No.11634 (2020/03/27 19:45:57 (JST))
在日には、配らないでください。
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No.11633 (2020/03/27 17:54:41 (JST))
＞ ※ま、日本の司法らしい判断だ。窃盗を万引きと置換する風土に、法の正義を求めること自体が、漫画の世界のようだ。LGBTとか、セクハラ・パワハラではマスコミは騒ぐけれど、どうもこの事件に関しては「司法の判断が偏向している」印象だ。 ＞ ※もともと軟弱地盤は知られていた。地元ゼネコン向けの「長期的な工事」という印象だが？ ＞ ※さっさとやめろ！！！！ なんかなあ、選挙で当選しても全面発達した人間でないことは、杉田水脈・稲田朋美・甘利元大臣などから学ばなかったのか？ 真面目な警察官・警察官・自衛官がババを引くような国であったらダメだ。法の正義について今一度学ぶ必要があることを、安倍首相はかみしめるべきだ。感じが読めなくても、秘書に読んでもらえばいいのだから・・・
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No.11632 (2020/03/27 14:09:18 (JST))
安倍昭恵私的な桜を見る会 バカバカバカ ろくなもんじゃない
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No.11631 (2020/03/27 13:06:30 (JST))
も前らの学費や生活費を親が送金していることを分かっているか
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No.11630 (2020/03/27 13:05:37 (JST))
いきなり、外出自粛と言われても……。小池都知事の要請を受け、都市封鎖への不安からか、都内のスーパーは食料品などの買いだめに走る人々で溢れた。25日午後8時過ぎに始まった小池知事の緊急会見の直後から、大勢の客が押し寄せた。中央区のスーパーには閉店時間の午後11時に近づいても、レジ前は長蛇の列ができていた。2リットル入りペットボトルの水を大量に詰め込んだレジカゴを重そうに持つ女性が、丁度精算中だった。 店の棚からは日持ちしそうな乾燥パスタやパックご飯が消え去り、少しでも免疫力を高めたいのか、納豆も売り切れていた。少なくとも小池知事は「物流は止まらないから落ち着いた行動を」と、しっかり呼びかけるべきではなかったか（日刊ゲンダイより）。今まで五輪のために検査に縛りをかけ批判されてきた癖に延期に決まったら都市封鎖って……これが小池知事の都民に寄り添う姿か。安倍政権も日本中で住民に寄り添うと言うが、自分ファースト総理でしかない！
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No.11629 (2020/03/27 12:52:09 (JST))
本澤氏が衝撃的な投稿をしています(注１)。それは森友事件の際、公文書を改竄させられ、無念の自殺に追い込まれた赤木氏の訴えを尽く無視して、闇に葬った張本人は山本真知子大阪地検特捜部長だったという事実です。山本氏は事件当時、国民から期待されていましたが、結局は、権力に魂を売って己の昇進を選んだのです。当時の大阪地検が、普通に捜査すれば、事件の全容は明らかとなり、改竄を指示した佐川財務省理財局長の責任が問われていた筈だったのです。 要するに、森友事件発覚当時の財務省の違法行為を大阪地検が揉み消したのです。これが現実なら安倍政権下の司法制度は、明らかに瓦解しています。安倍政権は2014年に内閣人事局を創設し、官僚幹部の人事権を掌握しています。それ以降、官僚は安倍氏のために動くヒラメ人間にしてしまったのです。内閣人事局を悪用し安倍独裁を推し進めたといっていいでしょう。この結果森友事件では、佐川氏や山本氏などのヒラメ官僚は尽くアベ様のための奴隷と化したのです。 現在の検察のトップは、稲田氏です。この人物は、他のヒラメ官僚とはちょっと違うのではないかと思われます、なぜなら今の検察は、広島地検を筆頭に安倍氏の側近・河井夫妻の選挙違反を厳しく追及しているからです。稲田氏がヒラメ官僚であれば、河井夫妻への捜査はハナから行われなかった筈です。この現実は、今の安倍氏にとって、大きな誤算であり、脅威そのものでしょう。焦った安倍氏は、子飼いの黒川東京高検長を稲田氏の後任に据えようと画策したのです。 安倍氏は、許されざる官僚人事私物化行動を取っています。いずれにしても、稲田氏の任期は今年7月25日までです。稲田氏は、それまでに安倍氏が河井夫妻に供与した選挙資金1億5000万円の使途を暴き、安倍氏を失脚させる必要があります。その意味で、稲田氏指揮の下の広島地検の活躍を是非とも期待したいと思います（新ベンチャー革命より）。一部の人間による人事の私物化は、組織が弱体化しかねない。日本の国を正常化するためにも解明が必須である。
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No.11627 (2020/03/27 11:51:43 (JST))
