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No.6097 (2019/06/22 21:46:41 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 投稿しないで様子を見ていると、、やはり、、朝鮮カルト特有の嘘八百投稿を 創価 勢い ２ｃｈで ハロプロって創価学会グループ、、、のトビで Ｎｏ． ８９ ６/２２ 17：35：39：67 0 で、、集団ストーカーと言っている被害者をおかしな人間と主張。 まあ、、似非被害者もいる事は、、いるのでしょうが、、本当の被害者（私）は います。 電磁波など、、使っている事は、、事実です。 こんな大げさな事、誰が、、出来るか 考えたら、、皇室へと行きます。 アメリカ？ イギリス？ バチカン？ イスラエル？ スイス？ まあ、、一部の人間は関わっているでしょうが、、結局は 国内のあちらと 此処最近、、あちらも（半島ではない）見え隠れします。 特亜など（何故、、等と書いたか、、考えて下さい） 宗教で、、平和が訪れているのなら、とっくの昔に争いごとなど、無くなってます。 倫理観の無い お金の為なら、、なんでもする似非宗教が乱立し、、社会汚鮮を している時点で、、宗教家達が何故、、立ち上がらないか、、考えれば解かる事。 まあ、、削除依頼をする為の工作員が隣部屋で待機している時点で判るでしょう？ 内容は、、糾弾掲示板 日本に司法制度など存在しない、、というトビと 政治討論会掲示板でご覧下さい。 爆サイ関西 創価版は、、最近 投稿出来ません。
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No.6096 (2019/06/22 16:39:54 (JST))
「2000万円以上の貯金が必要」という無政府政治に対する、マスコミの「同調」。 政府は盛んに、昔の順調な経済、正規雇用状態にあって、老後生活が「年金」を 年金問題の核は、働きたくても働けない、田舎暮らしで農業従事者で国民年金加 月20万円の年金が入りゃ、暮らせるだろ。 テレビ、新聞などで、「2000万円の貯蓄が必要」「月額20万円の年金暮らし世帯」 政府、政権、政治に対する不満は無いのか？国民が自分であっさり納得していいのか？ 「21 世紀の資本主義」という本で国家の経済成長率より企業経営者の資本利回 国民が浮かれるのはまだしも、政府、行政が国民以上に「浮かれて、税金をドブに マスコミなどが年金問題を取り上げるとき、モデル世帯は少なくとも5百万、6百万 こんな条件の世帯で「年金額」や「年金制度」を「議論」して、国民が取れる手段 非正規雇用、年収200万円、300万円の労働者は増え続ける。 「今後の年金制度は、昔は８人で一人の老人を支えていたのが、２人で一人を、 大衆からの視聴料や宣伝料で５００万、６００万以上の年収で暮らしているマス 老後を月２０万円で死ぬまで生活できれば幸せじゃないか。 最低額の国民年金生活者がどのような実態なのか、麻生には全く関心が無いのだ 非正規雇用、失業者増加などの、年金掛け金の負担者、負担能力の減衰を無視して もっとも、実態を年金に反映したら、とっくに年金制度破綻、政府や国会、官僚ら マスコミが、「もう年金制度は破綻している。自分たち国民が死ぬまで生活費を 支えたくても自分の生活で手一杯、の人に「納税の義務」を啓蒙して、自助努力 今や日本は年収３００万円の国だろ？
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No.6095 (2019/06/22 16:21:06 (JST))
「2000万円以上の貯金が必要」という無政府政治に対する、マスコミの「同調」。 政府は盛んに、昔の順調な経済、正規雇用状態にあって、老後生活が「年金」を 年金問題の核は、働きたくても働けない、田舎暮らしで農業従事者で国民年金加 月20万円の年金が入りゃ、暮らせるだろ。 テレビ、新聞などで、「2000万円の貯蓄が必要」「月額20万円の年金暮らし世帯」 政府、政権、政治に対する不満は無いのか？国民が自分であっさり納得していいのか？ 「２０世紀の資本主義」という本で国家の経済成長率より企業経営者の資本利回 国民が浮かれるのはまだしも、政府、行政が国民以上に「浮かれて、税金をドブに マスコミなどが年金問題を取り上げるとき、モデル世帯は少なくとも5百万、6百万 こんな条件の世帯で「年金額」や「年金制度」を「議論」して、国民が取れる手段 非正規雇用、年収200万円、300万円の労働者は増え続ける。 「今後の年金制度は、昔は８人で一人の老人を支えていたのが、２人で一人を、 大衆からの視聴料や宣伝料で５００万、６００万以上の年収で暮らしているマス 老後を月２０万円で死ぬまで生活できれば幸せじゃないか。 最低額の国民年金生活者がどのような実態なのか、麻生には全く関心が無いのだ 非正規雇用、失業者増加などの、年金掛け金の負担者、負担能力の減衰を無視して もっとも、実態を年金に反映したら、とっくに年金制度破綻、政府や国会、官僚ら マスコミが、「もう年金制度は破綻している。自分たち国民が死ぬまで生活費を 支えたくても自分の生活で手一杯、の人に「納税の義務」を啓蒙して、自助努力 今や日本は年収３００万円の国だろ？
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No.6094 (2019/06/22 15:45:02 (JST))
20日、自民党無派閥議員が勉強会を開き、菅官房長官が講演した。党内では菅に近い議員達の「派閥的動き」とみられている。名称も「令和の会」。ポスト安倍の筆頭格に上がった菅の支持母体の核になるとみられている。一方、岸田党政調会長は様々なチャンネルからのポスト安倍の打診に浮かぬ顔だという。来年のオリンピック後、日本の景気後退は避けられないと素人でも感じている。後を引き継ぐポスト安倍にはどんなメリットがあるのかと自問自答の日々である。 野党が攻撃する年金2000万円問題、10月からの消費税アップ、その他にもアベノミクスの成果を維持したり、政権を守るために辻褄の合わないデータや報告が発表されなかったり、遅らせての公開だったりと政権はやり放題だが、その粉飾政治の日本の首相になっても結局、安倍政権の経済政策の失敗と誤魔化しの責任を一気に背負わなくてはならない。つまりポスト安倍とは安倍政治の継承者でありながら結果、安倍政権の責任を取る首相になるだけだと浮かぬ顔なのだ。 安倍政治を批判している石破元幹事長に後継を頼める者はいない。安倍政治を否定することを自民党は認められないだろう。菅や岸田は次をやれと言われても、もう少し安倍政権が続いて安倍政権の経済失策の責任まで安倍自身で取って欲しいと考える筈だし、少なくとも2人の側近達は首相の座が転がり込んだとしても次を担うのは短命政権になると懸念を持っているだろう。次をやれるから首相になるというより、万全の態勢で政権を作りたいと思うのは当然だ。 つまり自民党内で安倍長期政権の弊害が公然と囁かれ始めたということだ。自民党と日本の再生は安倍政治の否定とはきつい皮肉だ（政界地獄耳より）。長かっただけに安倍が退陣すれば、締めに締め付けた反動で次々に不満が噴出し、揺れ戻しが起こり全てリークされていくだろう。行政や司法を担当する役人達も人事権による束縛から解放され、理不尽な行為も明るみに出されるだろう。今回は長かっただけに大きな動きになりそうだ。全て白日の下に晒されることを望む！
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No.6093 (2019/06/22 15:11:32 (JST))
骨太の方針を閣議決定したとその内容が報じられたが、とても「骨太」とはいえない「小骨の方針」というべきものでしかない。その主な小骨は△70才までの就業の選択肢を確保、△地銀・バス統合推進へ独禁法の適用除外、△就職氷河期世代の正規雇用者を30万人増、△最低賃金はより早期に全国平均1000円、△データ取引の明確なルール整備、△消費税10％に引き上げ、△社会保障の見直しは20年度の骨太方針で、というものだ。7項目の何処が「骨太」だろうか。 75歳以上の医療費個人負担を1割から2割に増やそうという方針は閣議決定から消えた。決定的なのが消費税10％の実施だ。本当に安倍政権はどうかしている。国民の暮らしを真剣に良くしようと考えているのか、最低賃金1000円を実施したいのなら、まずは経済成長して「生産性向上」と「人手不足」による賃金引上げを企業に実施させなければならない。それが本筋だが、安倍政権は「実施時期は決めないが」自給1000円を全国一律に決める、と「宣言」している。 消費増税10％は確実に日本を再びデフレ不況に陥れるだろう。景気停滞は、確実に消費増税時に起きた経験から推して図るべきだ。そして今回は最大で5％軽減税率を適用するなどと大見得を切ったが、カード決済に限るのなら、なぜ簡単に「食料品の消費税を5％にする」としないのだろうか。一年くらいで終わる軽減税の適用に決裁カードを作ったり、店がカード会社と契約したりカード読み取り機の購入などといった手間やカネを掛けさせる政府の魂胆はミエミエだ。 要するに国民のタンス預金を引き出そうとする「政策」だ。記事を掲載する新聞が「日本経済新聞」と社名を付けていることに笑うしかない。何のことはない政府の御用新聞が、御用経済評論家を登場させ恥ずかしくもなく碌な分析能力もないのに論評させ開陳する。日本のメディアがこの体たらくだから、国民も何となく「この程度の政治で良いのか」と思い込む。「国民の生活が第一」の政治を求める「骨太の論評」をなぜマスメディアは掲げないのだろうか。 それとも本当に政府の広報紙に成り下がってしまったのだろうか（日々雑感より）。例の如く政治家でありながら租税三原則も知らずに、たった半年のために国民を混乱させる。憲法や国の仕組み、総理という職務、法治主義、人治主義、近代史、杉原千畝も知らず。漢字も読めず。小中高大と何を学んだのか。初当選の1993年から25年も国会議員をやっていても、知識は25年1日の如し。企業なら2年もすれば、一人前だ。世界中探しても、こんな首脳はいないだろう。
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No.6092 (2019/06/22 14:00:44 (JST))
共産党一党独裁政権さえも断念せざるを得なかった新法・容疑者引き渡し法に ヨーロッパ民主主義は、国民に選ばれた政府が「国民は怖い」という認識に立って 日本はどうだろう。全国民が９年間もの義務教育を受けるようになって７０余年に それを許している野党も問題だ。疑惑や問題法案に野党が問題意識を強く持てば、 ２年前の総選挙の時には、小池百合子党首率いる極右の希望の党に野党第一党の 実際に最近になって旧民主党議員４名の自民推薦が発表されたし、細野大幹部などは 旧民主党の関係者よ、上の苦言が違うと云えるか。野党としてやることは山ほどあること 国民のみなさん！ この７０年を見ても今までの野党にいくら投票しても無駄なので、
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No.6091 (2019/06/22 13:56:49 (JST))
やっぱり、この男は国民の年金何てどうなったっていいと思っているのだろう。昨日19日、約1年振りに党首討論が行われたが、安倍首相は野党党首の金融庁報告書をめぐる追及や年金制度の改革提案に対して、何一つまともに答弁をせず誤魔化し続けた。今回の財政検証では、賃金低下で年金削減が避けられないことから、発表を参院選後に先延ばししているのは明らかなのに、はぐらかしてしまったのだ。更に酷かったのが、共産党の志位委員長の質問のときだった。 志位委員長は、年収約1000万円を超えると保険料が増えない仕組みが問題だと指摘。マクロ経済スライドをやめて富裕層の保険料増額で「減らない年金」にすることを提案した。ところが、安倍首相は「大変残念なのは、先程の党首の議論で、年金の積立金が枯渇すると言ったとき、野党席から拍手が起こったことであります」と、いきなりこう切り出したのだ。確かに玉木代表は「36年後に積立金が枯渇する」と指摘しているが、その中身は完全なデマだった。 国会中継を見直すと、玉木代表が「今総理がやるべきなのは、国民にどういう年金の姿になっているのかを、正直に語る政治を実現することじゃないですか」などと語ったときに拍手が起きていたが、「積立金の枯渇」について言及したときは、何回中継を見返しても、小さなどよめきが起きただけで、拍手の音は聞こえてこなかった。要するに、安倍首相は起きてもない拍手をでっちあげて、しかも野党に対する印象操作を行い、年金制度追及を誤魔化そうとしたのだ。 卑劣というか、これではデマで野党を攻撃しているネトウヨサイト以下と言ってもいいだろう。もし安倍首相が「嘘」という自覚がないとしたら、自分の都合のいいように事実をねじ曲げるサイコパスと言うしかない。しかし、こうした卑劣さ以上に問題なのは、野党が対案を出しても安倍首相が年金問題とまともに向き合わず、実は政府の共通認識だった「殆どの国民が老後、年金が不足する」という事実をなかったことにし、年金問題の解決を放棄していることだろう。
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No.6090 (2019/06/22 13:53:29 (JST))
