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No.57665 (2026/01/26 20:39:29 (JST))
中道改革連合の野田佳彦共同代表は26日、インターネット番組「デイリーWiLL（ウィル）」が前日の25日、野田氏が25年前に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者との会合に参加していた、とする写真を公開したことについて「全く覚えていない。よく調べたい」と述べるにとどめた。千葉県浦安市内で記者団の取材に答えた。 写真は、平成13年に撮影されたものとされ、野田氏の名前の一部がついた「佳勝会発足式」との貼り札も写っていた。 野田氏はこの日、「当時は『佳』がつく会がいっぱいあった。いろんな会に呼ばれたが、佳勝会は記憶にない」と説明した。 そのうえで、今後も調査する意向を示し、同時に「現時点では旧統一教会との関連はない」との認識を示した。 27日公示、8日投開票の衆院選で、野党側は高市早苗首相（自民党総裁）の衆院解散・総選挙は「旧統一教会と首相との関係を隠すためだ」などと批判する。 野田氏自身も自民党と旧統一教会の問題を追及する構えを見せていた。
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No.57664 (2026/01/26 20:20:17 (JST))
「読売新聞社は２３〜２５日、全国世論調査を実施した。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」への期待を尋ねる質問で、「期待する」と答えた人は２２％にとどまり、「期待しない」の６９％を大きく下回った。 衆院比例選の投票先（全体の上位７政党） 比例選投票先で自民党を選んだ人は、前回衆院選公示前の２０２４年１０月に実施した緊急調査では３９％だった。当時、立民を選んだ人は１２％、公明は４％で、国民民主は２％だった。今回調査で中道改革は２４年１０月の立憲民主党と公明党の合計に届かなかった。 内閣支持・不支持層の衆院比例選の投票先 であるそうだ。いじわる爺さんの希望である中革連の予想比例投票率は、たったの9％で、国民民主と並んでいる。立民＋公明を期待したいじわる爺さんたちサヨクは、目の前が真っ暗の結果だろう。 仮に、本当に選挙で自民の比例代表の得票率が36％になったとすれば、私の予想では高市自民の獲得議席は258議席で、単独過半数を楽に上回る議席数になる。 私の予想では、それ以上に中革連が取りこぼした議席を自民が奪っていくと思うので、もう少し増えるのでは？とも思うが、数理的に予想すれば、やはり258議席が妥当なのかもしれない。 他方で、たったの9％と予想される中革連の比例代表の得票率だが、同じ式に0.09を入れると、予想議席数はなんと34議席になり、中革連の惨敗は確実だろう。 いじわる爺さんは、首を洗って待ってるしかないだろう。
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No.57663 (2026/01/26 09:54:30 (JST))
まずは本家のゾンビに謝ってほしい。日本維新の会が23日、来たる衆院選で大阪府内の全19小選挙区に擁立する公認候補の内、17人の比例重複立候補を認めることを正式に決めた。耳を疑う決断である。比例重複の対象から外れるのは、大阪12区の藤田文武共同代表と同17区の馬場伸幸前代表の2人のみ。2024年の前回選は公示間際に公認した1人を除き、比例重複を認めなかったことを「維新の覚悟」などと誇らしげに強調してきた。 それが、大阪府知事の吉村洋文代表だ。「改革のセンターピン」と位置づけた衆院の議員定数削減を巡り、重複立候補による比例復活をクサし、「ゾンビ議員一杯作るような制度ほんまにいいんですか」と主張。自身も衆院議員時代に比例復活した過去を棚に上げ、ゾンビ議員批判を重ねてきた。吉村代表の強気から一転、ゾンビ議員容認とは目に余る二枚舌だ。23日の会見で、藤田氏は「(前回は)比例重複がなくて比例票の上積みがし難かったとの有識者の指摘があった」と言い訳したが、その「有識者」とやらを連れてきた方がいい。 維新は党勢低迷中で、地盤の大阪でも議席を減らせば与党としての面目丸つぶれ。なりふり構わぬ悪あがきではないのか。実際、金城湯池の大阪でも維新の評判はガタ落ちだ。とりわけ「大阪都構想」に再々挑戦する信を問うためと唐突に吉村府知事と横山英幸・大阪市長が職を投げ、投開票を衆院選と同じ2月8日にぶつけた「出直しダブル選」は悪評ふんぷんである。「府知事選は22日告示。他の主要政党は候補擁立を見送りました。 27日の衆院選公示まで府内の政治活動を規制されたからです。活動できるのは公認候補を出した維新だけです。この5日間を吉村代表は『ボーナスタイム』と捉え、維新の政策や候補を目一杯アピールするつもりが、さすがの府民も自己都合ダブル選に呆れています。行く先々で『選挙費のムダ』『しつこいねん』などとキツいヤジがやみません。他党を出し抜くどころか、悪目立ちの『ペナルティータイム』です」(府政関係者)。「身を切る改革」を標榜しつつ、大義なきダブル選に消える血税は28億円に上る。社会保障改革を唱えながら「国保逃れ」も発覚。 そもそもゾンビ議員批判の定数削減は、自民との連立合意で放棄した企業・団体献金禁止など政治改革の帳尻合わせに過ぎない。「♪ゆうてることとやってることがちゃいますね〜」の改革サギ連発で維新の信頼は地に落ち、大阪でさえ苦戦を強いられれば全国政党化など夢の夢だ。自己都合の自業自得で、衆院選の「ひとり負け」は確実である(日刊ゲンダイより)。ゾンビ議員はダメと言って、比例重複OKで率先垂範、さすが維新流自爆だ。
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No.57662 (2026/01/26 09:53:13 (JST))
衆議院選告示を前にして、平気で嘘吐く高市君が統一教会肝煎りの政策について意欲を示し始めている。スパイ防止法はその代表的なものだが、外国人政策についても「共生から秩序へ」と方針転換するそうだ。「日本国籍取得や永住許可の要件の厳格化、社会保険料の未納や医療費の不払いへの対応強化」が閣議決定されたことで、高市極右カルト政権が続く限り増々外国人排斥の声が大きくなっていくに違いない。そしてもう一つ、改めて法案成立に意欲を見せているのが国旗損壊罪だ。 「日本の名誉を守る上で必要だ。必ず実現したい」ってインターネット番組の党首討論で息巻いたってね。消費税減税は「検討を進める」って言葉を濁している癖に、こちらは「必ず実現」ときたものだ。つまり、平気で嘘吐く高市君が選挙後に目論んでいる「国論を二分する政策」ってのはこういうことを意味しているんだね。消費税減税論争にばかりかまけていると、軍靴の響きが聞こえてくることになりますよ(くろねこの短語より)。こりゃ大変だ〜お子様ランチや歓迎の紙の日の丸まで無暗に捨てられへん。この次は議員様も土下座でお迎えか？
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No.57661 (2026/01/26 09:01:56 (JST))
高市総理による奇襲的な解散総選挙が強行された中で、高市総理が37人もの大量の裏金候補者を擁立した。石破前総理は、裏金候補者に対して(非公認や比例重複を認めないなど)何らかの対処を行なったのに対し、全面的な裏金議員の復権を目指している高市総理に有権者から怒りの声が噴出している……毎日新聞の最新世論調査において支持率が10ポイントもの大幅下落し57％に下がり、不支持率は7ポイント上昇し29％になった。 たった一回の調査で支持と不支持が17ポイントも縮まり、さすがの日本国民も高市総理の正体に気が付きだしたようだ。腐りきったメディアが統一教会問題をタブー視しても、裏金問題が再び報じられ始めただけでここまで流れが変わった。良心的なネットメディアや高い意識を持っている一般市民の人々の草の根の情報拡散によって、徐々に高市政権と統一教会との蜜月関係が多くの人々に知られるようになってきた。 裏金犯罪議員の大多数は、日本人からカネを巻き上げ「日本はサタンの国」だから何をしてもいいとの教えを説いてきた反日朝鮮カルト教団(統一教会)とも一心同体の関係を築いてきた、究極的な売国国賊連中だ。こんな奴らが単独過半数を獲得して好きに法案を通してしまったら、日本の主権が完全に死に絶え最凶最悪の独裁ディストピア世界がやってくる(まるこ姫の独り言より抜粋要約)。若者は、必ず戦争に巻き込まれると自覚すべし。
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No.57660 (2026/01/26 09:00:46 (JST))
本当にどんな言葉を投げかけても足りないくらい、高市の愚挙には腹が立つ。本当に国民に寄り添う思いがあるなら、いくら何でもこの時期の選挙は考えられない。高市は国民に寄り添うと言ってきたが、物価高や円安の対策もせず、予算執行の遅れも承知で冒頭解散し政治空白を作っている。国民の生活より自分の高支持率の内の選挙を優先するような政治家が、例え勝利を収めたとしても、国民の方を向いた政治が行えるとは思えない。 いつも自分優先。西日本新聞が「2024年8月以降、衆院選は2回目、自民党総裁選も2回行われた。これら選挙で生まれる「政治空白」の期間を合計すると146日。2年足らずで、実に2割を超える。国内外の課題が山積する中で繰り返される選挙をどう捉えればいいのか」という記事を書いている。この記事を見ても、自民党がいかに国民のことを考えず党利党略、私利私欲で政権を維持している政党だというのが良く分かる。 国会で審議も議論もせず、厳冬期に雪国や受験生は一票の行使すらできなくなる恐れがあり、行政の職員達への過大な負担など、本当に自分を信任してもらう選挙(これも違う気がする)というより統一教会とTM文書、国保逃れなどから逃げる自己都合でしかない。しかも、平和な時期ならいざ知らず、国内外で問題山積みなのに、政権与党の都合で政治空白を作り続け、国民を振り回してきた。これが真に「国民に寄り添う」と言えるのか。 これだけ国民を蔑ろにしてきた自民党に、恐ろしいほどのネトウヨ・ネトサポが付いているとも言われ、自民党と一緒になって日本を壊し続けてきた。海外で日本国民が活躍すると「さすが日本人」とか「誇りに思う」とか称賛するが、称賛する本人達が日本を壊しに壊している自覚がないから困る(まるこ姫の独り言より抜粋)。高度成長の実績からか、どれだけ変異し失敗し続けても自民党、方や野党交代の１度でお払い箱。バブル期後の消費税導入から40年近く失った月日が続くのに、高市政権で克服できる訳がない。その前に衰退責任を取らせるべき。
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No.57659 (2026/01/25 16:49:26 (JST))
日本、米の防衛費増額圧力を警戒 主体的な防衛強化に理解求める トランプ政権は既に水面下で日本に3.5％への増額を要求したことが判明している。日本政府内からは「3.5％は防衛装備品をいくら購入しても使い切れない額だ」（官邸筋）との声が出ている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/916a1186465ec2567e196adb321cf5c2ac58144c xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 防衛装備品を買う額という、考え方そのものが 根本的に間違っている。 平和国家スイスは、全住宅に退避シェルターを備え、成人男性は兵役義務があり軍事訓練を定期的に受けている。 自宅には、訓練で使用した自動小銃その他戦闘で使う装備がそのまま保管されており、民間レベルで侵略軍を迎え撃つ準備が整っている。 スイスでは既に整っているシェルターや民間防衛だが、日本では自衛隊に丸投げしており それをこれから民間でとなると多額の費用が必要になる。 まずは、公共施設・学校に待避施設を作り 各集合住宅や個人宅にシェルター設置補助金、避難訓練などを行わなければならない。 高市と小泉は、頭の切り替えをして 自衛隊丸投げの国防を 民間・全国民のものにしなければ
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No.57658 (2026/01/25 16:05:28 (JST))
冬季閉山中の富士山で救助要請相次ぐ 中国のSNSには柵すり抜け立ち入る映像 冬季閉山中の富士山で、中国人の男性が遭難し救助要請を行い、物議を醸しています。中国のSNSには、強行登山する方法を指南する情報がいくつも投稿されていることが分かりました。 救助要請が相次ぐ 中国のSNSから 一方で…。 中国のSNSから 自治体から救助費用の有料化を求める声が上がる中、この冬も、警察が遭難者の救助に向かうケースが絶えません。 救助の映像を公開 18日には、弾丸登山をしていたとみられる20代の中国籍の男性が下山途中、8合目付近で転倒し、救助を求めました。 静岡県警が、この時の救助の映像を公開しました。暗闇の中、ライトで照らしながら男性のもとへ向かう山岳遭難救助隊。足元はガチガチに凍った状態だといいます。 命に別状はないものの、けがをした男性を手当てしたのち、担架に乗せて慎重に下山しますが、滑落のリスクと隣り合わせの危険な現場です。 延べ11人態勢での救助が完了するまで、通報からまる1日を要しました。 中国籍の男性（20代） 中国SNSで強行登山を指南 中国のSNSから（おととし6月投稿） ※遭難した男性とは別ルート 立ち入り禁止の看板を堂々と無視して通り過ぎる投稿者。さらに、なんとバリケードの隙間をもすり抜けるよう指南します。
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No.57657 (2026/01/25 08:56:40 (JST))
自民の1次公認には1年3カ月前の総選挙で非公認だった萩生田を初め、旧安倍派を中心とする裏金議員もズラリ。比例重複も認める方向だ。武田や下村ら37人がリストアップされた。それにしても驚かされるのが、自民の公約だ。「日本列島を、強く豊かに。」がキャッチコピーの政策パンフレットは高市の写真が満載。「総理は写真うつりやレイアウトを非常に気にかけていた」(自民関係者)という。 解散表明会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、今主権者たる国民の皆さまに決めていただく、それしかない」と力んでいたのは伊達や酔狂ではなく、本気で「高市早苗」を目くらましにしようとしている。高市にも降りかかる「政治とカネ」については、〈禁止よりも公開〉程度しか記載がない。「私に託して」と有権者に迫る異様な独裁志向、ナルシシズムの裏に潜む思惑、危うさ、薄気味悪さ。 十八番の「責任ある積極財政」の欺瞞を持ち出すまでもなく、この首相はやることなすこと二枚舌なのだ。法大大学院教授の白鳥浩氏(現代政治分析)はこう指摘する。「高市首相が出しては引っ込める2年間限定の食品消費税ゼロを再び出してきたのは、野党への抱きつき。消費税を争点化しないためです。本気でやる気はないから、通常国会で設置予定の『国民会議』で〈実現に向けた検討を加速します〉と逃げを打っている。 首相は自身への信任の是非を争点にしていますから、自民党を勝たせれば、首相に白紙委任状を託したも同然になる。フリーハンドを得たと曲解し、国家像を変容させてしまいかねません。推し進めたいのは、外交・安保、インテリジェンスの強化。首相が目指す〈普通の国〉は平和国家とは真逆なのです」 そうして、都合の悪いことは全て頬かむり。分かり切ったシナリオに踊らされたら、この国はいよいよ取り返しのつかないところに突き進む(日刊ゲンダイより)。検討を加速させるって、検討してやめたで終わりそう。騙しは自民党政治の真骨頂。
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No.57656 (2026/01/25 08:55:38 (JST))
自民は昨日、次期衆院選の第1次公認候補284人を発表。教団と関係した議員も、裏金議員も、禄に説明もしないのに「禊は済んだ」とばかりに名を連ねている。争点化せずにまんまと再選させようものなら、連中の思うツボだ。そして銃撃事件の契機となった応援演説の対象だった高市側近もまた、教団の選挙支援を受けていた。内閣発足で官房副長官に抜擢された佐藤啓参院議員(奈良選挙区)だ。裏金議員でもある。「TM特別報告」によると、教団は当日午前、奈良教区の信者を総動員した出発式を開催。 10時から奈良家庭教会で佐藤の応援集会を行ったものの、11時から安倍の応援演説があったため、本人は不在。名代として夫人が参加したという。その後、一部の信者は応援演説を聞くために現場へ向かい、残りの信者は佐藤再選を期す〈電話かけ大会を行っていました〉とある。事件を知り、〈山上徹也が大和郡山教会の所属となっているため、本部の田中会長の指示により、会員記録を削除しました〉とも書かれている。年明け、山上と2回接見したジャーナリストの鈴木エイト氏はこう言う。 「殺害は正当化されませんが、安倍元首相は政治家として一点の曇りがなかったと言えるのか。山上被告の公判が始まる前に『TM特別報告』の存在が明るみに出ていれば、判決内容に少なからず影響を与えた可能性がある。山上被告は社会から排除され、教団と癒着してきた政治家はシレッと表舞台で活動を続けるのは歪です。佐藤官房副長官は教団との関係について口を閉ざしてる。説明責任を果たす必要があります。もっとも、自民党に自浄作用は期待できない。選挙戦に突入すれば、公平性を意識するメディアは関連報道を自粛するでしょう。 しかし、ウヤムヤにしていい問題ではありません」 山上公判に検察側証人として出廷した佐藤は、「私のせいで安倍先生が命を失ったという思い。昭恵夫人や安倍家、岸家、山口県民など、多くの安倍先生を慕う皆さんに申し訳ない」「選挙は民主主義の根幹をなす。銃撃は言論を暴力で封殺することで、民主主義への挑戦だ。許すことはできない」などと、怒りをブチまけていた。しかし、教団の支援はおくびにも出さなかったのである(日刊ゲンダイより)。公平性を盾に関連報道を自粛するメディアって、楽な方に傾き国民への情報提供をサボっているだけ。
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No.57655 (2026/01/25 08:32:39 (JST))
