ここは、自由に政治討論を行う掲示板です。
ただし、脈絡のない広告宣伝行為および、公序良俗に反する書き込みは、禁止します。
また、ここのページ上の如何なるメールアドレスに対しても迷惑メールの送信を禁止します。
タグは使用できません。
|
No.8591 (2019/10/07 10:08:05 (JST))
> 持続可能な社会保障制度のため、将来世代に負担を先送りしない……政府も財界もそう解説するが、消費税は社会保障の充実のためではなく、1990年代以降の法人税減税と所得税減税の不足分が丸ごと消費税の増税分になり代わっている。 https://www.m3.com/iryoIshin/contents/images/2018/180522knp2.PNG
| |
|
No.8590 (2019/10/07 10:05:15 (JST))
> 安倍首相はキャッシュレス化が世界の潮流のように言ってきた。が、何と、政界には全く進んでいなかった。さもありなん。「首相官邸や国会、自民党本部の食堂は、いずれも「現金のみ」で、電子マネーやクレジットカードなどは使用不可。今後も導入の予定は当面ない（時事通信）」という。ヒヤ～、キャッシュレス化を推進してきた政府の方がまるで前近代的だ。昭和の時代か……政策を考える政治家が何と現金主義。全く説得力がない。 > そうなると政治家がキャッシュレス化をする訳がない。見られたくないもの……クレカ会社との関係も疑う必要がある。マイナンバーカードといい、キャッシュレス化といい、個人の金の流れを探っているとしか思えない（まるこ姫の独り言より）。 このオバサンハはあほですか。
| |
|
No.8589 (2019/10/07 04:02:54 (JST))
安倍首相はキャッシュレス化が世界の潮流のように言ってきた。が、何と、政界には全く進んでいなかった。さもありなん。「首相官邸や国会、自民党本部の食堂は、いずれも「現金のみ」で、電子マネーやクレジットカードなどは使用不可。今後も導入の予定は当面ない（時事通信）」という。ヒヤ～、キャッシュレス化を推進してきた政府の方がまるで前近代的だ。昭和の時代か……政策を考える政治家が何と現金主義。全く説得力がない。 政府は盛んにキャッシュレス決済を進めてきたが、庶民と違って別に5％還元されなくても痛くも痒くもない連中だから、消費税増税は対岸の火事としか思っていないのではないか。官邸の職員向け食堂は、9カ月間だけの措置では「売り上げが少なく採算が合わない」として、決済端末の購入を見送ったという。結局、クレジット会社の利益と、政府の思惑だけは一致している。キャッシュレスは個人の口座を政府が意のままにしたいからではないか。 そうなると政治家がキャッシュレス化をする訳がない。見られたくないもの……クレカ会社との関係も疑う必要がある。マイナンバーカードといい、キャッシュレス化といい、個人の金の流れを探っているとしか思えない（まるこ姫の独り言より）。大企業や富裕層優遇のために、安倍自民政府は庶民に消費税しかないと洗脳するのに必死だ。それを信じ、お頭の悪い安倍信者が吹聴している。失われた10年と言われたが、今年で30年になった。 30年にもなった原因は、バブルが弾けた1989年から導入された消費税だ。安倍自民政権には学習も分析する能力も皆無のようだ。海外では偽札が横行し、その防止のためにキャッシュレス化が進んだ。日本は幸いなことに印刷技術が優れ、手間がかかるので偽札は殆どない。つまりキャッシュレス化を求める需要が無いのだ。7年も金融緩和しても景気を良くする要素を摘んで足を引っ張ってきオンチ政権は、できるだけ早く辞めさせることだ！
| |
|
No.8588 (2019/10/07 01:18:27 (JST))
小泉も ヤクザの家系です。 選挙でヤクザ使って当選。
| |
|
No.8587 (2019/10/07 01:05:59 (JST))
＞現職総理が嘗てヤクザを雇って政敵の選挙を妨害こんなことは過去の日本の政治史に例をみない。 いや、あるでしょう。↓ /////////////////////////////////////////////////////////////// 安保闘争 岸首相は、警察と右翼の支援団体だけではデモ隊を抑えられないと判断し、児玉誉士夫を頼り、自民党内のアイク歓迎実行委員会委員長の橋本登美三郎を使者に立て、暴力団関係者の会合に派遣した。松葉会の藤田卯一郎会長、錦政会の稲川角二会長、住吉会の磧上義光会長、「新宿マーケット」のリーダーで関東尾津組の尾津喜之助組長ら全員がデモ隊を抑えるために手を貸すことに合意した。
| |
|
No.8586 (2019/10/07 00:19:34 (JST))
> 上げなくてもいい消費税が、本当に上がってしまった。分かり切っていることだが、景気は確実に悪化する。 分かり切っている事だが少子高齢化は確実に景気にマイナスだ。
| |
|
No.8585 (2019/10/06 20:26:48 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています 何時も 私の投稿前後に、、阿修羅版などで見た人の投稿。 ストーカー投稿の様子？
| |
|
No.8584 (2019/10/06 20:25:14 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています 生存権ないがしろにされていない人達が声をあげる？ (阿修羅掲示板 れいわ関連） 創価が駄目なら 公明党が駄目なら、、令和 れいわがあるよ？ですか？ 幸福の○○やら、、日本会議やら、、生長のなんとかやら、、朝鮮カルトだらけ。 次の天皇の為に、、統一のカバーが入ったり、流石は、、あちらの流れ。 小一の行方不明 まさか、、貢物・生贄ではないでしょうね？ 次の人の、、、。
| |
|
No.8583 (2019/10/06 16:25:16 (JST))
安倍晋三首相が臨時国会冒頭の所信表明演説で改憲への変わらぬ意欲を見せる一方、7月の参院選で初当選し本格的な国会活動に臨む重度障害者の舩後（ふなご）靖彦、木村英子両氏（いずれもれいわ新選組）が、改憲よりも「現行憲法の理念を実現することの方が喫緊の課題」と訴え、対照的な姿勢を示している。両氏は幸福追求権を定めた13条や生存権の保障を定めた25条などを挙げ「障害者には十分実現されていない」と指摘する。 首相は4日の信表明演説で、筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の舩後氏を「友人」と紹介。社会保障改革に向けた「道標は憲法だ」と、衆参両院の憲法審査会での議論を促した。舩後氏は演説を受け、就労中対象外となる「重度訪問介護」の制度改正について「首相と共に実現したい」と歓迎のコメントを発表した。だが本紙のインタビューで「25条で保障する権利が障害者に十分に認められていない。安倍政権が蔑ろにしている」と批判している。 25条は、全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を認めている。舩後氏は、9月に首相官邸で以前から交流のある首相と面会した際、法の下の平等を掲げる14条や22条の職業選択の自由にも触れ「理念実現のために頑張る」と伝えた。木村氏も演説後「今の憲法ですら守られていない現状がある。早急な改憲はいかがなものか」と話し、首相の姿勢に疑問を呈した。 25条に関しては、本紙の取材に「重度障害者が自分の意思で自分の選択した人生を営むには、余りにも障壁が多い社会の構造だ。衣食住など健常者と同じ権利がまだまだ保障されていない」と指摘している。両氏は、自民党が掲げる9条への自衛隊明記などの改憲4項目にも「悲惨な戦争を生み出す可能性を持つ改憲には反対」（木村氏）と距離を置く。 特に、有事の際に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設には「戦争などの際に、障害者は真っ先に切り捨てられる」（舩後氏）と反対している（東京新聞より）。船後氏は憲法を蔑ろにしていると言ったが、基礎学力も無い総理は蔑ろにするというより、知らないのだから、それすら分からないのではないか。法律や規則じゃないが、知らん奴は無敵だ。抵触したことすら気が付かない。無敵の無知無恥安倍総理が改憲とはおこがましい！
| |
|
No.8582 (2019/10/06 14:42:21 (JST))
上げなくてもいい消費税が、本当に上がってしまった。分かり切っていることだが、景気は確実に悪化する。今回の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てられるという。実際に保育園に通う子供のいる家庭は助かるだろうけれど、もっと困っているのは、保育園に入ることすらできていない幼児を育てている家庭なのに、そちらへは恩恵がない。非課税の母子家庭も無料だった保育料が、給食費を徴収されるようになった。 家計の苦しい家庭では、子供にとって給食は頼みの綱だった筈が、冷酷な仕打ちを受けることになる。全世帯で無償化されるのは3才以上なので、保育料が高い0才から2才児まで（非課税世帯に限られる）の一番手がかかる時期の子供を抱えているところにはメリットがない。収入があって保育料を支払っていた人達（所得が高い家庭ほど保育料が高かったのが、逆に無償化になって金持ちほど恩恵を受けることになる）は優遇される。 低所得の家族は無償化でやっとしのいできたのが、逆に給食費で数千円と副食費を合わせると1万円程の負担増になるところもある。一番苦しいところへ目がいかず、アンバランスな「配慮のふり」にしかなっていないのではないか。こんな逆進性のあるインチキは是正されるべきだ（毎日新聞より抜粋）。教育費無償化というのも授業料だけ無償化し、他の徴収費用を多くすればいい。これでも選挙の時は教育費無償化と声高に言うのだろう。 昔、公立高校と私立高校の授業料が、4倍もの差がり違憲判決が出たことがあった。私立への助成金を増やし私立高校の授業料を下がるかと思いきや、公立高校の授業料を倍にし、格差が2倍になったから違憲ではないというやり方だった。こんなやり方なら小学生でも考えつく。今も昔も政治屋ばかり、世襲議員を含め無策無能ゆえの顛末か？ さすが安倍総理、5割が貧困に苦しむ一人親家庭をもっとイジメようというのか。疫病神目が！
| |
|
No.8581 (2019/10/06 14:09:24 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 配慮のふり、弱者のふりは、、彼等の十八番。 関電の件も、、強者の社長（帰化）などとハイブリッドの強者がB利権に屈した？ どちらも、、一般の日本人の敵。 仲間内の茶番劇。 今も続く、、彼等の日本人に対する逆差別。 アメリカのユダ金・似非ユダ・イギユダ（貴族など）・スイスユダ金・ 宗教関連、、が彼等を支えているのです。 皇室廃止・朝鮮カルト解体まで行かないと 半島のゴタゴタから脱せません。 以上。
| |
|
No.8579 (2019/10/06 13:21:20 (JST))
> 百歩譲って高齢になっても元気で働ける人は働けばいいし、そうじゃない人にまで働け働けと言うのはどうなのか。 勝手に百歩譲ってるけど、働けない人に働けと誰が言ったんですか？
| |
|
No.8578 (2019/10/06 13:20:03 (JST))
対する野党はイケイケドンドン。国民民主党などと統一会派を結成した立憲民主党の枝野幸男代表は代議士会で「おかしな政治を変えられると確信している」と意気込んでいたが、野党がまず“狙い撃ち”するのが、国民にケンカを売るような組閣人事だろう。取分け「誰が真っ先に辞任に追い込まれるか」と話題になっているのが、田中和徳復興相と武田良太国家公安委員長だ。 田中は財務副大臣在任中の2006年、自身の政治団体が開催した政治資金パーティーで、指定暴力団・稲川会系の企業が40万円分のパーティー券を購入していたことが判明。武田も山口組系元組員から献金を受領した疑惑が報じられた。警察関係者の間で「暴力団とベタベタ」などと噂されるフダツキが大臣に就き、よりによって国家公安委員長というのだから、これほど国民を愚弄した人選はない。 他にも、ベトナム買春疑惑の西村康稔経済再生相や、秘書に対する暴力とパワハラ疑惑の河井克行法相、モラハラ疑惑の菅原一秀経産相ら過去にスキャンダルを報じられた醜聞大臣を挙げればキリがない。意味不明の“ポエム答弁”でワイドショーの格好のネタとなっている小泉進次郎環境相も忘れてはならないが、永田町では、安倍が自分に対する野党の追及をかわすために、あえてロクデナシを大臣に据えて防波堤にしたんじゃないか、なんて声も出始めたほどだ。 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。「デタラメな政権に対して野党が果たして国会内外で徹底抗戦を貫けるかに尽きる。野党が手ぐすね引いている状況が目に浮かぶようです」（日刊ゲンダイより）。
| |
|
No.8577 (2019/10/06 13:18:58 (JST))
醜聞大臣の問題以外にも野党は突っ込みどころ満載だ。何と言っても最大の焦点は、日米貿易協定承認案だろう。政府はTPP（環太平洋連携協定）の範囲内に農産品の関税引き下げを抑えた――と成果を強調しているが、国民に詳しい交渉経過を知らせないまま、勝手に米国に譲歩したのは明らかだ。トランプ米大統領は9月下旬の首脳会談で、包括的な合意を目指して交渉を続ける方針を表明している。 米国に更なる農産物の譲歩を迫られたらどうするのか。米国産トウモロコシをなぜ、購入する必要があるのか。米国との詳しい交渉経緯や、国内農業に与える影響についての徹底審議は欠かせないだろう。他にも、かんぽ生命保険の不適切販売を報じたNHK番組をめぐり、日本郵政グループが同局に抗議した問題や、福井県高浜町の元助役からの関西電力の役員らに対する約3.2億円の原発マネー問題、台風15号の直撃を受けて千葉県に甚大な被害が出る中で強行された内閣改造の是非、対立が深まるばかりの日韓関係、「あいちトリエンナーレ2019」への文化庁の補助金不交付、ホルムズ海峡における米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの対応――など、課題はいくつもある。 ハッキリ言って安倍が前のめりになっている改憲審議どころじゃないのだ。政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。「今度の国会は野党にとって追い風と言っていい。日米貿易協定や大臣の資質など材料が尽きないからです。関電スキャンダルは税務調査が発端ですから、資料も集め易い。今までは野党がバラバラで対応していたが、統一会派となって攻め易くなった筈。野党の正念場とも言えます」 いよいよ安倍政権の息の根を止める時だ（日刊ゲンダイより）。暴力団や原発に関係する金の流れ、パワハラやモラハラ、買春など多種な大臣ですなぁ。それにモリカケや幸福の科学の大学設置などに関係した文科大臣何かは、参考人招致など何の手続きもせず無制限で質問可能だ。それに加え選挙後に伸ばした日米FTAや半年国会を休んだ問題で山積や。改憲論議などやっとれませんよ～。自業自得だが政治は一寸先は闇、何が出るか楽しみだ。