野党は国民の年金制度の危機と向き合うことが重要だとして、解決策もきちんと提案していた。ところが、安倍首相は全く取り合わず、いつもの「民主党政権では〜」と民主党ディスをまじえながら、年金給付をどんどん減らせる「マクロ経済スライド」を続行する方針を強弁したのだ。だが、それも当然だ。金融庁「老後2000万円」報告書への批判が高まって以降の「報告書をなかったことにする」政府のゴマカシ姿勢じたい、安倍首相が作り出したものだったからだ。 朝日新聞によると、年金問題の追及を受けた10日の参院決算委員会が行われたその日、安倍首相は激怒。こんな言葉を吐いていたという。「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」と……この安倍首相の激怒によって首相官邸が動き、報告書を受け取らない」という支持をしたというのだ。この記事には安倍官邸の異常さを物語る、こんな舞台裏まで明かされていた。政権内には「『受け取らない』ではなく、『受け入れられない』でいいのでは」との意見もあった。 だが、官邸側は「初期消火に失敗したら建物ごと燃やすしかない」とし、問題に「蓋」をした。受け取り拒否を受け、自民党の森山裕国会対策委員長は「報告書そのものがなくなった」と強調。「建物ごと燃やせ」──。これは森友問題の「都合の悪い記述は改竄すればいい」という態度と全く同じ、不都合な事実はなかったことにするという、立派な隠蔽指示ではないか。この号令の結果、安倍政権は「報告書を受け取らない」「報告書はもうない」という姿勢に転換。 18日には、野党からの質問主意書に「報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を閣議決定したのである。国民に不安が広がり、大きな問題となっているのに「その話には答えない」などと堂々と閣議決定するような政権が嘗てあっただろうか。建物ごと燃やす、そのあと私達国民に残るのは一面の焼け野原だ。国民は焼け野原に年金なしの裸同然で放り出される前に無責任な安倍政権でいいのか考えて欲しい（リテラ抜粋要約）。その通り！
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No.6088 (2019/06/22 12:49:19 (JST))
グローバルに展開している輸出産業は別にして
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No.6087 (2019/06/22 10:39:31 (JST))
大炎上中の「老後2000万円」問題の沈静化の一環か……根本厚労相が、職員に「非正規労働者」という言葉を使わないよう指示していたことが分かった。20日の東京新聞が報じた。19日、国会内で「老後2000万円」に関する野党ヒアリングが行われた際、厚労省の伊沢年金課長が、他部局からの話として明らかにした。伊沢氏は「大臣から最近『非正規と言うな』と言われている」「非正規の『非』が、働いている人に対してどうなのかという観点だ」などと紹介した。 所得や貯蓄が正規社員より大幅に低く、年金も国民年金だけのケースが多い非正規労働者は、老後資金不足が問題化する可能性が高い。ネットでは批判の声が上がっている（ゆるねとにゅーすより）。今まで多用してきた問題隠しの言い換えと同じやり方か。言い換え一覧にまた一つ加わったという訳だ。中でも傑作3選は、公約違反→新しい判断、外国人労働者→外国人財、セクハラ→言葉遊びくらいかなぁ。○○の一つ覚えというか膿で詰まったお頭でよく考えること！
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No.6086 (2019/06/22 09:43:15 (JST))
老後資金2000万円不足問題や、ずさんなイージス・アショア候補地調査など、参院選を前に国民の怒りをかきたてる不祥事が続く安倍政権だが、28日から公開される映画「新聞記者」のキョーレツな内容は、さらに彼らを悩ませることになりそうだ。 東京新聞記者・望月衣塑子氏(44)のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤井道人監督が、映画オリジナルの脚本を練り上げて実写化したポリティカルドラマ。これが今、試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっているのだ。その内容を、映画批評家の前田有一氏が驚きを隠せぬ様子で語る。 「タイトルこそ著書に合わせていますが、映画版はもはや“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容です。最近ハリウッドでは、チェイニー副大統領を描いた『バイス』など政治批判の映画が話題ですが、所詮は過去の話。本作は現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞です。ハリウッドでさえ、こんなことをしようという無謀な映画人はいない。社会派映画史に刻まれるべき偉業です」 映画は女記者（シム・ウンギョン）が、加計学園がモデルとおぼしき特区の新設大学にまつわる内部告発を受け取材を始めたところ、あらゆる手段で政権を守ろうとする内閣情報調査室から激しい妨害にあう様子を、重厚な演出で描く。実名こそ出さないものの、伊藤詩織さん暴行揉み消しや、公文書偽造を強いられた官僚の自殺をはじめ、これでもかと出てくるエピソードが現実とリンクしていることは誰が見てもすぐに分るようになっている。 「藤井監督ら3人の脚本チームの力作ですが、感情的にならず、報道等で判明しているファクト中心に構成した点に誠実さを感じます。数年分の事件を凝縮した2時間を見終えた時、我々はなんと異常な政権の元で生きてきたのかと愕然とさせられます。芸能界全般が忖度ムードに包まれる中、松坂桃李や本田翼をはじめ、出演した人気俳優たちの勇気も称えるべきです。安倍政権のもと、ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてなく、映画としての出来もすこぶる良い。これほどの映画がもしヒットしなかったら、もう日本で社会派映画に挑戦する映画人なんていなくなってしまいますよ」（前田氏） 日本映画界からの痛烈な一撃が、いよいよ安倍政権に引導を渡すことになるか（日刊ゲンダイより）。参院選を控え、いい時期に上映されますなぁ。映画界も滅茶苦茶な政権の安倍降ろしに頑張っているんだから、野党も一人区だけじゃなく比例も候補者統一して一丸となって頑張らにゃ行かんわなぁ。れいわ新選組のように頑張れんものかのぉ。政権後の揺れ戻しに期待する。
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No.6085 (2019/06/22 08:54:01 (JST))
安倍政権になって日本経済は収縮し、世界の主要国で日本だけが経済成長が止まっているのみならず、日本の国際競争力も嘗ての世界1位からあっという間に、ナナナント！30位まで落ちています。なぜ、日本はこんなにもダメになったのでしょうか。ネットには日本がここまで凋落してしまったのは、“日本政府による人災だ”とみなす投稿が存在します。この投稿では、日本政府による確信犯的な日本衰退化政策（＝結果的に少子高齢化）が原因だと主張しています。 最近、年金問題が国民の関心を集めているのも、少子高齢化が関係しているのは明らかです。ちなみに日本の人口は、人口増加率の世界ランキングにおいて日本は210位（231か国中）です。一方、国民の平均年齢の世界ランキングでは、日本は何と世界1位です。様々な統計データからも、日本が衰退国であることは明らかです。それはやはり、2000年代初頭に自民党清和会が政権を握って以降、日本は米国寡頭勢力の完全な属国にされてしまったからと言えます。 米国戦争屋と欧米銀行屋の米国寡頭勢力は、嘗て対米戦争を仕掛けた日本を発展させるというより、本音では日本を潰そうとしているとみるべきです。彼らの傀儡・清和会勢力の正体は、征倭勢力(日本人を憎む勢力)と言われる所以です。清和会は、竹中某などを起用して、日本に米国型の新自由主義価値観を導入してきました。そして、周知のように日本は弱肉強食社会に変貌したのです。この結果、非正規社員が増え賃金水準が下がり、日本国民の貧乏化が進んだのです。 上記、少子高齢化現象の病原は、ズバリ日本社会の弱肉強食化にあります。その結果、今の日本では国富の分配が偏っていて、財界や政治家や官僚だけが潤う社会となったのです。この現象は、2012年末に二回目の安倍政権が誕生して以来、顕著になっています。その証拠に、財界は企業減税のお陰で、内部留保を大幅に増やしています。そして政治家も官僚も、国民ではなく、アメリカ様と財界の召使いと化しています。 そして財界は利益を欧米のタックスヘイブンに隠してウハウハなのですが、国民の汗の結晶が国民に還元されず死に金として塩漬けされています。この現状が今後も続くと、負け組の一般日本国民はみんな、枯れた社会に転落しそうです。このような社会にした責任は安倍自民にありますが、未だに安倍自民を支持する一般国民には猛省を促したい！（新ベンチャー革命より）。少子化が問題なのに、非正規で低賃金化して少子化を促進し逆に問題を深刻化させる安倍政権！
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No.6083 (2019/06/22 08:15:37 (JST))
自民党の憲法改正案は、多くの問題点がある。政治的思想以前に、憲法の基本を理解していない人々が書いた代物である。しかも、先輩達が営々と築いてきた過去の自民党内での憲法論議の積み重ねが、全く活かされていない。憲法とは、国家権力から基本的人権を守るために、主権者である国民が制定するものである。近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力への制限を目的とする。「人の支配」（国家権力の支配）ではなく、「法の支配」である。 つまり、法により権力を拘束するのである。従って「国家」の対極は「個人」である。そこで現行憲法13条は、「全て国民は、個人として尊重される」と規定してある。ところが第二次草案は「全て国民は、人として尊重される」と変えてしまった。「人」の対極は動物であり、「個人」対「国家権力」のような緊張感はない。これでは第二次草案は立憲主義憲法なのかと疑問を呈さざるをえない。しかも「日本国憲法改正草案Q＆A」は、「西欧の天賦人権説」を否定している。 更に現行憲法24条は、家族に関して「個人の尊厳と両性の平等に立脚して」規定するとしている。第二次草案は「家族は、互いに助け合わなければならない」と加えている。立憲主義の立場からは、「家族は国の保護を受ける」とすべきであって、家族構成員間の相互扶助などは憲法に書くべきではない。それは、道徳の問題である。この点でも立憲主義が理解されていない。また現行憲法36条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と規定している。 ところが第二次草案では、「絶対に」が削除されている。なぜ「絶対に」を削除したのか全く理解できない。これも「西欧の天賦人権説に基づいて規定されている」からなのか。自民党が、この第二次草案を基にして改憲を提案しても、国民から賛成を得ることはできないであろう。私は反対する（BLOGOより）。安倍総理が意欲的だったとか。さすが中学の公民の知識も欠如した人の憲法草案である。漢字にルビの有る「まんが・日本国憲法」から勉強を始めてはどうか。
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No.6082 (2019/06/22 07:20:42 (JST))
安倍首相が今年、息まいているのが、憲法改正だ。安倍首相にとっては、悲願ともいわれ、9条改正が注目されているが、気をつけるべきは「緊急事態条項」だ。これは、日本に対する外部からの武力攻撃、内乱、自然災害などの緊急事態において、内閣総理大臣は閣議にかけて緊急事態宣言を発することができるというもので、国会での承認は事前・事後のどちらでもいい。 安全保障関連法に反対する学者の会」に名を連ねる、社会学者の上野千鶴子さんは激怒している。「これが成立したら、緊急事態を宣言すれば、内閣は国会を通さずに、法律と同じ効力のある政令を制定することができるようになります。これは、憲法に拘束されない全権限をナチスに与えた全権委任法と似ていて非常に危険です。その危険性を、国民は余り解っていないと思います」 草案を見ても、緊急事態の宣言が発せられた場合、「基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない」としつつも、「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」とされる。 “とにかく国の言うことに従え”と言っているようなもので、首相や内閣の独裁を許す危険をはらんでいるのだ。政府は「東日本大震災などの災害が起きたときのため」と災害対策を強調するが、「災害対策基本法」という法律は、まさに災害のためにある決まりなのだから、緊急事態条項など必要ない筈なのだ（NEWSポストセブンより）。 ほぼ全首長が一々中央にお伺いを立てる緊急事態条項より、地方に権限を委譲する災害対策基本法により即応できるので必要ないと言っている。なのに緊急事態条項に、何故こうまでも拘るのか。麻生副大臣の言った“ナチスを手本に”に、政権の本音が表れている。緊急事態さえ宣言しておけば、憲法は停止し政権の思うままだ。こんな独裁を目論む法案を許してはならない。
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No.6078 (2019/06/22 05:17:53 (JST))