今こういうことになっているそうだ……「先ほど高市総裁から公認証を頂きました！ 「必ず戻ってきて！」と声を掛けてくれました。4年3ヶ月ぶりの公認証 気持ちも新たに頑張ります」(萩生田光一事務所)。どちらが総理かどちらが幹事長代行か分からない二人の態度(URL)。萩生田が総理で何やら渡しているように見えるし、高市はおっかなびっくりで貰っているように見えて仕方がない。はっきり言って萩生田の方が態度がデカい。 裏金議員でもあり統一教会に深く入り込んでいるのに、萩生田の尊大さは凄いよなぁ…。裏金議員を公認して比例重複もOKにした自民党に駄目なものは駄目と言い続けないと、自民党は反省しない。裏金議員37人を容認し(この中になんとあの国会議員として最悪の杉田水脈まで擁立するという)比例重複もOKだそうだ。裏金議員を公認する自民党の体質は、どんなにきれいごとを言おうと、何も変わっていないという事じゃないのか。 自民党はこんなに国民をバカにしているのに、自民党に対する国民の意識は甘すぎる。それでいて、高市の暴走を許すまじ、国が壊れるとの思いで、覚悟を決めて新党を立ち上げた立憲や公明に対しての風当たりの強い事は！ 何度騙されても懲りもせず、自民党に入れるなど話にならない。新党に対する風当たりの強さを、今まで散々国民を愚弄してきた自民党にも適応すべきだ。メディアも、御用コメンティターも、有権者も、権力に忖度しすぎじゃないのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。忖度し知らせないメディアが、国民の正しい判断を邪魔している。
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No.57654 (2026/01/25 08:31:12 (JST))
気で嘘吐く高市君の大義なき「私でいいかしら解散」「白紙委任解散」の煽りを受けて、議員提出法案74本が廃案になったってね。選択的夫婦別姓や企業・団体献金規制のための政治資金規正法改正案なんてのも含まれているんだが、考えてみればこれって旧統一教会が成立を阻止しようと躍起になった法案だ。うがった味方をすれば、今回の唐突とも思える解散は、統一教会の意を汲んでの法案阻止ってのも理由の一つだったのかもしれない…妄想だけど。そして、もう一つ重要法案が廃案となった。それが、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案だ。 再審請求についての検察の不服申し立て禁止、証拠の全面開示など、再審を容易にするための議員立法が廃案になったことで、選挙が終わった後の国会では法制審が提案している法案が審議されることになる。こちらの法案は、検察による不服申し立ては勿論、証拠開示も条件付きとなっていて、下手すると再審は今以上にハードルが高くなり、検察の焼け太りとも言われている。重要法案が廃案になったってことは、「働いて、働いて……」って喚いていたのは単なるポーズで、実態は「さぼって、さぼって……」何の成果も上げられなかったってことだ。 こんな無能な政治屋を「サナ活」だなんて推すメディアもどうかしているが、そんな空気に流されていると、それこそ平気で嘘吐く高市君が言う「普通の国」、つまり「戦争のできる国」へといずれ落ちていくことになりますよ。最後に、TBS『報道特集』(「維新以外の議員も“国保逃れ”か、旧統一教会の新文書も…総選挙を前に問う2つの問題」)の気合の入ったリポートを紹介(URL)して、お後がよろしいようで(くろねこの短語より)。それにしても冤罪で他人の人生奪っておいて、再審を厳しくする連中の心根が分からん。社会規範が崩壊していく訳だ。
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No.57653 (2026/01/25 06:59:09 (JST))
日米 中央銀行が連携して、円高にもっていこうとしています。 これで、ＦＸやっているほりほり氏、死んだかもです。 南無・・
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No.57652 (2026/01/25 04:54:47 (JST))
中国における 階級 人民と国民 人民＝ 上流階級 国民＝ 党に属さない下層階級 日本が中国に征服されれば、日本人は かなり酷い扱いを受けそうです。
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No.57651 (2026/01/24 16:34:55 (JST))
日本国が滅され、侵略蹂躙されて、どうやって「生活者ファースト」を実現するのか？ 「中道改革連合」や、いじわる爺さんに聞きたい。 中国軍占領下で、『生活者ファースト』で、中国批判したら 首が飛ぶぞ。 ＞「『国家ファースト』ではなく『生活者ファースト』を目指す」 ↑ 近視眼的、幼稚で 考えが足らないと思う。 トランプの国家ファーストや、プーチンの国家ファースト、習近平の共産党ファーストを無視して 日本は、ロシアに侵略されたウクライナのように、イスラエルに蹂躙されたパレスチナのようになるのは必定。
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No.57650 (2026/01/24 16:14:03 (JST))
米国は、自国の守りに徹し、それ以外の地域での米軍の活動を縮小する方針だ。 日本が、他国の攻撃を受けた場合 数日持ちこたえれば米軍が駆けつけて助けてくれるという 中国の、第一列島線、第二列島線という考え方、「三戦」における軍事力以外による侵略工作は 高市政権の予算拡大が 必要な軍備増強に使われるなら 応援しない訳にはいかない。
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No.57649 (2026/01/24 16:01:45 (JST))
北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小を示唆 [２３日 ロイター] - 米国防総省は２３日に発表した「国家防衛戦略」で、北朝鮮への抑止力として米軍は「より限定的な」役割を想定し、その主要な責任は韓国が負うことになると表明した。韓国政府内では懸念が高まりそうだ。 韓国には現在、北朝鮮の軍事的脅威に対する統合防衛の一環として約２万８５００人の米軍が駐留している。また韓国政府は今年の防衛予算を７．５％増額している。 https://news.yahoo.co.jp/articles/3893e338ab7f65c85635cc45029e44c99d3d7302
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No.57648 (2026/01/24 15:59:20 (JST))
米国防総省「国家防衛戦略」公表 米本土の防衛を最優先課題に アメリカの国防総省は、第2次トランプ政権で初めてとなる「国家防衛戦略」を公表しました。アメリカ本土の防衛を最優先課題としています。 23日に公表された「国家防衛戦略」では、アメリカ本土の防衛を最優先課題と位置付け、「西半球」でのアメリカの権益を守り、グリーンランドなど戦略的要衝へのアクセスを確保するとしています。 中国に対しては対話を維持するものの、アメリカの軍事的な優位を維持するため、日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第一列島線」に沿って強力な防衛態勢を構築するとしています。 また、同盟国に対しては多くの負担を負うべきだとして、国防費をGDP比で5％に引き上げるよう求めています。
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No.57647 (2026/01/24 08:24:32 (JST))
自民党が21日、衆院選(27日公示、2月8日投開票)の政権公約を発表した。注目されている「2年限定の食料品の消費税ゼロ」について、〈実現に向けた検討を加速します〉との文言が盛り込まれたが、これでは本気度が疑われる。「『検討』という表現は国会答弁でもよく使われますが、霞が関用語では実際にはやらないことを意味する。検討したけれど無理だった、ということになるんじゃないか。 『実現します』とハッキリ書けばいいじゃないですか」(政治評論家・野上忠興氏)。昨年10月の日本維新の会との連立合意に、〈飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う〉とあった。しかし、高市首相は「レジシステムの改修に時間がかかる」だの「物価高対策として即効性がない」だのと、やれない理由を縷々述べてきた。ところが、野党に準備させない不意打ち解散総選挙で圧勝を狙ったら、逆に立憲民主党と公明党に新党「中道改革連合」を結成され、不意打ちを食らった。 で、中道が衆院選公約の目玉にしようとしている「食料品消費税ゼロ」を「私の悲願」だとして自民の公約に盛り込んだのだが、公約パンフレットの記述を見れば、慌てて追加したとしか思えないのだ。沢山の公約の中に埋没していて目立たない上、物価高対策なのになぜか「社会保障」の項目の1つになっている。減税の財源も決まっていない。超党派の「国民会議」で議論するとして、野党に“丸投げ”。政権政党として無責任だ。 「長年、自民党の選挙を見てきましたが、公約が全て実現しないとは言わないまでも、往々にして逆風を凌ぐための口約束だから、ほとんどが公約倒れに終わっています。まぁ、高市首相は、経済対策最優先だとして『解散どころじゃない』と言っていたのに、解散している訳だから、あてになりませんよ」（野上忠興氏）。選挙の公約ではないが、直近では維新との「議員定数1割削減」の合意がいい例だ。 昨年の臨時国会において〈成立を目指す〉とあったが、自民党は動かなかった。国民民主党とも、来年度予算案について〈年度内の早期に成立させる〉との合意文書に署名したのに、解散総選挙で年度内成立は絶望的。国民民主もまんまと手玉に取られた。「食料品消費税ゼロ」も、選挙が終われば「そんなこと約束したっけ？」とか言い出すんじゃないか。嘘吐き高市自民を信じちゃいけない(日刊ゲンダイより)。反故の可能性高し？
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No.57646 (2026/01/24 08:23:30 (JST))
衆議院解散でいよいよ選挙戦が本格化。それに反応するかのように、毎日新聞が旧統一教会の内部文書「ＴＭ特別報告書」について報じた。では、他のメディアはどうかというと、「自民党と統一教会の癒着」も「政治とカネ」も全く触れずに、大雪や受験で選挙対策に大わらわなんて軽いネタでお茶を濁している。本来なら、平気で嘘吐く高市君が解散表明の記者会見で宣った「国論を二分する新たな政策」について、とことん追求すべきなんだね。なんてったって、「白紙委任」を突きつけてきたんですから。 票読みするのもメディアの仕事と言ってしまえばそれまでだが、AKB48の選挙まがいのワイドショー化に励んでいるだけなんだから情けない。東京新聞は朝刊の見出しに「くらし後回し解散」と打っていたが、甘いなぁ。こんなんでは、「自民党と統一教会の癒着」も「政治とカネ」も、その他もろもろの平気で嘘吐く高市君の危険極まりない政策が選挙期間中、どんどん矮小化されていくことになりますよ(くろねこの短語より)。毎日に続け！
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No.57645 (2026/01/24 08:05:37 (JST))
また高市の言ったもん勝ちの大風呂敷が始まった。去年の総裁選まで高市は、石破を蹴落とす発言ばかりして消費税ゼロにも言及していた。それが総裁になった途端、レジシステム改修に１年かかり、党内からも賛同が得られなかったと、自分から消費税減税への発言を無かった事にする気満々だった。ところが自分のエゴで無理やりに衆議院解散を画策して、野党のほとんどが消費税減税に言及した途端、すぐ野党への抱き着き作戦を決行。 会見の中で消費税減税は「私の悲願だった」とまでぶち上げた。公約に「消費税ゼロ政策の検討を加速する明記した」という報道が出た。え？あれだけ大々的に発表していた「時限的消費税ゼロ」は検討段階だったのか。それにしても「検討を加速する」が公約になるとは…。ということは後出しじゃんけんの「時限的消費税ゼロ」は、何も決まっていなかったということじゃないか。消費税減税は検討すらしていなかった証左に思えてしまう。 「公約」とは、国民に信を問うときに必ず必要なもので、当選後に実現すると約束するものだと思ってきたが、まさか「検討」まで公約に入れるとは。それでなくても自民党の場合、公約など守らないことが往々にしてあるのに「検討」まで入れていたら、守る気ないと思わざるを得ない。どれだけ自分に甘く、嘘へのハードルが低い人なんだろう。これも有権者騙しのテクニックの一つか。高市に付ける薬はないし、「バカな大将、敵より怖い」が現実のものに(まるこ姫の独り言より抜粋)。詐欺師と同じで、騙す奴は頭がいいからだと思っているかも。
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No.57644 (2026/01/24 08:04:37 (JST))
高市首相は予告通り、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散。総選挙は「1月27日公示、2月8日投開票」の日程だが、事実上の選挙戦に突入だ。高市首相は勝敗ラインを自維与党で過半数の議席獲得としたが、本音は自民党の単独過半数。手当たり次第に候補者を擁立している。22日までに発表された公認候補は計297人(小選挙区285人、比例代表12人)。 裏金議員38人のほか、反日カルトの旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と関わった議員もズラリ並ぶ(別表参照：URL)。旧統一教会を巡っては、韓国発の内部文書「TM(トゥルーマザー)特別報告」(2018〜22年分)の流出で問題が再燃。「真の母」と呼ばれる総裁の韓鶴子被告(政治資金法違反罪などで公判中)に対し、日本側幹部が政界工作の進捗状況を事細かく報告したものだ。安倍元首相との面会や、仲介役を担った萩生田光一幹事長代行との関わりのほか、教団と関係が深い議員名も頻出する。 どういう訳か、自己申告方式の点検結果で氏名が公表されなかった議員もいる。昨秋の党総裁選で小泉進次郎陣営に入り、ステマ問題で悪名を高めた牧島かれん元デジタル相だ。〈我々と近い議員〉の一人に挙げられ、13年に教団行事で韓鶴子と面談し、20年には関連団体の〈思想講義〉を受けたという。浪人中の山田美樹前議員は、18年に教団の集会に参加したと記されている。安倍イチ推しとして高市首相の名前が32回も出てくる。 高市首相については、〈後援会と我々は親密な関係〉〈総裁に選ばれることが天の願い〉などと言及されている。岸田元首相を巡っては、党本部で元米下院議長と教団関連団体幹部との面会について、萩生田氏の〈仲介で面談した〉とある。裏金、あるいは旧統一教会絡みの公認候補は少なくとも52人。勝てば必ずや復権する。疑惑まみれで頬かむりの連中にバッジを着けさせちゃいけない(日刊ゲンダイより)。どこまで腐っていくのだろう。
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No.57643 (2026/01/24 01:20:11 (JST))
円急騰、一時１ドル＝１５７円台に…日銀が為替介入に向け「レートチェック」実施か ２３日午後４時４０分頃の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が２円程度、急激に円高・ドル安方向へ動いた。直前に１ドル＝１５９円台前半で推移していた円相場は、１５７円台前半まで上昇した。市場では、政府・日本銀行が円買い・ドル売りの為替介入に向け、市場参加者に事前に為替水準を尋ねる「レートチェック」を実施したとの見方が広がっている。 ２３日の円相場は、２月８日投開票の衆院選に向けて与野党が公約などで掲げる経済政策が財政悪化を招くとの懸念から、円売りが進んでいた。日銀の植田和男総裁が午後３時半開始の記者会見で、追加利上げの時期などに関する具体的な発言を行わなかったことで拍車がかかり、午後４時半時点で１５９円台前半まで下落した。 しかし、午後４時４０分を過ぎると、円相場は突然、上昇に転じた。午後５時は前日（午後５時）比４０銭円高・ドル安の１５８円３７〜４０銭で大方の取引を終えた。 ２３日夕に記者団の取材に応じた片山財務相は円相場について、「常に緊張感を持って見守っている」と述べたが、レートチェックの実施の有無についてはコメントしなかった。ある市場関係者は、「１６０円台を前に、政府・日銀はレートチェックで市場をけん制した可能性がある」と指摘する。 介入は財務省が実施を判断し、日銀が実務を担って行われる。レートチェックは日銀が主要金融機関に為替取引の状況を照会する作業で、介入の直前に行われることが多い。発表されている政府・日銀による介入は、２０２４年７月に１６１円台で実施された円買い・ドル売りが最後となっている。 足元の円安基調を巡っては、これまで片山氏が「あらゆる手段を含めて断固たる措置をとる」と繰り返し述べており、介入についてベッセント米財務長官と認識を共有していることも明らかにしている。
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No.57642 (2026/01/23 19:51:18 (JST))
単年度主義 PB黒字化至上主義 補正予算依存 緊縮＝財政規律という誤解 この 40年以上続いた“財務省モデル”の否定。これが高市革命の正体だ。 ＞検討する公約って、やらんこともあるってこと？ 食料品消費税ゼロが「検討」にどまったのは、党内での意見統一が出来ていないからだが、選挙で大勝すれば高市政権は必ずやるに決まってるんだよな。 つまり、今回の選挙は食料品消費税ゼロ選挙であり、単年度会計の撤廃やドーマー条件の導入などなどだ、ということ。 消費税減税については、野党も言っているようだが、彼らには実行力がまるでない。野党には片山さつき氏はいないからだ。 しかし、高市政権なら必ず実現する。 まぁ、いじわる爺さんは楽しみにしておいてくれ。
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No.57641 (2026/01/23 11:16:58 (JST))