| |
|
No.8576 (2019/10/06 13:14:31 (JST))
> 実質賃金が7カ月連続マイナスとなるなど ところが、総賃金は増えてます。
| |
|
No.8575 (2019/10/06 13:03:12 (JST))
> 持続可能な社会保障制度のため、将来世代に負担を先送りしない……政府も財界もそう解説するが、消費税は社会保障の充実のためではなく、1990年代以降の法人税減税と所得税減税の不足分が丸ごと消費税の増税分になり代わっている。 またまた日韓ヒュンダイが大嘘をついてます。 https://www.m3.com/iryoIshin/contents/images/2018/180522knp2.PNG ちなみに、2000年前後に多少所得税率が減りましたが、その財源は公共工事縮小とガソリン税の一般財源化です。日本の高度成長を助けるインフラコストを金持ちが担ってたんですよ。
| |
|
No.8574 (2019/10/06 12:23:37 (JST))
実質賃金が7カ月連続マイナスとなるなど景気指標は「最悪のタイミング」なのに、安倍政権は今月1日増税を断行した。日銀短観でも大企業製造業の景況感が6年3カ月ぶりの低水準となり、「消費者態度指数」は12カ月連続の悪化と、消費意欲の冷え込みがクッキリである。低所得者ほど負担が重い消費税は「悪魔の税制」なのだから当然だ。ただでさえ景気は底割れなのに、増税で更に日本経済は破壊され、国民は半殺しでお先真っ暗だ。 持続可能な社会保障制度のため、将来世代に負担を先送りしない……政府も財界もそう解説するが、消費税は社会保障の充実のためではなく、1990年代以降の法人税減税と所得税減税の不足分が丸ごと消費税の増税分になり代わっている。大企業と富裕層優遇が加速しただけなのだ。その上、経団連加盟の大企業は「輸出戻し税」の還付で潤う。その額はトヨタや日産など日本を代表する製造業13社だけでも年間1兆円超（17年度）と推計される。 庶民生活を犠牲にする税制など正しい訳がない。この倒錯した感覚。新書「上級国民／下級国民」がベストセラーになる訳である。財界が消費増税に賛成するのは、大企業は痛まないから。苦しむのは中小企業と庶民なのである。安倍政権が悪政の旗を振り、経済界がそれを後押しし、その発言を大マスコミが垂れ流す。こうして3者が一体化したこの国では、今や“お上の理屈”こそが正義になってしまっている。竹下内閣も橋本内閣も倒れた。 増税で2つも内閣が吹っ飛んできたのに、安倍は2度も乗り切ったと、著名エコノミストが新聞コラムで称えていた。安倍政権が非常識でもそれが日常になれば、常識になってしまう。おかしなことでも、おかしいと指摘しなければ、当たり前になる。政権のイヌに落ちた大マスコミが無批判だから、庶民も感化され悪政を許容してしまう。そうして民主主義は形骸化する。その形骸化の原因が安倍政権であり、末期症状が今の日本の姿である。 民主主義を装いながら、民衆をいかに叩き潰すかが権力者の歴史だが、今の安倍政権ほど露骨で恥じない政権はないのではないか。もはや末期症状のこの国で、我を保ち続けるのは困難になってきているが、それでものみ込まれたらオシマイだ（日刊ゲンダイより抜粋）。異常が正常になりつつある。安倍友の不起訴や上級国民の不逮捕、公文書の改竄など行政や司法を司る役人が、安倍政権に人事権を握られ機能せず独裁政権の様相を呈している。
| |
|
No.8573 (2019/10/06 10:02:12 (JST))
＞米朝実務者協議、北が「決裂」…米「精神反映せず」と反論 【ストックホルム＝石崎伸生】北朝鮮の非核化を巡る米国と北朝鮮の実務者協議が５日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で行われた。北朝鮮側首席代表のキム・ミョンギル前ベトナム大使は協議終了後、記者団に対し「交渉は我々の期待に応えておらず、決裂した」と述べ、協議が不調に終わったことを明らかにした。 米国の対応をみていると、中東ではフェイクまで流してイラク戦争や対イラン攻撃をしてきたの対して、ヤクザ国家北朝鮮に対しては「根気よく」交渉している。これはどういうことなのか？ ど素人にも分かることだが、米国は対北朝鮮攻撃を単独ではやりたくない。 確かに中東問題とは異なり、隣接するロシアや中国の対応を無視できないため、米国もヤクザ国家北朝鮮を「いつものペースでは攻撃できない」のだろう。それだけに日本こそは軍事パートナー、特に空爆や地上戦の「実行部隊」として活躍できるように「集団的自衛権行使」というよりは「有志連合」または「日米連合」であっても駆り出せるようにしたいのだろう。そのためには憲法改悪自公勢力（維新も）が衆院選で勝利して憲法改正するという「法的手続き」を国際的に認知させる必要があり、米国にとっては文字通り日本国憲法の改悪こそが当面の喫緊の課題である。中東であれだけ短絡的に行動する米国が、極東では驚くべき「粘り強さ」を見せているのは、日本の憲法改正までは暴発のないように鎮静化を図るであろうことは想像に難くない。 １１月に衆議院が解散になるらしいが、その結果が直接自衛隊参戦に繋がることを理解しなければならない。 戦争になれば、国内では労働者潰しのために移民を緩和したことが、恐らく裏目にでるだろう。なにしろナイフが二度も日本で通関できたのだから、嘘つきの人間はもっと簡単に入国できるはずだ。世界は偽造だらけだからね。 両手にコーラン（平和憲法）だった日本が、片手のコーランを武器に持ち替えて失うものは非常に大きいと言わなければならない。もっとも嘘つき政権は、何も信頼とか信用なんて考慮しないし、考慮出来るわけもないか？
| |
|
No.8572 (2019/10/06 08:03:11 (JST))
宗教法人「幸福の科学」が、来月にも大学設置認可を再申請する方針だという。2014年のは教団の「霊言」に基づく教育内容などが問題視され申請が認められなかったが、今回は認可が下りるのではないかと注目を集めている。なぜなら萩生田文科相が幸福の科学と親密で、前回の申請でも認可に奔走したことが知られている。14年11月に幸福側は当時の下村文科相に対し、認可申請の審査手続きに不正行為があったとして弁明請求書を提出した。 その中に何度も名前が登場するのが萩生田氏だ。こう書かれている。〈6月10日の面談で今泉前室長は、自民党総裁補佐の萩生田議員の仲介による調整によって、「幸福の科学大学」の学長候補者を九鬼副理事長から別の人物に替えて、九鬼副理事長を「総長」とすれば、工夫によって大学設置認可が可能であるとの趣旨の発言。「2年目からは堂々と学長やれるから。そこではもう介入できないから。」と、学長を変えれば開設できるアドバイスがあった〉 教団の大学開設に尽力していたことを窺わせる内容だ。加計学園の獣医学部新設をめぐる文科省のメモに萩生田氏の名前があったことは「私の名前を使って省内の調整を図った人達がいた」とシラを切っているが、この弁明請求書についても同じ説明をするのだろうか。大学設置は文科省の審議会で審査されることになっているが、書類が整っていれば認可せざるを得ない。大臣就任以降、強権ぶりが際立つ萩生田氏が睨みを利かせている現状ではなお更だ（日刊ゲンダイより抜粋）。安倍政権の得意技……加計と同じ許認可の私物化か？
| |
|
No.8571 (2019/10/06 04:48:20 (JST))
良く言うよね。麻生は、自分は79才でバリバリ働いているという。はあ？ 国民目線が全くなく暴言ばかり吐いているが、メディアが問題視せず選挙区の有権者が勝手に名家だと信じ票を入れるから当選するだけで、有能だと思ってきた事は一度もないしバリバリに働いていると思った事もない。どんな人でも老いには勝てないし、免れるものではない。どう考えても一般企業が、普通の80才前後の人を雇用するとは思えない。 麻生や二階は政治での特別待遇なのだ。まぁ麻生自身は有権者に守られて当選するから国会議員でいられるが、麻生や二階の年くらいになると、早々社会で働く場があるのか。現実問題、あのヨボヨボの二階を雇用する企業があるのか。国会議員だから偉そうにしていられるだけで、企業はあんな口ばかりの人は必要としない。百歩譲って高齢になっても元気で働ける人は働けばいいし、そうじゃない人にまで働け働けと言うのはどうなのか。 しかも政治家なら元気な人を対象に考えるのではなく、そうじゃない人を対象にして政策を考えるのと違うのか。元気な人ばっかりに焦点を当てていたら、政治は楽なものだ。麻生は政治家でいられることを、自分の実力と勘違いしているのではないか。これだけ政府が躍起になって働け働けという事は、年金は破綻状態としか思えない。年金は65才だが、その内70才になり75年才年金支給はすぐそこまで来ている（まるこ姫の独り言より）。 今年の通常国会は1月28日から6月26日までの150日間だった。しかし3月以後予算委員会を開かず審議拒否を続けたが、これじゃ殆ど休みじゃないか。その上に休もうが入院しようが報酬が補償され、世界最高峰の処遇なら誰だってやりたいんじゃないか。3月から長～い休み取って10月4日から臨時国会……どうなりますことやら。通年国会で審議拒否できないようにしてバリバリ働いていますなら解るが、ただの自画自賛にしか思えない。
| |
|
No.8569 (2019/10/05 19:22:48 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 やっと、、表に出て来ましたね。 （文化省大臣の幸福の科学の学校設立後押し？） 日本人は、、こういう朝鮮カルトに入らずに、、しっかりと彼等が帰国する様に して行きましょう。 関わる必要なし。 創価が駄目なら、、幸福があるさ？ でしょうか？ もう、、日本人は、、朝鮮カルトにウンザリ。 自国の発展の為に頑張って下さい。(半島の）
| |
|
No.8568 (2019/10/05 16:14:02 (JST))
今国会は関電役員らの金品受領が主要なテーマになるだろうが、政財界には政治と金という倫理観も学習能力もないからだろう。だが、長年解決する気の無いことに議論と追及を重ねていいのだろうか。無論、この問題を含め独裁的に政権を維持し、国内外の問題などお構いなしに権力の周辺だけ恩恵が行き届くような政治を進める政権への糾弾は必要だ。しかし、不毛な政治論戦の中で国民は、この国がおかしくなっていることに気付いている。 また、秩序や常識が崩れ始めていることをニュースで連日目の当たりにもしている。2日夜にJR新宿駅で起きた人身事故。死亡したのは全盲でブラインドサッカー元日本代表選手・石井宏幸だった。ホームでは掛けられたブルーシートの中をスマートフォンで撮影しようとする人がいて、駅員が撮影をやめるよう呼びかけたという。煽り運転の映像がメディアで募集され連日テレビやネット上に投稿され、誰もがスクープカメラマンになる。 台風災害が中々解決できない。行政は想像力を失い、災害への対応やそれに伴う予算措置もできず「想定外の出来事」というが、政治と行政の想像力の欠如が災害を人災に変えてきた例は今までも沢山ある。国家の基礎である危機管理能力が国力の疲弊と国民がその場凌ぎに慣れたことで衰退したと考えるべきだ。妙な道徳の教科書を押しつけ、ヤジを放てば無実の罪で連行され、政権に近い者は悲惨な交通死亡事故を起こしても逮捕もされない。 公文書改竄、黒塗り当たり前。今だけ金だけ自分だけの駄目な国に成り下がった我が国を立派な先進国と自慢しているのは、政権と財界とテレビ局だけというお粗末な状況を政治は直視すべきではないか（政界地獄耳より）。大臣に任命されて勉強する議員も総理の太鼓持ちで大臣になれた議員も情けない。無知無恥安倍狂祖を妄信し、狂祖に倣い嘘を吐きまくる安倍狂信者はもっと情けない。もっとも国のトップがこれじゃ「類は友を呼ぶ」訳だ。
| |
|
No.8567 (2019/10/05 14:37:15 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 郷土料理をソウルフードなどという馬鹿。 ソウルメイトを連想させるのは、、朝鮮人同士。 帰化か在か知りませんが、、自国でどうぞ。 上が何故 明治から変わったか、、、つまり本当の日本人で優秀なのは、B/K/Z と結婚させられたりして、、政治家や色々な（お寺・教育者・官僚・警察？） 部署へと広げて行ったのです。 野口英雄は、アメリカへ渡り アメリカ人と結婚 （如何いうアメリカ人だったのか） 多分、、色々と日本と日本人に対する恨みなどを吹聴したのでしょう） 小学生の低学年の時に、小説家が特権を持った日本人である事に気づきました。 例えば、、夏目（こういう字を名前に使うかと考え始め・）樋口一葉 尾崎紅葉などなど、 顔をチェックしながら、、、詩人で 仲原中也・宮沢賢治 などなど、、。 ユダヤ（似非ユダ）などが日本でも朝鮮人やこの人達を使うのは、、 同じ様な資質と 杉原何とかさん関係か、、元々 狙っていたか、、 日本と日本人を、 もっと、、書きたい事があるのですが、、。 こういう小さな事も足して、、明治からの時代を考える事。 戦後始まった事では、、ありません、、日本と日本人に対する策略は。
| |
|
No.8566 (2019/10/05 14:17:23 (JST))
> 山本氏は消費税の使途をめぐり、「誰のための消費税か。あなたが払っている消費税は全額社会保障ではなく、大企業の大減税を進めるために取られている。むちゃくちゃ。どっち向いて政治やってるんだって話だ」と政権を批判。 https://www.m3.com/iryoIshin/contents/images/2018/180522knp2.PNG 皆さんは、メロリンQ太郎の「鼻先にニンジン作戦」に騙されるウマにならないでください。
| |
|
No.8565 (2019/10/05 11:56:35 (JST))
