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No.5897 (2019/06/12 17:17:40 (JST))
transimpex_och(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 都合が悪くなると、、外交と称して、、海外への逃亡。 リーマンショック超え飲食店の倒産 2ｃｈでの成りすましと血が入っている人達の 投稿。 何を今頃、、叩いているのですか？ 民主党の政権の時、、自公へ戻ると大変になると言った筈です。 小泉が自民党を潰すという意味が判らなかったのですか？ 安倍はその時のプレーンの一人、、竹中と共に。 参議院選は、、負けても（野党に勝たせても良いと考えている？） 氷河期の30万人を救う？ 選挙前のキャンペーン。 氷河期救済は、、15年前にすべきだったのに、、放置。 本当の戦犯は、、一番上の朝鮮皇室でしょう？ 一味が一緒に国民から吸い上げているのです、、勿論、、似非日本人。 普通の日本人が声をあげたから、、慌てて、、色々画策しているのです。 今日は、、変換とキーボード叩くのに、、時間と力が要ります。 後、、第一弾は、、自公に票を入れない事。 二度と政治の場に立たせない事。 次は、、静かに、、日本人なら理解出来る行動を取る事。 2ｃｈで国籍を取っても、、普通の日本人になれない人達が馬鹿な会話で誘導 しているのです。
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No.5896 (2019/06/12 16:40:19 (JST))
共産党の老後設計は最低保障5万円でやっていけるそうですね。
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No.5895 (2019/06/12 15:23:18 (JST))
安倍ちゃんはイラン外交パホーマンスで国民うけ狙う
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No.5894 (2019/06/12 13:35:42 (JST))
落語家の立川談四楼が11日、ツイッターを更新した。10日の国会で、安倍晋三首相(64)に対する日本共産党の小池晃書記局長(59)の質問が話題になっている。「老後資金に2000万円が必要」とした金融庁の報告書が大炎上。年金制度の破綻が明らかになり、小池氏は直球で安倍首相に問いただした。小池氏の鋭い突っ込みに、安倍首相は論点をすり替え、意味のない議論で時間を使い、更には民主党政権時代の話題を振って、追及を阻止しようとした。 しかし、小池氏に一刀両断にされ、タジタジとなった。談四楼は「小池さん（晃）に完全論破されて焦った安倍さんが『民主党政権では～』と例の伝家の宝刀を抜いた。すると小池さん『民主党ではないですよ私、なに胸張ってんですか。年金を6％削ってんですよ』とバッサリ殺り、返す刀で『笑ってる場合じゃないでしょ菅さん』と官房長官まで斬って捨てたのだった」とツイートし、存在感を発揮した小池氏の圧勝と採点した。 苦しい言い訳をした安倍首相に対し、ネット上でも「面白過ぎるでしょ」「安倍晋三くん、しどろもどろ、委員長に再三『答弁は簡潔に…』と言われる始末」「小池晃議員の質問にことごとくまともに答えられなかった安倍晋三さん」など厳しいコメントが寄せられている（東スポ）。小学校から勉強もせず、大人になっても読書習慣のない安倍デンデンセェゴ晋三殿。鍛えてないお頭じゃ返す言葉もなきゃ論破など到底無理、還暦過ぎの幼児頭でよくも総理になれたもんだ！
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No.5893 (2019/06/12 13:20:21 (JST))
自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。 自民党の二階俊博幹事長も「2千万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と自民党本部で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。（共同通信） 【ネット】2千万円貯めるよりも、自公を落とす方がずっと簡単！（なすこさんのツィート）……二階幹事長の「候補者に迷惑かけないように注意」って、2千万円貯めるより自公の候補を落とすことの方が簡単だと「国民が気が付かないように」ってか？ 自民党の体質丸出しだ。やっぱり安倍総理の政治は「俺様による俺様のための俺様の政治と私物化」、これで決まりじゃねぇ。
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No.5892 (2019/06/12 13:03:34 (JST))
昨日書き忘れたが、素人の投資なんてしろうとが世界チャンピオンとboxingするようなもので、負けるのは確実。 さて、最近３０年ほどでE-テレの「サイエンスゼロ」などで紹介された自然エネルギー策をいくつか紹介してみたい。 第一は、「石油を生み出す藻」である。藻は一日で２倍くらいに増幅するし、養分は都市や家畜から出る排泄物でことたちる。 ２番目は「海底温度差発電」である。 ３番目は日本ｎ周囲を回る潮流（黒潮など）を利用する手。 ４番目は「メタン菌」と呼ばれる古細菌の活用である。炭鉱跡には大なり小なりこの菌は存在している。 さらに、現在新潟で作られた原発の電気は東京に来るまでにだいたい６０-７０％が消耗しているらしい。 ところが、日本の電力会社というものは、戦後まもなく利権争いから９つ程度に分割され、各財閥がそれぞれ利得を得られる仕組みになっている。 完了のみなさん、こんな話は分かり切ったことでしょう。
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No.5891 (2019/06/12 12:47:50 (JST))
都合の悪いものは、あったことも、なかったことにする。安倍政権の流儀なのだろうが、それにしてもここまで来ると「殿ご乱心」としか言いようがない。「年金だけだと月5万円足りなくなるから2千万円貯金しなさい」－金融庁金融審議会から出された報告書だが、麻生財務大臣がこの報告書の受け取りを拒否していることが分かった。政府ヒアリングで野党議員が追及し、金融庁が事実を認めた。そもそも金融審議会は麻生大臣の諮問機関である。 報告書は大臣が委嘱した21人の委員達が、3年がかりで20数回に亘って議論を積み重ねてきた結果だ。金融庁の事務方は、報告書になる直前の最終報告書案を大臣にブリーフィングしていた。こうした事実も金融庁が認めた。老後の虎の子である年金は、アベノミクスで株につぎ込まれ巨額の損失を出している。今年は5年に一度の「（年金）財政検証」が報告される年だ。前回2014年は6月3日に出た。厚労省によれば「データは揃っているが検証中」とのことだ。 予想以上に年金財政はガタガタになっているのだろう。良ければ安倍政権が、厚労省からデータを出させる筈だ。参院選挙（衆参同日の可能性も）が終わるまで、安倍政権に都合の悪いものにはフタをする。選挙後、データが出てきたとしても改竄を疑った方がいい（田中龍作ジャーナルより）。民間企業でいったら印を押した最終決裁者が、「私の責任ではない」と言っているようなものだ。世の中に通用しない。安倍政権は独裁政権と見えて、社会常識は通用しないようだ！
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No.5890 (2019/06/12 12:02:23 (JST))
6月8日に都心にて、安倍政権への怒りのデモが行われたようです。ところが、アベ友のマスコミどもは揃って、このデモを無視しています。マスコミがこのデモを通常通り報じれば、瞬く間に、同様のデモが全国規模で拡大するのは間違いありません。それ故に反安倍デモを絶対に報じないのです。本当に情けない日本のマスコミです。マスコミの安倍内閣支持率世論調査では、50％程度の国民が未だに、漫然と安倍内閣を支持していることになっています。 なぜ、安倍内閣を未だに支持できるのでしょうか、もしそうなら、心底、理解に苦しみます。今の安倍内閣は、露骨に国民を軽視し、日本を闇支配する米国や財界の利益を最優先する政党ですから、国民が安倍自民の正体を知ったら、自分達のことを蔑ろにする反国民的な安倍自民を支持できる筈がないのです。未だに安倍自民を支持できる国民の内、安倍自民の利害関係者や、いわゆる上級国民以外の一般国民にとって、安倍自民はもはや有害な政党でしかないのです。 安倍自民の利害関係者やいわゆる上級国民以外で、未だに漫然と安倍自民を支持している国民は、日本人の国民性である寄らば大樹のビロンガー（Belonger）ではないかと観ています。ビロンガーとは自立心が弱く、大きい組織に帰属したり、強いものに依存する傾向のある人です。彼らは、自民党が他の野党より、規模が大きくて頼り甲斐のある政党と思い込んでいる可能性があります。選挙の際、自民党候補者に漫然と投票する多くは、ビロンガーではないでしょうか。 狡猾極まる安倍自民党にとって、ビロンガーは絶好のカモなのです。ビロンガーかもと思う人は、政治に興味を持ちどんな政権なのか実績など調べて早く覚醒するべきです（新ベンチャー革命より）。若者の死神の竹中を委員会メンバーに加える自民党を支持する若者がいるのが信じられない。深夜スキーバスでの死亡事故も派遣法による低賃金化により結婚すらできない若者も竹中による規制緩和の犠牲者だ。若者よ～死神や疫病神総理の巣くう自民党支持から目を覚ませ！
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No.5889 (2019/06/12 11:10:20 (JST))
れいわ新選組・山本太郎の各地での街頭国民対話が大人気で、どの 来週は参院選を前にした大事な党首討論だが、コマ切れの僅かな また、目からウロコの経済再生策も示しているから全国民が聞くいい機会
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No.5888 (2019/06/12 09:45:23 (JST))
12日から14日までイランを訪問する安倍首相。トランプ米大統領からイランとの“仲介役”を頼まれたという。参院選を控える安倍首相は、イラン訪問と今月末のG20を最大限利用して“外交の安倍”を訴えるようだ。実際、自民党の参院選の公約のメインは「安倍外交」だ。自民党が７日に発表した「政策パンフレット」。6項目のトップに掲げられた外交には、日米同盟の強化、北朝鮮の核ミサイルの放棄、ロシアとの領土問題解決といつもの決まり文句が並んでいる。 しかし、実績が何も書かれていないスカスカの中身のため、党内からも「これで選挙を戦えるのか」と不安視する声が出ているという。実際、「安倍外交」は日米貿易交渉も、北方領土問題も、拉致問題も、何一つ解決していない。外交は安倍政権にとって、支持率回復の『伝家の宝刀』だが、肝心の成果が出ていない。でも成果があろうがなかろうが、『これを達成します』と言い続け、『長期政権だからこんな外交ができる』と“やってる感”でアピールせざるを得ない。 安倍首相は、10日の参院決算委で「全ての世論調査で、景気回復の実感がないという方が多数いらっしゃるのは事実」と白状した。最早アベノミクスの成果を前面に出せないため、外交を公約のメインにせざるを得ない事情があるらしい。今の安倍政権は年金制度崩壊が露呈したことの火消しに躍起だ。国民は「外交の安倍」というハリボテの看板に惑わされてはいけない（日刊ゲンダイより）。害口の安倍でしかなく、続ければ続ける程国益を損なうことになるだろう！
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No.5887 (2019/06/12 08:16:57 (JST))