「自民党のことは嫌いでも、私を嫌いにならないでください！」─ホンネは、こうじゃないか。自民支持率の伸び悩みを尻目に究極の身勝手解散に打って出た高市首相。政権継続の後押し欲しさに、食料品の消費税を2年間に限りゼロにする「食品減税」の検討を打ち出したが、インフレ促進の放漫財政の下では、減税効果は期待できない。解散理由を説明した19日の会見で、高市首相は突然、食品減税が「私の悲願でした」と言い出した。 しかし、肝心の財源は先送り。消費減税による税収減が年5兆円と見込まれる中、「(財源は)補助金や租税特別措置、税外収入などといった歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と触れるに留め、具体的な議論は選挙後に立ち上げる超党派の「国民会議」に委ねる。「特例公債に頼ることなく」とも強調したが、財源の裏付けのない減税論に市場は警戒を隠さない。20日の債券市場では、財政悪化を懸念した日本国債売りが加速。長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが一時前日比0.090％高の2.350％に上昇、約27年ぶりの高水準に達した。 為替は1ドル=157円台後半から158円台半ばを行ったり来たり。「いくら高市さんが『責任ある積極財政』を謳っても、市場は真に受けず、シビアに見ている。『強い経済』を目指す中身が、財政規律度外視では財政懸念が高まるのは当然。『特例公債に頼らない』が信用されないのです。今後、円安・債券安の『日本売り』に拍車がかかり、結果的に更なる物価上昇に繋がる恐れがある。インフレを放置したまま、食料品だけを時限的に減税しても、国民負担の軽減効果は限定的でしょう」(経済評論家・斎藤満氏)。 金融情報サービスを提供する「QUICK」が19日に公表した外為市場調査結果（1月）によると、米ドルや英ポンドなど主要8通貨の内、今年最弱の通貨を市場関係者に予想してもらったところ、4割が「円」と回答したという。高市政権下での食品減税は裏目。「強い経済」どころか、増々「安いニッポン」になり下がりそうだ。「明日から開かれる日銀の金融政策決定会合で、植田総裁がどのような発信をするか。 政策金利を据え置く見通しの中、少なくとも『3、4月には利上げがある』と市場に思わせないと、増々円安が進む可能性がある。緩和的な金融環境が続き、財政も拡張的な状態では、日本売りに歯止めはかかりません」(斎藤満氏)。野党に便乗した“切り札”も効果薄。やっぱり「高市早苗が総理」ではダメだ(日刊ゲンダイより)。検討する公約って、やらんこともあるってこと？…こんなの公約じゃおまへん。詐欺師による責任ある財政出動？
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No.57640 (2026/01/23 11:13:46 (JST))
お寒い雰囲気になってきた。大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長の辞職に伴う「出直しダブル選」。日本維新の会代表である吉村知事と副代表の横山市長は、党の看板政策「大阪都構想」への3度目の挑戦の是非を問うとしているが、残念なことに、維新以外の主要政党から立候補の動きがないのだ。自民党に公明党、立憲民主党に加え、あらゆる選挙で擁立に動く共産党も見送りの構えで、勢い十分の参政党も今のところ音沙汰ナシ。 いずれの選挙も投開票は2月8日。わざわざ衆院選と同日にすることで、府内の一部地域では“トリプル選”のお祭り騒ぎを企て、相乗効果を狙った筈が、ドッチラケ。知事選の告示は22日、市長選は25日だ。タイムリミットが迫る中、どの主要政党も擁立せず、事実上の無投票再選という寂しい展開になりそうなのだ。維新の内情に詳しい政界関係者はこう言う。「擁立見送りに傾く主要政党の意思は『無意味な選挙には付き合わない』ということ。吉村、横山両氏が再選しても、任期は従来通りの来年4月まで。都構想の信を問うなら来春でいいのです。 多くの有権者が『なぜ、今なのか』と眉をひそめている訳ですが、この状況で無投票再選しても、『民意を得た』とはとても言えない。吉村さんの本音は『誰でもええから出てくれへんか』でしょう」 吉村知事は20日、無投票再選でも「都構想の設計図づくりへの挑戦という公約に取り組んでいく」と居直ったが、今回のダブル選には、維新の大阪市議団が全会一致で反対を決議。国会議員団も大半が反対し、維新の大物OBも批判を展開している状況だ。「今回の出直し選は拙速過ぎるんですよ」と言うのは、ある維新関係者。 「維新創設者の橋下徹元大阪市長も2014年、都構想の是非をテーマに出直し市長選に打って出ましたが、当時は2月3日に出馬表明し告示は3月9日だった。あの橋下さんですら、他候補の準備期間を考慮し、告示日は表明から1カ月以上先でした」 自己都合解散に踏み切った高市首相も真っ青の独善ぶり。さすがは“チンピラ政党”のトップである(日刊ゲンダイより)。賛成するまでやるって政治家の資質ゼロやで。民意をどう考えとるの？
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No.57639 (2026/01/23 09:59:06 (JST))
自民党から、明日の冒頭解散を前に、こんな大ニュースが飛び込んできた。若者曰く、行動力のある高市さんらしいが、その高市が今回の選挙で「裏金議員37人擁立」をするという。悪魔の仕業としか思えない。高市の場合「妖怪」としか言いようがないが…。裏金議員達は勝手に「禊は済んだ」と言っているそうだから、次々に出馬会見を開くのだろう。なんで統一教会の申し子、裏金本家の萩生田を公認するのか、理解に苦しむ。 そもそも高市早苗も統一教会と深くかかわりがあると言われてきたし、奈良の「神奈我良」という謎の宗教法人から上限規制を超える1000万円の政治資金を受け取っていたと報道されている。カルトのような宗教法人との付き合い方のハードルが低いとしか思えない。とにかく、自分の懐に金が入ればどんな疑惑の団体とも付き合いできる議員の一人じゃないのか。それが証拠に、自民党内で政治資金が一番多いのは高市だ(URL)。 それにしても、萩生田、西村、松野、下村を早々に公認するとは…。そうなると、国民を偏見の目で見る差別主義者であり、裏金議員の杉田水脈も公認するんじゃないの？ どこまでが自民党のいう「解党的出直し」なのか全く分からない。自民党は「自分に甘く他者に厳しい」人の集団で、改革など毛ほどもやる気がない事が良く分かる。共同通信の記事に「汗水流して稼いだ大切なお金をこれ以上自民党議員に盗まれるのはもうごめんです」とヤフコメにあったそうだが、言いえて妙だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。今だけカネだけ自分だけが自民党政治。
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No.57638 (2026/01/23 09:57:40 (JST))
解散総選挙を表明した高市総理が、会見での記者の質問に対し「(自分達が勝つと)決して右傾化などではなく『普通の国』になるだけ」と主張。実際には、裏金議員に加えて、(韓国で総裁が逮捕された)反日朝鮮カルト教団(統一教会)と密接な関係を持った候補者を優先的に擁立しようとしている高市総理に、ネット上で「嘘吐き」との声が相次いでいる……(安倍師匠と匹敵する)息を吐くように嘘を吐くペテン総理の本領が全開になっている。 本当だったら脱税で逮捕される筈の裏金議員を選挙に擁立している時点で十分普通じゃないのに、反日朝鮮カルト教団ともズブズブのゴロツキカルト政治屋までもを積極的に擁立しようとしている時点で、完全に「異常すぎるアホン国」だろう。確信犯的に嘘を吐いているのなら、サイコパスのペテン師だし、方や、統一教会に乗っ取られた国が本気で「普通の国」だと思っているのなら、真に恐ろしい反日カルト思想に冒されている状態だ。 どちらにしてもヤバすぎる事態だし、戦後最悪レベルに危険で恐ろしい反日売国総理であることは間違いない。高市総理が主張する「普通の国」になると、いよいよ「日本はサタンの国」との教えを説いている反日朝鮮カルト教団に日本の国会や政府が完全に乗っ取られ、日本の国家や社会の崩壊がより加速度的に進んでいくことになる。この国にいる95％以上の「自称愛国保守」は、反日カルト教団と一心同体であり、高市総理はまさにこれらの反日カルト宗教勢力の筆頭的な広告塔だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。勝たせたらリアル地獄の釜の蓋が開く。
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No.57637 (2026/01/23 01:28:36 (JST))
財政健全化指標＝プライマリーバランス 8000億円赤字試算 高市総理「複数年度で確認」 諮問会議委員からは「財政持続性と強い経済両立へ整理深める必要」 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 石川智久認証済み 1時間前 補足足元では長期金利が急上昇しています。とりわけ超長期債市場はパニック売りが続き、かつて英国で起きたトラスショックのようになっています。その背景には、与党も野党も公約を見る限り、財政再建への配慮が見られないためです。これから国債の借り換えが進みます。その場合、徐々に金利が高いものに置き換わっていきます。利払費が今後増加する事は間違いなく、一刻も早く財政再建に向けて政策転換する必要があります。金融市場にはかなり警戒感があるにもかかわらず、政治家側に危機感が見られないのが気になるところです。 門倉貴史認証済み 1時間前 見解高市政権は、物価高対策として食料品の消費税率を２年間ゼロにすることを検討するとしているが、円安の加速や長期金利の上昇など、財政悪化を懸念する「市場の声」が強まっているため、選挙で勝った場合、この政策は実行しない可能性が高い。 楽天・三木谷浩史社長が警告「高市首相バラマキで悪性インフレが加速する」「1ドル=180円まで進むかもしれない」【先出し全文】 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 高市は財政拡大だが、連立する維新は 財政改革無駄な出費を抑えるはずだ。
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No.57636 (2026/01/23 00:55:27 (JST))
『フィナンシャル・タイムズ』のコラムニストであるロバート・アームストロングによる造語で、ドナルド・トランプ大統領が他国に関税を課すと脅しながら、市場が混乱するとすぐに引き下げるということを、皮肉を込めて言ったもの。 ウォール街のトレーダーの間で広まっており、「TACO理論」とも言われている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx トランプが グリーンランドに派兵したＮＡＴＯ諸国に １０％の追加輸入関税を課すと言ったら ダボス会議に出席したトランプは 関税を課さないと前言を撤回。
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No.57635 (2026/01/23 00:32:12 (JST))
健康上の理由 党代表は辞任せず、共同代表をつとめる櫛渕万里氏らが業務を引き継ぐ形をとる。山本氏は同日、都内で開いた記者会見で「問題などが起こり、判断に困るときには私も関わっていく」と説明した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx れいわ支持率下落と関係あるのだろうか？
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No.57634 (2026/01/22 09:11:49 (JST))
モーニングショーの番組の中で若者の声を街角インタビューとして流していたが、「よくこんだけ馬鹿ばっかり集めたもんだな」とか「やらせではないか」とかまで言われていた。その中に高市が頑張る事で「自分達も頑張ろうと思える」というフレーズがあったが、どこかで聞いた気がする。若者は威勢の良い言葉で簡単に釣れてしまうんだなぁという感想だが、大人も似たようなもので五十歩百歩といえる。これは最近の傾向かもしれない。 行動力があるというが、トランプに媚びたり中国にケンカ売ったことしか思い浮かばない。誠実な総理というが、国会答弁でも見た記憶がない。大きな変革を期待しているとあったが、演説中に重要政策を大転換すると言ったことを指すのか。全てにおいて政策の中身を一切語らず、信を問う高市に不信感を抱かず期待できてしまうのはなんなのか。中身も知らないのに票を投じることができる若者には、明るい未来が待っているだろう。 兵庫県知事出直し選挙で、あの口から出まかせ言いたい放題だった立花や印刷会社の過剰な宣伝にすっかり騙された兵庫県民を思い浮かべると、この県だけの話ではなく日本の縮図ではないかと思えてきた。解散の大義もなく自己都合解散で、この時期に国民を振り回している高市を過大評価している人達を見ていると心配になってしまう。選挙のたびに政治家が嘘を塗り重ねても平然としているのも、国民の思考能力が衰えてきているからかもしれない(まるこ姫の独り言より抜粋)。政治も戦争も他人事じゃない。必ず自分に返ってくると自覚すべきだろう。
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No.57633 (2026/01/22 09:10:36 (JST))
急転直下の独善解散が迫る中、政界再編の「この指止まれ」はどこまで広がるか。19日も永田町は動きが目白押しだ。高市首相が会見し、23日召集の通常国会冒頭の解散を表明。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も綱領と基本政策を発表する予定だ。立憲の野田代表は連合を媒介にした「兄弟政党」の国民民主党にも合流を呼びかけるが、玉木代表らは公然と拒否。「大きなかたまり」への展望は開けない。 中道は20日、母体となる立憲と公明の衆院議員の離党と入党手続きを進める予定。これが、踏み絵になっている。中道爆誕に反発する急先鋒は、陰謀論への傾倒が懸念されている原口一博衆院議員。X(旧ツイッター)に〈党員の資格は、両院議員総会の議決一つで勝手に剥奪することができるのか。そんな党に誰が入るか〉と不参加を決め、〈問題は公明党ではない。野田佳彦立憲執行部が自らと自らの仲間を切り捨てたところにある〉と猛批判している。佐賀1区選出、当選10回。民主党政権で総務相を務めたベテランだ。 「もっとも、原口氏自身は選挙に強く、無所属でも勝てる。同僚の大串博志前代表代行(佐賀2区)の身を案じているのです。協力関係にあった市民連合や共産党の支援を欠けば、選挙区での勝利は危うい。にも関わらず、執行部はその辺りの根回しをせず、現場任せ。(リベラル系最大グループ)のサンクチュアリも不満を募らせている」(立憲中堅議員)。集団的自衛権の行使を容認する安保法制を巡って19日、公明の西田幹事長がこう言った。 「当然合憲だ。賛同する人が参加するのが新党だ」と発言したのも禍根を広げそうだ。一方、小選挙区の野党候補一本化を「勝つための鉄則」とする野田代表は、国民民主に「我々からぶつけることはしない。逆にそちらもしないように、と言いたい」などと、あの手この手で秋波を送るが、玉木代表は相変わらずつれない。「玉木代表、榛葉幹事長、古川代表代行のシナリオは、あくまでも高市総理との関係強化が軸。 そもそもは公言通り新年度予算案に賛成後、連立政権入り。9月の内閣改造で入閣する絵を描いていたが、ここへきて中堅若手との温度差が開いてきている。『超短期決戦』ゆえ、国民民主公認で戦うものの、陣営を支えるのは中道改革連合系の地方議員というケースがチラホラある。投開票後、時宜を見た一部合流は視野に入る」(関東の地方議員)。政界一寸先は闇。駆け引きは当面続く(日刊ゲンダイより)。何が起こるか想像つかない。
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No.57632 (2026/01/21 10:17:13 (JST))
莫大な裏金問題を抱えているにもかかわらず、高市総理があえて要職に起用した萩生田幹事長代行が、反日朝鮮カルト教団・統一教会との極めて親密な関係を持っていることが韓国経由で次々と明らかになっている。韓国警察が押収した教団の内部文書(TM報告書)によると、萩生田氏は教団からエルメスのネクタイをプレゼントされた上に、安倍元総理銃撃事件後には、「私は大丈夫です、何の問題もないので心配しないでください。 それよりも今、そちらの方が困難ですね、どうか耐えてください」などと教団を激励していたことも判明。萩生田氏自身はこれらの記述について「事実ではない」否定したものの、日本国民の間で疑念の声が広がっている……韓国当局が統一教会を一斉捜査している中で押収した内部文書「TM報告書」の中身が、続々と日本に伝わってきている。高市総理自身の名前は32回、側近・萩生田幹事長代行に至っても68回も登場している。 高市総理は、あえて莫大な裏金問題を抱えている(まともに機能している国であれば逮捕・収監されていた)萩生田氏を厚遇し、幹事長代行という要職に就けた上に、“台湾有事”を巡って日中関係が戦後最悪なまで冷え込む中、萩生田氏を実質的“特使”として台湾を訪問させ、統一教会への最大級の敬意＆アピールとして頼清徳総統との会談を任せたのだ。高市総理は統一教会が長年に亘り強く主張してきた「スパイ防止法」を制定するという。 しかし、どこからどうみても高市総理こそが統一教会のスパイにしか見えないし、どのようなスパイ防止法になるか深く考えなくても容易に分かりそうなものだ。まぁ自民党そのものがCIAが創設した政党だからね。萩生田氏自身は、この報告書の内容を否定しているが、言うまでもなく、ネット上でこの主張を鵜呑みにしている人は皆無だろう。この国の破壊を食い止めるには、まともな保守勢力を育てていくしかない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。支持者は高度成長期までのイメージかもしれないが、自民党は全く異質な党に変化したことを自覚すべきだ。
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No.57631 (2026/01/21 10:15:59 (JST))
凄い！高市の自意識過剰には呆れ果てるしかなかった。解散理由が「高市早苗が総理大臣で良いのか」だと。まさか自分をここまで過大評価しているとは。自分のことしか考えない総理には困ったものだ。高市政権は大転換というが、説明もせず何が大転換なのか知らずに、人気が高いから「高市総理で良いです」とはならない。自民党の支持率が全然上がっていないのに、ここまで自分を高く評価する総理が現れるとは思ってもいなかった。 しかも、それしか売りがない人だとは…。それこそ「円安物価高」はもう国民生活を疲弊し続けている。経済対策優先で解散している暇はないとか、予算・税制改革案の速やかな成立を目指すとか、政策を実現するギアを上げるとか(URL)言ってきたのに、この二枚舌・三枚舌には驚くしかない。この人は徹底した自分ファーストで、自分がいかにして目立つかしか頭にないことからも、国民生活など考えていないのがよく分かる。 しかも、真冬の選挙は雪国の人には傍迷惑な話だし、地方職員にも余分な仕事を増やしてしかも短期間…そんなことすら高市の頭にはなかったと思う。石破、糾弾のため「国家の品格」まで持ちだし「消費税ゼロ」にすべきだと言っていたが、総理になった途端レジ改修に1年かかるとあれだけ言ってきた消費税減税を無視したのに、身勝手な自己都合解散する際の公約を「時限的消費税ゼロ」にして…突如悲願であったと良い人宣言。 レジ改修１年も嘘くさいが、２年の時限的消費税ゼロは、３年目にこれで終わりと冷酷に打ち切れるのか。全て怪しげな話だ。いかに高市が身勝手な人間かよく分かる。今回は、自己都合しか頭にない論理破綻の高市を総理にしておいてよいのか、裏金、政治とカネ、統一教会などの問題解決能力もない、腐りきった政党を支持していいのか、それが問われる選挙じゃないのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが人災だけは豊富な自民党。