＞ ＞ ドイツでは約4万人の感染者に対し、死者は229人にとどまっています。致死率は0.6％程度で、イタリアの10％、スペインの7％などに比べて低くなっています。この理由について、ドイツの専門家は「週50万件の検査による感染者の早期発見がある」と指摘しました。WHO（世界保健機関）も、パンデミックの抑え込みには都市封鎖などに加えて徹底した感染者の発見が必要だとしています。フランスではこれまで重症者や濃厚接触者らの検査に重点を置いてきましたが、範囲を広げて来週には一日最大3万件の検査ができるよう準備を進めています。 ※※ ※ 多くの方が指摘しているように、これまでは保健所経由ということがボトルネックで検査の拡大が出来なかった。様々なTV番組やラジオ番組で、検査数が拡大しないことに疑問が表明されてきた。ツイッターや掲示板でも疑問がつぶやかれた。 で、オリンピック延期決定後に急激に感染拡大が発表された。誰が考えたって隠してきたとしか推測がつかない。背景には森・加計・桜を見る会・黒川健司定年延長・杏里議員への選挙資金１億５千万円交付といった一連の「私物化、真実を語らない、ろくに漢字を読めないのに子供の論争なようなごはん論法・お友達優遇＝批判を許さない党内民主主義否定、統計改ざん、公文書改ざん」などがあり、国民が政権を信頼していないことがある。 そういう信頼できない経済対策として「商品券」検討が紹介されていたが、爆笑してしまった。今求められているのは商品券ではなく「日銀券」（紙幣＝現ナマ）である。 ＞ こんな認識なんだね。 実体経済は消費税増税で落ち込んでいたのに「回復」を言い続け、コロナを利用してあたかもコロナ以前の落ち込みすらコロナのせいにする手法に踏み出した。こんないい加減な政権には怒りを覚える。
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No.11626 (2020/03/27 11:50:11 (JST))
ぼったくりバーのチーママ小池君が、これまでの怠慢を必死で挽回しようとして「首都封鎖」をチラつかせたのに応えるかのように、緊急事態宣言を視野に入れた特措法対策本部が設置された。新型コロナウイルスの感染者が日増しに数を増やしている中、4月上旬までには「緊急事態宣言」をぶち上げてくる腹積もりなのではなかろうか。コロナ・ヒステリーに便乗した政治ショーが、これでもかというくらいに過激な言葉を伴って繰り広げられるに違いない。 ああ、それなのに、具体的な政策の何と貧困なことか。アメリカでは新型コロナウイルス対策として総額2兆ドル（約220兆円）規模の経済支援を決定。家計支援として大人1人に最大1200ドル（約13万円）、子供には500ドルを支給するそうだ。それに比べて、この「美しい国」では、お肉券だのお魚券だのお野菜券だのがマジで検討されている。更に外出自粛だってのに、旅行クーポン券とくるんだから、もうこれはギャクですね。 ちなみに全国旅行業協会会長は土建政治の自民党幹事長・二階君で、中央畜産会会長は自民党国対委員長のおばさん顔の森山君なんだね。要するに業界のステークホルダー（利害関係者）が裏で暗躍してる訳だ。こんな輩が発動する「緊急事態宣言」なんて、どれだけ怪しげなものか、しっかり見極めないと大変なことになりますよ（くろねこの短語より）。これじゃ緊急事態での生活支援じゃなくて、税金使って業界支援ってか。桜疑獄の税金による選挙活動と同じじゃね？
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No.11625 (2020/03/27 10:04:04 (JST))
説明は 全て 後付け そんな 豚を 学長と 仰ぐ 何らの危機管理も 教えられなかった いま 大都市で それが閉ざされるかもしれないほどの 大問題 それを。。。かれらが 何も 説明も 理解も できなかった
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No.11624 (2020/03/27 09:52:14 (JST))
虚しい 野盗
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No.11623 (2020/03/27 08:47:55 (JST))
オリンピック延期が決まった途端、東京都知事がロックダウン（都市封鎖）を言い出した。また日ごとの感染者も急に2倍以上増えた。まるで、パンドラの箱を開けたかのように急拡大したと述べた。しかし、この状態はもっと前からあったのは明らかである。オリンピックを開きたいばかりに、検査に縛りをかけ検査させずに軽症や無症状の患者を自由にし、感染者を広げてきた罪は大きい。日本は、他国と逆に明らかにPCR検査をさせないように今も制限をかけている。 それはオリンピックを開催したいばかりに、感染者数を低く見せるため検査したくないのだ。政府は、軽症者が病院に集中すると医療崩壊するという話ばかりする。これは詭弁である。なぜそういうかを下に示す。日本と同じような生活レベルのドイツ、韓国と比較する。以下のデータはWHOが出しているデータである。ドイツは既に感染者31,554人、韓国は9,137人、日本はたった1,193人である。この差は、明らかに日本は政府が検査をやらないからである。 死亡者数を見ると、ドイツは日本の30倍以上の感染者でもオーバーシュートが起こって医療崩壊して死亡者が増えている訳ではない。死亡率は日本より一桁低い。韓国が日本の医療体制より圧倒的に優れているとは思わないが、日本より一桁多い感染者が居ても死亡率は日本より1/3程度である。医療崩壊は起きていない。 ドイツ 韓国 日本 政府がNHKなどに盛んに宣伝させていたが、PCR検査をして沢山の患者が病院に来ると破綻するというのは真っ赤の嘘である。あくまでオリンピック開催に向けて日本は感染者が少なく見せかけるためである。もし、本当にそうなら明らかに政府は治療体制に対して無策であることを示している。本当に安倍政府は罪深い。今更東京で感染者が増えたというが、単に今まで検査しなったツケが回ってきただけと思っている（かっちの言い分より）。無能無策の政権は不要である！