いつまで“外交の安倍”の幻想を振りまくのか。自民党は参院選公約のトップに「外交・防衛」を掲げ「力強い外交・防衛で、国益を守る」と謳っているが、7年に迫ろうとする安倍政治で国益は失われる一方だ。ロシアとの平和条約締結交渉が暗礁に乗り上げ、ロシアは北方領土の実効支配を強め、国後・択捉両島を軍事拠点化し、色丹島では経済開発を進めている。色丹と歯舞群島は、1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の返還が明記してあるにも関わらずにである。 色丹島では来月にもロシア資本の水産加工場(延べ床面積約7750平方メートル)が稼働し、マイワシやサバ、スケトウダラを冷凍の切り身などに加工する。日量900トンの処理能力を持ち、同じ敷地の既存工場の日量200トンと合わせると、ロシア最大級となるという。日露は先月末、日本が3000億円規模で投資する共同経済活動の早期具体化を外相会談で合意したばかりだ。河野外相とラブロフ外相の会談は、平和条約締結責任者としての4回目の協議も成果なし。 ロシアの関心が高い共同経済活動の調整を急ぎ、海産物の養殖、温室野菜の栽培、観光ツアー開発、風力発電の導入、ごみ減らし対策などの5項目の実現促進を確認した。北方領土は漁業資源の宝庫。色丹島には中国資本の缶詰工場なども展開し、オイシイところは既にロシアと中国で分けある。漁業をめぐって日本側にうまみがあるのは販路が広いコンブやサケ、カニなどだが、中国が権益を握っているため、袖にされてしまった。代わりにウニの養殖が振り分けられた。 だが、これは中国人が殆どウニを食べないためだ。ウニの養殖も技術提供が、メインで加工工場を運営できる訳ではない。その上に技術支援させられるだけで、販売先は日本でカネはロシアに落ちるという青写真なのだ。共同経済活動の具体化に向けた外務省の局長級作業部会が11日、都内で開かれるというが、ロシアの食い物にされるだけなのは目に見えている（日刊ゲンダイより）。何を言われても怒れずにニヤニヤ、やっぱり「害口の安倍」はプーチンの舐められ役！
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No.5886 (2019/06/12 07:35:09 (JST))
参議院決算委員会を見ていて、なぜ政府が予算委員会から100日以上も逃げ回っているのか良く分かった。中継は午後一時からだった。自民党や公明党、維新の会の質疑は本当に穏やかだった。ところが立憲民主党の蓮舫の質疑になった途端、議場の空気は一変した。攻める～攻める！ いつものように舌鋒鋭く麻生財務相に切り込んで、麻生が報告書の冒頭しか読んでいないことも分かった。蓮舫は、記者に「5分で終わる報告書を読んでいなかったのに驚いた」と語った。 それを読まないのは日本語が好きではないのではとか、舐めているとか言っていたが、それ以前に麻生は役職を誠実に真っ当する考えは毛頭ないと思った。役職を舐めているような人間が大臣としてのさばっているのも異常だし、それを指摘できない安倍首相も相当なポンコツだ。国が疲弊して行く過程をつぶさに見せられている方は本当に腹立たしい。蓮舫がきっちり質疑をしていたが、ぬるま湯に浸かったような非常にかったるい自公議員の質疑など必要ないと思う。 たった一回、何時間の質疑でさえ野党にボコボコにされる安倍政権。年金問題でも「困った時の民主党叩き」を炸裂していたが、なぜ意味のない引き合いに出すのが理解不能だ。他者を悪者にして自分を引き立たせようとするのが安倍首相の性癖のようだが、聞いている国民は不快にしか思わない。予算委員会を100日以上も開かなかった訳がよく解った。自分達の体たらくを中継されるより、そりゃあ芸能人との面会や会食してヨイショして貰った方がどれだけ楽しいか。 メディアは国会を開かず、芸能人との会食やゴルフでも質問もせず、「楽しかったですか、調子はどうですか～」……これでよく報道機関だと言えるものだ。これではまるで政府広報じゃないか。ネトウヨも、数で勝てない野党が仕方なく十数日間の審議拒否を鬼の首でも取ったかのように「サボりだ・給料泥棒だ」と言って大騒ぎをしていたが、100日以上も安倍政権の審議逃亡にはダンマリ。どう考えても力ある与党の審議拒否の方が、余程国民に為にならないと思うが。 しかしたった一日の決算委員会中継は、もの凄く見応えがあった。下手なドラマや映画の数倍の面白さで、あっという間に時間が過ぎたが、かったるい与党側の質問時間を野党側に回して、国民の方の視点の野党の質問時間ばかりにして、最低でも一人１時間程度は必要だと思った（まるこ姫の独り言より）。与党側（自公や維新）の質問など血税と時間の無駄だ。失われた年金で最後の一人まで払う公約の2千万件の名寄せは反故になったが、嘘とペテンしか言えないのか。
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No.5885 (2019/06/12 04:45:59 (JST))
どこまでも国民を舐めきっている……金融庁の「年金に頼るな、2000万円貯めておけ」問題について、参院決算委員会が行われたが、麻生金融担当大臣は「全体を読んでいる訳ではない」と言い放ち、「年金100年安心」と言い募ってきた安倍首相はその嘘を暴露されると逆ギレ、この期に及んで「100年安心だ」と根拠もなく断言したのだ。「100年安心」というスローガンを散々喧伝して「年金水準は下がる、2000万円貯めろ」と不安を煽ったのは政府の方ではないか。 なのに、言うに事欠いて「不安を煽るな」って……安倍総理は、何も安心できる答弁になっていないのに「皆さんにとって都合が悪い説明になると遮るんですか？」などといういつもの野党への批判の転嫁だったのだ。安倍首相は「マクロ経済スライドによって年金は100年安心」と言うが、これによって年金はどんどん下がっていくことから、「41歳以下の世代では、夫婦で3600万円不足する計算になる」と指摘。2000万円どころか、3600万円も貯め込まなくてはならない。 就職氷河期の40才代の貯蓄ゼロ世帯は17.3%、30代も14.5%にも及んでいるのに、政府は3600万円もどうやって貯金しろと言うのだろう。この国会では何としても抑制したい思惑が透けて見える安倍政権の「年金給付引き伸ばし」の手口も暴露された。“年金詐欺”の元締めは勿論安倍政権だ。その典型が、既にデータが揃っていると認めた年金の「財政検証」の結果公表先延ばしだ。検証結果は将来的に年金給付額が下がることを示す厳しい内容になると見られている。 参院選前に公表すれば確実に安倍政権に大ダメージを与える。つまり、安倍政権が厚労省に命じて、参院選まで公表を遅らせようとしているのだ。しかし、どれだけ誤魔化そうとしても、年金制度が崩壊していることは最早明らかだ。国民に年金安心神話を振りまいてきた安倍政権の責任を問う。それこそが、参院選の争点だ（リテラより抜粋要約）。消えた年金の時は「最期の一人まで名寄せして払う」と選挙したが2000万人も名寄せせずに解散させてしまった。因果応報というか。今度も年金問題の再燃だ。無責任安倍政権を終わらせないと明かるい未来はない。
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No.5884 (2019/06/12 04:18:50 (JST))
老後資金として夫婦で2000万円の蓄えが必要になると指摘した金融庁の報告書について10日の参院決算委員会で蓮舫が質問した。答弁に立った麻生太郎は、「冒頭の一部、目を通した。全体を読んでいる訳ではない」と平然と言った。蓮舫は無責任な麻生に「読んだら5分で終わる報告書を読んでいない」と呆れ返り、「これだけ国民の間で怒りが蔓延して大問題を」と批判した。 よくもヌケヌケとこんなことが言えたものだ。金融庁の親分は麻生ではないか。 その元締めが肝心な報告書を読んでいないとは恐れ入った。非常識極まりない。こんなことでよく財務相が務まるものだ。国民年金は「100年安心」と大ぼらを吹いたのはどこのだれか？ 相方の安倍晋三だ。「その通り」と同調したのが麻生太郎。日本人はいつまで、こんな無責任な男をのさばらせておくのか？ 日本の恥晒しだ（半歩前へより）。日本の2トップは読んでないと言えば、しらばっくれて逃げられると思っているようだ。どれだけ幼稚な思考なんだろう？
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No.5883 (2019/06/11 23:44:43 (JST))
以下の記事。 「航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機F35の これは、政府や防衛省による、自衛隊パイロットの名誉を汚す行為、に他ならない。 「空間識失調」がどうのこうのと公表している一方で、 「三沢基地から同基地東方約１３５キロの現場空域までは１０分ほどの という記事も有る。「空間識失調」者が、こんな冷静な通信が行えるか？ このパイロットは、「空自によると、飛行時間約３２００時間のベテランで、Ｆ 安倍よ、自民政権よ。軽々しく「今の憲法では自衛隊員の存在が軽々しい」と言 そんな暇が有ったら、空自隊員が「空間識失調」に陥っていたことの実証を公表 海外派兵で死んでも、自衛隊員の自己責任、という政府の態度が、この事故で明 バカ国民。何が自衛隊のための憲法改訂だ？この件で分かるだろ。 この３バカトリオが、バカを知られながらも存続している要因はなんだ？ 今の政権、安倍政権。 この空自自衛官の件を聞いてゾッとしないか？ Ｆ35の運用が、空自隊員個人の要素による事故が原因として、再開されたが、 この事故のパイロットの安否は未だ不明というのだが、状況証拠からは甚だ
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No.5882 (2019/06/11 21:06:26 (JST))
嘘ではない、事実だ
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No.5881 (2019/06/11 20:14:47 (JST))
余裕のない有権者が多いいね、何でもそうだけど競争が人を成長させるし能力が養われる
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No.5880 (2019/06/11 17:58:52 (JST))
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No.5879 (2019/06/11 17:17:24 (JST))
金融庁も失敗したな
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No.5878 (2019/06/11 15:25:29 (JST))
せめて70歳までは働く事です。 樹木希林さんは病になっても他界される直前の75歳まで働いてました。 デビィ夫人は79歳ですけどアクションスターもどきです。
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No.5877 (2019/06/11 13:58:32 (JST))
投資はまずいだろ、投資の基本は生活費は使うなだ、要するに落としても困らないお金
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No.5876 (2019/06/11 13:44:54 (JST))
ことのいきさつはみなさんご存じの通り。 しかし、消費税は、仮に、10％に引き上げても、おそらく国の財政赤字をするには、すぐさまさらなる引き上げが必要になるはず。 そもそも、65歳時に2000万円の資金を持っておくには、官僚か大手企業のじゅやくか、先祖から受け継いだ家作があるか、でなければならないだろう。 それにしても、預金金利が低すぎる。 首相は「もはやデフレではない」と強弁するが、わずかでもインフレになれば、金利が上昇し、ゾンビ企業はつぶれるしかなくなる。 今、日本が海外から輸入している額はおよそ80兆円くらいであろう。 経産省の官僚各位にとっては、かんたんな話であるはずだが、自分の天下り先を失いたくない、の一年から原発と化石燃料以外の出費を極力抑えているのが実情だ。