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No.57630 (2026/01/21 06:15:37 (JST))
AI による概要 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 第177回国会（常会） 質問主意書 質問第四四号 中国における国防動員法に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十三年二月三日 山谷 えり子 参議院議長 西岡 武夫 殿 中国における国防動員法に関する質問主意書 平成二十二年七月、中国政府は「国防動員法」を施行した。本法の目的は、平時の動員準備と戦時の動員実施に法的根拠を与え、即応能力を高めるためと分析されている。 一 本法により、日本に在住する約六十五万人の中国人は、中国政府の命令で動員され、中国に進出している日本企業は中国政府の命令で動員・徴用の対象となることも考えられる。日本政府として本法が日本に在住する中国人及び中国に進出している日本企業に適用されると分析しているのか示されたい。 二 本法第五十四条では、「国が国防動員の実施を決定した後、備蓄物資が動員の必要を直ちに満たすことができない場合、県級以上の人民政府は法に則って民用資源に対して徴用を行うことができる」と規定されている。本条は中国に進出している外国企業の施設、物資にも適用されると考えるか、日本政府の見解を示されたい。また、適用される場合、日本の主権はもちろんのこと、中国に多数進出している日本企業を守る日本政府の防護策についても示されたい。 三 本法第四十九条では、「満十八歳から満六十歳の男性公民と満十八歳から満五十五歳までの女性公民は国防役務を担当しなければならない」と規定されている。この「公民」には日本在住の中国人も含まれるが、現在、本条に該当する日本在住の中国人が何人いるのか示されたい。 右質問する。
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No.57629 (2026/01/21 06:07:18 (JST))
＞「戦争国家」＝主権国家 戦争ができる国が主権国家である。 戦って国民を守れる国だけが、主権国家だ。
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No.57628 (2026/01/21 06:03:00 (JST))
中国は、とっくに 日本侵略中で、日中中間線で海底資源根こそぎ奪っている。 そして、日本に入ってきている中国製のスマホやＰＣなどには、個人情報筒抜けのバックドアが 日本近海に来る、中国漁船に乗っているのは、全て海上民兵で、共産党の統制下に入っており、 既に、戦争状態、侵略状態であり、今回高市発言で面子を潰された習近平の部下たちが、忖度して
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No.57627 (2026/01/20 19:43:16 (JST))
「中道改革連合」。 と志位氏はサヨクの裏切り者の立民党議員を批判している。 サヨクお得意の内ゲバが始まったようだ。 まずはいじわる爺さんから、鉄パイプを持って、共産党支部に乱入してほしい。 しっかし、政治家が立場が変わっただけで、ここまで主張を一変させた例を私が知らない
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No.57625 (2026/01/20 12:24:00 (JST))
高市は週明け19日に記者会見を開く。通常国会の冒頭解散は決定的なのに、与野党議員を慌てさせ、選挙実務の地方自治体を当惑させながら、本人は未だ解散総選挙の日程を明確にしない。昨日はイタリアのメローニ首相が来日し、日本で迎えた誕生日を祝って、はしゃいでいた。外交日程があるからと、解散の正式表明をズルズル引き延ばすのは、もったいぶって期待感を高める戦略か。しかし、新年度予算の年度内成立を絶望的にした。 そして経済対策後回しの上に、自己都合、庶民切り捨て解散だ。7割超の高支持率の「今なら勝てる」で、単独過半数(233議席)を超える圧倒的勝利を収め、政策遂行力を高めたいらしいが、今度の選挙で高市自民が圧勝したら、増々「戦争国家」へまっしぐら、だ。自維の連立合意にある「9条改憲」「スパイ防止法の制定」「国家情報局創設」「防衛装備移転の『5類型』撤廃」「安保3文書の前倒し改定」などが次々、現実になってしまう。 自民を大勝させてはマズい。政治評論家の本澤二郎氏は言う。「中道新党ができたことで、今度の選挙はあらゆる可能性が出てきました。政権のボロが出る前に解散総選挙で勝利というのが高市首相の狙いでしょうが、果たして思惑通りいくのか。立憲と公明は弱者同士の連合なのは否定できませんが、それでも両党の合流で立憲の小選挙区候補をかなり助けることができる。政権交代まで行けたなら、日本とアジアは少し安定します。 高市政権のままでは、排外主義や核武装論など恐ろしい方向へ突っ込んでいくばかりです。有権者はしっかり覚悟を持って一票を投じなければなりません」 戦争国家か、政権交代や本格的な政界再編か──。どっちに転んでも、この国は激震ではあるが、「新しい戦中」にしないために、この選挙は天王山だ。選択は有権者に委ねられた(日刊ゲンダイより)。高市政権に高い支持を寄せる若者達よ〜政権が勝てば戦争に行く危険も考慮せよ。
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No.57624 (2026/01/20 12:23:05 (JST))
中道新党の誕生は、自民党には大打撃だ。公明が連立離脱後も、選挙協力については「人物本位」としていたから、「私は地元で公明・創価学会と良好な関係だから大丈夫」と高を括っていた議員も少なくなかった。だが、新党になってしまえば、もう期待できない。 自民の鈴木幹事長は中道新党について、「基本政策が後回しになった、選挙互助会のような組織に思えてならない」と恨み節だった。しかし、自公連立だって、小選挙区と比例で票のバーターをしてきた“元祖・選挙互助会”だろう。よく言うよ、である。 四半世紀に及んだ自公連立の最後は、「政治とカネ」問題や減税への対応の違いなど、政策的にも齟齬をきたしていた。むしろ、今や立憲・公明の方が、選択的夫婦別姓制度の導入や企業・団体献金の規制強化など、政策的な共通点は多い。報道各社などが早速、24年の前回衆院選の結果を基にしたシミュレーションを行っている。時事通信によれば、公明票は各選挙区で1万〜2万票とされ、公明支持層の1万票が自民候補から次点だった立憲候補に流れたと仮定すると、35選挙区で当落が入れ替わる。 自民97議席、立憲139議席となり、小選挙区の勝敗が逆転する結果になったという。毎日新聞の同様の試算では、最大42議席の当落が変わる。各選挙区で公明が獲得した比例票を基に試算したケースでは、自民86議席減という衝撃データも永田町に出回っている。そんなことになったら、高市自民は大惨敗だ。首相退陣もあるかもしれない。選挙の見通しについて、前出の鈴木哲夫氏はこう話す。「新党結成によって公明票が全て剥がされれば、自民が相当、厳しくなるのは間違いない。ただ、公明票は1選挙区に平均2万票とされています。 しかし、少ないところは1万くらいで、多いところは3万くらいある。地域性があって単純計算のようにはいきませんが、公明幹部は『自民は20程度は落とすことになるんじゃないか』と言っていました。投票率次第でしょう。高市人気で投票率が上がって、自民が勝利する可能性はありますが、無党派票は国民民主党や参政党にも流れる。自民の現有議席は196。20減で176です。一方、立公を合わせて現有172。そう考えると、野田代表の言う『比較第1党を目指す』は、可能性がゼロではない訳です」(日刊ゲンダイより)。さぁどうなりますか。
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No.57623 (2026/01/20 09:30:14 (JST))
高市総理の「解散会見」において、高市政権が抱えている最大級の問題である、反日朝鮮カルト教団・統一教会との癒着(TM報告書)に関する質問をした記者はゼロ。ネット上で「官邸とマスコミが共謀した悪質な茶番ヤラセ会見」として怒りの声が噴出している……高市総理は、この選挙の争点は「私が総理でいいのか国民に信を問うため」などと噴飯物の主張をしていたが、今回の総選挙の一番の争点こそが、この統一教会問題だろう。 韓鶴子総裁の逮捕を通じて、韓国の警察が統一教会の重要な内部文書(TM報告書)を押収している。TM報告書により、高市総理の重要な側近である萩生田幹事長代行と、佐藤官房副長官が教団と極めて親密な関係があることがより詳しく発覚した。萩生田氏は、教団から高級ネクタイを受け取った上に、安倍元総理と教団をより密接に結びつけた「橋渡しのような存在」だったことがよりはっきりした。 佐藤官房副長官は安倍銃撃事件の当日に教団の”選挙応援イベント”に招かれていたし、更には、昨年末に(萩生田氏らと合わせて)高市総理の命で台湾を訪問した長島昭久氏は、教団の元信者で、文鮮明のご託宣により合同結婚式を挙げていたことまでもが発覚している。本当であれば、今回の解散総選挙の記者会見において、真っ先に質問するべきだった筈なのに、この件に触れた記者はゼロだったというのだからもはや笑うしかない。 至る所がほころびだらけでインチキ＆でたらめが丸出しの会見茶番劇に、常識や思考力を持っている国民であれば、まず引っかかることはない。これでも高市総理を賛美するのは、官房機密費をたんまりと貰っているネット企業や売国工作員連中か、反日朝鮮カルト教団の信者ぐらいだろう。日本国民の知性と理性が最も問われる選挙になることは間違いない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。例のごとく質問書を提出させたヤラセってことか。
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No.57622 (2026/01/20 09:28:51 (JST))
いやぁ、昨日の平気で嘘吐く高市君の解散表明でのっけに「私が首相でいいか国民に決めてもらうしかない」ってほざいたのには飲んでたお茶を吐き出しそうになった。思わず「私でいいかしら解散」って言葉が脳裏を掠めたのでありました。それにしても、「私でいいかしら」が解散の大義って国民も舐められたものだ。政策についてもとりとめのないことをくっちゃべってんだが、例えば「消費税減税」なんて政権を担っているんだから今すぐにでもやればいいことなんだね。もう一つ気になるのが、「国論を二分するような大胆な政策改革」って奴だ。 解散表明の中で何度も口にしていたんだが、「責任ある積極財政への経済財政政策の大転換、そして安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、これは『国論を二分するような大胆な政策』です」って記者の質問に応えている。一言で言っちゃえば、「戦争のできる国」ってことなんじゃないのか。「右傾化」への批判に対して「右傾化ではなく普通の国になるだけ」って宣っていたのもそういうことだろう。 解散の大義が曖昧なままの記者会見で、「統一教会」や「政治とカネ」について記者から全く質問が出なかったのはなぜなんでしょうね。それこそが平気で嘘吐く高市君のアキレス腱なんじゃないのか。平気で嘘吐く高市君は解散の大義について何も語ることができなかったが、メディアもまた解散が「統一教会＆政治とカネ隠し」という事実を有耶無耶にすることで、そんな平気で嘘吐く高市君の後押ししてるんじゃないのかねぇ(くろねこの短語より)。どうせ選挙になれば統一教会の内部資料の話も出るだろうに、ひたすら避けたい・逃げたいなんだねぇ。
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No.57621 (2026/01/20 08:22:30 (JST))
1月19日、高市総理が記者会見を開き、解散総選挙を行なうことを表明。解散の大義として「高市早苗が総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく。それしかないと考えた」などと語った。史上最短での“奇襲解散”に、全国の自治体は大混乱。連日”寝ずの作業”を強いられる事態になっている……これほど国民をバカにしきった選挙があっただろうか。高市が総理大臣でよいのかとバカ丸出しの主張を展開！ まさに「究極の自己都合解散」そのもの。こんなバカ丸出しの、身勝手で空疎な大義の“奇襲解散”のせいで、全国の自治体は大混乱。NHKニュースでは、衆院選用の封筒が用意できず、急遽何十万枚もの別の封筒に手作業でシールを貼る作業を強いられることを報じていたし、「史上最悪の迷惑おばさん総理」というしかない。まさに、自分自身の身勝手な権力強化のために、下層の職員達に「働かせて働かせて働かせて……」いるのだから。 おまけに、高市総理はここにきて突然「食品消費税ゼロ」を公約に掲げ出したけど、自分が与党なのだから、解散なんかやらなくてもいつでもできる筈だ。高市総理はついこの前まで「レジの問題がどうのこうの」などとおかしな理由を付けながら、「食品消費税ゼロ」を否定していたではないか。何から何までが、史上最低レベルの出来の悪い茶番劇だ。これでは「日本国ではなく史上最悪のアホン国」が出来上がりそうだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。これで総選挙で勝たせたら、国民は高市総理でいいと言ったではないかと独裁でやりたい放題しそうで怖い。
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No.57620 (2026/01/20 08:21:06 (JST))
愛国心の足りないなまけ者 にきめっ！さんの批判精神には脱帽しているが、なんとも比喩が面白くて面白くて…。この方、何度もネトウヨの嫌がらせでプラットホームに通報されてアカウントが停止されている。それでも復活されている。紹介欄に「2024年2月からXを利用しています」となっているが、復活した年時のようだ。長年のファンなのだが、自分んも愛国心の足りないなまけ物かもしれないが、妙にこの方に共感を覚える。 「どうも高市早苗さんを推してサナ活してるような熱烈なファンの方々には、高市さんは日本を守る白雪姫みたいな清楚で可愛く見えてるようなんだが、俺の目には毒リンゴ売りに来るお婆さんにしか見えないんだよな。同じ外見を見ても感情によってこれほど評価って変わるもんなんだなぁ」(1月18日)……高市支持者に取っては作り笑い全開の高市が清楚で可愛く見えるのだろう。こんな感じで(URL)。だが、政治に容姿は関係ない。 あんな作り笑いに騙される人達の頭の中を覗いてみたい誘惑にかられる。こんな投稿もあった。「就任どころか総裁に決定して以来すごい勢いで円安を進めてる高市の物価対策を評価する39%もあるってことは、少なくとも日本人の4割は脳味噌入ってないわけか」「これ民主国家としては致命的すぎるだろ、4割が脳が腐ってるって」(1月19日)……これは右左とか政策の問題では無いからな。円安物価高によって国民が苦しみ続けている。 しかし、それは、安倍政権時代から続く「アベノミクス」の弊害とも言われているのに、国民目線の無い高市は、アベノミクスを踏襲すると言っている。国民生活を破壊するようなことをしている高市をやたら持ち上げてきたメディアや高市信者達……頭おかしいんじゃないの？ まぁ、「一億総白痴化」と言ったのは大宅壮一だが、最近の大人達の幼稚化は確実に進んでいると思う(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが人災だけは豊富な自民党。
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No.57619 (2026/01/19 10:22:11 (JST))
高市首相の自己都合解散。国政が弄ばれている。衆院任期の1年3ヵ月しか経過していない。予算審議も放り投げて自己都合で選挙を行う。600億円も散財する総選挙は国政の私物化以外のなにものでもない。統一協会との癒着や違法な献金について追及される。疑惑から逃れる「疑惑隠し解散」。権力の濫用そのものだが、現実に選挙が行われるなら対応するしかない。立民と公明が新党を立ち上げる。様々な論評が沸き起こっている。 主権者はどう行動するべきか。熟慮が必要。今、何が最重要であるのかを考えるべきだ。その最重要の課題に対応することが適正だ。この局面で最重要の問題は高市自民を伸長させるのか否か。高市新政権は発足から僅か３ヵ月。良い実績はない。悪い実績は枚挙に暇がない。この選挙は、高市新体制を勢い付けさせるのか、それとも退場に追い込むのかを決定する選挙になる。日本の命運を分かつ選挙と言って過言でない。高市自民が大勝すれば高市新体制が勢いを増す。高市自民が大敗すれば高市内閣自体が終焉することもあり得る。 日本の主権者にとってどちらが良い選択であるのか。ここを熟慮すべきだ。高市体制は、可能な限り早期に終焉させるべきだと考える。理由が四つある。第一は政治とカネ。高市内閣の最優先課題は政治とカネ問題への抜本対応だった。ところが、高市首相はこの問題を放棄した。挙句、裏金議員を全面的に擁立する。第二は戦争推進外交。対中国外交は平和友好関係の発展を目指すべきである。 ところが、高市首相は中国に対して宣戦布告に近い挑発的対応を示した。日中戦争が勃発すれば日本は焦土と化す。戦争に突き進もうとする外交は最低だ。第三は利権バラマキ財政。積極財政は利権支出拡大ではなく減税で実行すべきだ。利権バラマキ財政支出を排除することが最重要の財政改革課題。高市財政は利権バラマキ路線を鮮明にしている。第四は統一協会との癒着。統一協会が自民党丸抱えの選挙を実施してきた。高市氏も統一協会と深い関りと指摘されている。問題の明確化が必要だ。この４点がそのまま総選挙の争点になる。 様々な意見がある。だが、大事なことは正しい優先順位を設定すること。選挙の勝敗を分けるのは289の小選挙区。自民が大多数の選挙区に候補者を立てる。野党は乱立状態。この中で立民・公明新勢力候補に投票を集中させれば高市自民を打倒できる。この路線を進むことが重要。まずは、高市自民打倒を最優先にして行動するべきだ(知らぜざる真実より)。献金・公金の私物化、統一教会の国家侵略、反遵法精神を阻止すべく反自維国参へ。