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No.11622 (2020/03/27 08:03:04 (JST))
安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置するよう西村康稔経済再生担当相に指示した。同日中に持ち回り臨時閣議で設置を正式決定する方向だ。対策本部は緊急事態宣言を発令する一連のプロセスの前提となり、政府は感染状況の推移を見極めながら慎重に判断する考えだ。首相は26日、加藤勝信厚生労働相、西村氏と首相官邸で会談。 加藤氏から新型コロナが「蔓延している恐れが高い」との報告を受け、西村氏に対策本部の設置を指示した。西村氏は会談後、記者団に「首相から特措法15条に基づく政府対策本部の設置を速やかに進めるよう指示があった」と説明。「できるだけ速やかに、本日中にも（設置したい）」との意向を示した。対策本部が設置されると、政府は状況に応じて緊急事態宣言を発令することが可能になるが、西村氏は記者団に「（宣言は）今の時点では考えていない」とした。 そして「政府対策本部を立ち上げれば各都道府県にも対策本部が立ち上がることになるので、しっかり連携して感染拡大の防止に全力をあげていきたい」と語った（毎日新聞）。インバウンド欲しさに水際作戦に失敗し、クルーズ船でも船内感染を蔓延させた。他の国は、ドライブスルー検査など早期発見、早期治療により重症化や感染を防ごうとしたが、日本だけ逆行。五輪延期になった途端、非常事態宣言の準備を始めた。こんな五輪大事の政権で国民を守れるのか。
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No.11621 (2020/03/27 07:42:18 (JST))
東京五輪は、どう見ても開ける状態ではなかった。安倍や森、小池が躍起になって開催に意欲を示していたが、世界各国や選手から反対の声が強まる中、ようやく延期せざるを得ない状況になった。田崎曰く、安倍首相はバッハとの電話会談で「遅くとも2021年夏までに五輪の開催」を思い付きで提案したそうだ。来年の夏までに開催となれば、選手の調整期間は半年はかかるだろう。遅くとも来年初めにはコロナが世界的に終息しないと五輪開催にならないのではないか。 思い付きで来年夏までに五輪開催と区切った安倍に、悪運は味方するのか。小池知事は五輪が延期と決まった途端、急におどろおどろしい発言がどんどん出てくるようになった。そして今まで大都市の割に感染者数が極端に低かったが、俄然トップに躍り出てきた。やっぱり五輪開催のためにPCR検査をさせず感染者数を抑えてきたのではないかとの疑問に突き当たる。急に小池都知事の「何もしなければロックダウン」とか、いきなり不安を煽るような発言は何なのか。 五輪延期になる前はそんな発言はなく、都知事の緊急記者会見以前はテレビのニュースを見る限り、東京だけコロナが終息したかのように夜の街は賑わい、花見客で溢れかえっていた。個人的には遅過ぎる判断だと思う。遅くても春分の日の3連休の前に、自粛や色んな要請をしなかったのか。日本は法律上、外出禁止の要請しかできないと言うが、それでも知事や安倍首相が何度も強い口調で訴え続けていたら、都民も能天気に浮かれてはいなかったと思うが。 この国はそういう点から言えば、全く危機管理能力が欠けていると言える。いつの時代も、最悪の事態を想定していなくて「ここまでにはならないだろう」と安易な考えに基づいて被害を大きくしてきた。それにしても、今までは小池都知事の影は薄かった。この変わりようは何なのか……やっぱり五輪開催の関係か。そうとしか考えらえない。何が何でも五輪開催しか頭になかった所為で、ひたすら対策が遅れてしまったと言う結果になってしまった（まるこ姫の独り言より）。PCR検査に縛りをかけ、感染者の推定すらできないのではないか。何でも国民にツケを持ってくる。情けない政治家達だ。
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No.11620 (2020/03/26 19:15:14 (JST))
＞生活弱者にお金を回しても預金に回るだけ 預金できる人は生活弱者ではありません あなたがお考えの生活弱者は例えばどんな職場でどんな位置で ちょっと感覚的に合わない気がして違和感一杯です 説明是非聴きたいです
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No.11619 (2020/03/26 18:09:54 (JST))
アベノミクス失敗が新型コロナによるマイナス成長で隠された感がある。倒産連鎖が本格化するのは来年にかけてのこれからだ。その観点から見れば、株価の乱高下、特に「上昇」なんて、ありえない。株価が景気指標だと勘違いしている経済音痴が買い支え介入したのかと勘ぐってしまう。新型コロナ以前から世界不況が心配されていて、コロナで追撃された日本経済で、しかも実体経済が何も改善されていないのに、株価上昇なんてコントロールされたと見るのが自然ではないのか？実態が深刻なのに「株価上昇！！！」 ★☆・‥…―━━━―…‥・・‥…―━━━―…‥・☆★ 今日は下げたようだね。 自由主義（本当は自由ではない）市場に政府や中央銀行が介入することで、様々な価格、特に株価が実勢を反映しなくなっている。 株主優待で、労働者の賃金が下げられるという点灯した所得配分がまかり通っている。クソくらえだ。株式配当は「不労所得」だ。 過去に鳩山を批判した輩は、同じ視点で世界中の不労所得生活者を批判すべきだろう。特に日本の不労所得者の税率は、国際比較しても酷いものだ。 藤田まことが生き返ればいいなあ・・・