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡る防衛省の適地調査が、ズサン過ぎると猛批判を浴びているが、改めて秋田市の「陸自新屋演習場ありき」の調査だった可能性が浮き彫りになった。北朝鮮から新屋演習場の延長線上にはハワイ、もう一つ山口・萩市の延長線上にはグアムの米軍施設があり、これらの施設を効率的に守ることが防衛省の狙いと指摘した。更なる調べで安倍政権のアメリカ・ファーストを裏付ける新たな資料が見つかった。 米政界とつながりが強いシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は今年5月、〈太平洋の盾：巨大な『イージス駆逐艦』としての日本〉との論文を公表。論文には〈秋田・萩に配備されるイージス・アショアのレーダーは、米本土を脅かすミサイルを遥か前方で追跡できる能力を持っており、それにより米国の本土防衛に必要な高額の太平洋レーダーの建設コストを削減できる。（中略）恐らく10億ドルの大幅な節約が実現できる〉などと記されているのだ。 つまり総額6000億円もの血税をつぎ込む可能性がある配備計画は、米国にとって良いことずくめ。日本円にして1000億円以上もレーダー建設費を削れれば、トランプ米大統領は高笑いだろう。ステルス戦闘機「F35」の爆買いといい、安倍政権の“トランプ・ファースト”には呆れるしかない（日刊ゲンダイより）。国連が日本国民の貧困化を心配しようが、貧困の子供を救う子供食堂が赤字で喘ごうが、国民に対する予算は削っても、米国の予算は削らない売国総理ってか。
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No.6073 (2019/06/22 04:37:13 (JST))
去年11月のNHK日曜討論の憲法改正議論が面白かった。安倍首相が憲法改正を「国会議員の責任を果たそう」と所信表明したことに、共産党の小池氏は「首相は本当に憲法を知っているのか。そもそも憲法を守るのが首相で、政府を縛るのが憲法である」とし、「総理が改憲の旗を振るのは立憲主義を踏みにじる」と続けた。自民党萩生田氏は「総理がどうこうではない」と否定した。 これに対して小池氏は「総理は、自衛隊観閲式や国会でも改憲をどうこう言っている」と返すと、萩生氏は答えに窮したのか「総理が黙れば、憲法調査会が動くならそうしたい」と話した。この発言は、明らかに首相の発言が周囲の了解を得ていないことを物語っている。与党席公明党の斎藤氏は全ての国会議員の発議で行うもので、改憲の機運が育っていないと述べた。 公に公明は憲法改正には与してないと見られる。自民党の伊吹氏は「内閣総理大臣は国会に対してああいうことを言うのはいいのかな？」と述べた。「憲法改正は憲法のどこにも総理大臣や内閣には決定権や提出権はない」と続け、「安倍首相は焦っているのかな。安倍首相が以前にも、国会の最高責任者と発言したが、本当に総理の使命を知らないようだ」と話した。 萩生田幹事長代理の「首相を黙らす」との発言に各野党が一斉に反発し、立憲の福山幹事長は「首相が立場もわきまえず余計な発言をしている証左でもある」と指摘した。要するに安倍首相は、憲法の意味を何も知らないのだ（かっちの言い分より要約）。ペテン総理が加わった自民党憲法草案でも憲法への理解が無いのが判る。こんな総理が改憲すれば、懐憲でしかなくなる。
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No.6072 (2019/06/22 04:28:24 (JST))
原発事故のはるか前に国会質問でその「危険性」が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三に亘って追及。第一次安倍政権当時の2006年、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。 福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。 ところが、安倍首相は謝罪するどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けた。安倍晋三と言う男は酷い男だ（半歩前へより抜粋）。金子勝氏によると安倍首相が国会で「全電源喪失はあり得ない」と答弁したが、衆議院議事録から削除されていると言う。公文書の最たる国会議事録の都合の悪い部分は勝手に削除だとか……ご希望通り戦後の憲政史に(悪)名を遺しそうだ。
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No.6071 (2019/06/22 04:26:17 (JST))
また、安倍首相が国会で“無知”と“無教養”をさらし、赤っ恥をかいた。今年3月の参院予算委員会。立憲会派の小西洋之参院議員から、「“法の支配”の対義語は何か」と問われ、全く答えられなかったのだ。質問された安倍首相は、チンプンカンプンだったのだろう。答えられないから答弁に立てず暫く椅子に座ったまま。結局、「この反対語と言うよりも、法の支配、繁栄の海、……」などとシドロモドロになり、最後まで法の支配の対義語は応えられずじまいだった。 作り笑いで誤魔化していたが、心臓がバクバクなのは明らかだった。呆れた小西議員が、「“法の支配”の対義語は、憲法を習う大学1年生が初日に習うことですよ。法の支配の対義語は“人の支配”です」と教えていた。無知をバラされたのが余程悔しかったのか、小西議員に対し「人格的な批判だ。将来を思えば控えられた方がいいのでは」と負け惜しみを口にした。しかし、法の支配や人の支配といった基礎的な概念さえ知らず、よくも改憲を口にできたものだ。 さすがに、ネットでは、「笑って誤魔化す総理大臣」「答えは“人による支配”即ち、今お前がやっていることだよ」「酷えなぁ。法学部出たのに、法の支配⇔人の支配も分からない。国会議員で首相だぞ」「何で法の支配の“対義語”を問われて＜海が～＞と迷走答弁すんだ、安倍首相は？」と、批判が殺到している。この男にだけは、改憲をさせてはいけない（日刊ゲンダイより）。これじゃ憲法の精神や近代史にも無知でも平気で改憲が言える訳だ……○○につける薬がない!
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No.6069 (2019/06/22 04:12:20 (JST))
前々からこの人の場合、発信自体が炎上商法と言われてきたが、ここまで一般人を誹謗中傷するツィートには絶句する。傲慢な性格からきているようで、自分より下の人間に対して寛容さの欠片もない。人間の負や悪の部分を見ているようで、とても嫌な感じを受ける。参加している奴の大半は納税してる額より給付されてる額の方が多いんだと決めつけているが、……堀江って年金デモに参加している人の納税額や年金給付額が分かるんだ～エスパーみたいだな(笑) そもそも、なぜ年金を貰っているとデモをしたら税金泥棒になるのだろう。少し前までは、仕事をしない政治家や汚職をした官僚など権力を持っている側を税金泥棒と呼ぶと相場が決まっていたが、今は、弱者をいたぶるために使われるとはね。国民に与えられた権利を行使するためにデモに行ったからと言って、なぜ堀江にそこまで罵倒されなければいけないのか。年金を貰っている人は、今までの政府が構築した年金システムに沿って年金を貰っているだけだ。 しかも政府が従来の積み立て方式を、受給している人達の年金分は若い世代が支えるという賦課方式に変えたのだ。それは自民党政権が決めた事じゃないか。何を今更、年金受給者を悪と罵倒するのか。やっぱり、年金は積み立て方式にするべきだったし、世代によっては国民を分断するような賦課方式は失敗じゃないのか。しかし、そんなに年金システムが気に入らないなら、受給している人を罵倒するのではなく、システムを構築した自民党と官僚達に文句を言うべきだ。 別に悪い事をしている訳でもない人達が何故こうまで言われなければならないのか。おかしいよ、この人。堀江の主張の行き着く先は、生産性のない人間は国民ではないということになる。堀江の言っている事は国家に奉仕できる元気な内だけ国民で、国家に尽くせなくなると（納税）国民でもなく生存権さえなくしてしまえと言っているも同然だ。何のために国家はあると思っているのだろう。凄い思想だ。自民党の杉田水脈にも、そういう怖さを感じた（まるこ姫の独り言より）。「弱気を挫き、強気に乗っかる」安倍狂祖と安倍狂信者に汚染された思想が日本中に伝染し広がってきている。
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No.6063 (2019/06/21 21:12:21 (JST))
投稿時期を逸してしまった感があるが、どうにも我慢ならない。 「麻薬取締法違反の罪に問われたピエール瀧（52）の、18日に東京地裁で という報道。 血も涙も、知性も無い判決に終始している日本全国の裁判官、 幼い子どもたちが、長期間かけてなぶり殺しにされているのに、「親」という 付け加えて、「私ら裁判官が、社会に対する、バカな、遵法性を生まない判決 原発にしても、地震学者にも分からないのに、門外漢の裁判官が、多くの「地 断言できなければ、安全なのか？数万、数十万以上の人の命がかかってるんだ この小野とかいう裁判官、今後は一人ひとりに必ず「説諭」しろよ。 全国でこんな説教判官が出没しているようだが、裁判官の不祥事も少なくない
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No.6062 (2019/06/21 18:49:05 (JST))
創世日本（会長：安倍晋三）の東京研修会（平成24年5月10日）が行われた。まるで、自民党員らによる『憲法改正誓いの儀式』と呼んでもいいくらい、自民党の顔と言われる中核メンバーが、ゾッとするような言葉をマイクに向かって吐いている。こんな思想の人間が、政治を行っていいのだろうかという現実を、まざまざと見せつけられた思いだ。演説を抜粋して紹介しよう。 長勢元法務大臣：国民主権、基本的人権、平和主義、この三つを無くさなければですね、ほんとの自主憲法にはならないんですよ。 城内外務副大臣：日本にとって一番大事なのは何かというと、私は、皇室であり、国体であると、いつも思っております。 衛藤内閣総理大臣補佐官：憲法改正しましょう。今、奪われている領土、取り戻しましょうよ！北方領土、竹島、それを主張するだけじゃなくて、行動しなければいけないと思います。更には、尖閣。使っていきましょうよ！軍事利用しましょう！ 稲田明美議員：自分の国を護るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！決死の覚悟無くして、この国は守れません。（ウインザー通信より抜粋） この会の主張は、会長であるペテン総理と同じ筈です・・・参りましたねぇ。竹島や尖閣を軍事利用するとは、戦争を仕掛けると言うことでしょうか。時代に合った憲法をとか言っていますが、これが自民党の本音です。騙されてはいけません。動画もありますよ～（→）https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/13c1013a7020a23e14a734b7f0af0399
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No.6060 (2019/06/21 18:46:14 (JST))
来年の消費税値上げに際して軽減税率が取りざたされる。最近ではポイント還元というプランが生まれ、現金かクレジットカード、デパートかコンビニ、中小商店での買い方で税率の幅があり、更に複雑で理解不能な仕組みになってしまった。税の基本原則に則ることもなくひとつの品物への課税率が、これ程変わる政策など政治が主導する税制の政策としては最も無知と言える。 オロナミンCは清涼飲料水で食品だから8％、リポビタンDは医薬部外品で食品ではないから10％。財務省に聞くと生きている牛はすぐに食べることが想定されないので10％。魚はすぐに食べることが想定されるので8％。『生きている熱帯魚は』と聞くと『食用でないから10％』という。水道の水は10％だけれども、ボトルに入ったミネラルウオーターは8％。大混乱は必至だ。 しかも「ポイント還元制度」でもっと複雑になる。例えばリポビタンDをスーパーで買うと税率10％。コンビニでカードで買うとポイント還元で8％に。街の薬局でカードで買うと5ポイント還元で5％になる。一方、オロナミンCをスーパーで買ったら食品なので8％。コンビニでカードで買ったら2ポイント還元で6％。街のお店でカードで買ったら5ポイント還元で3％。 しかもポイント還元するのは9カ月だけ」。来年から日本はこんな国になる（政界地獄耳より）。どうもペテン総理は、税制の基本たる租税三原則「公正・公平・簡素」すら知らないようだ。ひょっとするとペテン総理筆頭に政治家として反論しない与党議員も知らないのではないか。とうとう無知を恥ずかしいとも思わないペテン総理の無恥が、自公議員のお頭を汚染し始めたか。
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No.6059 (2019/06/21 18:44:33 (JST))
中身スカスカ、白紙委任同然の“移民法案”審議が猛ダッシュで進んでいる。なりふり構わず外国人労働者受入れ拡大を目指す裏には、政治利権が絡んでいる。その筆頭格が麻生財務相だ。第2次安倍政権発足後、真っ先にミャンマー外遊に飛び立ったのは麻生大臣だった。大臣が同国に熱を上げるのは「日本ミャンマー協会」（JMA）の最高顧問の肩書を持つことと無縁ではない。 役員名簿には麻生大臣の他、甘利明、浜田精一など自公の大物がズラリ。問題はJMAがミャンマーからの「実習生斡旋利権」を独占していることだ。 民間の人材斡旋会社を排除し、代わりに受け入れ先との仲介役を担うのが「監理団体」と呼ばれる組織だ。ミャンマーからの受け入れで、監理団体から「求人票の事前審査業務」と称して手数料をピンハネしているのが、JMAだ。 ミャンマーから実習生を受け入れる監理団体は、JMAに「ミャンマー人技能実習生育成会」への入会を義務付けられる。初年度は入会・年会費合わせて10万円。翌年から毎年5万円、実習生が3人増えるごとに1万円ずつ上乗せされる。12年末には87人に過ぎなかったが、昨年末には6144人と実に70倍増だ。その分JMAの収入も増える。移民法成立で受け入れ数が増えれば、利権が膨らむ構図である（日刊ゲンダイより抜粋）。派遣の次は外国人、さすが守銭奴党だ。
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No.6058 (2019/06/21 18:34:04 (JST))