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No.57618 (2026/01/19 10:21:17 (JST))
23日召集の通常国会冒頭の解散が決定的となり、永田町の勢力図は流動的になってきた。総選挙の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」が既定路線。立憲民主党と公明党は昨日(15日)、新党結成を力業で決めた。準備不足の野党を出し抜き、自民党圧勝を期す高市首相の独善シナリオは破綻したと言っていい。それでも突き進む理由の一つは、高市氏自身の「政治とカネ」。自民の宿痾でもある。高市首相の集金力は指折りだ。 2024年分の政治資金収支報告書によると、2億1830万円超の献金を集めた。その内、1億4300万円あまりの受け皿となったのが、代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」だ。この支部を巡っては、法定上限を超える寄付を繰り返し受け取ったことが発覚。国会で追及された高市氏は「たまたま私が支部長だった。高市早苗に対する献金ではない」などと釈明したが、強弁のそしりは免れない。05年以降の7回の衆院選で、支部から計6474万円の寄付を受けていたことも判明。更に、「政治活動費」として夜の社交場にカネを落としていた。 24年分の収支報告書によると、2月24日に島根県大田市内の繁華街に構えるスナックに「懇親会費」として1万500円を支出。高市氏のSNSなどによれば、その日の日中は初訪問の市内で講演したという。楫野市長が胸ポケットに差した「大あなごペン」に笑いをかみ殺して挨拶したところ〈2本ゲット〉し、〈再訪したい場所〉と投稿している。高市氏は「飲み会嫌い」を公言しているが、意気投合して盛り場に繰り出したのだろうか。 国会事務所に質問状を送り、懇親会の趣旨などを尋ねたが、期限までに回答はなかった。高市政権で初入閣した上野厚労相も政治資金を使ったスナック通いが発覚。連立を組む日本維新の会の代議士もキャバクラやラウンジに通っていた。浄財を私物化する連中は漏れなくタダの人に戻った方がいい(日刊ゲンダイより)。なんせやりぃの、飲みぃのと書くくらいお好きな方ですから、トランプの時の調子で何でもやりそう、約束しそうで怖い。
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No.57617 (2026/01/19 09:08:34 (JST))
本年初まで散々、物価高対策を前に進めるとか、問題山積みだから解散を考える暇はないとか言いきってきたのに突如の通常国会冒頭解散。突如、暇ができた高市。ところで物価高対策はどうなった？ 場所考えずに、好感度アップとばかりに恐ろしいほどの作り笑いを振りまいてきた。それにすっかり騙されたのか、高市の内実を知らない人は高く評価しているそうだ。その内実を知らない今の内にやってしまえと真冬の通常国会冒頭解散。 自身の政治と金や統一教会の問題、台湾有事発言など野党に追及されれば、支持率が落ちて行く可能性大だから冒頭解散とは、酷すぎるのではないか？ それに加え「自民党裏金議員、比例重複容認へ 非公認もなし」と報道されている。こんなことが許されるのか……国民を侮りすぎじゃないか。党の幹部が「前回でみそぎが済んだ」と勝手に言っているようだが、禊が済んだのかどうかは自民党ではなく、国民が考える話じゃないのか。 結局、裏金議員から支援され恩義があるから公認しない訳にはいかないか(URL)。自分達さえ良ければいい自民党は、直ぐに「のど元過ぎれば熱さ忘れる」、解党的出直しはどこへ行った。権力の座に居てありとあらゆる不正を働いても，国民が自民党に投票するのはなぜだろう。中身は全然変わらず表紙を変えただけなのに、自民党は変わったとでも思っているのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。戦後の荒れ野を公共事業で高度成長させた事が自民党支持に繋がるのだろうが、バブル後の失われた40年は酷すぎる。低賃金化と格差拡大の無責任政治は自民党だ。
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No.57616 (2026/01/19 09:07:22 (JST))
読売、産経が、中道改革連合の基本政策が「原発再稼働」「安保法制合憲」で合意って流してるんだけど、これっていよいよ新党潰しが始まったってことなんだろうね。何故って、中道改革連合の綱領と基本政策は今日、正式に発表されるんだから、詰まるところ憶測なんだよね。その根拠としているらしき鉄オタ・斉藤君の動画がネットで拡散されていて、この２項目を認めない議員は受け入れない、つまりは排除するって言っている。 希望の党を思い出すんだが、これだって公明党のこれまでのビジョンを語っているにすぎない。そんなところへ、毎日が「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」で調整に入ったと報じている。「集団的自衛権」の文言も記載しないとか。これが本当ならギリギリのところでお互い歩み寄ったということか。だとしたら、「安保関連法は『合憲』と基本政策に記載」って見出しはちょっとニュアンスが違うと思うけどねぇ。原発再稼働については、「将来的に原発に依存しない社会」を目指すとした。 その上で、「地元合意、安全性確認、避難計画の策定を条件に再稼働を認める」ってんだが、これには反発も予想されそうだ。最終的には、正式な綱領と基本政策を待つしかないのに、「統一教会」も「政治とカネ」も置き去りにして「原発再稼働」「安保法制合憲」にメディアがスポットを当て始めたのがなんとも分かり易い。とにかく、今回の選挙は、「打倒、高市極右カルト内閣」と言うことは抑えておきたい今日この頃なのだ(クロネコの短語より)。自民党や大手マスコミ、統一教会もCIAが絡んでいて、持ちつ持たれつの中なのがよく分かる構図だ。
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No.57615 (2026/01/19 07:44:03 (JST))
んなもん、売れるわけないだろ。 死んでも買わん。 笑い。
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No.57614 (2026/01/19 04:56:37 (JST))
そうなると、国民民主が立民から奪う連合の票は、各選挙区で6000票から10000票だと言われており、だとすると、今回立民党が期待している創価学会の票がぜんぶ相殺されることになる。 立民党の終わりがはっきり見えてきた。
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No.57613 (2026/01/19 04:08:50 (JST))
2000年以後の衆院選挙における、自民党の直前の政党支持率と内閣支持、それと獲得議席数の相関から予想した値なんだが、307議席はすごいね。
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No.57612 (2026/01/18 14:30:42 (JST))
鉛バッテリーを使うと言っていますね。 発火安全性と、コストと、リサイクルと、車の重心を下げる為だそうです。 スズキより先に発売している鉛蓄電池の特定小型原付３輪 リュウドがこちら キャンペーン価格で２５万円です。 動画https://www.youtube.com/watch?v=ZxS7IMYLTNk&t=1090s
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No.57611 (2026/01/18 14:08:51 (JST))
２年間で１０兆円の税収減。ＧＤＰ押し上げ効果は０．４％。 市場が如何反応するかだが、財政規律がゆるむ（１０兆円減る分 国債増発？）との観測から １６０円を超えれば、財務省が介入するだろうが、１６０円〜１７０円 いっちゃうのではないでしょうか？ 人気取りの選挙公約で、消費税下げれば、円安で物価が上がる。 ( ´艸｀)
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No.57610 (2026/01/18 09:58:04 (JST))
ついに号砲が鳴った。高市首相は14日、自民党の鈴木幹事長と連立相手の日本維新の会代表の吉村大阪府知事と官邸で会談。23日召集の通常国会で衆院を解散する意向を正式に伝達した。外交ウイーク、阪神大震災の追悼式を終えた週明けの19日に会見し、詳細を表明するという。戦後最短の「超短期決戦」が見込まれる大勝負の行方やいかに。総選挙の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が軸。自維幹事長との会談後、報道陣に「衆院解散は通常国会冒頭の来週23日か」と問われた。 すると高市首相は、「通常国会の早い時期」とだけ答えて明言を避けたものの、冒頭解散は既定路線だ。「総理は『最速日程』となる2月8日投開票に拘っています。党の情勢調査では過半数を楽々クリアできる数字が上がっているし、準備不足の野党を出し抜ける。一方で、来年度予算の年度内成立は難しくなる。予算案審議への影響を極力抑えるためにも、〈やるなら最短〉と攻めの姿勢を鮮明にしています」(与党議員)。高市首相の腹積もりのまま「23日解散-2月8日投開票」となれば、その期間は16日間。戦後最短だ。 「冒頭解散に伴い、新年度予算案の国会提出は先送りされる。それで浮上しているのが政府修正です。荒業ではありますが、提出前でもあり、総理の強いリーダーシップをもってすればやってやれないことはない。総理・総裁の座を射止めるに辺り、財務省の守護神とも言われる麻生副総裁の力を借り、義弟で同じく大臣経験者の鈴木幹事長に支えられる形となった総理は、高市カラーを前面に出した予算編成ができなかった。高市人気をバネに総選挙で圧勝すれば配慮は不要。経済対策を強化したと説明すれば、政治空白への批判をかわせる。 そして世論の理解も得易い」(永田町関係者)。高市首相自身にも降りかかる「政治とカネ」自民と統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との全党的癒着。通常通りに国会が動けば、高市首相は衆院予算委員会で立ち往生必至だった。「伝家の宝刀」を抜いてバッサバッサと斬りまくり、ガメつく突き進む姿は突き抜けた感がある。1999年に放送され、強烈な印象を残したマツモトキヨシのテレビCM「欲しがるマミちゃん」を彷彿とさせる高市首相の思惑通りに運ぶかどうか(日刊ゲンダイより)。統一教会内部文書につられ裏金で選挙の風が起きれば面白い。
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No.57609 (2026/01/18 09:56:55 (JST))
どうやら、自民党は裏金議員の比例代表への重複立候補を認める方向そうだ。自民党の幹部の中には「前回でみそぎは済んだ」ってほざいてる奴がいるそうだが誰だ。そいつの実名を出してこそジャーナリズムってものなんじゃないですかねぇ、新聞・TVの皆さん。これでハッキリしたのは、２月初旬にもあるという衆議院選挙は、「統一教会＆政治とカネ隠し選挙」ってことだ。何という開き直りか、国民を舐めきってますね。 予想通りに仲間内からも新党叩きがネットでは始まっているが、もう足を引っ張っている場合じゃありません。高市極右カルト内閣を打倒するために「小異を捨てて大同につく」選択をしたんだから、目を瞑ってでも新党「中道改革連合」に投票するのが最善ってことなんでしょうね。そんな動きを牽制するように、平気で嘘吐く高市君は、食品消費税減税を言い出している。「レジが〜」って喚いて消費税減税を否定してた癖に、これですからね。しかも、あくまでも「検討」ってなってるんだから、その真意が奈辺にあるか分かろうというものだ。 おそらく、高市極右カルト内閣は選挙に勝つようなことがあったら、一気に「戦争のできる国」へと突っ走りますよ。スパイ防止法は勿論、緊急事態条項も維新、国民民主、参政党などの補完勢力と一緒になって成立させる気満々の筈だ。それに比べりゃ、中道改革連合の方がまだマシというもので、選択的夫婦別姓、同性婚など、平気で嘘吐く高市君の登場で一気にしぼんでしまった政策の復活も期待できるというものだ(くろねこの短語より)。商店街の店主は、レジの設定など一晩で変えられるとTVでやってましたが、一年もかかるのは昭和の話？
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No.57608 (2026/01/18 09:08:49 (JST))
高市総理が、解散総選挙において裏金候補者の比例重複を全面的に容認し、非公認もやらないことが報じられた。裏金問題を抱える(旧安倍派)議員の多くは統一教会とも癒着しており、石破前総理は裏金候補者に対して厳しい対応を行なった中で、高市総理による裏金候補者や反日朝鮮カルトへの手厚い対応に批判の声が噴出している……高市総理は、裏金統一教会の旧安倍派からの支援で自民党総裁になれたんだから、予想通りの展開だ。 石破前総理は裏金反日カルト議員に対して比例での重複や公認を認めないという「まっとうな対応」を取ったのに、総理の椅子から引きずり降ろされ、一方、裏金反日カルトゴロツキ軍団に全面的に手厚い対応を取ってきた高市総理に対しては80％もの支持率が集まるって、これ以上ないほどのアホン国だろう。実際、日本アンケート協会の「昨日の内閣支持率」では、高市政権の支持率は更に下がって10％前後になっている。 どう考えてもこちらの方が論理的に一貫性があるし、日本の大手マスコミだけが高市総理と統一教会との蜜月関係を横並びで隠蔽しており、どうにか高市政権の支持率を無理やり上げて選挙で勝たせるために、ありとあらゆるズルやインチキを総動員させている有様だ。せっかく大掃除できた裏金反日カルト軍団が再び国会に戻ってきて鼻が曲がるほどの“悪臭”をまき散らしてしまわぬよう、この国の破滅を止めるには日本国民の知性と行動力しかない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。戦後の大政翼賛会にならぬよう自維国参以外の党に皆で投票しに行こう。
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No.57607 (2026/01/18 09:07:26 (JST))
どこまで太々しいのか、どこまで図々しいのか。「食料品の消費税を時限的にゼロにする」と言い出した。高市総理は師匠の安倍の上を行く嘘吐きなのじゃないか？ とにかく、全く見通しが立っていないのに平然と「息を吐くように嘘を吐く」…誠意のかけらも見られない。高市のことだから、選挙の度に、公約を出したり引っ込めたりする国民民主党と同じく、選挙の前になるとネタをだし、終わった後は無かった事にするのではないか。 「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりガッカリしている」(URL)とあれだけ石破を非難していたのに、自分が総裁・総理になった途端、消費税率ゼロの話がどこかへ飛んで行った。総理になって消費税ゼロついて質問されると「自分が所属する政党で賛同が得られないということ、いつまでも突き通すと言う訳には行かない」と簡単に撤回した。 その後は「即効性のある物価高対策」と言い出したが、それをも支持率が高い今がチャンスとばかりに放り投げて通常国会の「冒頭解散」を画策している政治空白を作ろうとしている。しかも高市は石破と同じく、消費減税ができない理由の一つとして「消費税減税をするとなるとレジシステムの改修に1年かかる」と。嘘吐きは、当たり前のように突如豹変するから油断できない。選挙が済めば何だかんだ屁理屈つけて「消費税ゼロ」の話は無かった事になる公算大だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。公約なんて破ってもどうってことはない自民党ですから。
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No.57606 (2026/01/18 07:25:54 (JST))
溺れる者が、隣で溺れている人間にしがみついたって感じかな？笑い。 いわゆる青木率と、過去5年の選挙での自民党と得票率から、今回の選挙の自民党の得票率をExcelで計算してみるとなんと155％と出た。 いくらなんでもこれはおかしいだろう、と思ってチャットＧＰＴに補正させてみたが、それでも、なんと99.5％だ。 あくまで理論上の数字だが、高市自民の歴史的大勝利は間違いないようだな。
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No.57603 (2026/01/17 19:32:14 (JST))
問題は電池性能だが、スズキだとどうなんだろうな？ ＞日本のマーケットを良く研究しており、すきがない。 んなわけないだろ。欧州は既にガソリン車の販売延長を認めているし、電気自動車はまだ早い、ってのは世界のコンセンサスになっている。 また、すでにトヨタは全個体電池の開発に成功しており、仮に今後EVが主流になったとしても、テスラもBYDも、今すぐ蹴散らせるぐらいの技術力を持っている。 他方で、BYDの車は日本ではいまだに1万台も売れておらず、私は見かけたことが今のところは、1台しかない。 まぁ、当分はトヨタの天下は揺らがない。
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No.57602 (2026/01/17 17:15:27 (JST))
トランプ氏 「イランの処刑中止に敬意」 イランへの強硬姿勢を軟化 アメリカのトランプ大統領はイラン政府が反政府デモ参加者の処刑を中止したとして、「敬意を表する」と述べました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/cb1b576711b3045bba3828413eaecb1614f3862c ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ トランプは １２０００人以上が殺されたという フェイクニュースに騙されなかった。
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No.57601 (2026/01/17 17:07:58 (JST))
BYD RACCO 軽EV｜発売日・航続距離・価格・グレード比較まとめ BYD RACCOのバッテリー https://byd.co.jp/news/2025_1029_286.html 動画
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No.57600 (2026/01/17 16:23:13 (JST))