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No.11618 (2020/03/26 17:30:45 (JST))
お金持ちほどお金を使う
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No.11617 (2020/03/26 17:04:24 (JST))
それは、事実と異なると思います。 感染が爆発的に拡大しているイタリアもフランスも、アメリカも検査妨害などしていないですよね？
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No.11616 (2020/03/26 15:40:50 (JST))
2月29日の記者会見で安倍首相は、「かかりつけ医などのお医者さんが必要と考える場合には、全ての患者の皆さんがPCR検査を受けられる十分な検査能力を確保いたします」と述べたが、PCR検査は全く拡充されていない。十分な検査能力を確保するとは言ったが、自由に検査させる訳ではないという意味なのか帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、許可を得る必要がある。検査の基準は入院を要する確定診断のための肺炎であり、軽症者には検査が実施されない。 日本には11万を超える医療機関が存在するが、帰国者・接触者外来は850しか存在しない。しかも、その具体名は非公表である。徹底的にPCR検査が妨害されてきた。その結果として、確認された感染者数は少ないが、他国と比べ死亡者の割合が高い状況が続いてきた。しかし、このことは感染者数が少ないことを意味しない。軽症、無症状の感染者は完全に放置され、この感染者による感染拡大が放置されてきた。感染拡大を防ぐには徹底的な検査実施が必要である。 早期に感染を確認して、無症状や軽症の感染者の行動を抑止して拡大を防ぐ。同時に、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見することが、重篤化を防ぐために必要不可欠だ。要するに、PCR検査を抑制して公表感染者数を少なく見せることが優先されてきたのだ。安倍内閣は2020年7月の東京五輪実施を強行するために、誤った対応をとり続けてきた。学校を一斉休校させ、イベントを自粛させながら、東京、愛知、滋賀でのマラソンレースや聖火到着式を強行した。 国民の生命と健康を犠牲にし、五輪だけを優先するという本末転倒、支離滅裂な政策が実行されてきた。検査妨害が感染拡大の原因になると言い続けてきたが、安倍内閣の検査妨害スタンスは不変である。その懸念がいよいよ現実化する兆候がはっきりと現れている。東京での感染経路不明の感染者が急増し始めた。日本で感染急拡大が生じる場合、安倍内閣の即刻退場が強く求められる（「知られざる真実」より）。国民の生命より自分ファーストの総理など日本の恥だ！
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No.11615 (2020/03/26 14:06:25 (JST))
とにかく来年任期中に開催するため
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No.11614 (2020/03/26 13:13:11 (JST))
諸外国は次々に生活破綻防止策を発表した。新型コロナウイルス問題で失業したり収入が激減する人々を救済するため、諸外国はそれぞれ現金給付など、様々な支援策を打ち出している。アメリカは4人家族で3,000ドル（約33万円）の現金をとりあえず4月と5月の2回給付。フランスは営業停止を強いられる観光業の従事者に政府が時給の7割を補償、イギリスも同様に、月額32万円を上限として休業社員の給与を補償。 こうした対策は、いずれも外出制限等による経済活動の停滞で人々の生活が破綻するのを防ぐためのものだ。 一方、 日本政府はどんな対策を用意しているのかと思えば、「商品券」ある。まずは「外食や旅行代金の一部を国が助成」。これだけでも呆れたが、次は「和牛の商品券」と来た。コロナ禍で収入を失う中小零細事業者やその従業員が必要としているのは、何よりも現金だ。収入があろうがなかろうが、家賃や税金、公共料金の支払いは待ってはくれないのだ。 利権のないことには、指一本動かさないのが自民党であり安倍政権だ。どうしてこれほど馬鹿げた「対策」になるのか？ 単に安倍政権が無能だからではない。消費税停止や現金給付などの対策は、いくら有効でも「旨み」がないからだ。例えばなぜ旅行代金の助成かといえば、二階自民党幹事長が全国旅行業協会の会長だという分かり易い理由がある。和牛などの商品券も同じことだ。特定業界に限る商品券を提供するというのは、税金で業界を直接支援することに等しい。 その裏には、族議員の選挙を業界あげて支援するなど、様々な見返りがある訳だ。とにかく徹底的に仲間内の利権になることしかやらない。それが自民党であり、それが安倍政権なのだ。こいつらに権力を握らせ続けている限り、この国に未来はない（投稿者：てんさいより）。以前の景気対策もリフォームや新築住宅、エコカー、薄型テレビと経団連様御用達ばかり。景気が回復したら政治献金ちょうだいねと言わんがばかりの景気対策だ。安倍友優遇と根っこは同じだ！