関西電力の役員ら20人が福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）から約3.2億円を受け取っていた裏金問題で、関電側が2018年以降に受領総額のほぼ半額に当たる約1.6億円を森山氏に返却していたことが分かった。それ以前に約1.2億円が返されていたとはいえ、大半が18年以降なのである。返却が判明した18年以降といえば、金沢国税局が森山氏に約3億円を提供した建設会社「吉田開発」に税務調査に入った時期と重なる。 要するに税務調査で裏金がバレて慌てて返したのが実態だろう。関電幹部は昨年、森山氏にコッソリと金を返し、会社は内部調査を公表しなかった。黙っていれば表沙汰にならないと高を括っていた訳だ。それが八木会長、岩根社長のシドロモドロ会見の一因でもある。関電幹部が怯えているのは、カネの流れを克明に記した「森山メモ」が暴露されることだという。裏金問題の発覚は、報道機関が金沢国税局の税務調査をスッパ抜いたから。 当局は、税務調査の詳細を普通メディアに明かさない。ところが今回は、いつ、どこに調査に入ったのかや森山氏の自宅から金品を渡した相手の名前や金額が書かれたメモが見つかったことも報じられている。これは内部告発を窺わせるため、関電幹部は『森山メモ』も、いつか公表されるのではないかとビクビクしている。金沢国税局が『吉田開発』の税務調査に入った時期とほぼ同じ頃、当時の局長が辞職を申し出て昨年3月に退職している。 当時の国税庁長官は、森友問題で世論批判が殺到した佐川宣寿氏。昨年3月といえば国会で証人喚問されていた頃だ。なるほど、安倍政権にとって森友問題に加え、関電の裏金で政治家の名前が明かされるような事態は避けたかったに違いない。そんな“火ダネ”を掴んだ金沢国税局を快く思わなかったとしても、今の政権の体質なら不思議じゃない。果たして「森山メモ」は出てくるのか。闇はまだまだ深い（日刊ゲンダイより）。疑惑の安倍総合商社か。
| |
|
No.8564 (2019/10/05 08:33:24 (JST))
安倍首相が、れいわ新選組の船後氏を友人呼ばわりしました。山本太郎代表の努力で当選したことを考えると、これは最大の皮肉である。山本太郎氏、れいわの最大の敵は安倍政権にある筈だ。安倍首相はこの触りは、自分自ら入れるように指示したという。この辺りは、人のフンドシで相撲を取る図々しさというか、利用出来るものは何でも使う悪どさがある。れいわの目玉政策も、さも自分達が言い出した政策のように取り込んでしまう。 野党もこんな図々しさも必要である。山本太郎の北海道の街宣の動画を見ていると、神経や病気を患った人、家に病人がいる人、貧困で生活苦の人達が沢山登場する。消費税が2%上がって今のアップアップな状態からもう生活が維持できなくかった人も登場する。その人達が、山本太郎に心情を訴える。彼らを助けるのが、山本氏＝れいわの思想である。そのれいわに積極に協力するつもりなのが共産党であり、社民も組みたいと述べている。 立憲、国民は消費税5%の土俵には降りてこないだろう。共産は早くも消費税5%と述べている。消費税が上がるほど輸出型大企業は懐に戻し税という金が入る。消費税全体の20%が戻し税に使われると山本氏が話していた。5%の消費税に同調しないのなら仕方がない。れいわ、共産、社民でがんばるしかない。マスコミにも大分浸透した。また、一大ブームを作ればいい（かっちの言い分より）。与党の固定票は25％だ。無党派よ～選挙に行き投票率を大幅に上げよう。自民党が下野し割れて野党を含んだ政界再編が起こせるかもしれない。
| |
|
No.8563 (2019/10/05 08:32:21 (JST))
> 山本氏は消費税の使途をめぐり、「誰のための消費税か。あなたが払っている消費税は全額社会保障ではなく、大企業の大減税を進めるために取られている。むちゃくちゃ。どっち向いて政治やってるんだって話だ」と政権を批判。 メロリンQ太郎はこの国の財政や人口動態を知らないのです。 メロリンQ太郎が主張する政策は今の若者の老後を悲惨にしす。 そして、ころころと担ぐ対象を乗り換えるアベガーはメロリンQ太郎に寄付など絶対にしてません。
| |
|
No.8562 (2019/10/05 07:56:30 (JST))
私は原発に反対なのですが、その理由として危険性がやはり最重視されると思います。
| |
|
No.8561 (2019/10/05 07:46:09 (JST))
原発を巡り、人によって賛否がくっきりと分かれる。東北電力女川原発から30キロ圏にある宮城県美里町長・相沢清一は朝日新聞のインタビューに答え「やはり再稼働はするべきでないと思う。福島の原子力事故から8年半経った今も大勢が避難している。女川原発の30キロ圏内の住民は元より、宮城県民が原子力の安全性を本当に信頼して再稼働に踏み切れるのか、心配がある。特に宮城は『農業県』なので事故などあってはならない。 もし国が認めても『ノー』と言わざるを得ない。私達には住民の命を守る責任があり、万が一の時にはその責任がとれないからだ」。政治家として町長として立派な発言だ。相沢でなくとも、国が安全だと言ったところで何かあればその責任は現場の町長に及ぶ。慎重になるのは技術的な安全だけではない。福島原発の事故では東京電力や国は事態を絶えず隠蔽し、発覚してから公表までの時間をずらすなど住民や国民に不誠実に対応してきた。 また事故と様々なその後に起こった事象との因果関係にも不誠実に対応してきた。つまり、技術の安全宣言よりも信頼関係が有るか否かの方がずっと重要でもある。一方、関西電力の経営陣の対応が社会常識と乖離している問題。同社の幹部ら20人が福井県高浜町の故人の元助役から受け取ったとされる3億2000万円相当の金品を断るすべはなかったと説明。幹部らは一様に、怖くて言えないとか、その原資はどこからのものかと考えなかったのか。 この問いに、1度も考えなかったと答えている。原発に万が一があってはいけないと町長は体を張って住民を守ろうとしているが、関電幹部は数億円の金が助役から行ったり来たりすることを迷惑だとは感じていたものの、そういった金が飛び交うことに全く注力していない様が幾度かの会見で垣間見える。原発マネーには調整費や賄賂、裏金が常識で、支払うべき側が金品を受け取る異常なロンダリングが通常行われていたことを示唆する。 それと共に、この金に違和感すら持っていない。倫理観も正義感、透明性、その全ては原発という国策の前では治外法権だといわんばかりだ。今日からの国会で少しは解明されるのだろうか（政界地獄耳より）。安倍政権も同じだが、異常なことが続くと、それが当たり前になり異常だと感じなくなる。逆に噛み合わない質疑を、上手くはぐらかしたと褒めたりもする。憲法や主権者、国権の最高機関を政権自体が、舐め切っとるとしか思えない。
| |
|
No.8559 (2019/10/05 04:34:09 (JST))
この政権は箸にも棒にもかからない。菅官房長官が、ぬけぬけと臨時国会は建設的な審議をお願いしたい、だって(笑) よく言うわ……記者の質問が長いと逆キレしたり、司会者に妨害させたり、挙句に何を聞いても「問題ない、当たらない」と質問をシャットアウトして来た菅がどの口で偉そうな発言をするか。野党に建設的な審議と言う前に、自分が建設的に答えろよ。第二次安倍政権になって建設的な答弁何て一度も聞いたことが無い。 特に安倍首相が酷過ぎる。野党の質疑にまともに答えたことが無い。はぐらかしや逆切れ、時間潰しに延々と持論を続けたり……応えられない事を起しているからと思われても仕方ない程だ。安倍友がきちんとした答弁を引き出せない「野党がだらしない」と言うが、応える気が無い政権の不誠実さは絶対に言わない。応える気のない人にどうやって口を割らせろと言うのか。どんな嘘や詭弁、屁理屈でも持ち出せる首相は、ある意味才能だ。 少しでも恥を知っていたら、中々あの芸当はできない。そして、初めから結論ありきで国会を開催している。少しでも野党がヤジを飛ばすと「野党の皆さん、人の意見は聞きましょうよ、折角審議しているんですから」自分が被害者のような顔をするのは何なのか。ヤジが嫌なら、何で自分は平気でヤジを飛ばすのか。安倍首相が初めてヤジを飛ばしたときは、みんなびっくりして歴代の総理はヤジを飛ばさなかったと言っていた。 それも今では慣れっこで誰も何も言わない。不祥事の度に「膿を出し切る」と言うが、一応言ってみました程度で膿なんか次から次へと湧き出してそんな気など毛頭ない。菅が建設的な審議をしろと言うが、自分達が野党の質問や記者の質問に真摯に答えたら、それが建設的になるだけだ（まるこ姫の独り言より）。安倍狂祖や側近、世間の安倍狂信者もだが、平気で嘘を吐きまくる。早く安倍狂祖を下ろさないと日本全体が汚染されていく。
| |
|
No.8558 (2019/10/05 02:33:25 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 阿修羅版でベトナムでの韓国人の観光客の存在が大きくなっている？というトビ に対しての投稿。 良かったですね、、居場所があって、、（どうせ ベトナム戦争の時の混血が大人に なって繋がったのでしょうが、、。 日本に執着していないで、、其方へ、、日本にしがみ付いている人達も含めて 移民なさったら如何でしょうか？
| |
|
No.8557 (2019/10/04 23:05:27 (JST))
> 山本氏は消費税の使途をめぐり、「誰のための消費税か。あなたが払っている消費税は全額社会保障ではなく、大企業の大減税を進めるために取られている。むちゃくちゃ。どっち向いて政治やってるんだって話だ」と政権を批判。 大嘘の「おとぎばなし」ですねー。 > 山本氏は「今回の増税は、いまこの国に生きる人の実態を見ていない」と応じた。 メロリンQ太郎はこの国の財政や人口動態を知らないのです。 はっきり言おう！
| |
|
No.8556 (2019/10/04 20:32:00 (JST))
利用者から集めた原発マネーを還流させながら、私腹を肥やしたか？
| |
|
No.8555 (2019/10/04 19:30:16 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 原発の所での白血病が増えているのトビでの投稿削除？ 非表示が多々。(阿修羅掲示板） 誰がしているのでしょうか？ 後、、創価の投票で、、自民党勝つつもり？ つまり、、其れは、、天皇のパレード後で力を見せ付ける？ 朝鮮人の馬鹿な茶番劇は、、終了。 それから、、何処かで、、日本人＝ユダヤ人とか言ってましたが、、 如何でもよい事です、、、。 確かに変わった知的民族である事は、、否定しませんが。 ユダヤと言えば、、似非ユダヤ、、本当に頭が良いのでしょうか？ 人の技術を取る・卑劣な手段でのし上がる・お金の為なら何でもする。 上記の資質は、、大いにあると考えますが、、特亜とよく似ていますね。
| |
|
No.8554 (2019/10/04 19:15:34 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 白血病が増えているトビや他のトビでも 投稿された文章を削除？ 阿修羅掲示板、、都合が悪い文章を削除するのは、、言論弾圧と言えませんか？ 私の投稿も他の人の投稿も、、削除や非表示。
| |
|
No.8553 (2019/10/04 16:27:32 (JST))
総務省事務次官上がりの日本郵政上級副社長が、NHK経営委員会に圧力かけた件を追及されこんなコメントしやがりました。「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴って欲しくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」「放送行政に携わり、協会のガバナンス強化を目的とする放送法改正案の作成責任者であった立場」と豪語する元高級官僚がこれだもん。そりゃあNHK会長が謝罪の文書を届けたりする訳だ。 日本郵政社長がかんぽ生命保険の不正販売で謝罪会見したってのに、副社長がこんなチンピラまがいの啖呵切るってことは、こ奴が日本郵政の実質的な権力者ってことなんだね。化粧崩れの出戻り総務大臣・高市君が、最初の大臣就任の時に「停波」に言及したのも強権的な体質が総務省に根付いているからだろう。いけしゃあしゃあと被害者面する関電の腐れ外道といい、チンピラの如く啖呵切る天下りの元高級官僚といい情けない限り。 何でこうもいい年したオヤジが揃いも揃って品性下劣な野郎ばかりなんだろう。やっぱり無教養な世襲政治屋が政権の座に居座っていることが、この国にとって最大の「国難」ってことなんでしょうねえ（くろねこの単語より）。大人の対応ができなくなった老害ばかりが、組閣されるようになった。無知で懐も浅く幼稚で解り易いが、司法や行政を担う官僚や企業トップにまで伝染している。腐ったリンゴと同じで、放り出す以外にない。
| |
|
No.8552 (2019/10/04 13:43:12 (JST))
原発マネー“還流”が発覚した関西電力。20人の幹部らはなぜ高浜町の元助役から3.2億円もの金品を受け取ったのか。2日の会見での調査報告書から読み取れる関電の意思は、「オレたちは被害者」である。他へ関心を向けさせるためか元助役のバックに国会議員の存在までも示唆。問題は永田町に“飛び火”炎上しかねない状況になってきた。死人に口なしとばかりに森山氏への“誹謗中傷”が繰り返される一方、関電自らの責任には頬被り。 森山氏に3億円の手数料を支払っていた高浜町の建設会社「吉田開発」は、関電発注の事業を請け負い2013年に比べ18年の売り上げが６倍増。報告書には、関電側と森山氏との会食の場に同社関係者も同席し、その場で金品のやりとりがあったことまで記されている。“談合”現場と批判されても仕方ないが、岩根社長はあくまで「吉田開発とは健全な関係性」と弁明した。その報告書で森山氏のバックにいる大物をわざわざほのめかした。 報道陣からは「国会議員とは誰か」と質問が飛んだ。「森山氏が筆頭株主の警備会社『オーイング』の関連会社『アイビックス』の吉田社長が、稲田朋美衆院議員（福井１区）の後援会長だった。両社とも稲田議員に献金している」と事実を示した上で、今回の一件と稲田氏の関係性を追及したのだ。岩根社長は再度、「あくまで伝聞。固有名詞までは確認していない」とポツリ。本紙も稲田氏が代表を務める政党支部の収支報告書をチェックした。 アイビックスからは11～13年に毎年36万円、15、16年に同12万円の献金を受け、オーイングからは11～13年で、毎年12万円を受領していた。アイビックスの吉田社長はオーイングの取締役も務めている。森山氏は安倍首相のお気に入りの稲田氏と深い関係にあるのか。政界への“飛び火”に今頃、安倍官邸は激怒しているに違いない（日刊ゲンダイより抜粋）。まぁよくやるもんだ。必ず自民党議員が出てくる。いっそ合法賄賂の政治献金をやめたら。