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No.5875 (2019/06/11 13:29:43 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 まあ、、どちらも、、今の時代を現している事には、、違いありません。 あまり書かないのですが、、 糖質と レッテル貼り付け 洗脳を 頭の中は、、池田オンリー アメリカの 武器など買うと その後は スポーツ選手の アメリカデビユー 皇室の 話題をネットでも 南北の 争いごとは 日本でするな 歌会より、、直撃してませんか？ 本質を。 相変わらず、、パトカーのサイレン、、、私が投稿したり、、起きたら 走ります。 確かに、、先程、、起きました。
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No.5874 (2019/06/11 13:23:27 (JST))
消費増税延期や衆院解散の可能性を匂わせ、自民党内からもヒンシュクを買った“アベ側近”の萩生田光一幹事長代行の発言がまた波紋を広げている。8日の千葉県連の定期大会で、安倍首相の人格を揶揄するようなエピソードを披露したのだ。萩生田氏がマイクを前に語り出したのは、安倍首相の訪米に同行した際の出来事。ニューヨークで突然、洋服店に入った安倍首相がネクタイ3本を手に取って「萩生田くんも買えよ」と言ってきたため、1本選んで渡したという。 「総理はその4本を手にレジに向かったが、大きな声で〈俺、ドルを持ってなかった〉と言われ、私が払った。〈すぐに返す〉と言われたが、その日、その次の日も返す気配はなかった」。帰国前に萩生田氏がプレゼントする旨を伝えると、安倍首相は「ごめんね。日本円に換算したらいくら？」。それで萩生田氏がプレゼントすると再度伝えると、安倍首相は「萩生田くんとアメリカに来た思い出。このネクタイ大事にする」と言ったという。ところが、だ。 「10日後、国会の廊下で、このネクタイを着けた総理と会った。ネクタイを褒めたら、〈誰かにもらったんだよ〉。それは私があげた、と申し上げた」。安倍首相は萩生田氏への恩義など感じていなかったというのだ。それにしても、なぜこんな話題を持ち出したのか。軽口を叩けるほど、安倍首相と近いというアピールなのか。「総理は萩生田さんの増税凍結、解散発言について不快感を示したといいます。それに反発した萩生田さんが当てこすったのではないか」（自民関係者） このボスにしてこの子分あり、だ（日刊ゲンダイより）。官房機密補や海外援助など国民の血税を思うままに使ってきたから、「他人の金は俺の金、俺の金は俺の金」という感覚が当たり前になってしまったのだろう。他人から受けた恩もたった10日で忘れるところを見ると、普段もその場凌ぎの威勢のいいことだけ言って、3歩歩くと忘れてしまうということか。還暦過ぎの幼稚園児には、社会的常識も通念もないらしい。無知と無知の総理で日本が良くなる訳がない！
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No.5873 (2019/06/11 12:05:13 (JST))
二階さん金融庁に文句言う
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No.5872 (2019/06/11 10:32:23 (JST))
陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」を秋田県内に配備する計画で候補地選定調査にミスが見つかった問題は、岩屋防衛相が陳謝しても、防衛省への批判がやまないどころか、どんどん広がっている。実地調査をせず「グーグルアース」を使用した計算のズサンさも新たに明らかになり、地元は益々「配備反対」の態度を硬化させ怒りは沸点に達している。この状況に自民党選対はマッ青だ。会期延長ナシなら参院選は7月4日公示・21日投開票が濃厚だ。 その参院選で自民党は秋田を、鬼門の東北6県(全て1人区)の中でも盤石選挙区と計算してきたからだ。3年前の参院選では、安倍政権がTPPを推進し農業票が猛反発し、東北は1勝5敗とボロボロだったが、この時の唯一の1勝が秋田だった。自民党は二階幹事長が東北の農協を回るなど関係修復に力を入れてきていた。そこへ陸上イージスの調査ミス。防衛省批判が政権批判に発展するのは確実で、頼みの秋田がぐらつけば、ドミノ倒しで他へも悪影響が波及しかねない。 トランプ米大統領との日米FTAの参院選後への先送りという密約が明らかになったことに加え、参院選後には農協改革に更なるメスが入れられる可能性が浮上した。ただでさえ東北の農業票が離反しかねない現状があるのに、そこへ陸上イージスの問題が乗っかれば、急速に『反自民』が広がりかねない。秋田選挙区も黄信号が灯ったと言えるだろう（日刊ゲンダイより。膿を出し切ると言い切った結果が、この体たらくだ。嘘のその場凌ぎでは、安倍政権の運も尽きそうだ。
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No.5871 (2019/06/11 09:57:51 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 自民党も公明党も何時まで、、民主が民主がと他党のせいにするのですか？ 朝鮮カルト政党と政権の政治屋と支持者達。 潔く、、政権の座から、、降りたら如何ですか？ 民主党、、実働たった2年半。 散々、、嫌がらせして、、足を引っ張った政治屋も支持者も。 まあ、、まともな人達から、、貴方達は、、そっぽを向かれると思います。 後、、半島持ち上げの投稿がありましたが、（原子力の汚鮮水の危険性？のトビで） 本当の日本人は、半島に興味なし。 関わり合いたくないので、、好きな似非日本人は、、キチンとケジメをつける事。 それから、、仕事を邪魔する学会員達。 手首、、ヒビが入った様ですが、、医者へ行って検査の必要があるとの事。 犯罪者は、、帰って下さい。 日本には必要なし 暴サイ 創価で投稿出来ない時は、必ず 学会員が集団ストーカーはおかしな人が 被害者だと仄めかす工作。 最近は、、本当に集団ストーカーは 実在すると広まっています。 学会員がなかった事にしたいのでしょうが、、無理です。
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No.5870 (2019/06/11 09:02:44 (JST))
19日の日経新聞が1面トップで取り上げた〈ニッポンの賃金（上）〉と題した記事は衝撃的な内容だった。〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。「経済協力開発機構（OECD）は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9％下落した。 主要国で唯一のマイナスだ。英国は87％、米国は76％、フランスは66％、ドイツは55％も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている」そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない――と結ぶのだが、この記事は2つの意味で驚きだ。 1つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちが改めて証明されたのだ。 実際、17年度の国内企業の内部留保は第2次安倍政権が発足する前と比べて約164兆円も増え、過去最高の446兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低水準だ。なるほど、日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう（日刊ゲンダイより抜粋）。人口減少で就労人口が100万人も減った。若者を低賃金の非正規に追いやり、子育てはおろか結婚もできず、少子化に拍車をかけ、日本市場縮小に励む経済オンチの安倍政権！
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No.5869 (2019/06/11 06:41:20 (JST))
無職の人には分からないようです。 時給や賃金は上がってます。 労働者も増えてます。 だから、総賃金も増えてます。 家計の収入も増えてます。 おまけに、労働時間も減ってます。 そして、無職の人は算数も苦手なようです。 主婦のパートや働く高麗者がどんどん増えれば平均賃金としてはマイナス要因である事を理解出来ないようです。
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No.5868 (2019/06/11 06:36:58 (JST))
もう本当にどうなっているんだ？ 次から次へと不祥事続きで国の体をなしていない。しかも、安倍首相は何か不祥事が発覚すると膿を出し切るというが、なぜ各省庁から何度も何度も「膿」が出てくるのか。と言う事は、安倍首相の「膿を出し切る」は、その場凌ぎの言い逃れと言う事だ。分かっていたけどね（笑）あの首相は他人を舐めている。誠実に生きてこなかった人の生き方だ。今度は防衛省で、イージスアショア配備のための住民説明会の対応がふざけ過ぎている。 その調査も防衛省独自のシステムを使った調査や実地調査かと思っていたら、何とグーグルアースでの調査だったという。国防を担う防衛省としては、いかにもお粗末・お手軽でそんなことで国防ができるのか。軽過ぎる調査。しかも住民説明会の席上で、防衛省幹部が居眠りとは。説明をする方の人間が平然と居眠りをしたら住民は不信感ばかりが募るだろう。住民の方が激怒する気持ちは痛い程分かる。なぜ、ここまで緊張感が無いのだろうか。一番大事な場面だろうに。 どういう経緯で、住宅地である新屋勝平地区を適地と絞ったのか知らないが、一度絞ればいくら住民が反対決起集会を開こうと、政府の姿勢は変わらない。何故一度立ち止まって、真摯に住民の声を聴こうとしないのか。沖縄の辺野古沖基地建設と同じことをやっている。誰が何と言おうと、とにかく「ありき」で進めていくのが安倍政権の冷酷無比なやり方で、どこの国の首相なんだろうと疑問がしょっちゅう湧いてくる。まるで江戸時代の殿様を喜ばせたい悪代官その物。 自国の国民を泣かせてまでトランプを喜ばせたいのか。これだけ聞く耳を持たないとなると、トランプに媚びへつらう気持ちと、安倍友の利権が関係しているのではないかとの疑念が出てくる。それにしても、ここまで国民生活を破壊してもヘラヘラ笑いで6年半も生き延びて来た安倍首相。参議院選挙は、最低でもねじれを作らないと益々国民生活が壊されてしまう（まるこ姫の独り言より要約）。俺様による俺様のための俺様の政治……安倍政治の真骨頂は独りよがりである。
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No.5867 (2019/06/10 22:40:05 (JST))
阪急電車内に掲載された中吊り広告。 企画は、阪急電鉄と、企業ブランディングなどを手掛ける会社「パラドックス」 というものだが、働く人たちの言葉がこれか？ 企画したこの「パラドックス」という会社。辞書では、ギリシャ語で「矛盾」 阪急電鉄？担当者は、「我々も見てチェックしていたのですが、思いが至らな らしいのだが、出来上がった中吊り広告を見る者が管理者的立場だったり、高 が、勝ち組って、何？ 働き方改革というウソの中で、「安く働かせ方」を身に テレビやラジオが伝える世界の子供たちの悲惨な実状。これを尻目に、資産が増 最終公表前に、阪急電鉄の従業員たちに見せたのだろうか、この広告。 そうは思うのだが、政府発表でも、企業発表でも、「矛盾」「逆説」「ジレンマ」 政府と企業が国民に与えるパラドックス。これ、安倍の言う「安全安心な日本」？
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No.5866 (2019/06/10 15:03:33 (JST))