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No.11613 (2020/03/26 12:25:54 (JST))
政治家がしっぽ切ったらその後は無いということ
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No.11612 (2020/03/26 10:45:46 (JST))
オリンピックは延期になったし、さあ～これからはコロナ・ヒステリーに乗じて自らの政治生命延命に全力を傾けようというのだろう。ぼったくりバーのチーママ小池君が、「感染爆発の重大局面」とかで危機感を煽りまくる会見やらかしてくれました。「何もしなけりゃロックダウン」ってことで、「（26、27日は）できるだけ仕事は自宅で」「夜間の外出も控えて」「週末は、不要不急の外出はぜひとも控えてください」とさ。 更に「イベントの自粛」何かも口にしてたけど、要するにら「自粛要請したから後は自己責任」って言ってるだけなんだね。例えば、イベント何か闇雲に自粛してたら、イベント会社は倒産しちゃいますよ。だからこそ「自粛」への補償をちゃんとセッティングしなくちゃいけないのに、そこはダンマリなんだね。その癖オドロオドロしい言葉で危機感煽るものだから、案の定、会見後には買いだめしようとスーパーに客が殺到したとか。 で、この会見でとても気になったのが、「東京都封鎖は都知事の発令によるものなか、あるいは国の緊急事態宣言が出された場合の知事権限によるものなのか」という記者の質問にまともに答えなかったことだ。ひょっとしたら、初老の小学生・ペテン総理とタッグを組んで、「非常事態宣言」と「首都封鎖」をセットで実行することで、お互いのリーダーシップを誇示して、都知事選、そして解散総選挙に向け画策してるんじゃないのかねえ。 本当なら、「夜間外出禁止要請」何てことを口にするんだから、今こそ「非常事態宣言」すべきなんだよね。そう言えば、チーママ小池君の公約に「東京都内の満員電車ゼロ」ってのがあったが、今こそその旗振りをするタイミングじゃないのか。そんな嫌味な質問の一つもぶつける気概のある記者はいないのかねえ（くろねこの短語より）。東京五輪の開催のために早期発見を目的とした検査をしてなかったから、実際の感染者を推測すらできず責任逃れのために爆発的感染とか都市封鎖とか言って脅しただけ。アベノミクスと一緒で出口戦略などないから、行き当たりばったり、これが日本だ。
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No.11611 (2020/03/26 10:27:14 (JST))
少し落ち着きましょう 家でゆっくりTVでも見て
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No.11610 (2020/03/26 10:12:33 (JST))
小沢一郎氏は、安倍首相の森友再調査拒否したことを非難した。「おおよそ天罰というものがあるならば、この政権にこそ下るべきだろう。もはや内閣支持率云々の次元の話ではない。戦後、民主主義国家として歩んできたこの国の歴史に致命的な傷を負わせるレベル」と強く非難した。これほど厳しいコメントを発するのは小沢氏ぐらいだろう。「天罰」という言葉を使っている。よくぞ言ってくれたと思っている。週刊文春は安倍を追及している。 赤木氏の上司の池田が奥さんに「この8億の算出に問題がある訳なんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。赤木氏の奥さんがマスコミに出てきて、少しずつ秘密の箱から真実の話が漏れてきている。民事裁判に佐川を告訴し1憶2千万円を要求した。民事裁判で状況証拠をどんどん積み上げて戦えばいい。奥さんもここまで来たら、夫の無念を晴らすためマスコミに顔をぼかしてでも出て来てアッピールすべきと、このブログでずっと述べている。国会議員の追及では安倍は全然恐れていない。 否定すればそれで済んでしまうからだ。ここは、もう世論を動かすしかないと思っている。世論を巻き込んで、安倍の支持率を落とすしかない。安倍は、今回のオリンピックの延期で仕事観満載に動いている。少なくとも森友の追及の話題を消している。また支持率が上がるのではないかと思っている。比類なき詐欺師には、世の中の不特定多数の世論が一番怖いのだ。小沢一郎は「それが政治。政治のレベルと国の未来を決めるのは国民である」と記した（かっちの言い分より）。安倍総理を見ていると権力を持って有頂天になって、善悪の見境もなく道徳心などかなぐり捨てた餓鬼に見えて仕方ない。
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No.11609 (2020/03/26 10:09:02 (JST))
雑魚だから俺には分からない。 感染爆発に備えることは必要だ。しかし、自粛を求めるだけでいいのか？ テレワークは、職種によっては出来ない相談だから、必要があれば通勤を止めるしかない。その場合は英国並みに８割の休業補償を払うなどの政府と一体となった対応しか考えられない。 戒厳令の予行演習なら殺人的なラッシュアワーを止めたらいい。例えば、中央線ならグリーン車車両だけ１０両連結して１時間に数本を走らせるにとどめ、それも全車座席指定で１Boxシートに１人しか乗車は認めないとか。それは国と一緒にやるしかない。 その「国」（政府）は、自粛の前は命令に近い「要請」で全校一斉休校だったのが、批判を受けて一転して解除し、都道府県判断にぶん投げ。一貫性がない。指導責任を全うできない。それでいて偉そうに人事権を乱用する。 アベノミクス失敗が新型コロナによるマイナス成長で隠された感がある。倒産連鎖が本格化するのは来年にかけてのこれからだ。その観点から見れば、株価の乱高下、特に「上昇」なんて、ありえない。株価が景気指標だと勘違いしている経済音痴が買い支え介入したのかと勘ぐってしまう。新型コロナ以前から世界不況が心配されていて、コロナで追撃された日本経済で、しかも実体経済が何も改善されていないのに、株価上昇なんてコントロールされたと見るのが自然ではないのか？実態が深刻なのに「株価上昇！！！」 後世に、この不自然な株価上昇が「アホノミクス」の成果として語り継がれるだろう。