| |
|
No.8551 (2019/10/04 13:05:37 (JST))
今月からの負担増は消費税だけではない。後期高齢者向けの保険料や生活保護費にメスが入れられ、民間の保険料も大幅値上げ。庶民の生活はアップアップだ。医療費は非課税なのに、医療機関が仕入れる物品などに消費税がかかるため、国は診療報酬を引き上げた。キャッシュレス決済のポイント還元も来年6月までで、あっという間に満額実施がやってくる。更に増税に苦しむタイミングでも、安倍政権の社会保障切り捨ては容赦ない。 安倍政権の非情さを象徴している。75歳以上の後期高齢者の内、年収80万円以下の低所得者(378万人)への保険料軽減特別措置を廃止。軽減率は9割から7割に引き下げられ、保険料は全国平均で年4500円から1万3500円と3倍に上がる。また昨年10月から来年10月まで3回に分けて実施する生活保護費削減の第2弾も発動した。都市部の「40代夫婦・子供2人（小・中学生）世帯」で、最終的に生活扶助費が年10万円以上少なくなる。 更に民間の保険料も今月から上がる。東京海上日動火災保険など損害保険大手4社は、全国平均で火災保険料を5～9％、傷害保険料を4％値上げした。消費増税と相まっての負担増は、庶民の懐に壊滅的打撃を与える。火災保険や傷害保険も民間の話ですが、値上げの理由は、自然災害の多発や高齢化など日本社会が直面している課題だ。国民が暮らしは、お金がかかる方に進んでいる。これに低所得者ほど負担が大きい消費税が加わる。 低所得者にとっては、踏んだり蹴ったりだ。災害大国で高齢化社会だからこそ、税の再分配機能を強化すべきだ。マレーシアでは大型間接税を廃止した際、贅沢品や高級品だけにかける個別消費税を導入している。日本でも物品税の復活を検討すべきだろう（日刊ゲンダイより抜粋）。消費増税は、社会保障の充実のためはどこに行った。またも増税分全て充てると公約したが、16％だけだそうだ。嘘ばかりの公約に何回騙されれば気が付くのか？ 失われた10年が30年になった。30年経った消費税の所為だと何十年経てば、学習できるのか。
| |
|
No.8550 (2019/10/04 11:49:12 (JST))
「QUEEN」のブライアン・メイの呼び掛けで、ホワイトハウスでも(辺野古埋め立て反対の)座り込みが起きている。首相は1月6日のテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これにより嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。 自公政権支持者達に責任を取って戴きたい。日本は国際的に恥ずかしい。何よりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンの五輪招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、放射能物質を大量に含む汚染水を外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。 大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。 そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう(日々雑感より要約)。多くの政権も支持者もいたが、これ程嘘の多い政権や信者はいなかった。世界の恥である。
| |
|
No.8548 (2019/10/04 10:35:55 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 先程、、買い物に行って来ました。 朝鮮創価学会員、、何時もどおりの、、嫌がらせ。 他国に住んで世話になっていると考えない無知と性悪（女も酷いが 歳とった男も レベルが低い） 流石、、橋下などを選ぶ朝鮮カルトの人達。 皇室は、、こんな人達を如何処理するのですか？ 皇室をサポートしているのは、、K/Z/B 此処が中心と洗脳された日本人。 関西電力、、創価汚鮮、、知っている人は知っている。 何故、、日本会議などが大きく出ているのか？ 其れと、、同じ様なニュースを毎年、、流しているのは、、集団ストーカーでの 被害者の私が如何考えているかを コメントなどで判断する為？ 毎回、、同じ様な胡散くさい事件や事故（本当に起こっているのか疑ってしまう） 川崎に始まり、、大阪・寝屋川・神奈川・茨城・千葉・京都などなど、、、。 書いても、、きりが無い位、、多いです、、自然災害？も。 ダミーの掲示板が２つ出ています？ 見られたら困る人達がいるのでしょう。
| |
|
No.8547 (2019/10/04 10:18:40 (JST))
> 安倍首相は選挙で「消費税は全額社会保障に使う」とパンフまで作って公約したが、社会保障に使われたのはたった16％だ。殆どが借金返しに使われたことは、知る人ぞ知る実態だ。選挙の時これを信じて、社会保障に使われるなら仕方がないと、自民党に投票した有権者はこの実態を知っているのだろうか。 消費税や消費増税分を社会保障費に全てつぎ込んでも、社会保障費内の消費税以外からの公費負担は以前の3倍にもなっているのですよ。
| |
|
No.8546 (2019/10/04 10:13:25 (JST))
> 16年参院宮城選挙区（定数1）で野党統一候補・桜井充は約51万票で自民現職（約47万票）に勝利した。ところが桜井は先月30日、国民民主党本部に離党届を提出した。受け取りを拒まれ「そのまま置いてきた」と言い、「改めて原点に返って自分を見つめ直したいと、地元の後援会や色んな方々と相談した結果こういう結論になったということ」と妙な説明に終始した。 せっかく勝てた地盤を敢て捨てるんだからよほど今の野党がつまらないという証明だよね。
| |
|
No.8545 (2019/10/04 10:06:39 (JST))
> 山本氏は消費税の使途をめぐり、「誰のための消費税か。あなたが払っている消費税は全額社会保障ではなく、大企業の大減税を進めるために取られている。むちゃくちゃ。どっち向いて政治やってるんだって話だ」と政権を批判。 大嘘の「おとぎばなし」ですねー。 > 山本氏は「今回の増税は、いまこの国に生きる人の実態を見ていない」と応じた。 メロリンQ太郎はこの国の財政や人口動態を知らないのです。 はっきり言おう！
| |
|
No.8544 (2019/10/04 07:01:49 (JST))
野党議員とは本当は自民党に入りたかったが、枠がなかったから性がなく野党にいるものなのか。旧民主党で閣僚経験のある松本剛明議員、細野豪志議員らが居場所を求めて自民党を目指した。それこそ党から役職など与えられなくても、自民党にいるだけでいいと考える野党議員の国民への不誠実はどこから来るのだろうか。与野党が保革対立でなくなり2大保守勢力になったとしても、米国や英国の2大政党同様に環境は変わらない。 つまり権力側に手軽に身を置きたいということなのだろう。16年参院宮城選挙区（定数1）で野党統一候補・桜井充は約51万票で自民現職（約47万票）に勝利した。ところが桜井は先月30日、国民民主党本部に離党届を提出した。受け取りを拒まれ「そのまま置いてきた」と言い、「改めて原点に返って自分を見つめ直したいと、地元の後援会や色んな方々と相談した結果こういう結論になったということ」と妙な説明に終始した。 それならば有権者が自民党候補ではなく野党統一候補に投じた一票は、地元の後援会や色んな方よりも軽いのだろうか。進退の決断はご自由にされればいい。だが、主権者である51万の有権者の一票を軽んじることは許されない。離党するなら、議員辞職して次の選挙で自民党から出ればいい。今後も有権者をバカにし、勝てる党に行き議席を得て、行きたい党に異動するという方程式を使おうとする議員は、野党の中から出てくるだろう。 桜井の対応の処理を国民民主党や野党共闘に係わった各政党がどう決着させるか、お手並み拝見だ。加えて自民党の甘い言葉やご褒美は何だったのかも知りたいところだ。この繰り返しでは、有権者は野党に期待して投票しても候補者はいつの間にか自民党ということになる（政界地獄耳より）。3期もやらせた安倍政権によって、国会議員どころか日本全体が私物化と有言不実行の無責任になった。元に日本に戻すには、時間がかかりそうだ。
| |
|
No.8543 (2019/10/04 04:42:46 (JST))
「越後屋、その方も相当なワルよのう」と言って、ワハハハと笑いながらマイナイ（賂）を懐にしまう悪代官。こんな場面は時代劇の定番だが、まさか今の時代に似たことが起きていたとは驚きだ。「お菓子だと思って受け取ったら、その下に金貨や小判が詰まっていた」……原発企業、関電で実際にあった話だ。しかも、図々しいことに7年間も、8年間も「預かっていた」と居直る始末。盗っ人を働て、足が付いたら「預かっていた」。 それで済むのか？ バカも休み休みに言うがいい。「盗っ人猛々しい」とはこのことだ。しかも、「億」の単位の現金や小判を受け取っていた男への処分が「厳重注意」だ？ こんなバカな話があるのか？ 電力会社と関係自治体、関連企業が絡む闇の世界は、甘い蜜にたかる蟻もビックリの「利権の構造」である。原発マネーをめぐってはこれまでもたびたび「構造汚職」が指摘されて蟻きた。金銭を渡した側の主役、元助役がこの世にいない。 だから取材して反論することが出来ない。「死人に口なし」とばかり元助役に全ての責任をなすり付け、自分たちは「被害者づら」をしている。話を聞いていると、家庭が支払う電気料金が関電→受注業者→元助役→関電役員の懐へ、と戻って来た形だ。受領額が最も多いのは常務執行役員の鈴木聡で、現金のほか商品券、米ドル、金貨、小判など計1億2367万円を受け取った。元副社長の豊松秀己も計1億1057万円を受領した。
| |
|
No.8542 (2019/10/04 04:24:51 (JST))
関電幹部による工事費還流着服問題が「事件化」するのは中々難しいという。近畿大の辻本典央教授（刑事訴訟法）は「不当に受注額の高い契約や不要な契約が締結されるなどしていれば、（関電幹部が）特別背任罪に問われることも考えられる」との見解を示しているようだが、元東京地検特捜部の若狭勝弁護士は「森山氏が死亡しているのは、捜査上でネックになる」と指摘。刑事責任追及のハードルは高いとの見方を示しているともいう。 常識的に考えれば「工事費の水増し」という手数を加えただけの企業の金を「横領」したに過ぎない。それも個人的な企業ではない、極めて公共性の高い電気料金を原資とする関電の金を「横領した」と見なすのが普通ではないだろうか。高浜町の元助役が、地元工事会社を仕切って関電が発注する高浜原発の維持・管理工事から水増し分を地元工事会社から回収して関電幹部に還流させたという構図が犯罪でないとする方こそ無理がある。 それも判っているだけでも3億6千万円という一般国民にとっては生涯縁のない巨額なものだ。実際はそれどころではなく、9億円を超えるとか、いや20億円に達するとか、様々な金額が報道されている。そうした企業資金の還流による着服事案に対して検察は沈黙したままで、国民のモラルが保てるとでも思っているのだろうか。そして高浜町の助役一人だけが高浜原発の工事を仕切っていたのだろか。 関電の役員二人が一億円を超えるカネを受け取っていて、それが工事費が水増しされた「企業資金」の着服でないとしたら何だろうか。公共性の高い電力会社の幹部が多額な金品を受け取っていた「事案」が闇から闇へ葬られるとしたら、日本という国は飛んでもないモラルハザードをしていると認識するしかない。それは検察・司法当局の堕落でもある（日々雑感より）。司法の役人も内閣人事局に翻弄されている。法の下の平等はどこへ？
| |
|
No.8541 (2019/10/04 03:57:55 (JST))
安倍首相は選挙で「消費税は全額社会保障に使う」とパンフまで作って公約したが、社会保障に使われたのはたった16％だ。殆どが借金返しに使われたことは、知る人ぞ知る実態だ。選挙の時これを信じて、社会保障に使われるなら仕方がないと、自民党に投票した有権者はこの実態を知っているのだろうか。安倍政権になって公的文書やデータの改竄や捏造、破棄が日常的に行われてきた。増税前にどんな綺麗ごと言われても全く信じる気になれない。 どうせ、安倍政権にとって不都合な真実は見せないことになっているんでしょ？と思ってしまうのだ。そして安倍首相とそのお友達の為の「桜を見る会」も内実は税金を使い放題、参加した人18000人、例年の3倍もの予算に吊り上げられていた。その会の招待状を利用し、自民党議員が派閥のパーティ券とセットにして8万円でブローカーに売っていたという噂が蔓延している。何だこれは……自民党議員の小遣い稼ぎのために血金が使われるのか。 国民は増税だと言われたら否が応もなくボッタクラレルのに、税金を取る方は増税分は全額社会保障に使うと国民に嘘ばっかりついて、自分達の遊びには予算までつけている。自民党議員はダフ屋紛いの事をやって大金をせしめる。国民を舐め過ぎだ。しかも例年の3倍もの予算。そんなにやりたければ自費でやってくれ。いつでも政権交代可能な政治にしないと、こんなアホ政権が長期に居座り続けることになる。余りにも税金を私物化し過ぎだろうに。 安倍首相が自分の為に多額の税金を使って選挙運動をしている構図なのに、誰も文句を言わないのか。自民党支持者は別としても、他の多くの有権者が政治に無関心だから安倍政権の我が世の春になる現象に気付けよ（まるこ姫の独り言より）。自民党は合法的賄賂の政治献金といい、合法的選挙買収の「桜を見る会」といい、血税を好き勝手に使うことは何とも思わない。無党派諸君よ～選挙に行こう。投票率が上がれば、選挙後は全く違う景色になる！
| |
|
No.8540 (2019/10/03 16:07:16 (JST))