安倍晋三は少子高齢化に伴う恒常的な人手不足の策として、新たな外国人受入制度では家族を含めた永住を認める関連法案を去年の臨時国会で成立させた。法案が通ると、本年4月から外国人の受け入れが拡がって行くことになる。十分な議論もなしに、拙速で決めて問題はないのか？ ①賃金の低下：外国人単純労働者を100万人受け入れると特にパート、アルバイトの賃金が24％下がる。年金の支給年齢先送りの中で、支給開始まで低賃金労働をせざるを得なくなる。 ②行政コストの増加：殆どの外国人労働者が低所得で納める税金も少ない。一方、失業対策や住宅対策、日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかる。 ③社会保障コストの増加：外国人労働者の中長期的な滞在により、彼らに年金を支払う必要が出てくる。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなる。 ④不安定になる社会：外国人の流入により、欧州では失業や経済の低迷などの社会問題が起こり、差別的な外国人排斥運動が始まり、彼らに対する差別が強くなっている。 ⑤過重労働への不満：過重労働で不満がたまり罪を犯す人も現れ、社会が不安定になる。 目先の利益を優先しての外国人労働者を受け入れは、社会秩序を完全崩壊させる恐れがある。日本でも“移民”達が環境になじめず『不良化』してしまい、日本人と衝突を起こす可能性も少なくない（半歩前へより要約）。経団連の言いなりで、理解すらできていないペテン総理のお頭で対策など無理！ 犯罪人引渡条約は韓国人と駐留米軍族を除く米国人のみ。母国（2カ国以外）に逃げら捜査も逮捕も無理、どうやって国民を外国人犯罪から守るのか？ 日本人を派遣会社の餌食にしただけでは気が済まず、今度は外国人を低賃金でこき使おうとしている。この政権は鬼か？
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No.6056 (2019/06/21 17:35:17 (JST))
>麻生氏の不信任決議案否決 衆院本会議 財務相としても「森友学園問題を巡る決裁文書の改ざん・隠蔽（いんぺい）や、事務次官のセクハラ問題など問題が噴出し続け、何度辞任しても足りないほどの罪状だ」！！！ その通り。ところが政治家（自民・公明＋維新）はそう思っていないということが浮き彫りになった。これが小選挙区制度の「限界の証明」に外ならない。税金タカリ政党は、党員が少ない（＝議員政党）存在に過ぎず、大衆党員がいない分「政策的に嘘をつきやすい」ということだ。 漢字を読めなくても「ナチスの手法真似よ」といっても、な～～～～～～んもお咎めなし。数の力といっても、質が悪い。例えば戦争で島を取り返せと言った議員も辞職しない。甘利大臣を真似たのだろう。 馬鹿な国会議員の存在こそが「国益に反する」とまでは言わないが（言ってないぞ！）、教養、特に歴史科学的知識の無い者が議員になれるのはいただけない。知識が無い連中が「政治家だ！」と偉ぶっている。
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No.6055 (2019/06/21 17:23:23 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 日本という国は、朝鮮半島の一族に支配されたという事が表になり、、 慌てふためいて 日本人をコントロールしようと色々な法案や世界へお金を 配って、、日本の支配者達の為に工作をして貰っているのです。 移民政策もその一環、、、アメリカの支配下は、、何時でも引けると思いますよ。 今回、、特にお金が渡ったという事で、、（トランプ高原？） 中国？ アメリカと中国は繋がっています、、昔から。 中国を大きくしたのは、、日本の自民党と公明党。 そして、、皇室。 この人達と後ろの宗教繋がりの人達を一掃しない限り、、まともな政治は無理。 先ず、、此処から。 天安門、、29年前？ 皇室が中国政府を救わなければ、、歴史は如何変わっていたか 象徴なら、、外国へ行く必要もないし大人しく、、田舎で収穫を祈願するだけで 良いでしょう、、お金の無駄。
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No.6054 (2019/06/21 16:52:02 (JST))
アベガーはこんなことを平気で言います。 ＞ 安倍を支持しているのは思考能力が欠如した大衆である。 ＞ 国の統計では、公的年金の受給者数は7000万人弱に達しています。一方、有権者数は1億人強です。現在の日本の有権者の7割は公的年金受給者になります。
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No.6053 (2019/06/21 16:45:54 (JST))
外国人労働者が送金しても、彼らが関わって創造された全ての付加価値を送金するわけではありません。 外国人を排除して、人手不足で各企業のビジネスチャンスが減ったり、輸入品が増えたのでは本末転倒です。 製品やサービスの提供による付加価値創造は、賃金だけでなく利子や地代や利潤も含まれるのです。 遊休土地が増えてプラスですか？日本社会全体の利益や税収が減ってプラスですか？ 人手不足で当面自分や世間の賃金が上がっても、社会全体が縮小していってるならば、その賃金コスト高はわが身に降りかかるだけです。
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No.6052 (2019/06/21 13:51:42 (JST))
個人は夢を追えばよい、しかし日本は
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No.6051 (2019/06/21 12:54:30 (JST))
国会会期末に急浮上した「老後2000万円」問題に大揺れとなっている政府、自民党。参院選への影響を少しでも抑えようと火消しに躍起だが、今や風向きは完全に変わり「歴史は繰り返すじゃないが、あの時とソックリになってきた」との声が漏れ始めた。「あの時」とは第1次安倍政権が退陣した2007年のことだ。今年と同じ4年毎の統一地方選と、3年毎の参院選が重なる「亥年」で、安倍首相は7月の参院選を控え「消えた年金問題」の厳しい追及に晒されていた。 まさに「消された報告書問題」でつるし上げを食らっている今と同じだが、重なる状況はこれだけじゃない。18日夜に山形県沖を震源とする M6.8(暫定)の「新潟・山形地震」を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開いた安倍。菅官房長官も「官邸が司令塔となり、関係省庁が一体となって対応に万全を期していきたい」と強調していたが、07年にも7月16日に「新潟県中越沖地震」(M6.8)があった。当時の安倍は、閣僚懇談会で矢継ぎ早に指示を出し異例の対応を取った。 参院選の選挙演説を中止して新潟に直行。避難所などを訪れたのだが、逆に「ワザとらしい」「災害を選挙利用している」と被災者の怒りを買い、支持率は更に低下。結局、参院選で自民党は歴史的惨敗を喫し、安倍は9月に「総裁ブン投げ辞任」することになったのだ。前回と異なるのは、同じ年金問題でも今回は、高齢者の生活に直結する問題であり、投票所に足を運ぶ層でもある高齢者にとって深刻な問題だと推測される。これは投票行動を大きく左右すると思われる。 年金不足の事実は隠したいから、報告書は受け取らないし、なかったことにする。そんな破廉恥政権に震災対応を任せられる筈がない。どんなに被害が起きていても、平然と「問題ナシ」と言い出しかねないからだ。驕れるものは久しからず。2度目の政権ブン投げが現実になる日は遠くない（日刊ゲンダイより）。自民党に入れる高齢者が怒って他党に票を入れ、れいわ新選組で無党派層が刺激され動き出せば、政権交代も夢ではないかもしれない。抑圧された霞が関やマスコミ関係、独裁のように黙っていた自民党内……抑圧から解放され、何が出てくるか楽しみだ！
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No.6050 (2019/06/21 09:34:36 (JST))
麻生氏を金融庁の審議会報告書を「意に沿わないので受け取らない前代未聞の暴挙」として批判し、野党が問責決議案・不信任決議案を参議院に提出した。この提出理由の中には森友学園問題での財務省による公文書改竄や破棄などを挙げ、「責任感が全く感じられず、政治不信を極限まで高めた」と指摘している。「一刻も早く職を辞すことが健全な日本経済と国民生活を取り戻す第一歩」と麻生氏の辞職を求めているが、与党の多数で全て否決されることは決まっている。 しかし、立憲の枝野代表が麻生氏は憲政史上初の問責、不信任が衆参議会から出されて歴史に名を遺すと皮肉った。昔の自民党なら完全に更迭されていただろうが、安倍氏を最も支えている麻生派のボスは切れない。そういう意味では、安倍氏は自分の味方には実に優しい。しかし、自民の中でも安倍総理に反旗を翻す石破派などには徹底して冷遇する。いわんや野党を支持する国民は、総理にとってこんな人達に負けない川の向こう側の好ましくない存在と思っている。 そのことを一番よく現している発言が、民主党政権時代は「悪夢」だという言葉だ。日本のTOPがこのような感覚で、こんな暴言を公の場で使うことは、TOPとしての品性、人格としてはあり得ない。例え心の中で思っていても言ってはいけない言葉である。前文科省事務次官の前川氏がツイッターで、自分が官邸ポリスにより内偵された経験から官邸内で「現代の特高」の活動がなされていると述べている。如何にも了見の狭い安倍氏がやりそうな次元の話である。 戦争後戦犯を切り抜けた岸元総理大臣のDNAを受け継いでいるように思っている。安倍首相を支持しない一番の理由が「信用出来ない」ということが言い当てている。麻生大臣の問責、不信任は国会では否決されるが、これを良しとしない気持ちがある国民は、来るべき参院選挙で自民候補を落とすしかない。負ければ安倍首相は退陣せざるをえなくなる（かっちの言い分より）。企業でもトップのレベルを超えないと言うが、国会も同じだと感じる。早く辞めさせた方がいい。
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No.6049 (2019/06/21 08:22:44 (JST))
「老後資金が2000万円不足する」との金融審議会ワーキンググループ（WG）の報告書について、19日、立憲民主の枝野代表は「安心ばかり強調して有権者の不安に向き合っていないことに、多くの人が怒っている」と追及していたが、政権にとって不都合な真実を突きつけているのは金融審だけじゃない。財務相の諮問機関である「財政制度等審議会（財政審）」は19日、令和時代の財政のあり方に関する建議（意見書）を麻生大臣に提出。その内容は相当シビアなものだった。 まず、国の財政推計について〈甘い幻想や楽観論を振りまくことは厳に慎むべきだ〉と強調した上で、内閣府の経済財政に関する試算を〈対象期間が2028年度までと短く、長期的な税財政運営の視座を提供するものではない〉とバッサリ。金利が上昇した場合の国債利払い費増加の影響を反映していない、とも指摘した。更に、足元の潜在成長率が1％程度と推計されているにも関わらず、内閣府の試算は名目3％と高い経済成長が続く前提になっていることを問題視した。 もっとも財政審が怒るのも無理はない。国の借金は19年3月末時点で1100兆円超に拡大。理由は決まっている。「女性活躍」「１億総活躍」など、安倍政権が掲げた成長戦略が尽く看板倒れに終わったからだ。頼みの株価は、日銀とGPIFが買い支える「官製相場」。さすがに大企業経営者や有識者が委員を務める財政審もこれ以上、安倍首相の放漫財政に知らんぷりできなくなったのだろう。安倍首相、麻生大臣の悪辣コンビは金融審の報告書同様、財政審の建議も「受け取らない」と言い出すんじゃないか（日刊ゲンダイより）。隠蔽と捏造の政権にピリオドを打とう！
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No.6048 (2019/06/21 08:04:28 (JST))
我々は根拠なき日本礼賛から脱却するべきだ。根拠なき日本礼賛が蔓延したのは日露戦争から第2次大戦までの期間である。日本は無謀な侵略戦争への道を進み、亡びてしまった。その戦争責任を曖昧に処理したために、今再び、根拠なき日本礼賛が蔓延し始めている。過去を中立公平に評価する歴史観が「自虐史観」として批判を浴びたが、批判する人々が提示する歴史観は「唯我独尊史観」でしかない。日本の衰退は目を覆うばかりである。 World Factbookの購買力平価基準のGDPは、中国が23兆ドル、米国が19兆ドル、日本が5兆ドルが現実だ。5Gの特許件数では中国のファーウェイが1529件でZTE他の中国企業を含めると3400件、米国のインテル＋クアルコムが1337件、韓国のLG＋サムスンが2040件。唯一、シャープが上位10位に入っているが、シャープは台湾企業の傘下にある。情報通信、AI、バイオ技術、宇宙開発などの最先端科学技術分野で日本は完全に後進国に転落してしまっているのだ。 日本の技術力、産業競争力の衰退は目を覆うばかりなのである。米国に対して言うべきことを何も言えずに、ひたすら下僕のように卑屈に振る舞う。その裏返しとして韓国や中国に対して非礼な対応を続け、大人の対応が取れない。日本の重要決定を行う政治の領域で、決定的に人材が枯渇している。日本の危機そのものである。政権がメディアに安倍一強と言わせているが、安倍内閣は全く「強」ではない。最悪と言ってよいだろう。経済政策運営の結果も最低最悪である。 四半期実質GDP成長率平均値は、民主党政権時代が＋1.7％、第2次安倍内閣発足後が＋1.3％である。安倍内閣下の経済成長率は民主党政権よりも大幅に低い。経済運営が最低最悪であることは客観的なデータが明示している。これまでに実行してきた、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、働かせ方改悪、入管法、種子法、漁業法、水道法、TPP、日欧EPAなど、主権者の利益を損なうものばかりだ。一刻も早く安倍政権を退場させることが必要だ。 日本が衰退している大きな原因は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の蔓延にある。未来のため、金よりも大切な価値を大切にし、主権者のために行動する人材の輩出が求められている（「知られざる真実」より抜粋要約）。介護離職などで完全失業者が167万人、諦めた人を含むと331万人、ひきこもり人口推定200万人の内中高年61万人もいる。なのに外国人労働者を35万人も入れるという安倍政権。日本国民に冷たく、海外に温かい血税バラマキを思い出す。彼らを放置すれ必ず生活保護になるだろう。税収にもならず生活保護費だけが増加する無策である。