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No.11608 (2020/03/26 08:14:30 (JST))
元経産官僚の古賀茂明氏が「報道ステーション」で「I am not ABE」と掲げ、コメンテーター降板となったのは2015年3月末だった。あれから5年。日本の劣化は止まらず、ネット上ではあの時の「I am not ABE」は正しかったとの声も上がる。安倍政治の病巣を古賀氏がえぐる。森友事件で、財務省の佐川宣寿理財局長に決裁文書の改竄を強要された元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの遺書が公表された。赤木さんの自死は、改竄に加担させられ責任を感じてのものだった。 この悲劇の原因は、安倍総理と昭恵夫人の関与を完全否定する国会答弁をしたからだ。答弁に合わせて官僚が不正行為に走り、末端の官僚が切り捨てられた。同様の案件はいくつもある。最近も安倍総理が、桜を見る会の招待客選定への関与を否定した国会答弁に合わせて、内閣府の幹部が安倍事務所関与の証拠資料の隠蔽、改竄まで行った。また検察官には国家公務員法の定年延長の規定は適用されないが、強引に適用して黒川東京高検検事長の定年を延長した事件も同じだ。 安倍総理が、従来の法解釈を変更して検察官も定年延長できることにしたと国会で答弁したため、人事院の局長らは、出鱈目答弁を強いられた。「奴隷」のような姿を見て、彼らが気の毒だという声もあるが、一方で官僚としての強かな計算もある。佐川局長は国税庁長官に出世した。本来なら牢屋行きだが、検察を支配する安倍政権下ではその心配もなく無罪放免。加計事件も安倍総理を大噓で庇った経産省出身の柳瀬唯夫元総理秘書官も、大企業の重役として迎えられている。 例えばシャープやNTTの関連会社の社外取締役や国際協力銀行と外資コンサルのマッキンゼー・アンド・カンパニーのシニアアドバイザーに就任した。桜事件で文書改竄した内閣府人事課長も、刑事罰はおろか内規による「厳重注意」だけだ。不正案件に関わる官僚に、「上手くやれば出世」というメッセージを発する安倍政権の巧妙なやり口。しかも、こうした「危険任務」に当たる官僚は極一部でしかない（日刊ゲンダイより）。お前の悪よのう、安倍総理こそってか？
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No.11607 (2020/03/26 07:16:41 (JST))
最近出てこないなと思っていたら、また田崎がテレビに出てくるようになった。この人の場合、民間の官邸代弁者、広報官がバレバレと言うか、常に官邸の側に立ったコメントをしている。田崎が話すと、IOCのバッハ会長との電話会談でも、安倍首相はしたたかなネゴシエーターでもあるかのような有能な人物になっている。田崎は、バッハの同意を貰って、その場にいた、安倍・森・小池など関係者は全員デグータッチしたと、その場にいたかのように話す。 田崎はこの電話会談で、安倍首相がその場で急に言おうと思いついて「遅くとも2021年夏までに五輪の開催」をバッハに伝えたと言っていたが、思い付きのような軽いタッチでこんな大事な提言をするのか……ビックリした。田崎はその場にいた訳でもないのに、ここまで微に入り細に入り知っていると言うのも異様だ。グータッチしたと言うのを知っていると言う事は、官邸からテレビに出て安倍首相の粉骨砕身ぶりを披露してくれと頼まれたのか。 そうじゃないと、事細かなことまで知る訳がない。しかし、安倍首相はつい最近まで「完全な形で五輪開催」と言い張っていたではないか。世界各国は次々と今の状態なら五輪は不参加とか、選手からも辛らつな発言が続き、安倍首相は当然追い詰められていた。孤立無援と言っても過言ではないだろう。意地悪な見方をしたら、追い込まれた末の延期発言にしか見えないが、安倍首相、いつものように自分の行ってきた状況が不利になると、突如「いい人」に変わる。 田崎は「中止の危機から救った安倍首相」と言う事にしたいようだ。また官邸発の美談や立派なストーリーの一丁上り……アホラシ。来年辺り、安倍首相が「人類がコロナウイルスに勝ちオリンピック成功に皆で頑張ろう」宣言するのだろう。そして皆、騙されて支持率アップ（まるこ姫の独り言より）。己のポケットマネーは使わず他人の銭（公金）で始終、高級料理を食わせているだけのことはある。台本は官邸が考えるのか？ こんな三文芝居に騙される方も情けない！
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No.11606 (2020/03/26 00:53:40 (JST))
なんで おれが 観客じゃ まずいんだ
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No.11605 (2020/03/26 00:50:56 (JST))