厚労省が７日発表した毎月勤労統計（速報値）によると、1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比0.1％減の27万7261円で4カ月連続のマイナスとなった。物価の影響を加味した実質賃金も1.1％減だった。一方、株式市場は空前の自社株買いブーム。企業の潤沢な内部留保は人への投資ではなく、株価カサ上げに使われているのだ。自社株買いは、株主資本利益率（ROE）を向上させる上、市場に出回る株式数が減るので、１株当たりの価値を上げる。 株価上昇をもたらし、株主は大喜びだ。企業の内部留保は450兆円近くあるが、賃金に回らず、自社株買いばかりが増えるのはなぜか。内部留保が溜まっても、米中貿易摩擦など先行き不透明な中で設備投資やM＆Aに踏み切れない。賃上げは一度上げると下げ辛いので手を付けたくない。自社株買いは、財務体質が改善でき、何より株主が喜んでくれる。特に今年は、株主がピリピリしているので、6月末の株主総会を前に大規模な自社株買いをして取り繕うつもりなのだ。 日銀やGPIFだけでなく、企業も6兆円超の自社株買いにより、株価カサ上げに邁進しているのだ。なる程、従業員の給料が上がらないのも頷ける。金融庁が老後資金のため「投資」を呼びかけ炎上しているが、企業が給料を上げてくれないのに、投資に回すカネなど出てくる訳がない。しかし、その場しのぎの企業にも必ずツケが回ってくる。自社株買いは、株主を喜ばせる手っ取り早い“投資”だが、事業を生み出したり、人を育てたりするものにはあたらない。 自社株買いにしかお金の使い道を見いだせない企業は、いずれ行き詰まる筈だ。内部留保が豊富な内に、企業は人や事業に投資すべきなのだが、空前の自社株買いブームでは、日本経済の行く末が思いやられる。株価上昇に喜んではいられない（日刊ゲンダイより）。円安で楽して儲けることを覚えた日本の輸出大企業は、家電業界と同じ道を進むに違いない。アベノミクスの円安誘導は庶民の富を吸い上げ大企業に資産移転をもたらしたが、GDPの6割を占めた内需の元である中間層をやせ細らせ日本を経済力の乏しい国へと追いやった。必ずしっぺ返しがやってくる。
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No.5865 (2019/06/10 12:57:55 (JST))
もし、今の日本にヒトラーがいるとするなら、それにもっとも近いのは山本太郎だと、わたしはずいぶん前からそう言ってるんでエスけどねぇ。 普段は「ヒトラーが」「ヒトラーだ」「ヒトラーに」「ヒトラーの」・・・。と、ほんと馬鹿の一つ覚えのように「ヒトラー」と連呼している人たちが、いざ本当にヒトラーが現れると、もろ手を挙げてこれを迎え入れるというこの愚民ぶりね。
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No.5864 (2019/06/10 12:53:33 (JST))
選挙が近づいて政策実現の機運が高まっているかといえば、そうでもなさそうだ。7日自民党は参院選の公約を発表した。ところが12年の衆院選挙以来、前面にあったアベノミクスが後退、6つの重点項目のトップは「外交・防衛」、アベノミクスの成果を羅列し「強い経済で所得を増やす」。続いて「誰もが安心、活躍できる人生100年社会を作る」。「地方活性化、防災」、「憲法改正を目指す」となっている。20年までに改正すると啖呵を切った割には相当なトーンダウンだ。 アベノミクスの数字は並ぶが、外交の成果は1つも触れられていない。華々しい外交の写真だけで、国益を守るとは随分ざっくりだ。加えて消費増税なのか、増税後の対策すら触れられていない。この自民党は、一体いつの時代の選挙公約のつもりなのか。日本は超高齢化社会に突入している。成熟社会を模索する中で、この政策と政府自慢の成果は時代錯誤も甚だしい。先月19年の「世界競争力ランキング」が発表され、日本が順位を前年より5つ下げた30位に後退した。 経済力の低下だけでなく、国力全体が衰退傾向で、この公約は粉飾国家を目指しているのではないか。それでいて自民党国対はボロが出ないように予算委員会開催を拒む。森山国対委員長は8日「何かあったらすぐ『予算委員会を開け』と言うのは国会審議の在り方としておかしい」とし、日米の貿易交渉を巡り「安倍首相とトランプ大統領が密約しているのではないかという指摘があるが全くない」と言い張った。これでは米トランプ大統領が、嘘をついていることになる。 国民も野党もそれを予算委員会でやれと言っているのだ。副総理兼財務相は「日本の競争力が衰退したとは考えていない」と胸を張るが、この政府の粉飾体質とお粗末な政治レベルを国民は気付いている（政界地獄耳より）。国会を開くとボロが出て内閣支持率が下がるから、選挙のために審議拒否しているのだろう。都合の悪い約束や発表は全て選挙後にして、これで国民から信任を得たと胸を張って言えるのか。カネの使い方も国会運営も、余りにもセコイ、セコ過ぎる！
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No.5863 (2019/06/10 09:57:22 (JST))
6月6日吉本興業所属の芸人らが首相官邸を表敬訪問した。安倍首相(64)が今年4月のサプライズ出演への“お礼”のための訪問。各メディアによるとすっちー(47)を初め、吉田裕(40)や池乃めだか(75)といった吉本芸人達が持ちネタを披露。負けじと安倍首相もジョークを飛ばすなど始終和やかなムードだったという。しかし「そんなことをしている場合か？」といった声が上がっている。というのも与党は現在、100日余りも予算委員会の集中審議を拒み続けているのだ。 集中審議とは国政で問題になっているテーマについて質疑を行うというもの。それを100日余り拒否しながらも、官邸で芸人を歓迎した安倍首相の姿勢に批判が集まっている。立憲民主党の蓮舫議員（51）はTwitterで《もう何をしてもいい。 誰に会おうと、解散風をもてあそぼうとも、安倍総理らしいとしか見えない。 が、なぜ、予算委員会を開かないのか。 なぜ、国会には出席したくないのか》と怒りを露わにしていた。ネット上でも批判の声が噴出している。 《これもう、スキャンダルの類じゃなかろうか。衆参両院の予算委員会審議拒否している自民党総裁が公邸でお笑い芸を楽しんでいるんだよ》《お笑い芸人呼んで楽しむ暇があるなら、国会に出てこい 予算委員会の審議拒否3ヶ月って、それでも行政府の長かよ 公文書改ざん、国の経済の根幹に関わる統計データ不正、恥を知れ》《予算委員会で議論する暇はないが、吉本の芸人と戯れる暇はあるという安倍首相。ふざけるな。国会を、国民を愚弄するにもほどがある》 立憲民主党・逢坂誠二議員（60）は5日、Twitterで与党とのやりとりを明かしている。与党側から審議を拒否する理由について《一般の委員会で質問できているから十分。予算委の必要はない》と返答があったという。国民の怒りは笑えないところまできている（女性自身より）。もう完全にのぼせ上がって、俺さまは何をやっても許されると思い込んでますなぁ。豚もおだてりゃ木に登る…その豚を木から叩き落さんといけません。次の選挙で思い知ってもらいましょう。
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No.5862 (2019/06/10 09:12:36 (JST))
安倍政権の「生みの親」は小泉元総理である。次々に要職へ起用して総理候補にしたからこそ、今の安倍総理がある。安倍政権下でも日本の劣化は止まらない。1人当たりGDPを見れば、それは明らかだ。日本は2000(平成12)年に3万8534ドルで、ルクセンブルクに次いで世界第2位だった。それが2010(平成22)年には18位に、直近の2018(平成30)年には何と26位まで後退している。世界各国が経済成長する中、日本だけが取り残されたのはなぜか。 平成の約30年間で5年半も政権の座にあったのが小泉だ。世論調査などでは、未だに歴代政権の人気投票で上位につける。では小泉政権は一体、何を残したのか。確かに小泉は「天才花火師」だった。小気味いいワンフレーズで世間を沸かせ、次々と仕掛け花火を打ち上げては聴衆(国民)を喜ばせた。だが、一方で小泉政権の実績は何か、と振り返ってみるとどうだろう。「聖域なき構造改革」と言いながら、それらしきものはどこにもない。 一方で非正規労働者を大量に生み出し、今や彼らの多くは貧困状態に追い込まれている。金融機関は二束三文でハゲタカファンドを初めとする外資に売り払われた。日本のパソコン事業がほぼ壊滅したように、製造業の衰退は目を覆うばかり。あえて実績を探せば、北朝鮮による拉致の日本人の一部を救出したくらいだろう。郵政民営化も国民にとってメリットなど何もない。売りだった「公務員の大幅削減」も、郵政事業は元々独立採算で人件費は１円も削減できていない。 政治面をいえば、小泉は現在の「安倍１強」という異常な状況。そこからくる政治全体の劣化を生み出す大きな切っ掛けも作った。それは郵政解散の際の反対派の現職議員を公認せず、「刺客」と称する新人を彼らにぶつけた。世間は拍手喝采だったが、これが何をもたらしたか。一つは時の総理・総裁に対し、反対、批判すれば、公認がもらえなくなるという恐怖感である。党内の大半が唯々諾々と安倍に従うという現状を生み出しているのも、ここに起因する。 もう一つは多くのまともな政治家が、この郵政選挙で離党、落選し、能力・資質に疑問符が付く「刺客」達の大量発生によって自民党の質が大幅に低下したことだ。生みの親(小泉)とその息子(安倍)の二人三脚で日本の劣化は進んできたのだ（令和でも止まらない日本の劣化より要約）。よくも師弟で経済オンチが総理になったもんだ。そのお陰で市場原理主義に被れた若者の死神・竹中が、両総理の経済オンチをいいことにやりたい放題だ。この師弟により日本が終わった。
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No.5861 (2019/06/10 09:04:41 (JST))
年金。 野党は文句ばかりで対策なし！ しかも、年金制度の抜本的な改正を目玉に政権獲ったのに何もしなかった！ 更に、↓のような事を事を言ってた山本太郎は何の社会保障の手立てもなく消費税を下げろだって。 ----- 山本太郎参議院議員がまた暴言です。
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No.5860 (2019/06/10 09:00:16 (JST))
山本太郎「れいわ新選組」代表 @街頭対談会・相模大野駅 2019 06 05 動画で楽ちんに見れますよ
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No.5859 (2019/06/10 08:25:10 (JST))
年金はアテにするな――金融庁が5月22日にまとめた、老後の資産形成についての初の指針案が大炎上している。「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）の引用だが、金融庁は同資料内で夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げ、毎月の不足額が平均約5万円にのぼると説明。老後の人生が20～30年あるとすれば、総額は単純計算で1300～2000万円の不足になるとした。更に物議を醸したのが、指針案が提示する年金不足分の解決策である。 要は、年金は今後減るから、足りない分は自分で何とかしろということ。これに「自助と言うなら年金徴収をやめろ」「貰えないなら払わない」と怒りの声が市民の間で噴出。失敗したアベノミクスの粉飾のために公的年金で株を買い支えてきた経緯があり、その結果2018年10～12月の公的年金の運用損は、過去最悪の14.8兆円。このまま損失が膨らめば、年金制度の破綻は更に早まるだろう。年金を取るだけ取って、散々溶かしたツケは国民に払わせようという訳だ。 前回の参院選前、安倍首相は自らのフェイスブック（16年6月27日）に、〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されている。しかし、年金額が減るなどということはあり得ない〉と書いておきながら、180度の大転換。これでは「嘘つき」の言われはまぬがれない。尚、安倍総裁率いる自民党は、選挙前に追及されるのが嫌で野党からの臨時予算委員会の開催要求を、3か月近く拒否し続けている。 「ゴルフしたり芸能人と食事するヒマはあっても、予算について話す時間はないようですな」（野党議員） 国の公的機関が、遂に社会保障制度の崩壊を事実上認めた日本。「お先真っ暗」とは、このことか……（日刊大衆より）。年金資金の運用を50％にまで引き上げたのは、安倍政権だ。経済を良く見せるための株の下支えに使い、売りに出せば株価が下がるので悪循環の中だ。また株価が下がれば、日本銀行は債務超過に陥る。安倍のお頭じゃ理解すらできない状況にある。