スズキ 特定小型原動機付自転車の４輪 夏発売 １６歳以上なら 免許不要、ヘルメット不要で、車道も歩道も走れてしまう特定小型原動機付自転車の4輪車をスズキが発売する予定だ。 免許返納後とか、電動アシスト自転車には乗りたくないとか、ガソリンスタンドが近くにないけど スズキのことだから、５０万円以下で、おそらく４０万円前後で出す。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 全長1.9m！ スズキの斬新「ミニ軽トラ!?」スズカーゴに反響殺到！ 2023公開で「“免許不要”で高齢者に良いね！」「いや若者だけど乗りたい」の声も！ 使い勝手サイコーな“1人乗り”4輪車「コンセプト」に期待大！ 全長1.9m！ スズキの斬新「ミニ軽トラ!?」に反響殺到！ 【画像】超カッコイイ！ これがスズキ斬新「ミニ軽トラ!?」です！（27枚） 同様に、時計の針を少し戻したJMS2023においても、きらびやかな最新EVやスポーツカーに負けないほどの熱い注目を集めた「小さなクルマ」が登場し注目を集めていたのです。 全長1.9m！ スズキの斬新「ミニ軽トラ!?」に反響殺到！ それこそが、軽自動車をはじめとする“小さなクルマ”に強いスズキが世界初公開した、次世代モビリティ「SUZU-CARGO（スズカーゴ）」です。 同車は単なるコンセプトモデルの枠を超え、日本の抱える移動の課題を解決する「真の日常の足」として、早期の市販化を望む声が後を絶ちません。 スズカーゴのボディサイズは、全長1900mm×全幅600mm×全高1000mm（ミラー除く）。 極めてコンパクトで、まるで軽トラックをそのまま可愛いサイズに縮小した「ミニ軽トラ」のような愛らしいルックスを持ちます。 そんなスズカーゴの最大の特徴は、電動キックボードなどと同じ「特定小型原動機付自転車」という区分に属している点です。 これにより、16歳以上であれば運転免許は不要で、ヘルメットの着用も努力義務となるため、誰でも気軽に利用できるのが大きな魅力。 しかし、既存の電動キックボードに対しては「タイヤが小さくて不安定」「転倒が怖い」といった不安の声も少なくありませんでした。 そこでスズキが導き出した答えが、長年培ってきたクルマ作りのノウハウを活かした「4輪構造」の採用です。 4つのタイヤでしっかりと路面を捉えるため、クルマに近い感覚で安定した走行が可能であり、二輪車の運転に不慣れな人や、足腰に不安のある高齢者でも安心して身を委ねることができます。 さらに走行性能も、日本の道路事情に完璧にフィットしています。 車道走行時は最高時速20kmで移動でき、歩道走行モードに切り替えれば時速6km以下で歩行者と同じ空間を安全に通行可能。 さらに、狭い路地や駐輪場での取り回しに便利な「後退モード」まで備えているのは、さすがユーザーの使い勝手を熟知したスズキといったところでしょう。 そして車名が示す通り、このモデルの真骨頂は「積載能力」の高さにあります。 先述した座席後部の荷台は、幅565mm×奥行1050mm×高さ300mmと大きく、最大30kgまで積載可能。 日々の食料品の買い出しから、農作業、小口配送の業務まで、頼もしい相棒として活躍するモデルに仕上がっているのです。
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No.57599 (2026/01/17 16:07:25 (JST))
中国BYDの電気軽自動車が 夏発売 現在は、業務用の電気自動車のバスなどを日本で展開している世界最大の電気自動車メーカーBYDが 外国メーカーが日本の軽自動車規格で日本専用車を作るというのは異例で、おそらく日本で受け入れられれば世界展開にもっていくと思われる。 日本のマーケットを良く研究しており、すきがない。
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No.57598 (2026/01/17 15:23:08 (JST))
2020年以後の選挙における自民党の青木率と得票率の相関を求め、そこから、現在の高市政権の青木率107％で計算すると、なんと得票率は155.5046453%と出た。 もちろん155％はあり得ないが、高市政権による解散総選挙が今まで見たこともないような高市自民の圧勝に終わることを数値は示している。 私の関心は、サヨク政党がどれほど負けるか？なんだが、高市自民の未曽有の大勝利も楽しみである。
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No.57597 (2026/01/17 10:03:10 (JST))
NHKの世論調査(10〜12日実施)によると、内閣支持率は62％。先月と比べ2ポイント下落したが、依然として高い。ただ最優先で取り組むべき課題は物価高対策が断トツの45％。外交・安保16％、社会保障・少子化対策13％などが続いた。物価高対策は全年代でトップで、50代以上では50％前後に上った。東京商工リサーチによると2025年の企業倒産は前年比2.9％増の1万300件。2年連続で1万件を超え13年以来の水準となった。 人手不足や物価高が要因となった事例が増加していて、勢いが増す見通しだという。繰り返すまでもなく、マトモな経済対策は待ったなし。政治空白を再来させている暇はない筈だ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。「自民党政権に解散の大義を求めてもムダです。勝てるタイミングで解散を打つことが自民党の大義なんですから。自民党が圧勝し、単独で衆院過半数を大幅に上回るとの情勢調査が出回っていますが、その通りになるかどうか。このところの国政選挙を見る限り、こと自民党を巡っては投票行動が一致しているとは言い難い。 注目は都道府県庁がある1区。大半で自民党と立憲民主党が激突し、その勝敗が全体を左右する。1選挙区当たり1万〜2万票といわれる公明党票が立憲民主党に流れれば、自民党の現職といえど相当苦しい。その上、保守票を奪い合う参政党は現時点で半数超の選挙区で候補者を擁立しています。立憲民主党が漁夫の利に与り、勢いをつける展開はなくはない」(日刊ゲンダイより)。立憲・公明の新党により選挙情勢は、予想できなくなった。
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No.57596 (2026/01/17 10:02:13 (JST))
いやぁ、まいった、まいった。立憲・公明の新党の名前が「中道改革連合」に決まったそうだ。昨日は「『中道改革』なんて党名が噂されるようなセンスだとしたら、余り多くは望めないだろうってことは抑えておきたい」って書いたんだけど、やってくれちゃいました。いくらなんでもセンスがなさすぎだと思うけど、決まった以上仕方ない。恐らく選挙期間中、党名をネット雀達がああでもないこうでもないと囀り揶揄し続けるのだろう。 新党批判と言えば、ひょっとこ麻生の義理の弟の幹事長、鈴木君が「選挙互助会」と宣ったそうだが、それだけ新党結成の衝撃に狼狽しちゃったってことなんでしょね。結局のところ、今回の選挙は、高市極右カルト政権の「統一教会隠し解散」を是とするかどうかってことなんだから、ここはどんなに内に問題を抱えていようと中道改革連合を支持するしかないだろう。悪口ばかり言って足を引っ張るのは、自民党補完勢力の常套手段。 国民民主や維新、参政党の口車など、そんなものに乗ってたまるか、ってなもんです。週明けにも新党の政策発表があるようだが、公明党がこれまで掲げていたヴィジョンに「緊急事態条項創設」ってのがあるんだね。改憲やエネルギー政策について、新党はどんな立ち位置になるのか。まずはそこからだ(くろねこの短語より)。まぁとにかく少数野党ばかりと舐めていた自民党にはショックだろう。そして完全に学会票も当てにできない。
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No.57595 (2026/01/17 07:39:13 (JST))
高市総理が異常な高支持率を受けて解散総選挙に打って出た中、下村博文氏や丸川珠代氏、更には(パンツ泥棒)高木毅氏など、裏金＆統一教会問題を抱えて落選した”悪徳政治屋達”が続々と(ゾンビ)復活を目論んで出馬の準備を整え始めており、ネット上で批判の声が殺到している……この面々を思い出しただけで凄まじい腐臭で吐き気を催しそうになるのに、この連中が勢揃いで国会にカムバックしてきたらこれ以上ないほどの地獄絵図だ。 高市総理こそ、これらの裏金と統一教会カルトどっぷりの反社会ゴロツキ集団のボス的存在なのに、高市政権になった途端、なぜ「裏金カルトのボス(高市総理)」が圧倒的な高支持率を得るのだろうか？ 高市政権の異常な支持率が大手マスコミによる大々的な捏造ならば、この異常な矛盾も説明がつく。米植民地であるこの国のマスコミ報道や選挙そのものを無防備に信用すべきではない。今回の選挙で高市政権が圧勝してしまうと、名実ともに最悪の独裁軍事国家の世界がやってくる(ゆるねとにゅーすより抜粋)。40年も失った自民党政治に日本再生はない。
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No.57594 (2026/01/17 07:37:57 (JST))
「自維幹部、政治空白を短くする方針で一致」共同通信の見出しだ。どんなに選挙期間を短縮しようと、その間は大きな政治空白を作る。国民が苦しんできた「物価高対策」は放り投げても自分の都合は最優先。これが高市のやり方だ。選挙など誰も頼んではいないのに、自分の思いで即実行。本来、衆議院議員は4年の任期があるのに今回の選挙が2月8日に投開票だとしたら、前の選挙から1年3か月しか経っていない。余りに早すぎる。 選挙には600億円もかかるそうで、また税金の無駄遣い。無理やりに石破を1年で引きずりおろして総裁選をしたのに、また大きな政治空白を作ろうとしている。しかも高市の自己都合で。この解散総選挙は時期が悪すぎる。選挙ポスターを貼る掲示板だって、一般的には1カ月くらい前から設置していたが、今回は２月投開票なだけに人手がいくらあっても足りないという。多くの国民や自治体にとってはえらい迷惑な話だ。 自分可愛いだけの高市が、「嘘か本当か知らない高支持率」とやらの効果を考えたのだろう。今の内に解散を打って出ると言う悪手を考え付いたことが、多くの人を振り回す結果になっている。どう考えても国会審議をしないまま冒頭解散はないだろう。これだけ物価が高騰し国民が苦しい状況になっているのに、物価高対策も途中で放り投げ、自分の都合が最優先なんて聞いたことがない。今の時代に、権力者の横暴を許していてはいかん！絶対にダメだ！(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが自分ファーストの高市…バカな大将・敵より怖いの典型トップ。
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No.57593 (2026/01/16 15:18:17 (JST))
高市政権では萩生田の他に長島昭久政調会長代理が元信者だったのがバレて本人も認めた。閣僚では林芳正総務相、松本洋平文科相、上野賢一郎厚労相、赤沢亮正経産相、石原宏高環境相、木原稔官房長官、城内実経財相などの「接点」も明らかになっている。高市自身も「世界日報」に何度も出ている。自民党は統一教会との癒着が発覚した時、所属議員179人の関係を認め、121人の名前を公表したが、調査は大甘だったことになる。 そんな統一教会の悲願が「スパイ防止法」の制定だ。高市政権は維新と組んで、まさにそれを推し進めようとしている訳で、このまま通常国会に予定通り突入すれば、大揺れ必至という状況だったのである。勿論、解散したからといって、報道が止まる訳もない。今後、こうした癒着が次々に発覚すれば、高市の疑惑逃れが逆風にもなりかねない。鈴木エイト氏も「解散が裏目に出る可能性もある」という。 だから、「まだ解散は流動的だ」(政界関係者)と見る向きもある。とはいえ、今なら8割近い支持率がある。「一刻も早くやるしかない」と焦りまくっているのは間違いない。今後の対中関係の悪化も、高市が解散を急いだ理由の一つだろう。中国が日本向けレアアースの輸出許可申請審査を中断したことに高市や木原は「撤回を求める」などと怒り狂っていたが、これぞ、高市国会答弁への「報復」なのだから、相手が耳を貸す訳がない。 野村総研の試算によれば、日本経済が被る打撃は年間2兆6000億円にも上るとされる。持ちこたえられない中小企業が次々に倒産すれば、高支持率なんて、すぐ吹っ飛ぶ。かくて、「解散するなら今しかない」となったのだろう(日刊ゲンダイより)。統一教会も裏金問題も甘い調査でその場凌ぎ、真相追及もせず、その内忘れるだろうと高を括り国民を舐めてきたつけが襲ってきたのではないか。政界の一寸先は闇を実感してもらえるかも？
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No.57592 (2026/01/16 15:17:02 (JST))
読売新聞が唐突に報じた通常国会冒頭解散報道……真偽について、高市首相は一言も公に発していない。再三、「国民に物価高対策や経済対策の効果を実感していただくことが大切」などと言っていた癖に、嘘も方便だったということだ。それだけに、解散の理由については、様々な臆測が飛び交っているが、ハッキリしているのは「究極の自己都合解散」だということだ。理屈も大義もないが、「高支持率の今やれば勝てる」という打算。 その一方で目下の高支持率とは裏腹に「今後は不安材料が目白押し」(政界関係者)なのである。だから、「ボロが出る前にやっちまえ」ということだ。国民生活のことなど眼中になし。前言との整合性も関係なし。追い込まれる前の自己都合。国民愚弄の目くらまし解散なのだが、それでは今後の不安材料とは何か。統一教会(現・世界平和統一家庭連合)を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏は同教会の徳野英治会長(当時)が韓鶴子総裁に宛てた内部文書を入手、分析を進めている。 2021年の総選挙で統一教会が自民党の候補者290人を支援したことなどを報告した文書で昨年末に韓国の日刊紙、ハンギョレがスッパ抜き、先週、週刊文春が詳細を報じた。これがメガトン級の爆弾になる可能性があるというのだ。「文書には高市氏の名前が32回出てきますが、それよりも萩生田幹事長代行を筆頭に高市氏が任命した周辺の人との教会の癒着が問題になってくるでしょう。 萩生田氏は19年7月、安倍元首相と徳野会長ら教会幹部との面談をセットするなど、安倍氏と教会を繋いだ人物ということで、今後、銃撃事件を招いた道義的責任も問われることになりかねない。通常国会が開かれれば、そうした人物を政権の中枢に起用した高市首相の任命責任を問われることになったでしょう。文書には高市内閣の閣僚と教会の過去の関係も出てくる。私は取材を申し込んでいます。更に政権に致命的ダメージになる続報もあると聞いています」（鈴木エイト氏：日刊ゲンダイより）。師匠と同じ森羅万象の担当にでもなったつもりか。
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No.57591 (2026/01/16 09:42:55 (JST))
さぁ、いよいよ通常国会の始まりだ。よーし働くぞーっと思ったら、解散だってさ。おいおい。何なんだよ。去年だって、円安に物価高で、経済対策が待ったなし、早く国民を救ってくれよと思っていたのに、やれ石破おろしだ、やれ総裁選だ、と政治空白を作っておいて。それでやっと開いた臨時国会も短く、余り議論もないまま補正予算を無理やり通し、さぁ、通常国会の始まり、今度こそ追及することは一杯あるぞ、と思ったらまさかの解散だ。国会審議が始まれば高市総理が攻撃されることが山ほどある。 これはもう、そこから逃げるためだけの解散ではないのか。まずは日中間の台湾有事の問題。「存立危機事態」についての不用意極まりない発言。「中国が戦艦などで海上封鎖をすれば、それは存立危機事態となる」とアドリブで答えた。そもそも今世界に「戦艦」はなく、そこからすでに間違っているのだが。存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危機がある事態」と書かれている。 つまり中国の一部である台湾を国として認めたことになり、中国にはとても看過できない問題なのだ。しかも、それで武力行使をするというなら、宣戦布告したも同然だ。そりゃ怒るだろ。そこで、すぐに撤回すればいいものを、更に強気な発言をするから貿易は大打撃、ホタテから始まって、今やレアアースまで入ってこなくなるかもしれないのだ。50万人以上の旅行者がキャンセルし、経済損失は何兆円になるか分からない。 それだけじゃない。韓国の検察が旧統一教会にメスを入れ、出てきた3200ページの文書に自民党の安倍政権からの蜜月ぶりがあからさまに書かれ、萩生田氏はエルメスのネクタイをもらい、高市総理の名前も32回出てくる。そして中国に強気だが、アメリカのベネズエラに対する爆撃、大統領夫妻拉致のトランプの無法行為には、何のコメントも出さず。更に高市氏自身の献金問題もあり、加えて連立する維新の「国保逃れ」、約800人の内364人もやっていたとは組織的としか言いようがない。これだけ追及される姿をただ見せたくないため。 そのことだけのために、支持率が異常に高い今の内に、解散してしまおうというのは、ただただ「自己都合解散」だ。そもそも解散とは国会でどうにもまとまらない問題を、「国民に決めてもらおう」「信を問おう」というためのもの。しかし、この解散には何の大義もない。「サナエちゃんのサナエちゃんによるサナエちゃんのための」解散だ。こんなことは許されない。「恥を知れ！」。しかし選挙になるなら受けて立つ。 高い支持率は、マスコミがきちんと取材して高市氏の真の姿を見せてくれないからで、本当の姿を報道すべきである。「ガソリン暫定税率廃止、高市さんになったら、秒でできた！！」なんて喜んでる人。全く違う。ずっと野党は動いてきた。それを自民党がほったらかしにしていただけのこと。皆さん、騙されちゃいけない(ラサール石井 新・東憤西笑より)。この選挙は予想がつかない。この解散ばくちは、凶と出るか吉と出るか楽しみだ。
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No.57590 (2026/01/16 09:41:47 (JST))