文系 文化が問われてるぞ そっちが始めた喧嘩 どうしてくれる 来なくなったら金よこせ それが文化かよ おいおい
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No.11604 (2020/03/26 00:43:48 (JST))
楯の会と 楯突く怪 の ウィルス 大討論会 聞きたいですね 楯突く怪 はウィルス議論に負けて 単なる意地悪集団に堕落ですか 論理 どう立て直すか ぜひ 聞かせてください
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No.11603 (2020/03/26 00:36:24 (JST))
差別を自分が確認したいだけで意地で劇場に行くとかいう人たち それは庶民の味方のすることですか あなた方は 針を指すような厳しい議論を互いにしたことがあるのですか 死しても行くと言うなら、死しても国家の独立を守る、という人たちも それが差別のない公平ということです
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No.11602 (2020/03/25 18:39:58 (JST))
区ごとに封鎖準備すること、早いほうが良い
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No.11601 (2020/03/25 18:06:01 (JST))
直接関係しなくも、皆誰でも困っているの
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No.11600 (2020/03/25 17:57:47 (JST))
本日40人以上の感染者確認
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No.11599 (2020/03/25 16:30:26 (JST))
創世日本（会長：安倍晋三）の東京研修会（平成24年5月10日）が行われた。まるで、自民党員らによる『憲法改正誓いの儀式』と呼んでもいいくらい、自民党の顔と言われる中核メンバーが、ゾッとするような言葉をマイクに向かって吐いている。こんな思想の人間が、政治を行っていいのだろうかという現実を、まざまざと見せつけられた思いだ。演説を抜粋して紹介しよう。 長勢元法務大臣：国民主権、基本的人権、平和主義、この三つを無くさなければですね、ほんとの自主憲法にはならないんですよ。 城内外務副大臣：日本にとって一番大事なのは何かというと、私は、皇室であり、国体であると、いつも思っております。 衛藤内閣総理大臣補佐官：憲法改正しましょう。今、奪われている領土、取り戻しましょうよ！北方領土、竹島、それを主張するだけじゃなくて、行動しなければいけないと思います。更には、尖閣。使っていきましょうよ！軍事利用しましょう！ 稲田明美議員：自分の国を護るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！決死の覚悟無くして、この国は守れません。（ウインザー通信より抜粋） この会の主張は、会長である安倍総理と同じ筈です・・・参りましたねぇ。緊急事態特措法を改悪しましたが、こういう考えですから緊急事態宣言したいんですなぁ。時代に合った憲法をとか言っていますが、これが自民党の本音です。騙されてはいけません。動画もありますから、見たい方どうぞ！https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/13c1013a7020a23e14a734b7f0af0399
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No.11598 (2020/03/25 16:27:37 (JST))
実績…云々(でんでん)、完遂(かんつい)、順風満帆(じゅんぷうまんぽ)、措置(しょち)、破綻(はじょう)、思惑(しわく)、怪我(かいが)、有無(ゆうむ)、踏襲(ふしゅう)、低迷(ていまい)、前場(まえば)、詳細(ようさい)、未曾有(みぞうゆう)、頻繁(はんざつ)、焦眉(しゅうび)、画一的(がいちてき)、背後（せご）、已みません（いません）、教育漢字くらい読めるようになれ！ 一般人ならまだしも、一国の総理、副総理の2トップが義務教育レベルの漢字が読めないとなれば、笑って済ませる訳にはいかない、個性とは言わない。安倍首相は、どうも日本語の語彙が極端に少なく、日本語の理解力も低い。国会での質疑応答を見ていても、野党との論戦が殆ど噛み合わない。初めははぐらかしているのかと思ったが、そうでは無い場面を何度も見た。 これ程日本語の理解能力が低く、一般的に使う漢字も読めないのは、幼少の頃からまともに読書をしてこなかったのではないか。この年代の人にしては不思議だ。安倍も麻生も、有名な政治家の子孫であり、一般人より劣る漢字に対しての敬意の無さはどこから来るのだろう。麻生は知らないが、安倍は躾もまともにされてこなかったのではと思うような、立ち居振る舞い。 特に食事を取る時の振る舞いは酷過ぎる。なんで最低限の躾がされてこなかったのだろう。親はなぜそこまで考えなかったのか。麻生は人に対しての敬意の欠片もないし、安倍は思考能力が著しく劣るように感じる。こんな人間が、日本の政治のツートップて、何か悪い冗談か？（まるこ姫の独り言より要約）。こんな総理・副総理も信者がいる。二人のお頭と同レベルかのぉ。
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No.11597 (2020/03/25 16:25:11 (JST))