消費税が値上がりした1日午前、安倍首相は官邸で「（増税分を財源にして）子供達からお年寄りまで全ての人が安心できる全世代型社会保障制度改革を進める第1歩になる」と語り、増税の影響や混乱は「しっかりと注視し、万全の対策をとっていく」と述べた。一部には消費増税よりも軽減税率対策が功を奏し、恩恵を受ける者が多いから9カ月後の控除終了後に解散するよりも、早い方がいいと来月下旬から年始にかけての解散を占う者までいる。 自民党議員が言う。「都市部に比べて、財布の紐が固くなっている地方と年配者には恩恵の前に混乱と難解な消費税の印象が強い。対策終了に改めて混乱が起こるとすると、2度の混乱で国民は疲弊する。解散は野党対策ではあるが、自民党にもその混乱の責任は重くのしかかってくる」。確かに消費税増税は鬼門だ。89年の消費税導入時には自民党は大敗。12年野田政権で10％の値上げを3党合意で決めたときには民主党は与党から転落、壊滅した。 旧民主党当時の野田政権幹部は言う。「結局、安倍政権になってから増税は2度見送られた。その都度、自民党は選挙に勝ってきたが、今回はそうもいかないだろう。同時にアベノミクスの成功など国民の誰も信じない。政権はデフレ対策に追われることになる。首相は万全の対策というがそんなものない。解散の余裕はないだろう」と政局を読み切る。 加えてこれで民主党政権は10％増税の政策を実現。旧民主党政権時の呪縛が1つ消える。れいわ新選組代表・山本太郎らの言う減税政策もやっと議論の俎上に載せられることになる。自民党は正面から攻められると弱さを露呈する。この局面をどう切り抜けるか。安倍政治7年の経験が問われる（政界地獄耳より）。れいわ新選組と共産党がタッグを組み、れいわが100人擁立すれば与野党共に大幅議席減になるだろう。その後に自民党が分裂し野党を含む政界大再編を望む！
| |
|
No.8539 (2019/10/03 15:44:19 (JST))
日本経済の超低迷は他国に類例を見ない。本年末でバブル崩壊の起点から30年の時間が経過する。日本経済は、この30年間全く成長していない。名目GDPは500兆円から550兆円の範囲内に留まり続けている。「失われた10年」がとうとう「失われた30年」になった。2012年12月に第2次安倍内閣が誕生してから本年12月で丸7年の時間が経過する。安倍首相はアベノミクスが成功したかのように発言するが、生活が良くなったという話を聞いたことがない。 日本経済の停滞は世界のなかでも突出している。安倍内閣の下で日本経済は全く成長できていない。経済成長率平均値は民主党時代の＋1.7％を大幅に下回る＋1.3％である。この中で、突出して拡大したのは企業収益である。企業収益は2012年から2018年の6年間に倍増した。企業の内部留保資金は2018年度末に463兆円にも達した。経済が低迷しているのに企業利益が倍増したこのことが意味することは、労働者への分配が圧縮されたということだ。 労働者一人当たりの実質賃金は、第２次安倍内閣発足後に5％も減った。民主党政権時代でさえ、一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。今回の消費税増税で労働者の実質賃金は更に減少する。安倍首相は「有効求人倍率が上昇した」、「雇用者数が増えた」ことをアピールするが、低賃金の非正規雇用が増えただけなのだ。安倍内閣はGDPを増やすために生産年齢人口の国民を全員働かそうとしている。勿論、働き口は非正規の低賃金労働だ。 これを安倍内閣は「国民総活躍」と言っているが、実態は「国民総低賃金強制労働」である。消費税増税は財政再建のため、社会保障制度維持のためだと言うが、1989年度以降の事実経過は、消費税による税収が、ほぼ全て法人税減税と所得税減税に投入されてきたことを示している。生産活動の果実の多くが株主と企業役員によってかすめ取られ、労働者への分配が大幅に減少した。 税制はこれをさらに拡大するように、法人税と金融所得を優遇し、労働者に対して過酷な消費税負担を押し付けてきた。その結果、日本は世界有数の格差大国に転じ、新しい貧困問題が生まれている。現状を変えるには政治を変えることが必要不可欠になる。そのためには、主権者が真実を知り、行動することが必要不可欠だ。投票率を5割から7割に引き上げることで政治刷新を実現できる。日本の主権者がその意思を持つかどうかが鍵を握る（知らぜざる真実より）。 失われた30年と言われるが、1989年導入の消費税も30年だ。日本経済の停滞は、応能主義を無視した富裕層の米国並み半減所得税と分離課税の維持、大企業ほど低い法人税の更なる減税、逆進性の高い消費増税と社会保障費の負担増と給付の削減と繰り延べが原因である。安倍政権の逆をやれば、日本経済も蘇り財政も増えるだろう。経済オンチは早くお払い箱にすべき！
| |
|
No.8537 (2019/10/03 14:33:35 (JST))
安倍首相の「言い換え」が目に余る。全て言い換えのオンパレードで、それに騙される国民がいるのも事実で、アホがアホに騙される図。FTA→TAG、移民→外国人財、戦闘→武力衝突、ヘリ墜落→不時着、共謀罪→テロ等準備罪、カジノ→統合リゾート、公約違反→新しい判断、武器輸出→防衛装備移転、安保法制→安全平和法制、情報隠し→特定秘密保護、改竄→書き換え、セクハラ→言葉遊び、非正規→フルタイムで働いていらっしゃらないような人々、無視している→反論できない、など……安倍首相の場合、全く誠実味が無い。 消えた年金・最後のお一人までお支払いします、TPP絶対反対ブレナイ自民党で選挙してTPP反対などと口にしたことは一度もない、TPPの聖域5品目は必ず守る、竹島の式典を政府主催で行う、竹島を国際裁判所に提訴する、尖閣に公務員を置く、尖閣は絶対守り抜く一歩も引かない、生活必需品は消費税の対象から外す、河野談話を見直す、新しい政府談話を発表する、電気料金を他国並みに安くする、拉致被害者を北に返すなと進言した（＋嘘だったら国会議員を辞める）、 汚染水は完全にブロックされている、消費増税分は全て社会保障に充てる、毎日福島のコメを食べている、森友で妻か私が関わっていたら総理も国会議員も辞める、特定秘密保護法は国民を守るため、強行採決など自民党結党以来一度も考えたことは無い、私は森羅万象を担当している、立法府の長と言ったのは勘違いだ、原発に頼らない社会を目指す、2030年で脱原発する、原発の使用比率を減らす、民主党は給料が下がった、アベノミクスで実質賃金が上がった、 介護離職をゼロにする、待機児童をゼロにする、介護難民を無くす、介護ヘルパーや保育士の所得を他業種並みに上げる、福祉を充実させる、経済の持続成長と社会保障改革・財政健全化の三つを同時達成させてみせる、消費増税と身を切る改革は一体で行う、近年まれに見るベースアップが実現しつつある、もうデフレとは言えない状況だ、もう覚えきれていないのでやめるが、本当に息を吐くように嘘が吐ける総理大臣だ。嘘を吐かせたら世界の首相で勝てる者はいない。
| |
|
No.8536 (2019/10/03 14:31:40 (JST))
今までの実績…云々(でんでん)、完遂(かんつい)、順風満帆(じゅんぷうまんぽ)、措置(しょち)、破綻(はじょう)、思惑(しわく)、怪我(かいが)、有無(ゆうむ)、踏襲(ふしゅう)、低迷(ていまい)、前場(まえば)、詳細(ようさい)、未曾有(みぞうゆう)、頻繁(はんざつ)、焦眉(しゅうび)、画一的(がいちてき)、背後（せご）、已みません（いません）。 一般人ならまだしも、一国の総理、副総理の2トップが義務教育レベルの漢字が読めないとなれば、笑って済ませる訳にはいかない、個性とは言わない。安倍首相は、どうも日本語の語彙が極端に少なく、日本語の理解力も低い。国会での質疑応答を見ていても、野党との論戦が殆ど噛み合わない。初めははぐらかしているのかと思ったが、そうでは無い場面を何度も見た。 これ程日本語の理解能力が低く、一般的に使う漢字も読めないのは、幼少の頃からまともに読書をしてこなかったのではないか。この年代の人にしては不思議だ。安倍も麻生も、有名な政治家の子孫であり、一般人より劣る漢字に対しての敬意の無さはどこから来るのだろう。麻生は知らないが、安倍は躾もまともにされてこなかったのではと思うような、立ち居振る舞い。 特に食事を取る時の振る舞いは酷過ぎる。なんで最低限の躾がされてこなかったのだろう。親はなぜそこまで考えなかったのだろうか。麻生は人に対しての敬意の欠片もないし、安倍は思考能力が著しく劣るように感じる。こんな人間が、日本の政治のツートップて、何か悪い冗談か？（まるこ姫の独り言より要約）欧米なら質問書も答弁書もない。日本の2トップなど大臣失格だ！
| |
|
No.8534 (2019/10/03 14:27:03 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 言論をさせなくして、、救いの手を差し伸べている振りをしているだけの朝鮮人 侵攻朝鮮カルト勧誘、、お断り、 日本社会汚染と日本人に対する人権侵害、、 母国への帰国をお勧めします。
| |
|
No.8533 (2019/10/03 14:14:20 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 元を断たなきゃ駄目、、なのは、、当然。 誰が、、こういうのを野放しにしているのか。 土地の安い所に病院が建ち、学校が建ち、公園が出来る 此れで基本のインフラが 出来、、後は、、スーパーや商店街などが付いて来る。 そういう土地がそういう所だったのでしょう、、今は、、普通に色々な人達が住んで 混ざっていると（日本人を業と判らない様に住まわせている）考えられます。 まあ、土地には、、地主の様な権力者やそのおこぼれに与ろうとする人達などが 主になり、、一般の人達が何も知らずに住んでいる、、こういう事でしょう。 田舎では、、選挙というのは、、イベント、でする前から 当選者が決まっている と聞いた事があります。 そういう事を、しがらみを無くして、、風を吹き込む為にも、、田舎の人達が 変わらないと、、廃村や爺婆地域になってしまう、、未来しかないのです。 極端ですが、、誰でも若ければ良いと人を増やしても、、DQNだらけの土地になるの は、、想像出来ます。 此れが、、日本、、美くしい？ 象徴がのさばっている間は、、こういう膿は 温存されたままでしょうか？ 彼等が、、K/Z/B が 侵攻似非宗教などと象徴を守っているのでは？ 外国の勢力と手を組んで。
| |
|
No.8532 (2019/10/03 13:36:40 (JST))
「日本の人口減少 移民の増加で何とかなる？それとも？」
| |
|
No.8531 (2019/10/03 11:22:00 (JST))
小泉進次郎は少子高齢化に対して危機感のない発言をしてますが、それは大変な間違いです。
| |
|
No.8530 (2019/10/03 09:53:27 (JST))
> 山本氏は消費税の使途をめぐり、「誰のための消費税か。あなたが払っている消費税は全額社会保障ではなく、大企業の大減税を進めるために取られている。むちゃくちゃ。どっち向いて政治やってるんだって話だ」と政権を批判。 これも大嘘。「おとぎばなし」です。 > 山本氏は「今回の増税は、いまこの国に生きる人の実態を見ていない」と応じた。 メロリンQ太郎はこの国の財政を知らないのです。 はっきり言おう！
| |
|
No.8529 (2019/10/03 08:42:34 (JST))
消費税率が10％に上がった１日夜、「消費税廃止」を看板に掲げるれいわ新選組の山本太郎代表がＪＲ新宿駅西口で、マイクを握った。集まった多くの聴衆を前に「この経済状態で消費税は上げている場合でない。減税しかない、もっと言えば廃止しかない」。2時間に及んだ演説に、多くの人が足を止めて耳を傾けた。 山本氏は消費税の使途をめぐり、「誰のための消費税か。あなたが払っている消費税は全額社会保障ではなく、大企業の大減税を進めるために取られている。むちゃくちゃ。どっち向いて政治やってるんだって話だ」と政権を批判。 更に「中小企業、零細企業がさらに首が絞まる。どうしても増税が必要なら、ないところからとるな。あるところから取れっていうのが当たり前だ」と述べ、持論の大企業・富裕層への課税強化を訴えると聴衆から「そうだ」と歓声が沸いた。 演説の途中には、複数の聴衆を壇上に上げ、現在の生活の厳しさを訴えてもらう仕掛けも。奨学金を借りて進学した女子大生（22）は派遣社員の母親との２人暮らし。消費税率10％で「年収240万円の家庭だと20万円以上が消費税。私と母が一生懸命払っていた家賃の1.5カ月分とか、2カ月分」と指摘。「100億円稼いでいる人の税率が下がることが理解できない。こんなおかしい世の中を変えて欲しい」と語った。山本氏は「今回の増税は、いまこの国に生きる人の実態を見ていない」と応じた。 山本氏は今後の対応について、「我々が政権を取れるのがいつかは不確定。減税を進める現実的な選択肢を今、野党側に提案している」と述べ、「5％への減税」を条件に共闘を各野党呼びかけていることを説明。もし5％減税で一致できなければ、次期衆院選で単独で100人規模の候補者を擁立する考えを示した（朝日新聞より）。至極ごもっとも。今の安倍政権は無い方から搾り取り、金持ちと大企業に充てている。無茶苦茶じゃ！
| |
|
No.8528 (2019/10/03 08:25:38 (JST))
経済同友会の櫻田代表幹事は１日、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいう。消費税の税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べた。今後高齢化が更に進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらず、更に引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調した。（NHK） 経済界からは早くも消費税20％説が飛び出している。トヨタなど大企業は、消費税率が上がれば上がるほど自分の懐に戻ってくるカネが大きい。大企業への2017年度の消費税の還付金額は約4兆1000億円。その上、税務署から払い戻される還付金には、年率1.6％の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされる。もう、至れり尽くせりである。トヨタ自動車：3506億円、日産自動車：1509億円、パナソニックは210億円などとなっている（半歩前へより）。 自民党も経団連も4割を超える派遣・非正規社員を安くこき使って、その上に消費増税で貧困に追い込み、自動車や家電製品は沢山買って欲しいって…考えなくても分かるだろう。トヨタは1990年に国内販売250万台を記録し、2011年には150万台を切った。消費税の戻りなど期待するようじゃ経営者としての能力を疑う。所得税や法人税の減税分が消費税で補われ、庶民を貧乏にして車や家電が売れる訳がない。自民党も経団連も己で己の首を絞めている。
| |
|
No.8527 (2019/10/03 07:58:49 (JST))