どうやら、立憲と公明の新党結成が本格化してきたようだ。ここで平気で嘘吐く高市君が「選挙や〜めた」ってハシゴ外したらどうなるんだろう。なんてことを思わず夢想してしまうほど、立憲と公明の新党って危うい気がするんだが、不意打ちの「統一教会隠し解散」に対抗するには、戦略の一つではある。でも、「中道改革」なんて党名が噂されるようなセンスだとしたら、余り多くは望めないだろうってことは抑えておきたい。もっとも、党名これからだそうで、単なる噂だったのはひと安心か。とは言うものの、選挙は水物。 果たして立憲＆公明の新党結成が、有権者の心にどれだけ届くのか。合意した政策が発表されていないからなんとも言えないが、それ次第では期待値も大きくなると同時に、へたするとガッカリ感も半端なくて、平気で嘘吐く高市君を利することもないとは言えないから要注意なのだ。ノダメと鉄オタ・斉藤君の新鮮さのカケラもない昭和の顔つきってのも、新党の船出につきものの高揚感が今一つ湧いてこない今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。とにかく40年間も失われた年を繰り返す自民党じゃ埒が明かん。何でもいいから新しいことやって！
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No.57589 (2026/01/16 09:08:11 (JST))
国会が開かれたら、野党に高市の政治と金の問題も追及されるだろうし、自民党議員がカルト教団の統一教会から支援を受けて選挙に当選したことも取り上げるだろう。勿論、高市の「台湾有事発言」も蒸し返されるだろうし、それが嫌さに慌てて冒頭解散を打つ予定の高市。国民のことを考えなければ、何でもやれる。高市は雪国での選挙活動や投票行動がどれだけ大変か分かっていないし、想像もしたことがないんだろう。 そういう憂いが全くない高市はと言えば物凄い選挙資金を持っている。官房機密費も手に入るし、政治資金は自民党議員の中でもトップ(URL)だし、そりゃぁ、いつでも選挙OKだろう。それにしても、今まで自民党議員たちは常に「政治には金が掛かる」と言って、いかにも歳費が少なすぎるみたいなことを言ってきたが、それもこれも政権を維持する為、選挙のためだったのだろう。正解は、選挙買収で金が掛かるではないのか。 特に自民党議員の内実は、選挙に勝つために金権政治が常習化してきた。勝てば官軍で、税金私物化は当たり前になってきている。ネトウヨ達も「選挙で信任された」と言論を封じ込めようとしてきた。選挙に関係なく権力側は常に批判対象にあるという当たり前が、ネトウヨには通じないから始末に負えない。自民党は維新とも選挙協力はしないそうだが、自公連立と違い本当に自民党のみの力で過半数を得ることができるのだろうか。 統一教会信者や公明党の支持母体の創価学会員の身を粉にしての裏方支援と、創価学会の上からの指令あれば造反する人もなく自民党の候補者に票を入れてきた。彼らが居なくなった冬の選挙、特に雪国で自民党に支援してくれる人がどれだけいるのだろう。立憲が公明党と選挙協力をし、新党も視野に入れていると言う話も聞こえてきた。自民党政権は嫌、国民民主や参政党も嫌となれば，立憲・公明に対して嫌でも期待が高くなる。この両党で何としても穏健なリベラル層の受け皿を作って欲しい(まるこ姫の独り言より抜粋)。こん度の選挙は面白そう。
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No.57588 (2026/01/16 09:06:01 (JST))
裏金議員であるにも関わらず、高市総理があえて自身の最側近として起用した佐藤啓官房副長官が、「安倍銃撃事件」の当日に統一教会のイベント「勝利に向けた全食口(シック＝信者)総動員・天心苑祈祷出発式」に招かれていたことが判明した……教団のボランティアが有権者への電話かけなどして全面的に応援したにも関わらず、自民党が公表した支援を受けた議員名簿に名前はなく、佐藤副長官が党に嘘の回答をした可能性が高そうだ。 息を吐くように嘘を吐く高市総理の子分達も、同じく大噓吐きのペテン師ということだろう。佐藤副長官は、裏金議員であるにも関わらず、問題発覚後も非改選で選挙を免れている状態であることを国会が問題視し、極めて異例の“出禁状態”になっていることでも話題になった。他の高市シンパ議員と同じく、裏金だけでなく統一教会との関係も発覚した上に、これを隠すために党に対しても嘘の回答を行なっていた疑いが強まった。 韓国警察が押収した教団の内部文書でも高市総理自身の名前が32回も登場し、「高市氏が自民総裁になるのが最大の天の願い」と記されている始末だ。どこからどうみても高市総理本人が統一教会と一心同体であるとしか言いようがないが、これを一切報じようとしない大手マスコミのせいで、多くの国民が知らないままなのは問題だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。内部文書の話をカットしているのか…腐ったメディアが腐った政治を促進させる。
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No.57587 (2026/01/15 08:50:32 (JST))
なんで国益を害する高市政権の支持率が高いのだろう。ハネムーン期間も終わりご祝儀相場も終わっているのに、ものすごい疑問だった。メディアが高市の支持率を高く書き換えたとしても、なぜここまでの数字が出てくるのか解せぬ思いがあったが、昨日のモーニングショーを見ていて高い理由の一端が窺える話があった。どうも、台湾有事発言は高市にとってイメージ的に有利に働いたのではないかという。 元々日本人は「嫌中」意識が根底にあって、あの高市の台湾有事答弁も多くの人は「高市総理」はよくぞ日本の立ち位置を表明してくれた、毅然とした態度で中国に立ち向かったと、思っているそうだ。高市の発言に怒った中国の経済制裁も「中国は卑怯だ」「中国はエゲツナイ」と逆に思っているのではないか。「中国の経済制裁に断固抗議する」と日本政府が表明しているし、背景も何も考えず真に受けて高市の擁護者が多いのではないか。 思い出したのは、当初斎藤の再選は難しいのではないかと言われてきた兵庫県知事選だ。記者が正義のために追及すればするほど「記者にイジメられて斎藤さん可哀そう」と「斎藤マダム」なる一定の支持者達の同情を呼ぶという悪循環となった。そんな「中国にイジメられて可哀そう」という同情が、高市の現象にも通じるのではないか。故に高市にとっては撤回しない方がメリットがあるという訳だ。すなわち同情票が増えるのだ。 野党が政権批判をすると「イジメられている高市さんは可哀そう」との記事を見た記憶がある。何と幼稚な国民性か……これからも大人になり切れない国民性が、高市を「悲劇のヒロイン」扱いして、野党の批判を「イジメている」に変換してしまうバカげた可能性大だ。批判の意味も正しく解釈せず、「イジメている」では…真っ当な民主主義が育つ訳がない(まるこ姫の独り言より抜粋)。メディアの政権忖度が、国民の間違った感情を招く。
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No.57586 (2026/01/15 08:49:24 (JST))
平気で嘘吐く高市君が解散の理由として「連立のパートナーが変わったことへの国民の審判を受ける必要がある」ってほざいたそうだ。だったら維新と手を組んだ直後に解散すればよかっただけの話だ。そんな解散風が吹き荒れる中、メディアのお祭り騒ぎに水を差すように文春砲が一発かましてくれた。なんと、平気で嘘吐く高市君の側近で、「高市氏は佐藤氏を『啓くん』と呼び、『私の言うことは何でも聞く』と語っていました」とまるで茶坊主のごとき存在の内閣官房副長官の佐藤啓なる参議院議員が、夫婦揃って統一教会と昵懇の間柄でありましたとさ。 文春砲によれば、ペテン師・シンゾーが銃撃された日に、統一教会の集会に参加予定だった茶坊主・佐藤君は、急遽ペテン師・シンゾーの演説現場に行くことになったため妻が代理で集会に参加したとか。で、この集会というのが、茶坊主・佐藤君の選挙応援のためのもので、内部文書「TM報告書」には、「応援集会の後、食口達が佐藤氏の勝利のために有権者に電話をかける選挙支援を行っていたことも記されていた」ってんだから、統一教会丸抱えの政治屋ってことだ。側近中の側近がこれだもの、そりゃぁ平気で嘘吐く高市君は逃げたくなる訳だ。 国会が始まって統一教会との関係を追及されたら、ひとたまりもありませんからね。だからこその「統一教会隠し解散」ってのが、これでまた一つ明らかになったということか。大手メディアはこの事実をどう報道するのかしないのか。さぁ、どうする、どうする。ところで、立憲と公明が新党結成なんて話があるそうだ。解散で不意をつかれた格好の野党だけど、この話が事実なら今度は平気で嘘吐く高市君が不意をつかれたことになる。どういう展開になるか、けだし見物ではある(くろねこの短語より)。さぁ高市の思い通りに議席が増えるか見ものだ。
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No.57585 (2026/01/14 18:35:41 (JST))
イラン反政府デモにネット遮断下で武力弾圧…死者少なくとも1万2000人 「抗議続けろ」トランプ大統領が介入示唆 https://news.yahoo.co.jp/articles/8ab8444a3bc162940ebc577927483408758a4e88 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ うーん。デモはすでに鎮圧済だという報道もある。 イラン国外にある反政府系メディアなので 数字はそのまま信用は出来ない。 軍事介入したとしても石油が手に入る訳でもない。
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No.57584 (2026/01/14 17:31:51 (JST))
３年前 海洋政策を巡る政府の有識者会議は23日、2023年に決める次期海洋基本計画の提言を岸田文雄首相に提出した。海洋資源の確保へ無人探査機といった技術開発を進めるよう促した。経済安全保障の観点からレアアース（希土類）など重要物資を安定的に確保する。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ２年前 岸田首相は２２日、自らが本部長を務める「総合海洋政策本部」の会合で、小笠原諸島父島の東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めることを明らかにした。約１２万平方キロ・メートルが新たな対象となる。同海域にはレアメタル（希少金属）などが海底に存在するとされており、資源開発が可能となる。 首相は米国との調整が進展したとして、「速やかに国内手続きを進め、我が国の延長大陸棚と定める」と語った。政府は今後、関連政令の改正を進める。 国連海洋法条約は、沿岸から２００カイリまでの排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底とその地下を大陸棚と規定しており、自然な地続きであると証明できれば、最大３５０カイリまで延長できる。自国の大陸棚では資源開発などを優先的に行う権利が認められる。 政府は国連の委員会が２０１２年に大陸棚の延長を認めたことを踏まえ、約１０年間にわたって、米国との調整を続けていた。小笠原海台海域の一部区域は交渉がまとまっておらず、米国と引き続き協議する。
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No.57583 (2026/01/14 17:20:49 (JST))
東洋エンジニアリング また ストップ高 日経平均 ５４３４１円 岸田を信じた人は 報われる。金融所得倍増。政権の外装は人気の高市製だが、エンジンは岸田製だ。
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No.57582 (2026/01/14 09:54:04 (JST))
高市首相が衆院解散を検討――先週末にこう報じられ、永田町は大騒ぎ。中でも“涙目”になっているのが、日本維新の会だ。高市自民の連立パートナーなのに、事前の相談なしに「解散報道」が出てしまった。「今回は高市政権発足の立役者である麻生副総裁への根回しもないとされていますから、維新に連絡がないのは当然と言えば当然。でも、自公政権時は、総理が解散の意思を表ざたにする場合、必ず公明側に事前相談していました。今回はそれがなかった訳ですから、重視されていないのは確実です」(官邸事情通)。 大阪府知事の吉村洋文代表は11日のNHK番組で、9日に官邸であった政府・与党連絡会議終了後に高市と会話したとし、「(解散について)一段ステージが変わったな、というやりとりをした」と発言。高市から事前に解散の意思を示されたかのような発言をしていた。「あれは吉村さんの強がりです」と言うのは、ある維新関係者だ。「党代表として『何も知らなかった』というのは、赤っ恥。なので、苦し紛れで『何となく事前に分かってましたよ』と言うしかなかった訳です。ただ、総理が解散に踏み切る狙いは、自民単独での過半数獲得。 要するに、維新を“ポイ捨て”したい訳です。事前に相談する訳がないですよ」 維新の内情に詳しい政界関係者が言う。「元々、自民が組みたかったのは国民民主党でした。ところが、公明の離脱で立ち消えた。仕方なく維新と組んだ訳ですが、彼らは定数削減やら副首都構想など、うるさいことを言ってくる。『国保逃れ』など不祥事も多い。自民としては“離婚”した方がスッキリする筈です」 完全に出し抜かれてしまった訳だが、党勢低迷中の今、解散されるのは維新にとってはマイナスしかない。 前回2024年衆院選でも、公示前勢力から5減の38議席で、独り負け状態だった。次は更に議席を減らしかねない。「堅いのは大阪府内の19選挙区と、近隣府県の複数選挙区くらい。関西以外には東京、埼玉、神奈川、千葉、愛知で比例復活の議席がありますが、それら都市部の有権者も、多くは勢いのある国民民主や参政党に流れる筈。今、選挙をやったら35議席を下回り、下手すると30議席くらいで終わるかもしれません」(維新関係者=前出)。チンピラ政党も限界か(日刊ゲンダイより)。政権についた社会党より不祥事多い維新なら絶滅するの早いかも。
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No.57581 (2026/01/14 09:52:45 (JST))
亡くなった久米宏の自伝に「どんな政権であろうが、それにおもねるメディアは消えていくべきだ」という言葉がある。平気で嘘吐く高市君が「統一教会隠し解散」に本格的に乗り出そうとしている今こそメディアは噛みしめるべきだろう。そんな大義なき解散に便乗しようというのか、イソジン吉村君が大阪府知事、大阪市長のダブル選挙を画策しているらしいが、任期半ばの辞職と出直し選挙ってのはよほどの理由が必要なんだね。 それが、なんとまぁ、「『大阪都構想』の実現に向けて選挙で民意を問いたい」んだとさ。おかしな話だよね。そもそも「大阪都構想」は２度も「ＮＯ」の民意を突きつけられて、「僕自身が再挑戦することはない」ってイソジン吉村君は白旗を上げた筈だ。それがまたぞろの「大阪都構想」ってんだから、最早、節操も何もあったもんじゃない。そんなことより、「国保逃れ」で責任取って辞職するこった。それが政治家の筋ってものだ。 平気で嘘吐く高市君の「統一教会隠し解散」、それに続くイソジン吉村君の「国保逃れの出直し選挙」は、この国の政治がいかに党利党略で翻弄されているかを白日の下にさらけ出している。こんな状況こそを「権力の監視者」たるメディアはしっかりと検証すべきなのに、「解散は首相の専権事項」なんてまやかしに乗っちゃってるんだから話になりません(くろねこの短語より)。勝つまでやる住民投票って…維新は民意をどう考えているのか。
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No.57580 (2026/01/14 08:52:23 (JST))
韓国・金民錫首相が、強制捜査を行なっている統一教会について「社会悪」と断罪、「政教癒着が宗教団体の国政介入を招き、海外でも犯罪に関与して国の格を失墜させた」「このまま放置すれば深刻な弊害を生む」として、更なる徹底捜査を指示した。一方、日本においては、教団の内部文書に、少なくとも自民党の議員290人を支援し、安倍元総理や萩生田幹事長代行に高級ネクタイを贈っただけでなく、高市総理について「自民党総裁になることが最大の天の願い」との記述が見つかり、高市政権と蜜月関係にあることが発覚した。 それにも拘らず日本のマスコミは一様にこの問題を隠ぺいし、警察や検察も全く動かず。日本国民から怒りの声が噴出している……韓国の金民錫首相の言葉は全くその通りだし、こうした韓国のまともすぎる対応を見れば見るほど、この国の深刻なバカっぷりが丸出しになるばかりだ。かたや日本はと言えば、韓国警察によって押収された教団の内部文書によって、高市政権と統一教会の深刻な癒着ぶりが増々明らかになった。 にも関わらず、大手マスコミは横並びで全面的に隠蔽している。マスコミは勿論のこと警察や検察までもが揃って見て見ぬふり。グローバル支配層は、韓国からは統一教会を撤退させた上で、高市政権の日本を「統一教会の最後の楽園」にしようとしている内情までもがバレバレになっている。この国が極限までバカになってしまった挙句に待っているのは、「戦争への突入」と「国と社会の滅亡」だろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。サタンと呼び大金を巻き上げ日本人をどん底に陥れた教団と深い関係を持つ自民党の今までの実態が売国行為ではないか。
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No.57579 (2026/01/14 08:50:55 (JST))
安倍政権にも感じてきたことだが、日本人はマゾ体質じゃないのか。自分達の生活が破壊されようとしているのに、権力者には何も逆らえず、実行するかどうか分からない少しの甘言ですぐに懐柔されてしまう国民性。自民党の議員、それも高市ほど国民の生活を全く見ようとしない議員はいないのに、作り笑いで誤魔化される人達。あの不気味な作り笑いを気持ち悪いと思わないのだろうか。高市は総理に就任してから、こう言い続けてきた。 「今は多くの国民が困っている経済対策を最優先にして、今すぐに解散どうのこうのと言っている暇はない」と。いつの間に暇になったんだか……政権御用の読売が「23日の通常国会の冒頭に、高市が衆議院の解散を検討」という正反対の報道を流した。総裁選前から日本は経済でも外交でも、円安物価高で危機的状況に陥っていて、政治の空白などあってはならないと言われてきたが、現実は保身しか考えていなかったと言うことだ。 まさか高市が、通常国会で追及されるのが嫌さに解散総選挙を画策しているとは思わなかった。高市政権は、自分の政治とカネ問題、自民党が統一教会に支援してもらい多数の議員が当選した件、台湾有事発言、レアアース出荷停止、円安物価高、イスラエルからの武器購入など、ものすごい不祥事のネタがあり、通常国会が開催されたら、自身が集中砲火を浴びるだろうことを予測しての敵前逃亡解散にしか見えない。 高市は、総務相時代の仏頂面とは打って変わって、戦略の一つなのか総理になってからは考えられないほどの作り笑顔で通している。それが奏功して、雰囲気や見た目の上っ面から政治を知らない人の支持が高いのではないか？ 多分、指南している人がいる筈だ。「首相としての仕事」の時は勿論、車の中でも作り笑い、何が何でも作り笑いの全開だった(まるこ姫の独り言より抜粋)。野党は、もう一度選挙で統一教会や裏金問題で猛追せよ。