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No.6047 (2019/06/21 07:04:07 (JST))
高知県の今月1日時点の推計人口が、戦後初めて70万人を下回ったことが分かった。6月1日時点の推計人口は、前の月から数百人減って69万9000人台に落ち込んだ。高知県の人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、戦後初めて。人口が70万人を下回る都道府県は55万人余りの鳥取県と67万人余りの島根県と合わせて3県。 国勢調査では高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークで、都市部への人口流出が止まらないことに加え、平成２年以降、死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」が続くなど人口の減少に歯止めがかかっていない。（NHK） こういうニュースを目にすると、何だか切なくなってくる。縮む日本を象徴するような気がする（半歩前へより）。これが長年、少子化を騒いできた自民党長期政権の結果だ。そして竹中に乗せられた小泉構造改革により、派遣法を導入し低賃金の非正規と所得減少を促進した。安倍政権で更なる改悪に取り組み庶民を貧困へと追いやった。こんな政治をやめないと日本が終わる。
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No.6046 (2019/06/21 06:50:33 (JST))
国会での答弁で声を荒げる場面を幾度となく見てきたが、安倍首相はあれを激怒とは思っていないらしい。昨日の党首討論で、国民民主党の玉木への答弁が傑作だった。本人はジョークをかましたつもりなのか、ニヤニヤ笑いながら「私は滅多に激怒しない」だって。それともあれだけ頻繁にキレているのに、自分はそうは思っていないってことか？ そりゃあ、笑い声も上がるしヤジも飛ぶよなぁ。そして本人も笑っていたが、あの鈍感力はさすが安倍さまだ。 ネトウヨの巣窟のユーチューブを見てみると、安倍首相激怒、ブチ切れの文字が躍っている(笑) しかも、殆どが民主党政権に対しての悪意ある動画か、安倍首相が悪をやっつける正義の味方扱い。まるで安倍真理教の信者か喜び組が集う場のようだ。どういう人達か知らないが自ら権力者に寄り添い、国民の声を代弁する野党を貶めてどこが楽しいのだろう。何か良いことがあるのだろうか。不思議な人達だ。野党4人の質問と安倍首相の答弁を合わせて、たったの45分間。 それでなくても安倍首相は関係ない答弁をダラダラして時間を稼ぐことで有名なだけに、時間を長くするか、今の時間の短い党首討論は要らないから予算委員会を開きテレビ中継を入れれば、どこの党首がどんな考えなのか一目瞭然になるのだが。安倍首相としては早く国会を終わらせて、G20で自分が世界をリードしている姿をメディアに印象操作させるために今から選挙に向けた準備をしたいのだろう。こういうことにかけては余念がない（まるこ姫の独り言より）。中身の薄っぺらな総理により、党首討論も薄っぺらになってしまった。まるで幼稚園総理のようだ。
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No.6045 (2019/06/21 00:47:02 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 先程、、創価バイク隊 沢山、、出発。 久しぶりに馬鹿が大量に出ました。 最近、、大人しかったのですが。（選挙前だから？） 日本人に対する嫌がらせを大阪市住吉区でしている事がばれたら困るので必死です。 先の投稿も、、早速削除か非表示。 糾弾掲示板 日本に司法制度など存在しない、、、トビやら 政治討論会掲示板へ書いています。 内容を知りたければ、、どうぞ。 後、、暴サイ関西 創価トビ、、投稿出来ませんでした。
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No.6044 (2019/06/21 00:12:27 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 都合の悪い事は、、削除する似非日本人達が闊歩する国、、それが、、日本。 ＮＯ．１２ 先程、、寝ていましたので、、都合よく、、ね。 後、、日本第一党 兵とスピーチに全国初の罰金規定、、川崎市が条例検討。 という２ｃｈのトビでＮｏ． ８０３ 2019 6/20 23:34:49.03 ID No. Z0H4OH160 日本人差別なんて 日本の何処ではっせいしてるの？ なんて、、けろっと嘘を投稿。 大阪市住吉区で遣ってます。 他の地域でも、、私や家族が移動する時、、集団ストーカーや車両などが それに関連して動きます。 勿論、、主体は朝鮮人達。 半島も大陸も小子化なのでしょう？ 帰国推進をお勧めします。 貴方達の様な人間が、、まともな国家を形成出来る訳がない。
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No.6043 (2019/06/20 20:17:30 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 今も続く、、大日本朝鮮帝国の支配者達とその手下。 手下は、、戦後変わりましたが、（朝鮮カルト信者の朝鮮人達）上は朝鮮皇室。 戦前も戦後も変わりません、、、。 後、、７０数年経っても、、米軍がいる理由は、、上が自分達の為にお金を 払って（思いやり予算とやら命名して）居てもらっているのでしょう。 一杯、、浮くお金はあるのです、、縮小したり新興宗教に税金を掛けたり、 沢山、、無駄遣いを減らせば、、良いのに其れをしないのは、、半島や大陸への お金と其処から来る人達を官僚やマスゴミなどへ新しく入れているから、、 人口を一億という数を減らしたくないのでしょう。 日本人には 半島や大陸には興味はないし、、関係ないのです。 彼等の様に、繋がる気持ちはありません、、隣国としての国対国の関係のみ。 お互いに、、努力して頑張りましょうという気持ちのみ。 社会の劣化・国を司る各公務員や官僚などの劣化は、、あちらの人達ばかりが 沢山、、入っているから、、 早く、、帰れる人や出て行ける人達は、、どうぞ、、ご帰国を。 害人には、、興味なし。 今、、創価バイク隊の一員が出発しました、何時も、、 何処へ行っているのかな？ あの方面だと、、住吉警○？ メンテ
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No.6042 (2019/06/20 16:43:25 (JST))
>今後増大する医療費 税収の７５％もの医療費を払い続ける自民党が作った仕組みが問題だ 実に税収の７５％にもなる医療費は、今や徳川幕府に代わって医療貴族の年貢と化したかのようだ。
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No.6041 (2019/06/20 15:53:07 (JST))
党首討論で野党から攻め込まれる安倍首相だが、この内閣での最大の問題発言者は麻生副総理兼財務相だろう。元々首相時代にも失言、暴言のオンパレード、漢字の読み間違いも多発しメディアにも責められ結局、自民党が与党から転落する引き金になった、野党に下野した元凶でもある。ところが政権復帰とともに首相の側近として、本人は側近というより首相気取りで副総理という肩書に満足しているのか、軽口は続いている。 憲法改正について「ナチスの手口を学んだらどうか」と躊躇なく言い放ち、「人生100才まで」と言いながらも「90になって老後が心配とか訳が分からない。いつまで生きているつもりだよ」。定額給付金では「貧しい人には全世帯に渡すが『そんな金を貰いたくない』という人は貰わなきゃいい。（年収が）1億円あっても、さもしく1万2000円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃の問題で、それを調べて細かく所得制限をしたら手間が大変だ」。 「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。他にも財務事務次官のセクハラ問題の時には「セクハラという罪はない」「被害女性に嵌められた可能性」にまで言及した。いずれも、自民党幹事長、外相、首相を歴任してきた政治家の“本音”だが、一部は謝罪するものの、発言が続いていることは反省している訳ではないということだ。メディアも国民も暴言に慣れて怒らなくなった。 麻生に一貫して流れているスピリッツは弱者をさげすみ、バカにする体質だ。この内閣の足を引っ張っている張本人の1人は間違いなく麻生だ（政界地獄耳より）。麻生副総理が安倍政権の足を引っ張っているというが、安倍政権が国民生活や景気の足を引っ張っている。海外メディアからは嘲笑を受けているが、国内メディアが取り上げないので国民が知らないだけだ。国連からは貧困を心配され、言論の自由で指摘を受けている。戦後、こんな恥ずかしい政権はなかった。
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No.6040 (2019/06/20 15:10:14 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 選挙に行かなかった人達や期日前の偽装投票？ 投票箱摩り替え？ などという 理由で、、戦後最悪の朝鮮カルト政治が日本を崩壊しているのでしょう。 昨日、、公明党の高木という議員の言った 欲しがりません、、、高齢夫婦付き６万 の食費を使うのかと （２）の２ｃｈのトビで ＮＯ． ８４２ ６/２０ ０１：３８：２６．６４ d/HhMMASHO 投票所から、、運んで来た投票箱を輸送する創価タクシーと其れに乗った 創価警官が幾つ摩り替えて、、幾つ 行方不明にするの？という投稿。 前も、、確か、、こういう投稿がありましたが、、此れが本当なら、、公式に 選挙監視をまともな国のまともな人達に頼んだ方が良いのではないでしょうか？ 地方公務員信者が選管をやっているのは、、事実です。 私の経験から。 （勿論、、日本人ではない）
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No.6039 (2019/06/20 15:07:00 (JST))
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No.6038 (2019/06/20 13:57:49 (JST))
今後増大する医療費
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No.6037 (2019/06/20 13:16:11 (JST))
安倍首相の「言い換え」が目に余る。全て言い換えのオンパレードで、それに騙される国民がいるのも事実で、アホがアホに騙される図。FTA→TAG、移民→外国人財、徴用工→労働者、戦闘→武力衝突、ヘリ墜落→不時着、共謀罪→テロ等準備罪、カジノ→統合リゾート、公約違反→新しい判断、武器輸出→防衛装備移転、安保法制→安全平和法制、情報隠し→特定秘密保護、改竄→書き換え、セクハラ→言葉遊び、などなど……安倍首相の場合、全く誠実味が感じられない。 消えた年金・最後のお一人までお支払いします、TPP絶対反対ブレナイ自民党で選挙してTPP反対などと口にしたことは一度もない、TPPの聖域5品目は必ず守る、竹島の式典を政府主催で行う、竹島を国際裁判所に提訴する、尖閣に公務員を置く、尖閣は絶対守り抜く一歩も引かない、生活必需品は消費税の対象から外す、河野談話を見直す、新しい政府談話を発表する、電気料金を他国並みに安くする、拉致被害者を北に返すなと進言した（＋嘘だったら国会議員を辞める）、 汚染水は完全にブロックされている、消費増税分は全て社会保障に充てる、毎日福島のコメを食べている、森友で妻か私が関わっていたら総理も国会議員も辞める、特定秘密保護法は国民を守るため、強行採決など自民党結党以来一度も考えたことは無い、私は森羅万象を担当している、立法府の長と言ったのは勘違いだ、原発に頼らない社会を目指す、2030年で脱原発する、原発の使用比率を減らす、民主党は給料が下がった、アベノミクスで実質賃金が上がった、 介護離職をゼロにする、待機児童をゼロにする、介護難民を無くす、介護ヘルパーや保育士の所得を他業種並みに上げる、福祉を充実させる、経済の持続成長と社会保障改革・財政健全化の三つを同時達成させてみせる、消費増税と身を切る改革は一体で行う、近年まれに見るベースアップが実現しつつある、もうデフレとは言えない状況だ、もう覚えきれていないのでやめるが、普通嘘800というが、安倍総理の場合は嘘1万とか嘘1億とか死ぬまでに行くんでしょうなぁ！