台風15号の直撃を受けた千葉県。先月30日時点で約2万2千棟の住宅が被災し、県内11カ所で、約50人が避難所生活を余儀なくされている。被災者が頭を痛めているのが倒壊した屋根だ。雨が降れば部屋に水が入り、家財を腐敗させカビの原因にもなる。一刻も早く壊れた箇所をブルーシートで覆いたいものの、高所作業でままならない。そこで自衛隊の機動力が期待されるのだが、ナント！ 1日時点で活動する自衛隊員はゼロというのだ。 仰天情報が判明したのは、1日の参院災害対策特別委。立憲民主会派の小西洋之議員が千葉県の被災家屋のブルーシート問題について質問すると、30日時点で県内にはブルーシート未設置家屋が1715軒あることが判明。更に小西氏がブルーシート設置訓練を受け、即応可能な自衛隊員の数を尋ねたところ、防衛省の担当者は2000人と答えた。ならば自衛隊が今すぐ対応すれば、あっと言う間に問題は解決。 ところが、小西氏が続けて自衛隊員の活動人数を聞くと、担当者は「昨日の作業分をもって自衛隊が実施する箇所が終了したため、現時点では本日活動予定はございません」と答えたから驚きだ。更に小西氏が「今週金曜も（予報は）雨。大臣のお力で（自衛隊の）要請を」と訴えると、武田防災担当相は「（自衛隊派遣は）千葉県の要請に基づいて行うルール。本日どうあったかを今から確認させていただくという。 いずれにしても、一日でも早い復旧に努めていくという方向性を示しております」何て答弁していたからクラクラする。これじゃあ被災者の雨ざらしはホッタラカシ同然。小西氏が政府対応について「史上空前の失策」と激怒していたのもムリはない（日刊ゲンダイより）。自衛隊の待機指示もせず、災害対策本部も立ち上げず、何も対策しれないのに全て千葉県知事の所為にする。「住民に寄り添う」「国民の生命は守る」など全て口だけの政権だ。
| |
|
No.8526 (2019/10/03 07:20:18 (JST))
露骨に金持を優遇する安倍自民により消費増税が強行された10月1日の山本太郎氏（れいわ新選組）の新宿での街頭演説がネットにアップされています（注1）。庶民は、この動画を是非観るべきです。山本氏は多くのスライドを使用して演説しており説得力があります。古き良き昔の日本とは様変わりして、今は「一将功なりて万骨枯る」という弱肉強食社会になっています。そして勝ち組である強者が敗者である弱者を窮地に追い込んでいるのです。 残念ながら今の日本は既に格差社会であり、弱者の属する庶民が圧倒的多数派になっています。いかなる社会も民衆が大人しくしていれば、やがて格差社会が出現するのは不可避です。民主主義社会でも格差社会は起こりますが、格差に歯止めを掛けられるのも民主主義であると言って良いでしょう。民主主義社会では誰もが選挙で等しい1票を投じる権利を有しており、民主主義原理が正常に機能すれば多数派の弱者の権利が一定程度尊重されるのです。 そして少数派の強者が社会を支配して横暴な権力を行使することは、民主主義が正常に機能する社会においては一定程度抑制される筈なのです。山本氏が主張しているのは、少数派の強者の横暴が罷り通っている歪んだ今の日本を、多数派の弱者の権利が保障される日本に引き戻すこと。即ち今の歪んだ日本を民主主義が正常に機能する健全な社会に引き戻したいと言うことなのです。このように、山本氏は極当たり前のことを言っているだけなのです。 先日行われた参院選では投票率が50％前後で、有権者の半数が棄権したという事実があります。この結果、強者優遇の政党・安倍自民が政権党を維持して、消費増税を強行したのです。そして安倍自民は強者優遇のために、弱者を犠牲にすることを承知の上で消費増税を強行しているのです。その結果、投票棄権者の弱者は、選挙権を行使した弱者に大迷惑を掛けているのです。多数派の弱者にとって、自分の身を守る唯一の手段が選挙権行使なのです。 嘗ての封建時代と違って今の日本では、弱者全員に選挙権が与えられている訳ですから、多数派の弱者が少数派の強者を露骨に優遇する政党・安倍自民を弱体化することは十分に可能な筈です。この意味で、今の日本では投票に行った弱者を、投票に行かなかった弱者が攻撃しているに等しいのです。これはとんでもないことです（新ベンチャー革命より）。無党派が選挙に行けば、25％しか得票率の無い自公は必ず激減させられる。諦めず皆で選挙に行こう！
| |
|
No.8525 (2019/10/03 04:16:39 (JST))
消費増税が強行された1日、9月の日銀短観（企業短期経済観測調査）が発表された。予想通り、目も当てられない散々な結果だった。注目される大企業製造業の景況感を示す指数は、前回6月調査より2ポイント下落のプラス5になり、3四半期連続で悪化。これは6年前に黒田日銀が異次元金融緩和を始めた直後の2013年6月以来の低い水準だ。長引く不況（デフレ）を脱するために、異次元金融緩和をスタートさせた。その結果、円安が進行し、株価が上がった。 ところが、今回の短観で景気で重要な企業のマインドが6年前のレベルに戻ってしまった。景気回復は6年もかけて、1ミリも進まなかったということになる。黒田総裁は、成績で言えば赤点だ。予定されていたとはいえ、赤点を突き付けられたその日に消費増税とは恐れ入る。この先、6年前のレベルどころか、もっと酷くなるのは必至だ。7月1日発表の6月短観は、大企業製造業はプラス7だったが、中小企業製造業はマイナス1とマイナスに転じていた。 短観の実施者として、黒田総裁は消費増税の凍結を安倍首相に進言する必要があったのではないか。歴史に名を遺す酷い総裁になりそうだ。安倍首相は1日、「消費税の引き上げによる影響は、しっかりと注視していく。万全の対応を取っていく考えだ」と言っていたが、やってはいけない増税で国民を追い込んで、何が万全の対応だ。臨時国会で野党は、遡っての「消費増税中止法案」を提出すべきだ（日刊ゲンダイより）。ご希望通り2人共、歴史に悪名を刻むだろう！
| |
|
No.8524 (2019/10/03 03:48:15 (JST))
どこまで大企業に配慮するのだろう。企業の内部留保は大半の国のGDP上回る506.4兆円超になったと。どんどん溜まる企業の内部留保。何なのか、この膨れ具合は。安倍首相は、例の如く大口を叩く。政権発足後の2013年に企業の保有を減らすと公約をしておきながら、え？ 今では3倍に膨れ上がっている？ 企業が儲かったらトリクルダウンが起き、全国津々浦々までアベノミクスの恩恵が受けられて、果実がしたたり落ちると言っていたのはどこのどいつ何だか……。 現実は、儲かった企業は吐き出すこともせずただ貯めただけ。何なんだ、この現象は？ 景気が良くなる訳がない。誰が考えても、その内部留保を吐き出させるために課税すればいいのに、国民に対する説明責任をすっ飛ばして生き延びて来た甘利は、溜め込んだ内部留保でM&Aをすれば減税の検討をすると言っている。大企業には減税・減税・また減税だな……国民には末端まで消費税増税でイジメ抜いてきたのに、大企業は儲けた分を還元する訳でもなく内部留保に励む。 政府はその内部留保に課税するどころか、減税を検討していると。大企業の減税分は、庶民が嫌が応もなく被ることになる塩梅だ。全く大企業への待遇が半端なく良くて、法人税や金持ちの所得税の減税の穴埋めに、消費税が使われる理不尽。トリクルダウンが起きて好景気になり賃金が嘗てない程上がっているならともかく、賃金が上がったと言っても何十円規模なのに増税だけは容赦がない。何度考えても、大企業や富裕層の為に、なぜ庶民が犠牲にならなければいけないか。 良くわからない（まるこ姫の独り言より）。国の借金もデフレスパイラルも格差拡大も、米国に倣って所得税を半減し消費税を導入したときから始まっている。アベコベノミクスもグローバル化の名の下に競争力を上げると嘘を吐き、米国の年次改革要望書通り派遣制度を導入し国民所得を下げ、格差の2極化と固定化を強めた。米国経済もグローバル化による格差拡大策で弱っている。日本も、もうすぐ衰退国に入りだ。無策の少子化と経済オンチが、衰退を早めている。
| |
|
No.8523 (2019/10/02 20:07:32 (JST))
どれほどの富の集中が起きているかというと 現在、政府が金を借りているのは95％が日本の特定富裕層（経団連） 2018年現在 国家予算の10倍の金額を経団連特権富裕層がため込んでいる 消費税は所得が低いものほど税の負担が大きくなる逆進性 まさに権力者のやりたい放題である
| |
|
No.8522 (2019/10/02 20:05:01 (JST))
2013年 消費税税収は10.8兆円 大企業のへの払い戻しは消費税5パーセントの時で4兆超え 2014年 消費税税収は16兆円 2021 消費税9・8兆 法人税9.5兆 なのに国家予算は１００兆 2018年 法人税 8.3兆円 消費税22.3兆円 マスコミ えぐいな 国民に教えないの？ 日本政府の借金＝国民の貯蓄 もっと言うと普通の日本国民は円を使うと 巨悪詐欺事件
| |
|
No.8521 (2019/10/02 20:03:43 (JST))
消費税とは？ その二 2013年 消費税税収は10.8兆円 ☆ 消費税増税が社会保障というのはウソ ☆ 自民党は社会保障予算を2015年削減している 予算95.9兆円もつかうのに税収が50兆ほどしかない 消費税増税での財政健全化なんて誰が見ても無理だとわかると思うが 公務員や議員報酬が上がるのもこの危険な状況で アベノミクス失敗するのわかっててみんな押しているんだよな
| |
|
No.8520 (2019/10/02 20:02:01 (JST))
消費税とは？ その一 国にあるお金の量が一定だとする と繰り返せば 累進課税とはお金が儲かる それが嫌だと言うことで税率を変えた 一方がため込み デフレ状態になる 格差とはこれのこと つまり弱い立場の一般国民ばかり
| |
|
No.8519 (2019/10/02 19:06:14 (JST))
真意は特別会計と言う存在を知ってもらおう拡散祭り🌸
| |
|
No.8518 (2019/10/02 16:28:09 (JST))
安倍政権は増々独裁色を強めている。安倍政権はモリカケに象徴される公文書も統計も平然と改竄する。司法は機能不全を起こし、為政者はいくら犯罪的行為を重ねてもお咎めナシ。内閣改造では人材払底が露呈し、首相の覚えメデタイ側近だけが入閣した。彼らは安倍以上に低レベルでタチが悪い。いよいよ政権の末期症状である。改正入管難民法を悪用した口利き疑惑で辞任した上野宏史前厚労政務官。安倍は「あらゆる手を尽くし悪質ブローカーを排除する」と答弁した。 しかし、何と悪質ブローカーは政策担当者だった。その上、上野は逃げ回り、逃げ込んだ先の萩生田文科相は放送法改正をチラつかせてメディア圧力を強め、忖度したNHKは上野問題について「録音データは本物だが、事実ではない」などと、上野の言い分を正当化する報道を垂れ流す。高市総務相も酷い。公選法や政治資金規正法の担当大臣にも関わらず、一昨年の衆院選の最中に公選法に違反する業者からの政治献金を受け取っていた。それがバレると、返還しておしまい。 石崎徹衆院議員に至っては、傷害と暴行の疑いで書類送検されても居座り、安倍自民党は黙認だ。国会議員は贈収賄、口利き、傷害と何でもあり。悪事を追及されたら、逃げる、言い訳する、あるいはカネを返す。それで一件落着なのだ。その一方、一般市民はマイナンバーカードを通じて政府に個人情報を掌握される上、低レベルの情報通信技術によって、データをダダ漏れにされている。あらゆる個人情報が一元管理される中、とりわけ問題なのが医療関連情報だ。 マイナンバーカードは図書館利用カードとしても使え、思想信条に関するデータも蓄積される。生涯を通してひとつの同じ政府管理の番号だけで、生体認証などのセキュリティーはない。政府が国民のあらゆる情報を掌握するために、ファシズム的な一元管理の仕組みをつくり、ズサンな管理で情報ダダ漏れ状態を看過している。この国は二重にタチの悪い独裁国家となりつつあり、もはや始末に負えない（金子勝の「天下の逆襲」より）。まるで北か中国を目指しているようだ。
| |
|
No.8517 (2019/10/02 14:03:23 (JST))
消費税がアップし大きく国民生活が変わろうとしているが、やっと国会も4日から開会する。既に地方創生相・北村誠吾は報道各社とのインタビューで「地方創生の意識や取り組みは確実に根付いている。この前の風台風で無残にもひっくり返るような根の張り方ではない」と地方創生相とは思えぬ例え話をして顰蹙を買っている。佐賀県神埼市で昨年2月に陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落した事故の調査結果の報告のため防衛副大臣・山本朋広は同県庁を訪れた。 山本防衛福大臣は、同政務官・岩田和親とその後、県内の焼き鳥店で食事し「岩田代議士と夕食を！ 地元の焼鳥屋さんへ。美味しいなぁ～」などとツイッターに投稿し慌てて削除した。まあこの程度の人材を適材適所と言ってみたり、問題ないと擁護していても国民は謝ったり、受理した金を返したから問題ないなどと考えることはない。なぜなら、ヤジを飛ばしただけで法的根拠もなく連行される国家なのだから、全てが超法規で行われていることに気付かされている。 上級国民といわれる政権に近い官僚達は、交通事故を起こし死者を出しても逮捕すらされない。これも安倍政権だけが持つ超法規だ。それだけではない。気に入らないイベントや文化事業に助成金を出すのをやめる権限まで行使する閣僚も出始めた。文化や芸術の内容にまで口を出す、つまり検閲が始まったと言わざるを得ない。そして極め付きは首相・安倍晋三の自民党3選を主導した党幹事長・二階俊博がポスト安倍について「安倍さんの後は安倍さん」と4選を言い始めた。 次は永久首相でいいのではないかと誰が言い出すかだ。冗談でも言い出せば重用されるのだろうか（政界地獄耳より）。一番マトモだと思っているのは、自民党議員達ではないか。その安倍自民によって日本は、ガタガタになり崩壊寸前だ。小泉師匠以上の破壊力を持つ無知無恥の安倍弟子は、義務教育程度のお頭もない。そんな総理を4選12年もやらそうと言うのだから、目指せ絶滅危惧種かと思ってしまう。これで小泉の子倅が総理になれば、日本は立ち直れないだろう。
| |
|
No.8516 (2019/10/02 13:41:45 (JST))