政権は全て言い換えのオンパレードで、それに騙される国民がいるのも事実であり、まさに主権者が詐欺師に騙される構図である。FTA→TAG、移民→外国人財、戦闘→武力衝突、ヘリ墜落→不時着、共謀罪→テロ等準備罪、カジノ→統合リゾート、公約違反→新しい判断、武器輸出→防衛装備移転、安保法制→安全平和法制、情報隠し→特定秘密保護、改竄→書き換え、セクハラ→言葉遊び、募っていたことは知っていたが、募集しているとは知らなかったetc etc 消えた年金・最後のお一人までお支払いします、TPP絶対反対ブレナイ自民党で選挙してTPP反対などと口にしたことは一度もない、TPPの聖域5品目は必ず守る、竹島の式典を政府主催で行う、竹島を国際裁判所に提訴する、尖閣に公務員を置く、尖閣は絶対守り抜く一歩も引かない、生活必需品は消費税の対象から外す、河野談話を見直す、新しい政府談話を発表する、電気料金を他国並みに安くする、拉致被害者を北に返すなと進言した（＋嘘だったら国会議員を辞める）、 汚染水は完全にブロックされている、消費増税分は全て社会保障に充てる、毎日福島のコメを食べている、森友で妻か私が関わっていたら総理も国会議員も辞める、特定秘密保護法は国民を守るため、強行採決など自民党結党以来一度も考えたことは無い、私は森羅万象を担当している、立法府の長と言ったのは勘違いだ、原発に頼らない社会を目指す、2030年で脱原発する、原発の使用比率を減らす、民主党は給料が下がった、アベノミクスで実質賃金が上がった。 介護離職をゼロにする、待機児童をゼロにする、介護難民を無くす、介護ヘルパーや保育士の所得を他業種並みに上げる、福祉を充実させる、経済の持続成長と社会保障改革・財政健全化の三つを同時達成させてみせる、消費増税と身を切る改革は一体で行う、近年まれに見るベースアップが実現しつつある、もうデフレとは言えない状況だ、もう覚えきれていないのでやめるが、本当に息を吐くように嘘が吐ける総理大臣だ。嘘を吐かせたら世界の首相で勝てる者はいない。
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No.11596 (2020/03/25 15:52:13 (JST))
恐怖指数 ありゃ なに
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No.11595 (2020/03/25 15:43:08 (JST))
森友学園に国有地を8億円も値引きして売り渡した当時の迫田英典財務省理財局長。迫田氏はオリンピック選手村の開発を手がける三井不動産レジデンシャルの親会社である三井不動産を昨年末、ひっそりと退社（2018年1月顧問に就任）していたことが分かった。選手村の開発を巡っては、東京都が三井不動産レジデンシャルなどのデベロッパーに、晴海の都有地を相場の10分の1で譲渡したことから、都民が東京都を相手どって損害賠償を請求する裁判を起こしている。 東京都が2016年5月、デベロッパーに譲渡した晴海の都有地は広さ13.4ヘクタール。総額126億円。1㎡あたり9万6700円という破格の安さだった。繰り返すが相場の10分の１だ。公有地を破格の安さで売却する。これは国有地を森友学園に大幅値引きして売却したのと同じスキームだ。迫田元理財局長は安倍首相と同じ下関の出身。官僚出身者によれば、安倍晋三が政権に就かなければ、理財局長まで昇り詰めることはなかった。迫田氏は安倍首相と余りに因縁深いのだ。 オリンピックは延期が確実となり、選手村のマンション転用は混乱必至だ。森友学園も頓挫した。 それでも迫田氏は涼しい顔で余生を送っているのだろうか（田中龍作ジャーナルより）。新聞記事によると、都OBが22人天下りしているそうだ。10分の一で売ることによって、企業が儲けその上がりで天下り先を確保して高給にありつこうという算段か。安倍総理が安部友に優遇して、自分達だけ良い思いをしようとするのと同じだ。アベノウイルスが都庁にも蔓延したようだ。
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No.11594 (2020/03/25 15:38:37 (JST))
【津波情報】
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No.11593 (2020/03/25 13:34:00 (JST))
朝焼けが 赤々 照らす 荒川の屍（かばね） 影は長き 河原に高く 救援隊の笛 響く 大震災 用意万端 怠りなくね っ 都 コイケサん あ、もちもち、 降参等 の
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No.11592 (2020/03/25 12:46:30 (JST))
単なる バカ 危機管理 夢ちゃん 洞察力 カミかと
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No.11591 (2020/03/25 12:43:02 (JST))
志村（さん）に 言ってやれ いまは養生しろと それにしても 内部留保 がんばった 経営者 お見事
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No.11590 (2020/03/25 12:33:29 (JST))
誰か言ってくれよ
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