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No.6036 (2019/06/20 13:01:42 (JST))
安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り踊りまくったこの約2カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。野党の衆院選準備が整わない内に同日選を打って、両院で改憲勢力3分の2を固められれば“安倍総裁4選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の都合による解散権の乱用だ。消費増税延期が無理になると北方領土交渉、そして日朝首脳会談、イラン訪問と、取っ換え引っ換えだ。 それで選挙のための工作でバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミは揃って政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせているんだから、お話にならない。やっぱりメディアは反権力でいかないといけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、憲法上も総理大臣に与えられてなどいない。 確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「7条解散」というもので、憲法第7条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為の一つとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第3次吉田内閣が52年の「抜き打ち解散」の際に“発明”した屁理屈である。 これは天皇の政治利用の究極だと思われ。まずはこの「7条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える（永田町の裏を読むより）。政権の終わりのレームダック化を防ぐとか、求心力を高めるためとか尤もらしいことを言うが、総理の都合で勝手に選挙して血税を無駄遣いしてもいいなどとどこにも書いていない。電話で済むことでも勝手に外遊したり、これ程公私混同の激しい総理は、戦後初めてである。
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No.6035 (2019/06/20 12:55:48 (JST))
数日前まで21000円を切っていた買うかは、その後反転して２日大幅に上昇している。 「利下げ」は何を意味しているのか？ では、なぜ利下げをするのか？ 最近はアメリカの「アベノミクス」ならぬ「トランプノミクス」で人為的に株価の操作に励んでいるようである。 「日本では株価を政府が買い支えてくれる」 その昔、太平洋戦争にあたって、国民の大半が東条内閣を支持した。 昔、バブルの終盤に途方もない管を土地に費やして財産をなくした人は多かった。
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No.6034 (2019/06/20 11:37:35 (JST))
「金融庁は大バカ者だ！こんなこと書いて」――「老後2000万円」問題の火消しに大わらわの安倍首相が10日、こんな怒声をあげていたという。19日の朝日新聞が報じた。この日は、安倍首相も出席した参院決算委員会で金融庁の審議会報告書に焦点が当てられた。野党から厳しい追及を受けた安倍首相は官邸で怒りをぶちまけ、金融庁を罵った。安倍首相の激怒を受けて、官邸主導で報告書受け取り拒否などの“隠蔽工作”が行われたという。 2006年発足の第1次安倍政権が「消えた年金」問題で退陣に追い込まれたトラウマから、モリカケ問題で表面化した安倍政権の隠蔽体質がまたもむき出しになった（日刊ゲンダイより）。自分の感情がコントロールできない還暦過ぎの漢字も読めない幼稚園児が、他人を大バカ者呼ばわり。挙句に「私は滅多に激怒しない人間として、自民党では理解されている……」と誰も言わないから自画自賛……余りにも恥ずかしい。やっぱり安倍総理は、無知と無恥の二つで表せる！
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No.6032 (2019/06/20 10:15:00 (JST))
＞国の統計では、公的年金の受給者数は7000万人弱に達しています。一方、有権者数は1億人強です。現在の日本の有権者の7割は公的年金受給者になります。 国民を「思考能力が欠如した大衆」と愚弄するくせに7000万人が年金受給者だって？
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No.6031 (2019/06/20 10:04:34 (JST))
＞ 安倍を支持しているのは思考能力が欠如した大衆である。 例えば、沖縄の辺野古移設反対が多いからって賛成派（やむ無し派）は反対派を「思考能力が欠如した大衆」などと愚弄しないでしょう。
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No.6030 (2019/06/20 09:48:16 (JST))
国の統計では、公的年金の受給者数は7000万人弱に達しています。一方、有権者数は1億人強です。現在の日本の有権者の7割は公的年金受給者になります。ちなみに、日本の就業者数は7000万人弱ですから、その内4000万人は年金(主に国民年金)を受給しながら、就業している計算になります。なぜなら国民年金だけでは到底、生きていけないからです。数字から推測できるように、7月に参院選を控えて、安倍自民は年金問題を選挙の争点にしたくない筈です。 安倍自民の正体は究極の対米売国政党であると同時に、一般国民ではなく露骨に財界や勝ち組など富裕層のための政党なのです。ところが一応民主主義国ですから、与野党共に選挙で勝たなければなりません。従って年金受給者でもある有権者7000万人が、安倍自民の正体を知ったら絶対に多数党にはなれない筈なのです。にも関わらず、安倍自民が未だに政権党なのは実に不可解です。そのような安倍自民は、常に国民の政党であるかのように装う必要があるのです。 その結果ウソで国民を欺いてきたことで、安倍自民が未だに政権党を維持できているのです。その安倍自民の反国民的正体が、年金問題の発覚で遂にばれてしまったのです。ちなみに、今年10月に予定される消費増税では、年金を含む社会保障に使う分は極一部であり、主に大企業の法人税減税の維持のためです。国民は皆、安倍自民の国民騙しに早く気付くべきです。一連の年金問題は、金融庁の報告書が発端だったため、麻生氏が野党の追及に対応させられました。 そして、野党に追及されて麻生氏は、日頃の本性をボロボロ露呈させてしまいました。この一連の麻生氏の対応を見て、何とも思わない年金受給国民はいないでしょう。年金問題に関心のない若者はともかく、有権者1億人の7割の国民は年金受給者であり、この人達が怒るのが普通です。安倍自民を代表する一人である麻生氏の対応に怒り心頭の年金受給者は、是非次期選挙での投票行動にて、安倍自民に怒りの鉄槌を下すべきです（新ベンチャー革命より）。その通り！
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No.6028 (2019/06/20 08:35:29 (JST))
＞おかしな世論調査もあるものだ。年金問題に対して「不満だ」という割合が60％を超えていて、政権支持率が47.3％もあるという。なぜ国民は政策は支持してなくても政権が支持できるのだろうか。 そりゃ、貰える金は多い方が決まってる。 ＞そうした「無知な国民」を騙して 野党やアベガーの大嘘に騙されなくてごめんね。
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No.6027 (2019/06/20 08:27:43 (JST))
＞そうした「無知な国民」を騙して安倍自公政府は金持ちをより金持ちに、企業の内部留保をより厚くするための政策を実施してきた。 無知な国民は新聞を読まず、反日ブログだけを読むらしです。 --- 日本の上場企業は2018年度に設備投資やM&A（合併・買収）に約52兆円と過去最高の資金を投じた。海外企業の買収が相次ぎ、小売りなどで人手不足に対応するための投資も増えた。中国景気の減速が逆風になるなかでも、将来の成長に向けた投資を優先した。配当などの株主還元もさらに増え、日本企業の財務戦略は資金を「ため込む」から「使う」へとシフトしつつある。資産効率や収益力の改善につながる可能性がある。
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No.6026 (2019/06/20 08:14:15 (JST))
おかしな世論調査もあるものだ。年金問題に対して「不満だ」という割合が60％を超えていて、政権支持率が47.3％もあるという。なぜ国民は政策は支持してなくても政権が支持できるのだろうか。財政赤字なら消費増税も仕方ないという財務省の回し者かと思うような声を聴くが、個人的な「家計」と貨幣発行権を持つ「政府会計」とを混同しているようだ。しかし財務官僚もマスメディアも混同させるような世論誘導に専念しているから仕方ないのかも知れない。 そうした「無知な国民」を騙して安倍自公政府は金持ちをより金持ちに、企業の内部留保をより厚くするための政策を実施してきた。その反対に貧困層はより貧困に陥っていることを国民は「肌感覚」で知っている筈だが、マスメディアが「イザナギ景気」超えなどと安倍ヨイショに余念がないからコロッと騙されてしまう。その間にも日本は衰亡しているというのに。消費増税はすべきではない、というのは経済原論程度の知識で解る筈だ。MMTなる「学問」では、財政赤字を増税で賄ってはならない、財政拡大で経済成長させることこそが正しい処方箋なのだ。 財務省や評論家が主張する「財政規律論」は誤りだ。その論理は日本を衰亡させるための偽の論理だ。彼らこそ究極の反日国民だ。日本を日本国民が取り戻すためには消費減税を行い、財政出動し、企業には投資・研究費減税を行うと同時に本税を旧に復すことだ。そして超過累進税率を復活させ、株式配当などの源泉分離を廃止して総合課税にすべきだ。そうすれば消費税を廃止しても十分にお釣りがくる。勿論年金は一元化して「負担は応能で、支給は一律」が大原則だ。 共済年金を受け取っている公務員などとの差や「現役時代の収入」の50%を確保し現役時代の格差をそのまま年金暮らしでも続ける、この年金格差こそ問題にすべきだ。利権の温存ではなく、社会保障先進国のように平等な年金こそ社会保障の大原則に戻すべきだ。なぜそうした議論がなく、チマチマとした2000万円不足だ、といった重箱の隅を突っついてばかりいるのだろうか。共済年金の連中の高笑いが聞こえるようだ（日々雑感より）。共済年金が厚生年金に統合されたが、未だに別管理され3階の職能資格は残っている。公務員は笑いが止まらないだろう。
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No.6025 (2019/06/20 07:31:52 (JST))
以前、上田晋也がMCを務める土曜早朝の報道番組『サタデージャーナル』（TBS）が6月で終了するというニュースをお伝えした。政権批判に踏み込んできた数少ない番組が終了するということもあり、突然の終了は首を捻りたくなるものだったが、新たにとんでもない事実が判明した。後番組は『まるっと！サタデー』で、この番組のMCを務めるのは、先日『NEWS23』を卒業した駒田健吾アナウンサーと、初のMCに抜擢された入社2年目の田村真子アナウンサーだ。 だが、実はこの田村アナ、自民党のベテラン田村憲久議員の娘なのだ。しかも、田村議員は「アベノミクス」の名付け親でもある。総裁任期の延長が決まったときには、ブログで〈歴代最高の仕事人総理の安倍さん〉〈総裁任期は3期9年に延長されましたが、強く頼りがいのあるリーダーが世界的に求められる時代のすう勢でしょう〉と絶賛している。そんな田村元厚労相の娘が、果敢に政権批判を行ってきた『サタデージャーナル』の後に始まる新番組でMCを務める。 これをみると、忖度なしのMCとして存在感を放ってきた上田晋也と番組を潰して、政権批判色を一掃。新番組で安倍政権での大臣経験者の身内を登用することで安倍自民党に媚を売ろうとしているとしかか思えない。唯一の期待は、MCの駒田アナの存在だろう。駒田アナといえば、『NEWS23』では、2017年の総選挙を前に安倍首相が出演した際に勝手な言い分モリカケ問題で喋りまくる安倍首相に食い下がるなど、ジャーナリストとして気骨ある面を垣間見せてきた。 そのジャーナリズム精神を、ぜひ新番組でも見せ欲しい。そうでなければ、きたんなく政権に斬り込んだ上田と『サタデージャーナル』スタッフが浮かばれないだけではなく、何よりも視聴者に対する裏切りとなるだろう（リテラより抜粋要約）。「国境なき記者団」の今年の世界報道自由度ランキングは、180カ国中67位、G7では最下位である。昨年の72位から5位上がったものの2010年は最高の11位だった。隠蔽と捏造の安倍政権を追い出し、元の自由な日本に戻そう！
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No.6024 (2019/06/20 06:39:33 (JST))