立憲民主党が9月30日に党大会を開いた。立憲民主党の代表は枝野幸男氏だが、党首選の規定がない党内民主主義の存在しない奇特な政党である。立憲民主党は旧民進党から分離して創設された政党だ。2017年の衆院選に際して希望の党への合流を決めた。しかし、希望の党は旧民進党からの全員合流に応じなかった。隠れ自公勢力の結集を図ったのだ。この実態が明らかになり、新党には合流しないことを明確にする者が結集して創設されたのが立憲民主党である。 せっかく革新的政権を樹立しても、鳩山内閣のように党内に「革新勢力」と「守旧勢力」が同居しているなら、今後も革新的内閣の破壊が繰り返されるだろう。だからこそ、水と油の同居体である民主党、民進党の分離・分割が必要不可欠だったのだ。2017年10月に実施された衆院総選挙に向けての混乱のなかで、立憲民主党が誕生した。主権者がこの新党を強く支持したのは、立憲民主党が「革新政党」としての旗幟を鮮明にすると期待したからである。 共産党が全面支援した結果、立憲民主党は多数議席を獲得できた。ところが、この立憲民主党が迷走を続けている。2017年10月衆院総選挙での立憲民主党の比例代表選得票は1108万票取った。ところが、本年7月の参院選では316万票減の792万票だった。この意味を枝野氏は理解できていない。主権者は日本政治の刷新を求めている。主権者が嘗ての民主党を見捨てたのは、民主党の公約を踏みにじって、対米隷属、大資本支配、官僚主導政治に回帰したからなのだ。 2017年の選挙で、その民進党が守旧派と革新派に分離・分裂したと主権者は受け止めた。そこで、主権者は革新勢力としての立憲民主党を支援したのだ。ところが、その立憲民主党が国民民主や社保と院内会派を結成したということだから、理解を得ることは困難だ。社保は、主権者との約束を踏みにじって「白アリ退治なき消費税増税」に突き進んだ野田佳彦氏を中心とする勢力である。このグループが加わっているだけで、完全な興ざめだ。 今後、このグループから集団離脱者が現れて、「革新勢力」の結集が行われることになるだろう。それが主権者の意思に沿う順当な変化になる。「革新勢力」としての民主党に投票したのに、その民主党が「守旧政治」に回帰した。そのような民主党を支持することはできない。主権者はこの判断を明確にしている（知らぜざる真実より）。統一会派を組んで野党第一党と思っているが、次の選挙で激減するだろう。どうも同じ失敗を繰り返さんとダメらしい。れいわ・共産・社民が大幅に議席を伸ばすだろうが、その後自民が分裂し野党を含む政界再編が起こり2大政党になればいい。
| |
|
No.8515 (2019/10/02 08:20:06 (JST))
BS-TBS報道1930で珍しく山本太郎代表一人招待された。タイトルは、「検証“消費税廃止”は実現は可能か？」というものであった。実際に番組が進むと、山本太郎の政策に訴えている所得税増税、企業法人税増税、国債発行の三つに対して、反論、否定の意見を持つコメンテーターを用意していたのが分かった。彼らを呼んだ人物は朝日新聞の編集委員であった。その編集委員は具体的な数値を上げずに所得税増税は、増税しても消費税の削減の額は全然足りないと述べた。 具体的な数値を言うなら理解しようがあるが全く抽象的、感覚的な言い方だった。また、法人税も効果はなく、法人税を上げても消費税の穴埋めは出来ないと述べた。また国債発行についても、国債を増やすといつか突然インフレになると脅すだけだった。これに対して、山本太郎は自分の国で通過を印刷できる国において破綻はしないと述べたら、その委員は黙ってしまった。今回の番組は、明らかに山本太郎の主張を論破し、へこますのが目的であるように思えた。 なぜなら、全ての施策を悉く否定するものだったからだ。しかし、朝日新聞の経済記者上がりの委員に対して、山本太郎は実に落ち着いて反論して、決して負けてはいなかった。本当に関心する程よく勉強している。伊達に6年間参議院議員をやっていた訳ではなかった。小泉進次郎が環境大臣として世界でヒンシュクを買っていたが、その資質レベルの違いは歴然である。訳の分からないことを述べているものが将来の総理大臣候補などと言われるのは日本も世の末である。 現在、れいわと組むと表明しているのは、共産・民主だけである。立民、国民は様子見で、きっと消費税5%の土俵まで下りて来ないだろう。新宿での街宣で降りてこなければ、れいわで100人を目指すしかないと述べた。更に血みどろの戦いになると述べた。かなりの覚悟を感じた。野党共闘体制が取れないのなら、共産と選挙区割を行うことになる。残念ではあるが、これでは必ずしも野党全体数の増大にはならない。野党共闘を促すのは、れいわの人気を高めるしかない。 れいわ人気が高まれば自ずとソロバン勘定でなびいてくる。新宿の街宣では消費税が上がって困る人の話を募集したら、檀上に上がってきたのは、殆ど家族の貧困、自身の貧困の窮状を訴える女子であった。れいわは明らかに今まで政治に取り残された層の支持を獲得していることが分かる。今まで政治に期待していない人が動き出している。これが大きく動けば世の中が変わる（かっちの言い分より）。れいわが旋風を起こし核となり野党共闘し、投票率が上がれば変わる！
| |
|
No.8514 (2019/10/02 08:19:03 (JST))
昨日放映、フライング・ギロチン 乾隆帝独裁、自由と民主主義を求めたリーダー・天狼結局斬首殺害、無念。 やがて、日本も今のままでは、貴地域の二の前になる日が来るだろう。(デモ隊射殺令) しかし、貴地域には民主主義実現の先駆者として、頑張って欲しい。
| |
|
No.8513 (2019/10/02 07:20:22 (JST))
安倍氏は国連総会で、世界に向かって日本を「私の国」と公言しています。本人は余り深く考えず、このような言い方をしたのかもしれませんが、この言い方は、日本は安倍氏が支配する独裁国家と海外の人々から誤解されてしまう可能性があります。安倍氏に常識があれば、総理大臣の身分で日本を「私の国」とは決して言わないでしょう。安倍自身が「私の国」発言で、何の違和感も抱かないとすれば、ズバリ安倍氏は民主主義の本質を理解していないことになります。 さて、その安倍氏は自由民主党の総裁でもありますが、戦後の日本は平和憲法の下で民主主義国となりました。日本のトップに立つ安倍氏は、最も民主主義の何たるかに深い造詣を有していなければなりません。ところが、国連という公の場にて安倍氏は、民主主義の何たるかを全く理解できていないという正体を露呈してしまったのです。安倍氏は、本音では日本は自分が支配する国家と信じているのでしょう。この思想は、本来の民主主義とは全く相容れない代物です。 しかしながら安倍氏は、そのことすらもよく理解できていないのではないでしょうか。まさに民主主義国日本の総理として失格です。もうすぐ臨時国会が始まります。民主主義の本質を理解できていない安倍氏が、これ以上総理大臣を続けることは国益を損ないますから、野党は安倍氏の民主主義理解度を国会でテストすべきです。今年3月に国会にて野党の小西議員が、安倍氏をテストしています。安倍氏は「法の支配」の対義語（人の支配）が何か知らなかったのです。 いずれにしても、民主主義を理解できない安倍氏は民主主義国日本のトップに立ってはいけないのです。未だに安倍自民（似非民主主義政党）を平気で支持できる国民は、この悲惨な現実を知るべきです（新ベンチャー革命より）。時代錯誤か戦前回帰の願望が強いのか自衛隊を自分の所有物のように「我が隊は」と言って見たり、憲法に対する基本も解らず、立法府の長と自分の立場も理解していない。よくもまぁ自民党は、義務教育の知識もない総理を選んだもんだ。
| |
|
No.8512 (2019/10/02 04:52:06 (JST))
参議院宮城選挙区選出の桜井充が、国民民主党に離党届を提出し、近い将来、自民党に入る可能性もあることを明らかにした。桜井は、ぬけぬけとこう語った。「色んな方々と話をさせていただいた上で、受け入れて下さる政党があればそこにお世話になることもあると思っていまして、その中の一つが自民党であることは間違いないと思っています」また、自身が代表を務める国民民主党・宮城県連については、残る地方議員の判断に任せたいと話した。（仙台放送） 「残る地方議員の判断に任せたい」？無責任極まりない。自分が当選することしか頭にない。主義もなければ主張もない。当選さえすればどこの政党でもいい。議員バッジを付けていると、口利きの「紹介料」などさまざまな”役得”がある。利権情報もいち早く入手できる。だから国会議員を続けていたいのだ。近ごろはこうした「腐り外道」がいかに多いことか（半歩前へより）。隠れ自民党員は、どんどん出て行ってくれ。少しでも野党が、まともな政党になる。
| |
|
No.8511 (2019/10/02 04:37:33 (JST))
2019年の「各国の駐在員が働きたい国ランキング」では、1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。日本のランキングが著しく低いのは、全ての項目において評価が低いことが原因である。具体的に言うと、賃金については最下位、ワークライフバランスについても最下位、子供の教育環境についても最下位であった。 この結果を見る限り、国が違ってもビジネスパーソンが求めるものにさほど大きな違いはないことが分かる。今の日本で最も大きな課題となっているのは、低賃金、長時間労働、子育ての3つであることは誰もが認める事実だろう。日本は全ての項目で評価が低いので、全体のランキングも下がってしまっただけだ。ここで国際比較うんぬんは関係ない。少々気になるのは、ベトナム(10位)、フィリピン(24位)、インドネシア(31位)といった国が入っていることである。 安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしており、日本は事実上の移民政策に舵を切った。日本企業が求めているのは安価に雇える外国人労働者であり、具体的にはフィリピン、インドネシア、ベトナムといった国からの来日を想定している。だが、外国人にとって日本はこれら3国よりも魅力のない国となっており、このままでは、外国人労働者すら来てくれない可能性もある。 このHSBCのランキングは、あくまで駐在員を対象としたものであり、単純労働者にアンケートを取ったものではないが、マクロ的には同じ傾向を示すと考えてよいだろう。下手をすると、日本は外国人労働者を受け入れるのではなく、外国に出稼ぎに行くことすら求められる可能性も出てきたといってよいだろう(ITmedia ビジネスオンラインより抜粋)。日本人に苦痛な労働環境が、外国人に快適な訳がない。それすら分からない日本の政治屋。日本が政治屋に殺される？
| |
|
No.8510 (2019/10/02 04:14:13 (JST))
これじゃあ本末転倒じゃないか。消費税増税が行われると国民の負担は6兆3000億円、その対策に6兆6000億円を使うという。と言う事は、6兆円増えても6兆円を使ったら、何のための増税だったのかと言うことにならないか？ しかも皆が等しく恩恵を受けられる訳ではなく、恩恵を受ける人は現金よりカードを上手く使う人のようで、デジタルの人は得をしアナログの人は恩恵が無い。結局、ここでも金持ちは得をし、貧乏人は損をするという事だ。 前回はまだ気持ち的に余裕があった。だから駆け込み的な買い方が話題になったが、今では駆け込み需要も殆どなく、皆なすがまま、されるがままだ。増税分を、政府の言う手厚い対策に使っても、前回の失敗以上の景気の冷え込みがあると思う。昨日、BSの報道1930で山本太郎が税の構成図を作り、法人税マイナス6.1兆円と所得税マイナス6.1兆円を消費税13兆円プラスで、所得税や法人税の税率が下がった分を消費税増税でカバーしていると説明していた。 何で企業や金持ちへの減税分を末端の国民が負担しなければいけないのか。しかも、企業は減税分も、内部留保に励んで空前の額になっている。安倍首相は、税収が過去最高だというが、富める物から取らず、貧乏人から搾り取った結果が税収増だったという訳だ。目立った賃金の増加もない一般庶民は、生活が苦しくなるに決まっている。9か月だけの対策後は、更なる反動に繋がるのではないか。余力のある方から取らず、力のない庶民から何がなんでもふんだくった。 その結果の税収アップなのに、安倍首相は得意になって税収が過去最高だという。全く庶民の生活を知らない人らしい自慢話だ（まるこ姫の独り言より）。アベコベノミクスも金融緩和も消費増税も庶民から吸い上げ、大企業や金持ちに所得移転してきただけの政策だ。安倍政権は、豊かな者をより豊かに、貧しいものはより貧しくがモットウだ。安倍総理は、それすらも理解できないお頭の持ち主だから、平気で自画自賛できるのだ。このままなら確実に衰退国入りだろう。
| |
|
No.8509 (2019/10/01 23:01:23 (JST))
問題だらけの消費税上げ。その上に、政府の言う増税効果は眉唾もの。 これ、参院選挙前から分かっていたはずだろ？日本国民。 実際に生活物流を担う民間業者は、直前になっても不明朗な課税基準に、否応 一方の政府、官僚ら。まさに、物流を知らないから作れた「消費税」と、人心 安倍や麻生や菅が民心を掴めない輩であることは、幾度も見る機会は有ったはず。 現場公務員の人たちは、庶民の暮らしの実態に近いところに居て、庶民の暮らし 政府や事務公務員が始める国民弾圧に対して、警察官や自衛隊員の本音は「なぜ 寄る力となっているのは？「国民の支持」を語らせる安倍の力は民度ゼロの国民。
| |
|
No.8508 (2019/10/01 22:39:16 (JST))
マッチポンプはいろんな方向から検証済み あと工作員ども 消費税は廃止だ
| |
|
No.8507 (2019/10/01 15:51:12 (JST))
立憲民主党の枝野幸男代表は30日の党大会で、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題について「国民が支払う電力料金や、場合によっては税金も絡んでくるような話だ。国会で厳しく、まずは全貌を解明させる」と述べ、国会でも追及する考えを示した。枝野氏は「原発をめぐる政官業の癒着が、本来あるべき日本のエネルギー政策をゆがめてきた」と指摘。今回の問題は「国民生活を大きく左右する問題だ」とも述べた。 この問題は国会論戦などを通じて「このような訳の分からない問題を発生させないような構造を作っていく」と強調した（産経新聞）。今回は関電の役員だったが、経団連を含め合法的賄賂である政治献金にも混ざっているのではないか。大手家電メーカーの社長が、利益誘導のために政治献金するとメディアにハッキリ話していたが、政党助成金との二重取りはどうなのか。献金額が一番多い筈の国民のための政治にはならず、プラスαの大企業ための政策になっている！
| |
|
No.8506 (2019/10/01 15:27:58 (JST))