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No.5858 (2019/06/10 07:43:22 (JST))
安倍晋三をはじめ閣僚、自民党幹部や与党議員のスキャンダルやには「見て見ぬふりをする」週刊新潮がまたぞろ、野党系候補のネガティブ・キャンペーンを始めた。選挙報道を装った得意の手口だ。選挙が近づくと週刊新潮や 週刊文春は決まってこの手を使う。一説には、彼らは内調（政権直属機関の内閣調査室）とツーカーの関係で、そこから様々な情報を仕入れていると言われている。週刊誌だから「何でもありだ」とあることないことごった煮で派手に書きまくる。 以前、友人が別の週刊誌にガセネタを報じられた。彼が編集長に抗議したところ、編集長がこう言った。「週刊誌は新聞と異なり、読み終えたらその場で捨てられる運命だ。派手な目につく見出しで買ってもらうか否かが勝負」彼はそう言った後、「とにかく、お詫びのしるしに近くで一杯やりましょう」と友人を誘った。ガセネタと知りながら、「売らんがために」目一杯派手に書きまくる。確信犯だ。友人は呆れ返って、そのまま踵を返した、という。 一人で「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎。1億円のカンパが集まったころから急に注目され始めた。「出る杭は打たれる」で、これからは一段と激しい攻撃が加えられよう。「有名税」だとの覚悟は必要だが、私達は山本太郎に代わって反撃する時は、堂々と反撃しなくてはならない（半歩前へより）。以前の内調は、国内経済の動向や国際情報など政治的判断のための情報を収集していた。安倍政権では官僚や相手候補のスキャンダル集め、内調も地に落ちたもんだ。
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No.5857 (2019/06/10 07:01:04 (JST))
一つは現実を直視しない人が多いからだろう。悪意(日本国の破壊)をもって安倍政権を支持している人間は極一部であり、殆どは無知で愚鈍だから支持している。左翼を誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいる訳がない。安倍を支持しているのは思考能力が欠如した大衆である。大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意など発生しない。 歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ…そこが安倍の最大の強さだろう。そして、中身がない人間は担がれ易い。ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。単に日々の生活の不満を解消するために、予め用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者に過ぎない。 対アメリカ、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……全て外交で失敗しているのに、安倍狂信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。確かに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得て、我が国を食い物にしている国がケチをつける訳がない。プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、日本を食い物に差し出す売国奴としか言いようのない安倍政権が続いていた方が都合がいいのだ。 結局、負けたのは我々日本人である（ハーバー・ビジネス・オンラインより要約）。自民党長期政権の無策を指摘すると、年寄りは年金食い逃げだとか個人に責任を押し付けて論点外しをしようとする者がいる。そもそも半世紀も前から人口構成がピラミッド型から釣り鐘型、逆ピラミッド型になると教えられたが、何の対策もせず自民党長期政権の無策・無責任がなるべくしてなっただけの話である。安倍のお頭と一緒で個人に責任を押し付けては、何の解決にもならない。
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No.5856 (2019/06/10 06:38:50 (JST))
トランプ大統領を迎える日本人と英国人の意識の違いがこれ程までとは……あれ程差別主義者のトランプを日本に迎えてメディアは、ゴルフ・相撲観戦・炉端焼と朝から晩までお祭り騒ぎで報道していた。日本の場合、メディアも国民もまるで幼稚園児か小学生が、何も考えずに歓迎するような幼稚さを感じた。権力者に媚びへつらい、何とかして交渉を有利にしようとする安倍首相とトランプ礼賛のメディア。それに乗せられてテレビに釘付けで大騒ぎする国民……ハア 日本があれだけ接待をしてトランプを喜ばそうとしているのに、トランプの仏頂面が凄い気にかかった。しかも、未だにトランプと安倍の首脳会談の中身は国民に知らせずに、国政選挙後だというから、余程日本に不利な交渉だったのだろう。結局、あれだけ気持ちの悪い過剰接待をしてもビジネスには何の影響もなかったという事だ。日本人が好む接待は欧米には通用しなかった。アホらしい……日本ではメディアも国民も無自覚に礼賛していたが、さすが英国は違う。 これも世界的な潮流なのだろうが、日本だけはあれだけ嫌われ者のトランプに対してやけに好意的だった。そういえば相撲観戦での、櫻井よしこと金美齢の熱狂的な姿が忘れられない。気持ち悪い。英国では差別主義者のトランプに対しての反感が凄かったそうだ。トランプ大統領の訪英中止を求める署名が140万件を超えロンドンで大規模な抗議デモも開かれ……日本人の民主主義感覚は、西欧とは全く違ったものだった。ここまで批判をしない国はそうそうないと思う。 日本は国民もお上に対して誰も物が言えない雰囲気があり、物を言ったら警察に目を付けられて排除されそうだ。誰もがあれだけ堂々と自分を主張出来て、それを当然だと思っている光景。日本人の村社会意識は国民のDNAに刷り込まれているのかもしれないが、世界とは大きく乖離していると感じる。そしてあの過剰接待が無性に恥ずかしい（まるこ姫の独り言より要約）。種子法廃止、遺伝子組換食品解禁、水道・農業・漁業・国有林の民間委託、安倍売国政権本領発揮！
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No.5855 (2019/06/10 02:55:06 (JST))
まぁ、いろんなお年寄りさんたちが、寄ってたかって年金受給で国家のおっぱいを吸い尽くし、後続する者には一滴たりとも残さず，そして、彼らがすべてを飲み干して死んだ後も、それに続く不幸な我々は、それでも生きていかなければならないんですよ。 ちなみに、ご存じでしょうが、今の年金は賦課方式です。今現在、年金を受給する人たちは、我々の血を搾った「お恵み」で生きている人たちです。 べつに「年金貰うな」、とは言いません。しかし、その年金を「いったい、だれが払ってやってるのか」？そこを自覚しなさいと言っているんです。もちろん、年金制度を食いつぶしたのは、あなたたち爺さんたちです。べつに我々じゃないんですよ。 なにをどう言い繕うと、これは間違いない事実です。 もっとはっきり言うと。現状のシステムでは、年金受給と生活保護受給の間には、本質的な違いはひとつもありません。 繰り返します。そこんとこ「自覚しなさい」 それで、話は変わりますけど、わたしがもし軍隊に入るのなら、その軍隊はできるだけ精強であってほしいです。 しかし、「我が国の防衛に携わる自衛隊は、弱けりゃ弱いほどいい、誰が金なんかかけてやるものか、そんな金があるのなら、俺様にもっと、もっと（お恵み年金）をよこせ。なにがなんでも専守防衛だぁ、国民は俺様の（お恵み年金）のために、いきなりの本土決戦を覚悟するべきなのだ」、「とにかく、俺様は恵んでもらって当然なのだし、俺様の「お恵み」のために国民は死んで当然なのだぁぁ」。 さ、さ、みなさん笑ってやってください。アハハハは・・・。
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No.5854 (2019/06/09 22:30:48 (JST))
以下の、ヤフーニュースにいつまでも掲載され続けている件。 「平昌五輪フィギュアスケート女子・銀メダリストで、現在日本で 「その手紙には、「悪魔よ、日本から出て行け。日本でお前の顔を 「アイスショーに同じく出演したジョニー・ウィアーさんが6月8日、 という件。これ、日本人が中傷の手紙を送ったような印象を与えるのだが、 日本人がロシア人に対して、このような感情を持っている？ 日本のメディアは、これが本当に日本人の仕業なのか突き止めて、ハッキ 政府も同様。安倍政権は日米安保しか「平和」と考えられないのか？ ところで、メドベージェワ選手がロシアからカナダに練習拠点？を移した 報道機関も、政府も、このような件については日本人の関与の有無を明確
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No.5853 (2019/06/09 16:19:19 (JST))
証拠の現場写真！この写真は誰だ？ 安倍晋三と加計孝太郎は40年来のガチガチのオトモダチ。安倍は加計学園系列の千葉科学大学の記念式典の祝辞でこんな本音を漏らした。加計のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と公言した。だから、安倍が首相に返り咲いた途端、文科省が15回も拒絶した獣医学部の新設が1回で認められた。学園の獣医学部新設計画を「今年1月20日に初めて知った」と安倍が言った。加計とはズブズブの関係だから、そんなことはあり得ない。 安倍自身、1993年当時、加計グループの広島加計学園の監事を務め報酬を得ていた。妻の昭恵は大の「名誉」好き。加計が神戸で運営する認可外保育施設「御影インターナショナル子供園」の名誉園長に就任。2013年5月の安倍のミャンマー訪問の際に、加計孝太郎は政府専用機で同行した。側近の萩生田光一は落選中の2009年から12年に学園系列の千葉科学大学から報酬をもらっていた。他にも安倍に近い議員や役人達が萩生田と同様に、加計と深くかかわっている。 こんな訳で安倍政権と加計孝太郎は表裏一体の付き合いを続けている。そうした中で次々に生じたのが加計疑惑である。こうした疑惑に応えることなく、臭い物に蓋をしようとする態度を見逃すことは出来ない。大半の国民がそう思っているのではないか（半歩前へより）。それでは選挙対策のやってる感で、色んな所へ出ずっぱりのようだが、こちらも選挙対策で国民に思い出してもらいましょう。官房機密費総動員で、芸能人との会食や選挙活動など自分のカネを使えよ！
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No.5852 (2019/06/09 15:58:05 (JST))