安倍首相、金融庁のあの「老後2000万円」報告書を大馬鹿者と激怒したそうだ。そして、政府は「老後2000万円」報告書を麻生が受け取り拒否したことで、受け取っていないからと回答を拒否する閣議決定をしたようだ。凄いよ、酷いよ。安倍首相は国民に不都合な真実を絶対に開示しない方針のようだ。国民は自分達の生活に関わるものだけに、どんな悲惨な状態にあっても知りたいと思う。解決するなら政府のようにいくらでも蓋をしても良いが、そうではない。 年金問題はきちんと現実を直視して、どうしたら後々支払った分だけでも年金がもらえるようになるのか、与野党一丸となって方策を考えるべき問題ではないか。隠したら実態が益々見えなくなると思うが。多くの国民は年金制度は続くかもしれないが、年金額はどんどん減らされて、受給年齢も上がっていくのではないかと思っている。その疑問にきちんと答えるのが政府の役割だろうに。日頃から、国民に対して真摯に丁寧に説明をして行くと言っているのだから……。 話が全く違う。安倍首相は金融庁を大馬鹿者だというが、大馬鹿者は言った本人だ。そして政治家失格だ！ それでなくても有識者会議は、政府の意向に沿った御用審議で、この報告書は政府に為になっていない報告書ではない。それを、麻生発言に端を発して国民の怒りに火が付いたものだから、急に大馬鹿者、けしからんと言うのはいかにも大人げない。しかも、報告書を受け取り拒否によって受け取っていないから答えようもないという閣議決定は、駄々っ子のようだ。 その心は、選挙に絶対勝ちたいから。年だけは取っているがやる事と言ったらまるで幼稚園児レベルで、トランプはともかく民主主義を実践している欧州の政治のトップが見たら異様な光景だろう。日本だけだろうなあ。こんな権力者の勝手が許されるのは。国民が羊のように大人しいのは（まるこ姫の独り言より）。まるで安倍王朝の様相になってきた。と言っても本人は法治主義も憲法も何も理解していないから、この異常な状態が正常だと思っているのだろうがねぇ！
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No.6023 (2019/06/19 23:40:10 (JST))
おバカちゃんに言わせると「ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。」らしいのだが、共同体回帰という点では、ナチスには一貫したイデオロギーはあった。 もちろん共同体回帰はコミュニズムも同じであり、これが全体主義と社会主義や共産主義がよく似通っている所以だ。 それはともかく、おバカちゃんはこの「イデオロギー」という言葉の意味をご存じなのだろうか？ 無知で無教養で品性下劣なおバカちゃんであるが、この言葉の意味を彼にも分かるように説明するのは難しい。彼に分かろうがわかるまいが無視して言わせてもらえば、イデオロギーをあえて一言で言い表すのならそれは「存在論的偏見」のことだ。 無知で無教養な、いかにも品性下劣な一般大衆であるおバカちゃんは、そんなことすらご存じないらしいが、「安倍辞めろ～」という割には、安倍政権の後任政権を考慮もしない、そんな思考停止のおバカな大衆が抱くのがイデオロギーなのである。まさにイデオロギーの一貫性はおバカの一貫性であり、その点においては、このおバカちゃんは一貫したイデオロギーをお持ちらしい。 とにかく、意味もよく分からない言葉を使うのやめなさいよ。
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No.6022 (2019/06/19 17:03:56 (JST))
きのうの美と若さの新常識 「空気読んでないじゃん」のダレノガレ明美さんが出ているのに。 確かに、自然災害は視聴率取れるだろうけど。 ネタ自体は、ダレノガレさんが、いなければ2017 9/7の焼き直し。 その時よりも劣化しているのは、新体操ねえちゃんの肌色のトレンカ着用。
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No.6020 (2019/06/19 14:28:31 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 何故、、直ぐ手の出るあちらの国の人達が黙っているか？ つまり、、彼等の目論みは、、一致しているという事です。 彼等は、、新興宗教に入ろうが、、利益があるなら、、何処へでも入るし 日本人の戸籍や血を貰えるなら、、願ったり叶ったりという事なのです。 だから、、人権などという事をいう人達が、、こういう所で信じられないのです。 似非、、宗教団体が蠢く、、日本。 後、、暴サイ関西 創価トビ、、今日も投稿出来ませんでした。 選挙前、、土日 連休の時、、何時も投稿出来ません。
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No.6019 (2019/06/19 13:43:13 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 地理的に離れている中東に何故わざわざ行く必要があるのか？ 代理でも断るべきです。 断れる理由など、、幾らでもあります。 此れが、、外交の安倍？ 三本の矢？ 安倍の頭に刺さっているのでは？ 後、、改正児童虐待防止法案、、、施行は来年４月から。 これ、、憲法違反です。 何故なら、、各家庭で培って来た子育てを完全に否定し、、ロボットを育てる法案 日本の教育を崩壊させ、、新興宗教に誘い込む手段。 入る人達が、、少なくなっているので、、こうやって、、蜘蛛の巣を至る所に 仕掛けている朝鮮カルト政治の支配者達。 天皇が皇室が関わっていないと考えている人達は、、洗脳されているだけです。 だから、、皇室制度廃止を唱えているのです。 国民を色分けして、、特に日本人を管理したい朝鮮支配者達。 それから、、暴サイ関西 創価で投稿出来ませんでした。 何時もの事ですが、、選挙前は、、特に酷い。
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No.6018 (2019/06/19 13:19:51 (JST))
長い世界の歴史を俯瞰すると、やたら複雑な税制をとったうにがある。 で、結果はどうなったか？ 今でいえば、請求を間違えた非正規の人たちの首切りが多発し、社会不安を招くだろう では、新がとらざるを得なかった複雑な税制の原因はどこにあったか、というと、前漢の時代に武帝という皇帝が行った金融緩和策である。 武帝は、それでも賢い皇帝で、死ぬ間際に自分の失政をわびている。 安倍さんも麻生さんも、何もわからないまま「アベノミクス」の推進を連呼している。
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No.6017 (2019/06/19 13:15:44 (JST))
金持ち老人と同じような生活をすれば不足するのは当たり前。 全く貯蓄も資産もない老人は21万円で暮らせばいい。 それでも、保険料を支払って老人を支えてる遊び盛りの若者達より遥かに多い額です。 それを足りないなどと騒ぐ罰当たりな老人にならないで下さい。
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No.6016 (2019/06/19 12:33:35 (JST))
安倍首相のイラン訪問をめぐる海外メディアの嘲笑、酷評が止まらない。タンカー攻撃ばかりでなく、安倍首相がトランプ米大統領の親書を尻に敷いた疑惑まで飛び出した。最高指導者ハメネイ師との会談では、協議内容は基より、安倍首相のしぐさも注目を集めた。安倍首相の目をジッと見ながらとうとうと語るハメネイに対し、安倍首相は視線をロクに合わせず、テーブルの上にあったペーパーを引き寄せ、ペラリと開いたり、閉じたりした揚げ句、尻の下に敷いたのだ。 その様子を英BBCの記者が〈トランプ大統領の親書の受け取りを拒否され、尻の下に隠した〉という趣旨のツイートをして騒動に発展。同行した河野外相が〈総理が持っていたのは会談用のメモで、トランプ大統領からのメッセージではない〉とツイッターで反論し、火消しするオチまでついた。BBCに限らず、海外メディアはケチョンケチョンだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは〈中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た〉と見出しを打った。 その見出しの内容が〈7月の選挙に先立ち、イメージアップのために日本の指導者が伝統的に避けてきた中東の緊張緩和の分野に足を踏み入れると決めた〉と冷やかした。英紙ガーディアンの〈最近の不運な調停の取り組みの一つ〉と皮肉った。外務省は中東情勢を理解した上で段取りしたのか疑問だ。仲介者として動くのであれば、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアだけではなく、核合意メンバーのイギリス、フランス、ドイツとも協議した上で臨むべきだった。 ペルシャ文化を誇るイランはロジックの国である半面、詩作大国でもある。事務的なやりとりではビクともしない。知識を披歴しつつ、ハートに訴える交渉が求められる国柄なのであ。外交不発に「もはや観光のアベ」（霞が関関係者）と揶揄される始末。“外交の安倍”の演出で参院選を乗り切るもくろみは木っ端みじんに吹き飛び、化けの皮は剥がれきった（日刊ゲンダイより）。まぁそれにしても外交というより、御用聞き以下の出来だ。さすが「害口の安倍」である！
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No.6015 (2019/06/19 12:09:58 (JST))
公的年金だけでは老後2000万円不足するとした金融庁の報告書。ワイドショーでも連日取り上げられ、誰もが老後を考えるきっかけになった。ぼんやりしていた年金への不安が明確になった訳だが、不足しそうな人がどれだけいて、どんな行動に向かうのだろうか。PGF生命保険の調査結果が興味深い。今年60歳となる男女2000人を対象に4月に実施された。貯蓄額の平均は昨年の2725万円から2956万円と231万円増えた。金融庁が示した2000万円を大幅に超えている。 金融庁に警告よりも、着実に老後の備えが厚くなったように見えるが、内実は散々だ。貯蓄１億円以上が8.1％と2ポイント近く増えて平均額を引き上げただけなのだ。逆に、100万円未満が4ポイントも増え24.7％と4人に1人となった。貯蓄でも格差が広がったのだ。一部の富裕層に高額の貯蓄が集中し、圧倒的多数は厳しい状況なのだ。老後資金が不足するとされる貯蓄2000万円未満はナント、全体の3分の2を超える。この人達は金融庁の報告書をどう受け止めるのか。 不足するということで、金融庁が投資を勧めたが、将来不安を抱く人が損するかも分からない投資になけなしのおカネを投じるとは思えまない。むしろ、これまで以上にギリギリまで節約を徹底し、少しでも貯蓄しようと考える筈だ。国民の消費マインドは冷え込み、この先消費大不況が訪れるかもしれない。〈老後2000万円不足〉の件は今や子供でも知っている。影響は計り知れないと思われる。お小遣いをねだる子供に、“老後資金”を盾に渋る親の姿が目に浮かぶ。 “消せない報告書”が景気をどん底に落とすことになるのか（日刊ゲンダイより）。 年金制度が信用を取り戻し制度が安定し、お金を安心して使えるようにならなければ、日本経済が上向くことなどないだろう。この上に消費増税なら日本経済は、底割れして悪循環に陥り地獄の様相になり何をやっても地獄の底を這いまわるだけになりそうだ。先進国のお荷物にしかならない。師匠の小泉同様、こんな経済オンチは一刻も早く辞めさせることだ。それしか道はないだろう！
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No.6014 (2019/06/19 09:50:34 (JST))
麻生の頭の中では、俺は別として下々の者は90才まで生きるなよ、だから2000万円も必要ないよなと言いたいようだ。自分は90才まで生きるつもりの癖に。麻生大臣が金融庁のWGに諮問し、報告書に2000万円必要と出されたことで人々を不安に陥れるから受け取らないと述べたが、この数字は金融庁自体がWGの報告が出る前に1500万円～3000万円必要だと試算していたことが分った。これに対して、麻生氏は「一律に個人の必要額でない」と述べた。 この発言も自分の部下が書いた原稿を読んでいるだけだが、訳の分からぬ言い草である。国民の誰も「一律な額」と思っていない。金融庁自身も1500～3000万円として幅を持たせて、一律ではないと言っている。こういう矛盾をすることを自分の頭で考えていない。要するに何も考えていない。自分が年金を貰っていながら、貰っていないという男である。自分の老後も何ら心配ないと公言する。他人のことなどそもそも考えていない。要するに他人事なのだ。 こんな男が大臣でいることに怒らない人は、まるで無関心か仏様のような人である。年金2000万円と言われている厚生年金組と較べて、最も大変なのは国民年金組である。これには自営業だけでなく、今や全労働者の40％以上となった非正規労働者が含まれる。本当に年金制度が100年安心などと言っていられないのだ。ここは参議院選挙で国民の怒りをぶつけて政治を変えるしかない（かっちの言い分より）。どうも安倍狂信者は、自己責任にしたくて仕方ないらしい。 もし民間で年金契約をして、グリーピアを失敗し二束三文で売り払い、勝手に高級マッサージチェアや遊興費に使ってしまい、年金資金が減って契約を履行できなくなったから先延ばしにし、減額されても安倍狂信者は怒らないのだろうか。そんな無責任が許されるのなら、自分が胴元になってバンバン私的に使ってやろう。国の年金が詐欺にならないのは、国の最高機関だから法律を通せばいいのだが、やっていることは国家詐欺ではないか。本当に頭に来ないのだろうか？
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No.6013 (2019/06/19 08:28:41 (JST))
高齢者の平均貯蓄額は2000万円以上です。 年金は21万円だから５万円足りないって？ 野党は、21万円で足りないと主張するのなら、現役時にもっと保険料を多く納めるべきだと主張しなさい！ 高齢者世帯の貯蓄の平均が、2千万円以上ってホント!?