自動車に関する種々雑多な税金について不満を申し上げたい。余りに日本は自動車の保有について回る税金が他の先進国より高過ぎる。欧米諸国と比較しても優に三倍は越えている。自動車が贅沢品だといわれていた昔ならいざ知らず、生活必需品となった現代でも高額な税金を支払わされるのは我慢ならない。中でも不可解なのは古い年式の自動車税を増税していることだ。 古い年式だと燃費が悪いから買い替え促進のため自動車税を上げているという屁理屈だが、まだ乗れる自動車を買い替える方が省資源に反してはいないだろうか。古い年式の車は燃費が悪く「温暖化ガスを多く排出する」という理屈も変だ。古い自動車は販売年度の排出ガス基準に適合したから販売されたものだし、当時の法律に適合していれば文句を言われる筋合いではない筈だ。 その上、高速道路料金も異常な高さだ。フリーウエーの多い外国人から見れば「クレージー」そのものではないだろうか。安くすれば高速道路に自動車が殺到する、という馬鹿な意見があるが、自動車が殺到したなら渋滞道路をわざわざ選択するドライバーはいないだろう。高速道路を無料化すればどうなるのかは、民主党政権の千円乗り放題時代に国民は経験している。 当時は自動車で行ける距離の「近くの温泉地」が賑わった。国内消費刺激にどれほど役立っていたか思い出すべきだ。自動車税が減税になると財源としている地方自治体の税収が減少すると心配する声があるが、公務員の恵まれた年収や共済年金を「民間水準」に減額すれば良い。当然、議員歳費も同率で減額すべきだ（日々雑感より抜粋）。鉄道やバスを廃線して、自動車の税金が高いままではイジメではないか。官民格差を是正して、下げた分を住民サービズに充てよ！
| |
|
No.8505 (2019/10/01 15:24:00 (JST))
財務省の国際比較によると、食料品にかかる消費税は日本の8％に対し、 宝石や毛皮などには高い消費税率をかけるが、毎日欠かせない食べ物については各国が市民生活に影響を及ぼさないよう配慮していることが分かる（半歩前へより）。ネトウヨや政府は消費税率が低いと嘘を吐く。EUでは医療費や教育費の無償化など社会保障が充実した国が多いのと、日々の生活必需品への消費税の高さによる相乗。効果で、EUより日本は貧困への格差拡大を加速させている。格差拡大は経済成長を阻害する消費増税の前に税制全般を見直すのが先だ！
| |
|
No.8504 (2019/10/01 15:20:47 (JST))
国税庁が公表した13年度の「資本金階級別の法人税（国税）の状況」によれば、実質的な法人税率は以下のようになっています。 ・全企業平均：15.66％ 資本金100億円超の大企業と資本金1000万円以下の零細企業が、たったの13.6％という同じ税率なのです。これに地方税7.38％を加えても、法人税実効税率は20.98％にしかなりません。これは13年度の実績として国税庁が公表したものですが、実際には16年度から法人税の実効税率は表向き29.97％と、13年度（34.62％）と比べ4.6％も下がっていますから、16年度なら資本金10億円以上の大企業は、実質的な法人税負担率は10％さえも切っている可能性があります。 世界の法人税実効税率は、表向きは以下のような順番になっていますが、少なくとも日本の場合は、実際の税負担はさらに10％前後は低いと言えるのです。 米国38.91％、フランス34.43％、ベルギー33.99％、ドイツ30.18％、オーストラリア30％、メキシコ30％、日本29.97％、ポルトガル29.5％、イタリア27.81％、オランダ25％、韓国24.2％、アイスランド20％、トルコ20％、イギリス19％、チェコ19％、ポーランド19％、ラトビア15％、アイルランド12・5％ 日本の29.97％から10％前後を差し引くと、実質的な負担率は法人税が低いといわれるイギリス、チェコ、ポーランド並みとなります。消費税引き上げ分の負担を家計に押し付け、大企業には消費税に加えて法人税も大まけして、与党は大企業から政治献金の見返りをもらうという構図なのです（ビジネスジャーなりより抜粋）。日本の法人税は、先進国と比べ何も高くありません。人件費も法人税も下がったが、それが内部留保となり高額な役員報酬に化けたのです。
| |
|
No.8503 (2019/10/01 14:55:39 (JST))
ロレックス ROLEX コピー ロレックス コピー 激安 ロレックス コピー 新作http://www.clubrand.com/pp-12-c0/
| |
|
No.8502 (2019/10/01 14:23:36 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 日本人には 生長の会やキリストなど、（創価などは論外）合いません。 朝鮮人との関係は、、無用。 暴サイ関西 創価版 での投稿は、、一回しか出来ません。 言論弾圧、、日増しに強化されてます、、令和の上の仕業でしょう？
| |
|
No.8501 (2019/10/01 14:14:34 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 まあ、、売国政治屋・官僚・御用学者などを日本から追い出す事から、、始めましょうか？ 売国奴は、、必要なし。 （外人が多いですし） 後、、半島や中国を此処まで 好き放題・放置・押し上げたのは（日本の技術とお金で イギユダ・アメユダなどが、、大いに関わっている事がばれているのです。 国防省の意見でも、、半島に関わるのは、、御免だと 日本人は考えているのです。 矛先が、、自分達に行く事は、、考えませんか？ 特に韓国などとは、、もう無理です。 国内に癌細胞がいるのですから。
| |
|
No.8500 (2019/10/01 13:32:24 (JST))
脅迫電話で「あいちトリエンナーレ」の展示を中止に追い込んだ自民党員であるアカウント名「松平美濃守」は、事の大きさ今頃気づき、電話を受けた相手に謝罪をするとか言い出し、アカウントを非公開にした。気に入らない文化をつぶすために仕掛けた安倍自民党の謀略。歴史に残るような暴挙だ。（FFMatudoさんのツィート） 消費税10％の朝である。本来はシンプルであるべき税のシステムが、ポイント還元がどうしたこうしたと何とも鬱陶しい。こんな複雑怪奇なシステムは、もはや公平な税制とは言えません。そんなことより「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」の再開が決定したってね。展示内容も変えずに再開だそうで、まずは目出度い。でもって「表現の不自由展・その後」騒動の切っ掛けとなった電凸攻撃のメンバーに自民党員がいたことが発覚。 「気に入らない文化をつぶすために仕掛けた安倍自民党の謀略」何てことが、ネットでは飛び交っている。この指摘は当たらずといえども遠からずで、自民党のネトサポってのは、電凸なんかも仕事の一部になってるんじゃないのかねえ。これってTVのワイドショーには格好のネタだと思うんだが、完全スルーするんでしょうね（くろねこの短語より）。高市大臣の言論の自由を停波で恫喝の次は、表現の自由への弾圧ですか。自民議員は憲法を勉強したら～！
| |
|
No.8497 (2019/10/01 13:06:48 (JST))
消費税率が8％から10％に上がった。れいわ新選組の山本太郎代表は「デフレ下での増税は大間違い。この国に生きる人々の体力を奪うだけだ」と政府を批判した。次期衆院選に向けて5％への減税を共通政策にした野党連携を目指し「そうなれば捨て石にもなる」と、主要野党に覚悟を迫った。デフレのような時に消費に税金をかけ、その税率を上げるような間抜けな選択をする国は多分日本以外ない。参院選で消費増税を止めるという決断に至らなかった。 消費税廃止をただスローガンにして唱えるより、まず1歩として消費税5％減税を実現する方が、人々の生活を救える。そういう意味で野党共闘し共通政策にできるなら力を合わせる。ただ各政党との調整は、衆院解散とか、風が吹き始めない限り前には進まないと思いう。既に多くの方が困窮している中、人々に必要な経済政策は何か、分かり易いもので旗を揚げるのは基本。「5％減税」で戦うことができなければ次の衆院選は、れいわ単独で候補者を立てる。 政権の体力が奪われる前に、人々の体力が奪われている。デフレが20年以上続き、みんなが貧しくなっている中で財政規律を持ち出すなど、（国民を痛めつけるという意味で、安倍政権は）ただのDV野郎です。いつでも受けて立つという気概がない野党は要りません。今の野党を見ていると、まだ与党マインドが残っているように感じる。自民党は政権を失った後、必死でしたが、今の野党には徹底的に権力を奪いにいく気迫が感じられない。 私達は捨て身で、人々の生活を引き上げるために権力を取りに行く覚悟です。次の選挙で政権交代可能な体制にすることが、この国に生きる人の苦しみを解放する近道です（日刊スポーツインタビュー記事より抜粋要約）。消費税導入時はバブル期と低い税率3％と相まって影響は少なかった。だがバブルが弾けた1997年に5％に上げたが、それからはずっとデフレだ。失われた10年が20年を超えた。消費増税がデフレの原因だ。もういい加減気付くべきだ！
| |
|
No.8496 (2019/10/01 07:07:18 (JST))
軽減税率とは言葉の綾で、実際は軽減税率ではなく据え置き税率だ。財務省・政府の言葉をそのまま使うメディアは真実を伝えていない。そして今回も消費増税の「言い訳」として福祉の財源としているが、試算によると福祉に回るのは増税分の16％しかないという。そのこともメディアは、国民に知らそうとしない。消費増税がもたらす国民負担増は経済を減速させる効果を持つ。前回の増税ではGDPがマイナスになり、日本経済を再びデフレへと減速させた。 安倍氏は「加速させる」とサーキット場で使う言葉が好きだが、いよいよ日本経済をバーストさせるのではないか。安倍自公政権下の7年足らずで実に5％も消費税率を倍増させた。これほど国民に税負担を強いた政権が嘗てあっただろうか。その言い訳として多用している財政規律は到底達成される筈もなく、マスメディアは無責任にも財務省は消費税35％を最終到達点にしている、と吹聴する始末だ。日本国民のいい加減さはすぐに「慣れる」ことにある。 嘗て民主党政権以前にはガソリンが１ℓ：140円を超えた「ガソリン高騰」に抗議して、野党議員が国会内でストライキをしたものだ。しかし、現在ではガソリン価格が１ℓ：140円が常態化している。国会議員に抗議の声を上げる者もいないし、揮発油税が道路財源から一般財源に組み込まれても誰も文句を言わなくなった。臨時措置の増税部分を廃止するという議論もいつの間にか消えてしまった。そして自動車が売れなくなったというが当たり前ではないか。 国民はもっと怒るべきだ。香港のデモを見習おう。政権への抗議の声を上げなければ政権は国民から遊離して「政権のための政治」を強行し暴走する。政治家諸氏は消費増税ではなく、減税し撤廃を行って、経済成長に全力を注ぐべきだ。それが国民のためであり、巡り巡って日本政府のためである。経済成長なしに税収増を行えば国民は貧困化するというのは当然の帰結だ。増税騒動を隠すためにマスメディアはラグビー狂騒曲を朝から晩まで吹き鳴らしている。 国民の関心を増税から逸らすためにマスメディアはイベント煽りに懸命だ。しかし国民は確実に貧困化している。富裕層減税と法人減税の一方で消費増税という税制のあり方は安定的だった中流層を貧困層へと堕とし込んでいる。これでも国民の多くは安倍自公政権を支持するのか。なぜ「国民の生活が第一」の政治を求めようとしないのか（日々雑感より）。低賃金化も格差拡大による二極化も法人税と所得税を減税し消費増税したからだ。消費税を無くし法人税の減税や特例措置をやめ、分離課税と消費税を廃止し総合所得課税で応能負担に徹すれば日本経済は必ず回復する！
| |
|
No.8495 (2019/10/01 04:43:56 (JST))
これは衝撃的。アンダーコントロール以来の国際的デマ発信。安倍政権下で多くの人が貧しくなっているのに。。。（岩上安身さんのツィート） 大嘘ばかりついて、それを国連で演説するって、これね、安倍晋三を総理大臣にしている日本国民が笑いの的にされているってことです。（oozoraさんのツィート） 福島は乗り越えたで驚いたけど、これも！消費税上げてもっとひどくなるのに（一般人さんのツィート） 「私の国では」って、もう完全に独裁者気取りだな。「国民の関心を 〜 過去のものとなりました」＂今後は有無を言わさず、地獄へ突き落とします。＂と続いていても不思議では無い。（あーさんさんのツィート）……凄いですなぁ。「私は森羅万象を担当している」にも驚いたが、「我が軍」に続いて「私の国では」って、「お前の物は俺の物、俺の物は俺の物」という感覚なんだろうなぁ。三権分立を三権の長にした晋三くん、もう気分は独裁者ってか？
| |
|
No.8493 (2019/10/01 04:19:10 (JST))
消費増税が強行されますが、日本が米国型の弱肉強食社会へと向かっていることがよく分かります。周知のように弱肉強食社会は、既に到来しています。隷米・安倍自民政権である限り、今の日本はひたすら米国型弱肉強食社会に向かうとみてよいでしょう。今の日本企業は、米国企業と同様に弱肉強食型経営を導入しています。その結果、企業の業績に関わらず常時社員のリストラが行われ、社内競争に勝ち残れなかった人材は容赦なくリストラされてしまいます。 これまで日本企業のサラリーマンは、そこそこの給料を貰って中流層を形成していましたが、米国同様にこのような中流層は存在できなくなるのです。20年前の米国では既にホームレスが激増していましたが、日本でもそのような時代が到来しそうです。彼らの多くは、キャンピングカーやトレーラーハウスに居住しています。今後日本で起こることは、中流層が弱体化して年金基金が不足し公的年金は、給付額がドンドン減らされて社会が殺伐となるでしょう。 その上に格差が異様に拡大し、一部の人は巨額の資産を保有する一方、その他大勢は最悪ホームレスとなります。今の米国ではそれが現実化しています。ちなみに米国スタンフォード大の広大なキャンパスには、キャンピングカーが大量に無断駐車していますが、今の米国はここまで、落ちぶれてしまったのです。このまま行くと日本も米国と同様の超格差社会になりそうです。米国型は、「一将功なりて万骨枯る」社会でありハッピーな人は極少数となります。 大半の国民は貧乏化するのです。今の隷米・安倍自民は、ズバリ日本を弱体化する政権党（墓穴党）なのです。日本の弱体化を食い止めるために最優先でやることは一つ、ズバリ隷米・安倍自民党を弱体化させることです。そのためには、れいわ新選組の山本太郎氏が指摘しているように、選挙に行かない人が奮起して、選挙に行き、安倍自民を弱体化させることなのです。選挙に行かない人は、是非、協力をお願いします（新ベンチャー革命より）。その通り！
| |
|
No.8492 (2019/10/01 03:54:33 (JST))
＞赤羽国交相「韓国は日本に文化を伝えた恩人のような国」 創価は死んで下さい。
| |