6月7日、安倍自民は10月の消費増税を選挙公約に明記することを決めたそうです。もし変更がなければ、衆参同時選挙の芽はなくなると思われます。一方野党の方は次期参院選に向けて1人区の立候補者の一本化を進めていますが、自民が消費増税を選挙公約にすれば、参院選では野党が自民と対峙できるので俄然優位になります。一般選挙民で、消費増税に賛成する国民はもう皆無でしょう。何に使われるか知れない消費増税は、国民には何のメリットもありません。 安倍自民の方は口では、高齢化社会に向けて福祉の充実とかホザイテいますが、今までのやり方から信用する人はいないでしょう。いずれにしても、安倍自民にとって、支持率を落としてでも、消費増税を実施しなければならない破目に陥ったのは、自民の都合ではなく延期、延期で先延ばしにされ追い詰められた財務省の都合なのです。今回、安倍自民が困ったのは、本来、労働者サイドに立っている筈の連合までもが、消費増税の実施を迫っている事実です。 連合は水面下で経団連と繋がっていて、消費増税が実施されないと困った財務省が法人税の減税措置をやめかねないからです。いずれにしても消費増税に関して、安倍自民より財務省の方が強く見えるのは、背後に経団連が控えているからでしょう。安倍自民のスポンサーである経団連企業は、安倍政権下にて法人税の減税措置を受け、その結果内部留保を貯め込んでウハウハです。更に言えば狡猾な経団連企業は人件費を抑え込み、その分役員報酬を増やしているのです。 財務省官僚は、自分達の天下り先を確保するため、経団連企業の法人税の減税を最優先しています。そして、今度は財務省を闇支配する欧米銀行屋の手先であるOECDを使って、欧米先進国の消費税は20％以上だから、日本の消費税はまだ低く26％が適正である言わせて、国民を洗脳しようとしています。しかし消費税の高い国では、国民福祉への還元が明確であり、しかも充実していることを国民がよく理解しているからこそ、国民は高い消費税を支払っているのです。 一方、日本の場合は安倍自民を筆頭に血税吸血鬼がウヨウヨいますから、我ら国民にとって納税のリターンが実に不透明なのです。皆さんくれぐれも狡猾な財務省官僚に騙されないようにしましょう（新ベンチャー革命より抜粋要約）。経団連も連合も法人税減税と消費税アップによる消費税の還付の金額も上がるんでウハウハですなぁ。安倍政権も合法的賄賂の政治献金が増えるから消費増税を延期できなくなったのですのぉ。元号改元の年の呪縛にしっかり嵌って下さい。
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No.5851 (2019/06/09 12:42:24 (JST))
バカバカしい程矛盾だらけの公約だ。自民党の公約で「早期憲法改正を目指す」方針を明記し、地球規模の課題解決に日本外交が「世界をリードする」と強調したというから驚きだ。解釈改憲で既に日本国憲法は大きく曲げられている。「専守防衛」から「積極防衛」へと転換しただけだというが、敵地攻撃を容認する「積極防衛」とは普通の軍事国家と何が異なるというのか。こうした勝手な閣議決定しておいて、憲法改正が自民党の党是だとは日本語を知らないバカの戯言だ。 そもそも憲法とは権力者を縛り、国民を護るためにある。権力者がほしいままに振舞えば国民が必ず戦争の犠牲になるのが人類史で実証された。だから日本国憲法は「戦争放棄」し、国際社会に貢献すると規定している。国際社会に貢献する筈の日本が米国の属国となり、自衛隊を米軍の弾除けに使う米国の企てに、自ら自衛隊を差し出す「解釈改憲」をしたのが安倍政権だ。米国は決して平和の使者ではない。米国はあくまでも米国の国益と米国民の安堵を至上命題とする。 だから米国政府は平気で他国の地へ米軍を派遣し、他国民へ銃口を向ける。それが米国の国益だと信じ切っている。21世紀の現在、米国と同様の国が地球上に後二ヶ国存在する。指摘するまでもなく中国とロシアだ。先の大戦終結後、この三ヶ国が絡まない国際紛争があっただろうか。彼らは必ず硝煙の舞う地に介入している。そうした国々の一方の旗頭の三下に成り下がった日本が「地球規模の課題解決に向け、日本外交が世界をリードする」ことなどあり得ない。 国際社会の場では、日本は常に米国の同盟国という立場でしかない。その一方で10月の消費税率10％への引き上げについては主要政策に盛り込まなかったという。日本国民にとって最も重要で影響の大きな政策は消費増税10％だ。それに関して「主要政策」でないとはいかなる見識だろうか。消費増税10％を実施すれば、日本は必ず深刻なデフレ化経済へ逆戻りする。デフレ経済で良いことは何もない。ヘタをすれば経済成長がマイナスに陥る可能性だってあり得る。そうすれば国民所得は減少し、社会は停滞して社会インフラの更新も先延ばしになりかねない。 おそらく「世界への貢献」とは安倍氏の世界漫遊ばら撒き外交を指しているのだろう。その程度の思考力しかないのが現在の政権与党の現実だ。言葉で国民を誤魔化すのに汲々として、実態は何もない政治を安倍政権は6年有余も延々と続けてきた。それを許したのは、政府広報機関に堕したマスメディアに世論操作された国民だ。日本を衰亡させている安倍政権の支持率が未だに過半数を超えているのに驚く。それ程日本国民は、国が衰亡しつつある実像を理解していない。 平均成長3.3％台の世界経済と比較すれば、平均成長1％未満の日本を「イザナギ景気超え」などと能天気なことは言えない筈だ。それは世界経済の立場に視点を変えればマイナス2％で取り残された日本が見える筈だ。なぜ「衰退する日本」を日本のマスメディアは報道しないのか。日本国民から日本の実態を覆い隠して、「日本は素晴らしい」と先人の結果を称賛して、衰退していく日本を知らしめようとしない。それが国民の知る権利を担うマスメディアの実態だ。安倍自公政権の狂気を可能ならしめているのは無能・無力なマスメディアの協力があってこそだ（日々雑感より）。自ら首を絞めるマスメディア、安倍政権後、国民の信頼を無くすことになる。
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No.5850 (2019/06/09 08:25:58 (JST))
160127 【イントロ】岩上安身による 動画で楽ちんに見れますよ
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No.5849 (2019/06/09 08:09:42 (JST))
総理大臣の在任日数が6日で2720日となり、歴代3位の伊藤博文と並んだ安倍首相。官邸で記者団に対して「約束をした一つ一つの政策をしっかりと前に進めていくことでその責任を果たしていきたい」とコメントしていたが、チョット待て。国民との約束を「前に進める」どころか、内政も外交も何一つ進んでいないのが現実ではないのか。そもそも歴代○○とか威張っているが、独裁を避けるための党則の総裁任期「連続2期6年」を、安倍自民は「連続3期9年」に変えた。 過去、そんな自分勝手な首相はいなかったのだから在任期間が長くなるのは当然。総理を長くやればいいってもんじゃないのは言うまでもないが、安倍首相の場合は反故にしている約束を挙げればキリがない。まず①北朝鮮拉致問題は「拉致問題は政権の最重要課題」「最後の一人まで救出する」と安倍首相は事ある毎に強調してきたが、未だに１ミリも進展していない。圧力圧力と言ってきたが、5カ国協議の米韓中露が北と首脳会談を持ち、日本だけすっかり蚊帳の外。 今になって「前提条件なしの首脳会談をする」とか言いだしたが、北には「厚かましい」と一蹴される始末だ。②北方領土問題は、「戦後外交の総決算に取り組む」「領土問題の解決をレガシー（政治的遺産）にしたい」と息巻いたが、拉致問題と同様に「北方領土問題の解決」もヤルヤル詐欺だ。「総決算」どころか、ロシアに足元を見られて「ロシアの主権を含めて第2次世界大戦の結果を認めろ」などと条件を吊り上げられ、「前に進める」どころか「後退」が現実だ。 ③年金は「最後のお一人に至るまで照合し正しく年金をお支払いしていく」「1年以内に名寄せを行い、突き合わせを行う」と第１次政権のとき安倍首相が選挙で訴えたが、名寄せが難しくなった途端に有耶無耶に。「100年安心」と喧伝していたにも関わらず、保険料は右肩上がりで、受給金額は減る一方。受給開始や保険料支払期間の年齢を引き上げる議論ばかりが先行し、しまいには金融庁が年金だけじゃ老後生活は持たないから、2000万円貯めろ！ ときたもんだ。 これで「約束を守っている」とはどのツラ下げて言っているのか。④福島原発では「私が責任者となって前面に立ち、必ず解決いたします」と言って東京五輪招致のために「アンダーコントロール」と大嘘をつき、責任者になるどころか、解決の前面にも立っていない。選挙前になると福島に出掛けるが、選挙が終われば知らん顔。汚染水のダダ漏れは今も懸念が拭いきれず、メルトダウンした核燃料デブリを取り出す時期も手法も見えないのに、事実上、ホッタラカシだ。 他にも「GDP600兆円」「目標出生率1.8」「介護離職ゼロ」……など、ウソばかり。「丁寧に説明する」と丁寧に言うだけで、一切説明しない。安倍首相がやったことと言えば「公文書の捏造・改竄」「統計偽装」くらいのものだ。こんな男が首相に居座り続けていること自体が狂っているとしか思えない（日刊ゲンダイより）。これでも総理のイスにしがみ付く、恥知らずである。
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No.5848 (2019/06/09 07:58:28 (JST))
万が一太郎に風が吹いても、野党に流れてた票が流れるだけでしょう。 というか、そういう理由で野合と言われても野党共闘してたのにね。
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No.5847 (2019/06/09 07:51:31 (JST))
年収1000万円超の富裕層4%が所得税収の半分を負担しています。 https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180309/
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No.5846 (2019/06/09 07:38:32 (JST))
安倍政権がどうして憲政史上最長となろうとしているのか？ 大きな要因の一つは民主党が政権を取ったからです。 政権を取ってしまったからと言った方が良いかも。
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No.5845 (2019/06/09 07:36:24 (JST))
「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）などの著書がある大村大次郎が凄い話をした。日本の富裕層は米国の富裕層の半分しか税金を払っていない。富裕層が米国並みの税金を払えば、消費税を廃止してもおつりがくると言った。税制の仕組みに問題が隠されていた。彼は10年間の国税局に努めていたというだけあって目の付け所が違う。 主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）……日本：7.2％、米国：12.2％、英国：13.5％、独国：12.6％、仏国：10.2％（世界統計白書2012年版より）……個人所得税は先進国では大半を「高額所得者が負担」している。つまり、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低い。2015年度のアメリカの個人所得税の税収は1.55兆ドル。1ドル＝110円で170兆5000億円だ。 これに対して同年度の日本は16兆4000億円。実に10倍以上も差がある。勿論、日米では経済規模が違う。が、経済規模を調整したところ、米国と日本の名目GDPを比較した場合、米国は日本の約4倍だ。現在の日本の所得税の税収を4倍にしても、65兆6000億円しかありません。米国の半分にも遠く及ばない。繰り返すが所得税は、先進国ではその大半を高額所得者が負担する。 だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのだ。ざっくり言えば、日本の金持ちは、米国の金持ちの半分以下しか税負担をしていないということである。仮に日本の金持ちが、米国と同等の所得税負担をすれば約40兆円の税収となる。今よりも24兆円近くも増収になる。 現在の消費税の税収は17兆円程度だ。10％に引き上げても20兆円程度にしかならない。日本の金持ちが米国並みの所得税を払えば、消費税増税中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくる（半歩前へより）。日本の累進課税は、まやかしに過ぎない。現実に実質税率は、分離課税20％のお陰で株や債券の配当で生活する超高額所得者年収1億円を超えた辺りから、所得が増えれば増えるほど反比例して負担が軽くなっていくようになっている。低所得者ほど負担が重いのだ！
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No.5844 (2019/06/09 07:26:14 (JST))