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No.6012 (2019/06/19 08:09:20 (JST))
昨夜の地震には驚いた。 日本は地震大国。今後も大地震は起こるだろうし原発の事故も心配だ。廃炉の費用や被災者支援には金がかかる。そんなことは、年金財源不足を含めて10年以上前から分かっていたこと。だから、健全野党の育成を仕掛けて、旧民主党を完全に騙した。社会保障に充てるために消費税導入とね。結果は法人税減税による税収減を、消費増税で負担しただけであった。あちこちの地震被災者への義援金は十分に行き届いてはおらず、生活再建には程遠い。 そういう現状なのに、欠陥オスプレイや、F35には金を出すという安倍政権の「哲学の貧困」には驚かされるし、行政府の長としての憲法擁護義務を放棄した姿や、森友問題から逃げて外遊という名の税金無駄遣いを見せられると、山口県民は何をしてるのかと思う。 日本の安全を考えるなら、軍事力高度化以前の課題として、原発廃炉や地震・原発被災者支援こそが優先されるべきだろうし、食料自給率の向上、国内消費支出拡大のための政策こそが必要。つまり、今更言うまでもないが、安倍政権は国民目線で政策を遂行しているのではなく、トランプ政権の要求を丸呑みしてるに過ぎないのだ。 国会答弁を見てみろ。官僚作成の答弁書を見てるだけ（しかも感じも読めないらしい）
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No.6011 (2019/06/19 06:57:01 (JST))
自民党は独自調査で参院選単独でも大丈夫と判断しダブル選を回避するようだが、情勢はどんどん怪しくなっている。本来、調査では秋田は「○」の選挙区だった。しかし、防衛省が配備を予定する「イージス・アショア」の調査ミスが発覚しもはや安泰ではない。週末に応援演説に入った党幹部はイージス問題には一切触れず、候補者を一本化した野合批判するばかりだった。岩屋防衛相も謝罪行脚。しかし新屋演習場への配備は変わらず、県民の怒りは収まりそうにない。 来月4日の公示“予定日”まで2週間強。参院選を目前にして自民党は今、三重苦に陥っている。「陸上イージス調査ミス」「日米貿易交渉の密約」「2000万円不足の年金問題」だ。日米貿易交渉では、安倍首相がトランプ大統領との間で「参院選後」との密約を交わしたことが明らかになり、打撃を受ける農村票の離反を招いている。3年前の参院選で火を噴いたTPPへの怒りを収めるべく二階幹事長らが農協や農政連などを説得してきたが、「密約」で台無しになった。 鬼門の東北だけでなく、自民党が強い筈の西日本の1人区にも逆風が吹いているという。選挙に必ず行く高齢者が多い農村部には、「年金問題」の影響も色濃く出ている。自民党は、前回並みの結果なら安倍首相の責任を問われることはないとみていたが、状況は一変している。焦点の1人区は西日本でも愛媛、大分、佐賀、徳島・高知などが危なくなり、東北は6県の全敗を警戒し始めた。当然、比例にも影響があり、前回の18議席から更に2議席程度減らす可能性がある。 安倍首相は昨日、党本部で開かれた全国幹事長会議で参院選への檄を飛ばしたが、内心はビクビクだろう。暗雲が垂れ込めてきた（日刊ゲンダイより）。10月の消費増税も決めたようだが、こんな状況で増税すれば、たった2％でも8％と10％じゃ随分違う印象を受けるだろう心理的に益々冷え込むのではないか。それこそ増税後にリーマンショック級の不景気に襲われそうだ。経済オンチは、失われた20年を30年に延ばしたいようだ。早く辞めさせないと日本が終わる！
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No.6010 (2019/06/19 04:30:35 (JST))
老後資金2000万円不足……金融庁の報告書で「100年安心」の年金制度の酷い実態が改めて浮き彫りになった。現役時代にせっせと保険料を納めても、リタイア後は年金で安穏と暮らしていける訳ではないという。豊かな人生を送るためには、一体どうすればいいのか。金融庁の報告書は、夫65歳以上妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で、年金収入が月21万円程で支出は26万円余り、毎月の赤字約5万円。この状態が30年続くと総額2000万円不足するという計算だ。 これは既に年金をもらっている人達の試算で、共産党の試算では現在41歳以下の人達は老後に3600万円も不足するという結果が出た。厚労省の「年金財政検証結果レポート」（2014年）で示された標準的なモデルから試算すると、2043年には基礎年金は3割、比例部分は6％カットされ、更に月額45000円削られ、30年で1620万円、2000万円と合わせて3620万円必要になる計算だ。なぜか比例部分は2020年までしかなく、43年にはもっと下がっている可能性もある。 これだけで済まない公算が大だ。支出の計算は生活費だけだが、医療費や介護費がプラスされれば、更に増える筈だ。だからといって投資に走っても国内29銀行で投資信託を買った46％は、昨年3月末の時点で運用損を出している。米中貿易戦争の激化などで投資環境が悪化している今は損失を抱えた人が増えている可能性が高い。まず貰える範囲内で生活を見直すのが先決である。待っているのは、爪に火をともすような生活だ（日刊ゲンダイより要約）。極端なことを言えば100年安心というが、月額10000円でも政府が年金と言えばそれまでなのだ。国家詐欺かも？
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No.6009 (2019/06/18 18:42:08 (JST))
今日もあったが50十代の女が信号無視
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No.6008 (2019/06/18 15:00:30 (JST))
「まだ政治に対して諦めてしまったりとか、今まではそんなに考えていなかったけど、ちょっと応援してみようかな？と云うような支持政党がない4割の人達、ここにも繋がっていきたいんですよ。ここを繋がって政権をとってみてくださいよ。どんな世の中になると思う？」と山本太郎。 太郎のこういうところがいい。既成野党は”山本太郎旋風”に票を奪われるのではないかと戦々恐々。カメが恐々首だけ出している感じだ。そんなに慌てることはない。心配無用。太郎のターゲットは、政治に失望し、選挙から遠ざかった者たち。そして政治には関心があるが「投票したい政党がない」と嘆いている人達だ。山本太郎は彼らを振り向かせようと連日、街頭に立って必死に訴えている。努力の甲斐あって徐々にではあるが無関心層が太郎の訴えに耳を貸し始めた。 大きなうねりが起きそうな予感がする（半歩前へより）。2017年の選挙を見ると、3分の2議席と言っても自民党の得票率は48％でしかないのだ。安倍自民党の選挙戦略は、選挙前の支持率の高さで選挙に行っても無駄だという雰囲気を作り出して低い投票率にして、関係団体総動員で与党支持者の尻を叩くのが通常のやり方だ。支持できそうな政党が生まれ、無党派が動き出せば、今までのセオリーなど通用しない。山本太郎の活動で、寝ていた無党派が起出すことを望む！
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No.6007 (2019/06/18 14:35:49 (JST))
驚き！参院選当選後に3600万円支払う誓約書！ 東京新聞のスクープである。参院選当選後に3600万円支払う誓約書と自民党候補。これは体のいい買収ではないか。カネと政治。何度、世間から叩かれても、自民党は断ち切れないようだ。以下、東京新聞 夏の参院選の比例代表に自民党公認で政治団体「日本理学療法士連盟」の組織内候補として出馬する田中昌史・前連盟会長(53)が2017年10月、当選した場合、議員在任中に連盟に計3600万円を支払う誓約書を交わしたことが分かった。公職選挙法は、投票の見返りに寄付などの利益誘導を約束することを禁じており、公選法に抵触する可能性がある。 連盟が発行する「連盟ニュース」によると、田中氏は誓約書を交わした当日の2017年10月6日、連盟中央役員会で参院選の組織内候補として承認された。翌年7月、自民党の第一次公認候補になった。本紙は田中氏に16日に直接取材したが、具体的に答えなかった（半歩前へより）。経団連の合法的賄賂、政治献金じゃないが、自民党の守銭奴魂、相も変わらず健在なり！
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No.6006 (2019/06/18 12:51:53 (JST))
とにかく自政党の都合の悪い事は、隠しまわる
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No.6005 (2019/06/18 12:37:51 (JST))
いずれ特定されるだろうが、ここはかつて阿倍首相が「集団的自衛権」の必要性を訴えたときの根拠２つのうちの一つである。 しかし、この２つの理由はいずれも嘘だった。 ホルムズに限って言うと、原油や天然ガスは世界中にあふれている。 また、あのときの佐藤参議院議員（自民、自衛隊出身）の説明に「日本のタンカーをアメリカが助けて人まで死なせた」と訴えたのであるが、 そもそも、貿易の契約形態にはFOB、CIF, C&Fの３通りがある。 では、中東の石油やガスはどちらの形態になっているか、というと、ほとんどはCIFである。したがって、タンカーは「日本行き」ではあるが日本のタンカーとはいえない。 さらに、問題はもう一つある。 さらに、保険会社も船会社も船長も、こういうところへの出港は拒否するであろう。 この程度の常識もあげつらうことができないマスコミや野党も少しだらしない。
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No.6004 (2019/06/18 12:15:50 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 自公の何時ものパターン。 創価がもみ消し、、。 今回は、、表に出て来ましたが、、昔から、、あったでしょう？ まあ、、此処まで、、酷くはなかったでしょうが。 後、、朝鮮学会員などのストーカー、、今日もありました。 創価 勢い ２ｃｈで 創価学会はカルトです （人権侵害）１０で Ｎｏ．３６８ ２０１９ ６/１２ お後が宜しいようで、、は、、 私が、、中学３年の茶話会？で落語をさせられた時の終いの言葉。 急に言われて、、一ヶ月位前？に本を読もうと隣の部屋へ行こうとして 立ちながら、、最後まで見てしまった 時そば。 最初で最後の落語。 カンツオーネやミュージカルナンバーなら、、歌えたのですが、、 何故に、、落語？ 多分、、女子の中で、、一寸嫌がらせ？か何か 戸惑わせようとしたのでしょう。 すましていると思っている子達がいたのでしょう。 早く、、時間が過ぎれば良いと思った事と、、一回見ただけで どれ位 覚えているか、、自分でも知りたかったので、、観客の事など気にせず、、 凄く、、リラックスして出来ました。 即興とは、、まあ、、ある意味、、こういう事なのかなと感じました。 日本の女の子に異常に敵対心を燃やす人達がいるので、、 目立つのを避けてたのですが。 盗聴をして、、仄めかしている例です。 まあ、、適当に、、演技して、、喋っているので、、本当の私の部分は一部。 馬鹿な事に、、エネルギーを燃やさないで、、生きていったら如何でしょう？
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No.6003 (2019/06/18 10:32:54 (JST))
麻生大臣の2000万円の年金発言から始めての世論調査が出た。国民の71%は麻生大臣が報告書を受け取らないのは「問題」だと思っていることが分かった。公的年金への不信は61%ということだ。この国民感覚は当然である。年金が生活するのに足りないのは、国民の誰もが思っている。思っていないのは、年金を貰っているのに知らないと偉そうに答えた麻生大臣ぐらいだろう。麻生大臣は、森友の書類改竄の時も同じだが、責任も取らず全て部下に罪を擦り付ける。 こんな上司の下で仕事をする部下にとって、最も嫌な男である。故意や悪意で失敗しない限り上司の命令で行った仕事は、上司が責任をとるのが当たり前である。麻生氏が年金問題を受け取らず隠したことにより逆に問題が浮き彫りになった。この年金問題で安倍内閣の支持率が約3%程度低下した。この減少は明らかに年金問題が影響したと思われる。折角、年金の議論ができる機会になったのに報告書が存在しないから、議論出来ないという言い訳は、余りに悲しい。 報告書の存在を消し去り議論しないのは、国会議員としての職務を放棄している。貯蓄2000万円は、厚生年金の話である。まだ、厚生年金を貰っている人はいい。問題は国民年金である。国民年金は6～7万円しかない。マクロスライドすれば4～5万円になる。そんな人達は、2000万円では厳しい。年金は、最後の生命線である。与党も野党も関係なく、超党派で議論すべきなのである（かっちの言い分より）。国民の生活を置き去りにする安倍政治は辞めてもらおう！
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No.6002 (2019/06/18 09:20:47 (JST))
＞筆者は、年金専門家として、今の年金制度の土台である2004年改正とねんきん定期便の創設に関わっていただけに、いまだに年金がよく理解されていないのは極めて残念だ。 政争につかわれているだけだと思います。
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No.6001 (2019/06/18 09:13:58 (JST))
＞消費税は、お客から受け取っても、税として納めなくてもいいという制度はおかしい。 これは共産党と民主商工会が協力に推進しているそうです。
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No.6000 (2019/06/18 09:00:11 (JST))
年金デモ－数千人なんて嘘八百です。 主催者かさ上げ発表で約２０００人です。 で、その人達や拡散してる人達は2000万円算出の根拠を知ってんのか？ 月に5万円足りないって、いくらと比べて5万円足りないか知ってるのか？
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No.5999 (2019/06/18 08:29:21 (JST))
れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年6月16日 広島・広島PARCO前 動画で楽ちんに見てね(2:14分)
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No.5998 (2019/06/18 08:04:34 (JST))
デタラメな「年金政策」を推し進める安倍政権への怒りが拡大している。ついに16日、政府の年金政策に抗議する「年金返せ・払えデモ」が、東京の銀座で始まった。デモにはSNSの呼びかけに応じた数千人が参加。「年金返せ」「生活できる年金払え」などと声をあげて街を歩いた。若者の参加が多く、デモの先導も若者だった。デモに共感したのか、沿道では手を振って応援する人が目立った。この先「年金返せ・払えデモ」は、全国に広がっていく可能性がある。 今頃、安倍官邸は真っ青になっているに違いない。完全に対応を間違えた形だ。＜年金だけでは不十分＞＜2000万円貯蓄しろ＞という金融庁の報告書も酷いが、麻生財務相が報告書の受け取りを拒否したため、どんどん話が大きくなった。慌てて“火消し”に走ったのだろうが、裏目に出た格好だ。しかも、自民党の二階幹事長が「我々選挙を控えておる訳ですから」と、ホンネを漏らすなど7月の参院選に響かないように“隠蔽”しようとしていることがミエミエだった。 安倍官邸は、参院選までには国民の関心を「年金」から「安倍外交」に移すつもりだ。しかし、年金が消えるかどうか。もし、参院選の争点が年金となったら自民党は惨敗する可能性がある。小泉政権も、第1次安倍政権も、年金が争点となった参院選で敗北している。今、安倍シンパのメディアは『年金は政争の具にすべきではない』『与党も野党もない』などと必死になって選挙の争点から外そうとしているが、あの12年前の自民党惨敗のムードも近づいている。 デモが大きくなれば、参院選も大きく動くことになるのではないか（日刊ゲンダイより抜粋要約）。安倍狂祖と慕う安倍狂信者が世論誘導したいのか、年金受給者は勝ち逃げだとか、世代間格差で若い人の納めた年金を取っていっているとか、言いがかりをつけている。問題の根本は、人口構成が少子高齢になることが解っていてグリーンピアなど無駄使いして制度を変えないといけないのにツギハギだらけで根本的変更をしなかった政治にある。中でも長期政権を担った自民党の責任が大きい。国民には何ら関係ない。責任転嫁する輩を一掃しないと日本は良くならない！
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