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No.57578 (2026/01/13 20:07:00 (JST))
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No.57577 (2026/01/13 18:50:48 (JST))
「高市総理が通常国会冒頭に衆議院を解散するかどうか近く最終判断するとみられる中、最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が78.1%だったことがわかりました。 【世論調査の結果】高市内閣への支持率78.1％ その他の調査結果を一覧で見る 高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査より2.3ポイント上昇し、78.1%でした。一方、「支持できない」という人は2.1ポイント下落し、18.6%でした。 連立政権樹立後、まもなく3か月となる自民党と日本維新の会の政権運営について、「評価する」は48%、「評価しない」は33%でした。 与党入りが取り沙汰されている国民民主党が、自民と維新の連立政権に加わることについて、「賛成」は42%、「反対」は30%でした。国民民主支持層に限れば、「賛成」は69%にのぼっています。 次に、今年の日本の景気について聞いたところ、▼「良くなる」は18%、▼「悪くなる」は19%、▼「横ばい」は58%でした。 中国が日本に対し、軍事転用の可能性がある品目について輸出を禁止すると発表しました。日中関係悪化による日本経済への影響について、どの程度不安か聞いたところ、▼「不安だ」と答えた人は「非常に」と「ある程度」をあわせて58%、▼「不安ではない」は「あまり」と「全く」をあわせて41%でした。」 だそうである。
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No.57576 (2026/01/13 17:54:08 (JST))
レアアース支配されるG7 盟主・中国を締め出す「新市場」構想とは 主要7カ国（G7）は米ワシントンで12日、産業・軍事ともに欠かせない希土類（レアアース）の安定的な調達について話し合う財務相会合を開いた。ベッセント米財務長官の呼びかけによるもので、各国・地域は、鉱物分野の供給を支配する中国への依存度を下げていくことで一致した。中国産を締め出す新市場の創設など、踏み込んだ方策も議論した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2a374c16642ad66f4c034912150c82ba1f697f45 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 海底資源のレアアースは純度が高く、環境汚染の心配が少ない。 日本が資源国になるしかない。
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No.57575 (2026/01/13 16:07:23 (JST))
＞中国産レアアースの代わり 実は、中国以外でもレアアースは大量にある。トランプが狙っているグリーンランドは世界最大の では、何故中国以外の国のレアースがダメなのか？ レアアースは純度が低く 精錬するときに毒を出す。その毒素を取り除き純度を高める為に 中国は、どうやっているのか？ そして、日本が試掘に向かった海底資源のレアアースは、とびっきりの高純度である。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●AI による概要 ●AI による概要
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No.57574 (2026/01/13 11:50:03 (JST))
「内閣府において、レアアース生産の技術開発等の取り組みに加え、使用量削減や代替によるレアアースを使わない磁石の開発やレアメタル使用量を低減した耐熱超合金の開発等を行っている」と勇ましい動画が拡散中だ。冒頭の発言の主は、小野田紀美経済安保相(43)。6日に中国商務省が軍民両用品目の対日輸出規制強化を発表し、「レアアース禁輸」の懸念が広まるとXに投稿され、9日夜時点の表示回数は約300万回とバズっている。 さも、レアアースが禁輸されても「資源開発や代替研究を進めているから大丈夫！」と言わんばかりの毅然とした態度。Xでは「朗報」「問題をチャンスに変える思考回路」「小野田司令官の元、日本のものづくりに期待」などと好意的に受け止められているが、実はこの動画は「フェイク」まがいだ。先月5日の閣議後会見を切り取ったもので、今回の中国の輸出規制とは無関係の発言である。 当日の会見で、小野田大臣は今月11日に始まる小笠原諸島・南鳥島沖の「レアアース泥」試掘を説明。切り抜きの発言は、その関連質問でレアアースの代替物質の研究開発などの必要性を聞かれ、一般論を語ったに過ぎない。「小野田大臣は10日までシンガポールに出張しており、昨日の閣議は欠席。当然ながら閣議後会見も開かず、まだ中国の輸出規制に公の場でコメントしていません」(内閣府関係者)。 それでも勇ましいフェイク動画が出回るあたり、小野田大臣が「反中スター」化している証拠だが、図らずもこの動画から日本の経済安保における構造的な脆弱さが窺える。南鳥島の試掘は「レアアース国産化」への貴重な一歩とはいえ、水深約6000メートルの海底から採鉱する壮大な作業。しかも現場は東京都心から南東に約1950キロも離れており、実用化には途方もない規模のインフラ整備が不可欠となる。「『レアアースを使わない磁石』は、既に複数の民間企業が開発しているが、採算の取れる段階に達していない」(ある経済ジャーナリスト)。 内閣府と文科省は「経済安保重要技術育成プログラム」の一環で、省レアメタル化に向けた耐熱超合金の技術開発を支援。研究期間は5年単位で、まず今年度から最大75億円を投じるものの、安定的に製品として活用するのは「10年後の達成目標」に掲げている。いずれも気が遠くなるような計画ばかり。無論、輸入依存率が再び72％に上昇した中国産レアアースの代わりは到底、務まらない。 小野田大臣は先月19日の会見で、中国がレアアース禁輸に踏み切った場合の損失額と対応をジャーナリスト・横田一氏に問われると「仮定の質問には答えない」と逆ギレ。物議を醸したが、野村総研の木内登英氏は仮にレアアース輸出規制が1年続けば、経済損失は2.6兆円に上ると試算している。「仮定」が現実になりそうな今、改めて小野田大臣の認識と対応が問われる(日刊ゲンダイより)。試験探査から本生産まで、簡単にいく訳がない。
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No.57573 (2026/01/13 11:26:18 (JST))
中国政府は6日、軍事転用が可能な軍民両用製品の日本への輸出を全面的に禁止すると発表。具体的な品目は明らかにされていないが、スマートフォンなどのハイテク製品に欠かせないレアアースが対象に含まれる可能性がある。日本はレアアースの7割強を中国からの輸入に頼っている。これが輸出禁止になれば影響は計り知れない。「台湾有事」を巡る軽率な発言で日中関係の悪化を招いた高市のせいで、増々物価高に拍車がかかる可能性があるのだ。23日召集予定の通常国会は、物価高への無策が問われる筈だ。 「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化を今年度に達成するとした従来の財政健全化目標も撤回。そういう積極財政の是非も焦点になるだろう。そもそも、「責任ある積極財政」というキャッチフレーズ自体が怪しい。この局面での積極財政がいかに無責任か自覚しているからこその言葉遊びに見える。物価高で庶民生活がこれだけ苦しくなっていると、やってるフリだけでどこまで引っ張れるか疑問だ。初の女性首相ということで期待値が高かった。 その分、暮らし向きが良くならなければ、批判の声が一気に高まりかねない。支持率が高い内に、高市が通常国会の冒頭で解散に踏み切るという観測も出始めているが、それは経済無策でボロが出ない内に選挙をやってしまいたいということに他ならない。ムードに流されてうっかり信任を与えてしまえば、今後増々庶民生活は圧迫されるということを肝に銘じておいた方がいい(日刊ゲンダイより)。TM内部文書の野党追及で選挙に影響せよ。
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No.57572 (2026/01/13 11:25:20 (JST))
「インフレは政府にとっても都合がいい。物価が上がれば消費税も増えて、国の税収は増えますからね。その分、国民はインフレ増税を支払わされているのです。高市政権の刺激的なインフレ経済政策は、戦後の狂乱物価を彷彿とさせる。戦時中に国債を大量発行した政府の借金が、戦後の狂乱物価でチャラになった。同時に、個人の預金は大幅に目減りしました。個人から政府に資産の移転が行われたのです」(経済評論家・斎藤満氏)。 現下のインフレを放置し、むしろ加速させる高市政権は、庶民イジメの実質増税を進めているに等しい。大企業にとっては歓迎かもしれないが、個人を犠牲にし、物価高や金利上昇で幾重にも家計に負担を押し付けようとしている。今後、ガソリン暫定税率の廃止や、補正予算に盛り込まれた今年1〜3月使用分の電気・ガス料金の負担軽減策などで一時的にはインフレ下押しの要因になるかもしれないが、こんな弥縫策に騙されてはダメだ。 肝心のコメ価格も下がっていない。年明けに発表されたコメの平均販売価格は、再び最高値を更新した。農林水産省によれば、4日までの1週間に全国のスーパー約1000店舗で販売されたコメの平均価格は、前の週より93円高い5キロ4416円。4000円台は9月から18週連続だ。「高市政権の物価高対策は、一時的・部分的で全く対策になっていない。家計支援も、包丁を振り回してケガさせておいて、絆創膏を貼っているようなものです。 まず包丁を振り回すのをやめるべきで、インフレを抑制する必要があるのに、真逆のことをやっている。中国との関係悪化も深刻な懸念です。対外関係がこんな不安定な状況では、企業も安心して賃上げすることはできない。実質賃金のプラス転化を阻んでいるのは、高市政権そのものと言っても過言ではありません」(斎藤満氏=前出：日刊ゲンダイより)。政府や大企業ばかり栄えて、庶民や中小企業滅ぶで景気が良くなる訳がない。
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No.57571 (2026/01/13 11:17:28 (JST))
中国は、民生用レアアースは輸出規制しないと言っていたが、嘘で 広範囲で規制強化を始めた。 一度、中国のウソで下げたレアアース海底資源関連株は切返し上昇。 ドンパチ実弾攻撃だけが戦争ではなく、情報戦やサイバー攻撃も戦争の一部であり、 中国は、戦略物資のレアース規制で、日本の首を絞めようとしている。 備蓄が尽きるまでに、なんとしても海底資源を活用できるようにしなければならない。
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No.57570 (2026/01/13 10:16:43 (JST))
今年も物価高に悩まされることになりそうだ。この政権が続く限り、庶民の家計には重い負担がのしかかる。この物価高では、名目GDPが増えるのは当然だろうが、実質賃金がプラスに転じる兆しはどこにもない。8日、厚労省が発表した2025年11月の実質賃金(速報)は、前年同月比で2.8％減となり、11カ月連続のマイナスだった。名目賃金は0.5％増だったが、3％に達する物価高にまるで追いつかないのだ。 12月26日に政府が閣議決定した26年度予算案は、一般会計の総額が122兆3092億円と過去最大。税収も過去最高の83兆7000億円を見込んでいるが、約30兆円もの国債を新たに発行するという。その結果、円と債券のダブル安は加速する一方だ。9日の東京外国為替市場でドル円相場は157.64円と円安基調が続いている。高市が総理大臣に就任した昨年10月21日は、朝の時点でドル円は150円台だった。 これから考えると、3カ月も経たない内に8円近く円安が進んだ。国債売りも進み、長期金利が約20年ぶりに2％を超える高水準になっても、円安に歯止めがかからない。昨年末には日本銀行が利上げに動き、経済学のセオリーでいえば日米の金利差が縮まって円が買われる筈なのに、そうはならない。市場は高市の積極財政に警鐘を鳴らしているのだ。インフレに直結する円安に加え、金利上昇も家計の住宅ローン返済負担を重くする。 中小企業の資金繰りも厳しくなる。過去最高のボーナスだとか継続的な賃上げなんて、一握りの大企業だけの話で、東京商工リサーチの発表によれば、25年の倒産は2年連続で1万件を上回る見込み。“金利のある世界”に突入し、今年の中小企業は更に厳しさが増すと予測している。物価高でも、大企業は価格に転嫁できて売上高が増える。輸出企業は円安の恩恵も受ける。高市トレードでウハウハなのは、一部の大企業だけなのである。庶民の家計は全く潤う気配がない(日刊ゲンダイより)。庶民の働いたカネが、どんどん吸い上がる…リアル地獄の釜開き。
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No.57569 (2026/01/13 10:15:27 (JST))
そもそも論をすれば、平気で嘘吐く高市君が企んでいる解散だ。統一教会隠しの解散であることは間違いないのだが、党利党略だけの大義なき解散にメティアはただただ翻弄されるだけ。記事では「2月衆院選にらみ与野党動き加速 首相、擁立作業を指示」だが、予算の年度内成立ってのは政権の最も重要な仕事の一つで、このタイミングでの解散ってのは、おかしな話なんだね。 そんな批判に対して、「解散は首相の専権事項」って反論が返ってくるんだが、その根拠とされるいわゆる７条解散というのは憲法違反なのだ。衆議院解散は憲法69条で「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」と定められている。つまり内閣不信任案が可決されたときにだけ解散を選択することができるということだ。この国会解散についての「そもそも論」を、なぜメディアは政権に突き付けないのだろう。 今のままでは政権に利するタイミングでの解散は自由自在。ペテン師・シンゾーが権力の座に居座っていられたのも、選挙のタイミングを自在に操ったからこそなのだ。壺ホーク小林君は「解散は首相の専権事項」とテレビで息巻いたそうだが、そんな時こそメディアは「そもそも論」を突きつけて、政治家の戯言を叩きのめすべきなんじゃないのかねぇ。できないだろうけど(くろねこの短語より)。自維政権に順法精神などあろう筈がない。
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No.57568 (2026/01/13 09:06:27 (JST))
読売が観測気球なのか、本当に高市が考えているのか、「23日の通常国会の冒頭に、高市が衆議院を解散するのでは？」との記事を流した。この記事で皆が浮足立って「解散総選挙」の規定路線に組み込まれて行くのだろうが、読売は権力の味方しかしない。また、TBSの支持率調査が報道され、驚きの内閣支持率78％。政策や外交成果などお構いなしに、雰囲気やその時の風に流される国民性を恣意的に誘導しているとしか思えない。 TBSの調査は、携帯と固定電話によるRDD方式で1月10日(土)と11日(日)に行ったというが、2653人中、調査に答えたのはたったの38,3％の1015人……回答率たった38％で「高市政権の支持率78,1％」と国民の総意のように言えるのだろうか。解散総選挙を自民党に有るにするための布石としか思えない。それに文春や赤旗など政権が転覆してもおかしくないようなスクープ記事を書いても、最近の大手メディアは報じ無くなった。 自民党議員と野党の議員がイスラエルに招待されネタニヤフとの集合写真を撮っていたのも、韓国紙が統一教会が衆院選で自民党議員290人を応援とか、高市総理の名前が32回登場したとか衝撃的な統一教会の内部文書を報じたことも、日本では報道されたのだろうか。大手メディアが、国民に公正に判断できる情報を流さないから、高市政権は順風満帆だと思っている人も多いのだと思う。こうして世論を誘導してきた責任は大きい。 現政権が、国民のため政治をしているのか、裏で不正を働いていないか、政権与党がどのような立ち位置でいるのか、権力に忖度せず、よい事も悪い事も含めて報道するのが真のジャーナリズムだと思う。日本の報道は、国民の求めている知る権利に応えず権力に忖度しすぎだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。戦前・戦中の大本営の発表を垂れ流し、国民に間違った情報を流した反省はないのか。大手マスコミが腐り劣化した政治を助長する。
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No.57567 (2026/01/13 09:05:04 (JST))
韓国警察が押収した統一教会の内部文書(TM報告書)について、統一教会の徳野前会長が「自身が書いたものが含まれている」と認めた。しかし、支援した国会議員は自民党だけで290人の部分については、誇張があったと誤魔化している。「報告書に名前が登場した国会議員を初めとして、多くの方々にご迷惑が及んだことを深くお詫び申し上げます」などと“おかしな謝罪”を始めている……誇張とは中々上手い誤魔化し方をしてきたね。 高市政権を次の選挙で何としても勝たせるため、日本のマスコミが取り上げることを躊躇するよう教団自らTM報告書の信憑性を下げるようなメッセージを発信したということか。自分達の信頼性を自らで損なわせるような動きを見せている状況であり、これ自体が全くもって不可解だ。統一教会は宗教団体の皮を被った実質的なCIAの下部組織であると言われてきたが、日を追うごとにそうした実情が表に出てきている。日本社会の隅々までがグローバル勢力に汚染されている(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自維国参を減らし、庶民の政治を取り戻そう。
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No.57566 (2026/01/12 13:46:50 (JST))
＞自国の“戦争危機” 日本は早急に、戦争の準備を進めなければいけない。
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