参院宮城選挙区の現職・愛知治郎（自民公認）は、外務大臣、大蔵大臣などを歴任した祖父・揆一から続く名門愛知家の3代目。今回の選挙で4期目を目指す。愛知家の金城湯池に挑むのが、政治経験のない新人の石垣のりこだ。しかも支持率低下に歯止めのかからない立憲民主の公認候補ときている。定石通りいけば石垣に勝ち目はない。だが石垣は定石をひっくり返す戦いを繰り広げている。ちょうど30年前、1989年の参院選を思い出す。それは主婦達の一揆だった。 徳島選挙区が象徴していた。当時、お米は政府の統制管理下に置かれていた。司っていたのは食糧庁（2003年廃止）。元食糧庁長官で参院議員3期目を目指す亀長友義は、出身地の徳島で無敵の強さを誇っていた。そこに敢然と挑んだのが乾晴美という女性の新人候補（社会党公認）だった。乾が掲げるスローガンは「消費税反対」。ワンイシューと言ってもよかった。乾のスローガンは共感を呼び、主婦達が割烹着姿で「消費税反対」の横断幕を掲げ、街を練り歩く程だった。 「消費税反対」の風が吹きまくり、選挙は乾の勝利となった。食糧管理法（1995年廃止）が絶大な規制力を持ち、スーパーで米を売ったりできない時代の元食糧庁長官に、無名の新人候補が勝ったのである。この選挙では「消費税反対」を訴える革新系候補が各地で当選し、参議院で自民党を過半数割れに追い込んだ。「山が動いた」。土井たか子社会党委員長の名文句はこの時の言葉だ。1989年７月の参院選当時、連合はまだなかった（連合の結成は同年11月）。 消費税反対が全国的な運動となったのは、連合という存在がなかったことも大きい。あれから30年経ったとは言え、消費税が家計に重くのしかかり、庶民をいじめる酷税であることに変わりはない。官邸広報と揶揄される記者クラブメディアの世論調査でも、国民の過半数が消費税導入に反対している。立憲民主党本部や地元県連からの有形無形の圧力をはねのけて、石垣のりこが「消費税はゼロでいい」と言い続ければ、強敵の自公を打ち負かすこともできる。 初当選の記者会見で石垣は「山が動いた」と言うだろうか（田中龍作ジャーナルより）。EUに比べれば、まだ日本の消費税は低いと嘘を言う。EUは医療や介護、大学までの教育費はタダであり、食品などの生活必需品の軽減税率は日本より低く、年金や低所得者への配慮も手厚い。ところが日本には、低所得者への配慮など殆どないのが現状だ。その上に株や債券で受け取る配当の超高額所得者は、分離課税で1億を超えると負担が少なくなる。税制全般を見直し、応能負担を徹底させ、企業に溜まった使い道のない内部留保に税をかければ消費税など必要ないのだ。
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No.5843 (2019/06/09 07:06:46 (JST))
社会保障問題。 批判するなら金をくれ！ 批判ばかりしてないで、どう解決するかが政治ですよ。 それどころか、こんな時に太郎は金をばら撒くと言う。 どんなポピュリズムなんだよ。
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No.5842 (2019/06/09 07:06:35 (JST))
立川談四楼……安倍さんが「風というものは気まぐれ」だってさ。解散風、衆参同日選挙を匂わせた訳で、野党を舐めきっているから薄ら笑いでこういうことが言えるんだね。野党も泡を食ったろう、何しろ準備不足だから。そこを見透かされての言いたい放題なんだ。野党よ、少しは「れいわ新選組」の本気度を見習えよ。（以上） なんだよ、みんな、亀みてーに首すっこめて、黙ってやがらー。みっともねぇたら、ありゃしねーや。そこいくてぇと談四楼は、てぇしたもんよ。何がって、そーだろ。安倍の野郎に好きにさせてる野党のケツをひっぱたいた。少しは「れいわ新選組」の本気度を見習えってよ。もっともな話じゃねぇか。だからオレも、「山本太郎てー男はすげぇ奴だ」って、そう言ってんだよ。どうだ、みんなでもって安倍の野郎をぶっ飛ばそうじゃねえか。 そいつぁーいい考げぇだ。オレも投票に行くよ。俺も、オレも。チョイとまってくれ、オレも連れてってくれよ。オレ達みんなが「れいわ新選組」に投票すりゃ―、国会は仰天すんじゃねーか？ そいつは面白れー。やろうじゃないか！（半歩前へより）迫力が違う……山本太郎の迫力なら、無党派を動かせられる。野党も本気で政権を取るんだという迫力を出せ。失敗ばかりでやってる感だけの安倍政権には飽き飽きした。政権交替させる迫力が出れば、必ずも党派は動く！
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No.5841 (2019/06/09 06:59:02 (JST))
立川談四楼なる者。 辺野古移転反対は全ての沖縄県民の意思のようにのたまってるが、デニー氏の得票率は55%に過ぎないのです。 本業で売れないもんだからこんな欺瞞発言でしか取り上げてもらえないのでしょうね。
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No.5840 (2019/06/09 06:51:23 (JST))
今度は年金の争点隠しだ――。年金制度の破綻を認めた金融庁の報告書が炎上しているが、火に油を注ぎたくないということなのだろう。年金の「財政検証」の公表が参院選後に先送りされる可能性が出てきた。公的年金の将来的な支給水準を示す財政検証は5年に1度行われる。金融庁の報告書で本音が漏れたように、今年の財政検証では、年金制度の“暗い見通し”が示されることが濃厚だ。前回の財政検証は6月3日、前々回は2月23日に公表されていた。 厚労省は「丁寧に作業している」と未だに公表していない。与党内からは、参院選前に公表すれば争点化する恐れがあるとの危惧の声が出ているという。安倍政権は、日米貿易交渉での“合意”について、公表を「参院選後まで待つ」とトランプ大統領に借りを作っている。都合の悪い真実は全て参院選後に先送りするつもりだ。自公を勝たせてはダメだ（日刊ゲンダイより）。公表できても都合の悪いものは、何でも選挙後。それで国民の信任を得たなどと良く言えたもんだ。
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No.5839 (2019/06/09 06:38:04 (JST))
毎年4月に開催される首相主催の「桜を見る会」。1万人前後だった招待客は、安倍政権発足後は膨れ上がり、今年は約1万8200人。昨年は予算の3倍にあたる5229万円が支出された。毎年、予算の大幅超過が常態化し、招待客の選考過程も不明瞭。まさにブラックボックスである。この問題を国会で追及している共産党の質問主意書に対して、7日に内閣から答弁書が示された。 予算オーバーは＜時々の情勢を踏まえ、必要な支出を行っており、結果的に予算額を上回る経費がかかったものである＞と開き直った。「予算」で規律する意味を知らないようだ。各府省庁の招待者の推薦人数は＜これを明らかにすることは、内閣官房及び内閣府の事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある＞として回答拒否。他の質問もマトモに答えなかった。外交や防衛上の機密ならいざ知らず、たかが「桜を見る会」の推薦人数を開示して、何の支障があるというのか。 よっぽど都合の悪い情報なのだろう――。隠されると益々ブラックボックスをこじ開けたくなる（日刊ゲンダイより）。領収書無しの官房機密費も年間60億円分以上勝手に使って、「話したくない」で済ましているという。要もないのに電話で済むことすらも勝手に外遊して、巨額の血税をばら撒くは、勝手に巨額の米国兵器を買う約束するは、国会の承認は必要ないのか。そんでもって安倍晋三主催の桜を見る会は全て国家機密扱いかよ。公私の区別もつけられないのか。
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No.5838 (2019/06/09 05:09:05 (JST))
舌鋒鋭い立川談四楼が吠えた……かりゆし姿で閣議ときたよ。安倍さんが言うには「いよいよ夏」なんだってさ。で記者が聞いてやん。「着心地はいかがでしょう」って。違うだろー。「沖縄をヒドイ目にあわせといて、よくもぬけぬけと着られますね。それで寄り添っているつもりですか。図々しいですね」だろ。記者も寄り添ってないんだ。 痛快だ。この人の感覚は鋭い。磨かれた感性で欺瞞を見破る。間ぬけな記者の、間抜けな質問を瞬時に指摘する。一語、一語の言葉が生きている。偏差値バカの記者達をクビにして、談四楼に代わってもらったらどうだろうか？ （半歩前へより）まぁ犬HKを筆頭に安倍政権の太鼓持ちばかりになって、国会記者会館は自民党の持ち物じゃねぇ。国民の持ち物で国有地だ。政権の太鼓持ちしかしないなら、国庫に借地借家料を納めてもらおうか。世の中タダのものはないんだ！
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No.5837 (2019/06/09 04:53:33 (JST))
「自宅に世論調査の電話がかかってきた」という、一般のネットユーザーによるツィートが話題になっている。ネットユーザーによると「次期選挙で自民党に投票しない」「安倍内閣を支持相ない」と答えた途端に電話が切れたという。このツイートが5000近くリツイートされている中で、「うちもそうだった」との声が多数寄せられており、ネット上で大手マスコミなどによる「疑いの声」が、これまで以上に広がっている事態になっている。 このような否定的な回答を返すと、最後まで調査が完了できなかったとして、回答から外されるんだろう。と、言うことは肯定的意見のみゴール（採用）できるのかな？ だいたい内閣支持の理由のトップが、他よりマシだから、だし。そんな項目以前の内閣調査であったのかな？（健やかに暮らしたいお父さん＠立憲民主推しさんからのツィート） 私も前回そうでした。（道民＊田舎の主婦さんからのツィート：ゆるねとにゅーすより）……実際、自分の家にかかってきた世論調査の電話もそうだった。自民党を支持しますか、支持する人は1を、支持しない人は2を、押してくださいと機械の音声に言われ2を押した途端ツーツーと切れてしまった。変な電話と思っていたら、ネットに同じ書き込みを見た。安倍指示者など周りにいないのに支持率が高いのは、自民党支配（電通？）の調査会社からかと合点がいった！
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No.5836 (2019/06/09 04:28:46 (JST))
自民党は7日参院選公約を発表。「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記し、日本外交が「世界をリードする」と強調。消費増税10％は、主要政策に盛り込まなかった（時事通信）。自民党の公約の馬鹿さ加減は！ 本気で載せているのだろうか。外交で世界をリード……笑わせてくれる。誰もが、荒唐無稽な「外交で世界をリード」は鼻白む思いだろう。その片鱗さえもなく、ただただ国外に出かけて大量のバラマキ……周回遅れで世界について行っているだけじゃないか。 ヤフコメでこういうのがあった……何でこんなのをありがたがって支持する人達がいるのか分からん。野党が同じように非現実的な公約を掲げれば叩きまくるのに……本当にそうだ。なぜこんな国民生活を破壊するような政権を支持できるのだろう。「他に適当な人がいない」とか「自民党しか政権を担えない」とかまるで現実を見ない人達がいるが、安倍首相より劣る人はいないと思う程、安倍首相以外なら誰でも良いとさえ思うのに、未だに自民党神話に縛られている。 大体が民主党政権の負のトラウマに縛られている人が多いが、自民党の長期政権の腐臭漂う利権や膿やしがらみがたった3年で解消されるとは思えない。自民党以外の政権になったからと言って、自民党の高く積み上がった負の遺産が魔法のように解決する訳がない。民主党政権に期待が高過ぎた結果、国民は性急だった。国民も、第4の権力と言われる既得権益の塊を手放したくないメディアの「民主党政権は使い物にならなかった」戦略に、見事に引っかかったのではないか。 安倍政権の唯我独尊な政権運営を見ていると自民党政権では、この国は変わらないし変えられないと思う。しかも自民党は国民の多くが望んでもいない改憲にだけは釈迦力になっている。野党に改憲の対案を出せというが、国民が望んでもいないのに対案もへちまもないだろうに。野党もそんなアホな思考に乗らずに、国民の改憲意識は非常に低いと言ってくれ。もうやれもしない「外交で世界をリード」することより、安倍政権が壊し続けた国内の惨状を何とかするべきだ。 特に、景気が良いと言い続けて来た国内の景気は惨憺たる有様だ。麻生が退職までに2000万円用意しろと言った発言は、国民に金を使わせたいのか金を使うのを止めさせたいのかさっぱりわからない。いつもしゃしゃり出て来ては、言わなくて良い発言をして景気を冷え込ませたり、財務省の不祥事の責任も取らない人間がまだ財務相ってどんなブラックジョークか（まるこ姫の独り言より）。ばら撒いた金を国内に付け替えたら相当なことができた。安倍総理には呆れ返る。
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No.5835 (2019/06/09 02:33:04 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 9で投稿した私の投稿文が削除。 何時もの遣り方ですね、、阿修羅さん。 他の人の投稿は自分で削除なさったのかは、、知りませんが。 私は、、自分の投稿を削除するつもりなら、、初めから書きません。 まあ、、他に同じ文章をこの為に投稿しています。 糾弾掲示板 日本の司法云々（又 トビが下がるかもしれませんが）と 政治討論会掲示板へ投稿しています。
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No.5834 (2019/06/09 01:44:00 (JST))
ちょっと何か売れそうな事象が有れば記事にして、部数の伸長を図ろうという 山本太郎氏の政治行動。当選初年からでも「公約」を実行するのが議員。「こ 何十年も「国会議員」でメシを食ってる、議会制度に通じたベテランが、何か 山本太郎氏の議員活動。週刊誌は、持ち上げて、叩いているが、もし、それに 小泉進次郎を支持するおばちゃん達と、それを良しとする自民党の無定見。 で、山本太郎。小泉進次郎のように自民党かそうでないかの違いなのか、議 山本太郎氏の行動。書いてる週刊誌も、実際には分かっていないだろ？ こんな記事を出されたら、新人議員は「勉強してから発言、行動をします」 山本議員。議員年数、議員経験、国会規則など関係無いんだよ。 国会内の運営が重宝されているだけの形式国会。無駄メシ食わせる庶民は、 山本太郎の本音、信念は、いま時点では海のものとも山のものとも想像で 週刊誌は「読者の興味本位」、新聞などは「社会的中立」の立場で活動し どこの馬の骨か分かった小泉進次郎の、何も分かっていなさそうな強弁と、 マスコミは華の有る方に肩入れする。公共性を建前に、実態は利益重視。 議員になって[数年は勉強です」というバカと、玉砕覚悟で既成の制度や 丸山みたいなバカを選んでおいて、山本を批判する選挙民、国民が居る 山本太郎への過剰な批判は、国会議員が行う政府批判を、制止する行動 日本国民。モウロクしている。週刊誌の面白半分の無責任な政治動向に、 民主主義国家、と教科書にも書いてある日本国。子供たちが学ぶのだぞ。 山本太郎の実践。アウンサンスーチーの例も有る。 国民の安易な信用は、安倍のような空虚な「指導者」を生み、ドイツ国 新生の政治感覚に、乗って、叩いて、のマスコミ的、週刊誌的情報には、 山本議員。国会議事規定がどうの、国会のしきたり、伝統がどうのと、 議員の資質や格は、長ければ良いというより、ニ十年も三十年もやって ボケた姿を晒して、「国会議員」？お前ら億の金がかかってんだぞ。 着地点は不明だが、立民も他の野党も全滅の中、期待する。 枝野は、さすが「民主党」と思わせる尻すぼみの、信用に欠ける陣容。
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No.5833 (2019/06/08 22:29:58 (JST))
分かりません。
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No.5832 (2019/06/08 22:21:00 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 阿修羅のサイトの サイコパス国家 日本 云々 これ、、総合かカルト版にある、、トビです。 後、２ｃｈで「毎日決まって、早朝3時に洗濯機を回す迷惑隣人の３を読んだ感想は 加害者創価信者で、、投稿者も創価信者が多いですね。 こういう事は、、むかしは少なかったのです。 あちらの人達は、、日本人の住んでいる所では大人しかった？から 今は、、各地でこういう事を遣っているのでしょう。 しかも、、一般の人達が悪い様に操作するので、、ご用心。
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No.5831 (2019/06/08 20:06:38 (JST))
ところで、あなたは何歳まで生きるつもりですか。
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No.5830 (2019/06/08 19:36:28 (JST))
高齢者が負担も労働もしないで100歳まで生きたら年金も健保も足りなくなるに決まってます。 野党やアベガーは単純な計算が苦手なようです。
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No.5829 (2019/06/08 18:32:39 (JST))
税収で膨らみ、政府費用や公共事業の支出時は縮む政府の財布。 民のカマドの煙の量で、国民が困っていると知ったら 税収を減らすか、公共事業を増やして民のカマドの煙増を図る。 必要な金は政府子会社の日銀が札を刷るだけでいい。 通貨発行政府は、いくら国債を出してもいいことは財務省が保証済だ。 このように通貨発行ができる政府の財布は伸縮自在だ。 そして膨らんだ借金は、景気が良くなったら税収などで返せばいい。 ２０年ものデフレも不景気も政府支出の足りなさからだ。 いま借金１、１００兆円と政府が云うのは大ウソで、 借金の相手勘定の資産をひた隠して、苦しさを演出し この不景気に尚の増税を図る悪質さだ。 借金の相手勘定の政府資産は８００兆円との説もある。 反論があればここに書いて。
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No.5828 (2019/06/08 15:12:46 (JST))
安倍首相は歴代3位の在職記録に「国民に感謝」とした。金融庁が5月22日、老後の資金について年金だけでは足りず、2000万円貯める必要があると国民に自助を求める指針を示したことで「長生きしたいなら2000万円貯金しろ」とは麻生副総理兼財務相が放った言葉だが、辻元立憲民主党国対委員長は「まず謝れよ国民に」と批判した。国民に対して感謝したり謝れと言ったり、政治家は結果責任と共にそのプロセスが問われる。そして国民の評価には終わりがない。 だからこそ、その時その時の発言や仕事に責任が伴うのだ。だからといって国民に絶えず聞こえがいい話ばかりしていても政治は前に進まない。そこに決断と実行、そして最後には最高責任者がその責任を取るから、思い切りやれと言える。一方で、政治家は何でも率先して動き、働けば国民の見本になると思い込んでいる国会議員もいる。自治体レベルの若い政治家ならそれもあるだろう。だが国の法律を作り国家の予算を決め、様々な分野の問題点や利害にぶつかる。 その利害問題を整理する国会議員は思索して、役人や民間人、業界団体、国民を巻き込んで政治と時代を動かすことを国政とすべきだ。与野党とも、有りったけの知恵とエネルギーを駆使して政治を動かしてもらいたい。それが選挙を前に政治家が訴えるべきことだ。責任を取らない、言いっ放し、やりっ放しの政治を終わらせていただきたい（政界地獄耳より）。何の成果も功績もない安倍総理が、それを隠すためにやってる感を振り撒いている。まさに無恥隠しである。
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No.5827 (2019/06/08 14:46:31 (JST))
夏の参院選に向け、野党内に「消費税」を争点化する動きが出ている。自民党は7日に発表した公約で「10月の消費税率引き上げ」を明記。野党は既に消費増税反対で歩調を合わせるが、消費税の廃止や税率の引き下げを訴える声も出始めている。野党で消費税廃止の急先鋒が、4月に「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参院議員（東京選挙区）だ。山本氏は格差是正のため、消費税廃止と政府の更なる財政出動など「反緊縮」を前面に打ち出す。 主張は話題を呼び、全国各地での街頭演説やインターネット上で募った寄付は40日目で1億円を超えた。6月5日時点では1億6826万円に。内訳は1千円や5千円など少額の寄付が6～7割を占めるという。政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「通常の個人献金の集め方では、これほどの金額は集まらない。異例だ」と指摘する。山本氏は「3億円で参院選に10人擁立」など集まった金額によって選挙への対応を決めるとしている。 既に独自候補の1人目として、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の蓮池透氏の擁立を発表した。格差是正を目指し、更なる財政出動を求める主張は、米民主党のオカシオコルテス氏、英労働党のコービン氏ら欧米で活発化する「反緊縮左派」と重なるという指摘もある。草の根から野党超党派に「反緊縮」を呼びかけるキャンペーンを展開する立命館大経済学部の松尾匡教授は「反緊縮への訴えは世界的な動きであり、山本氏はようやく日本に現れた最初の一人」とみる。 野党内にもこうした「反緊縮」に同調するような動きが出始めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の定例会見で「消費税の減税も選択肢から否定するものではない」と発言。立憲民主党が宮城選挙区に擁立した新顔の石垣のりこ氏や、比例区に公認した新顔のおしどりマコ氏ら公認候補者も「消費税廃止」を訴えている。ただ、民主党は与党時代に消費税率10％への引き上げを自民、公明両党と合意した経緯があるだけに、野党内にも消費減税への反発はある。 旧民進党系の衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は6日、記者団に「玉木代表まで言うとは驚いた。減税までいうのはポピュリズムの極致だ」と強く批判している（朝日新聞）。消費税10％の三党合意何ぞ安倍自民が約束を果たしていないのだから関係ない。年金介護医療以外に使わないとした消費増税分も殆ど消えてしまったし、社会保障と税の改革も身を切る改革も何一つやられていない。さすが息を吐くように嘘の吐ける安倍総理ですなぁ。
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No.5826 (2019/06/08 13:30:45 (JST))
5日の未来投資会議で今年の成長戦略の原案が示されたが、そこに見えるのは相変わらずの「雇用制度改悪」と「規制緩和原理主義」だった。こうした“エセ成長戦略”作りの司令塔が、竹中平蔵東洋大教授なのだ。小泉政権に発足した産業競争力会議は、16年に改組され「未来投資会議」に衣替えした。勿論、竹中はそのまま中心人物で、事務局は政権主流の経産省の出向者が大半を占め、安倍が議長、主要閣僚の他、経団連会長や経済同友会代表幹事が名を連ねる。 規制緩和による民営化は竹中の“十八番”と言っていい。竹中は「コンセッション方式の利活用を通じた成長戦略の加速」という資料を配布した。この方式は国や自治体に所有権を残したまま運営権を民間に売却する手法で、空港や上下水道事業など次々民営化されてきた。今年5月にも「改正国有林法」により、全森林の3割を占める国有林野で50年間伐採や販売ができる権利を民間業者に与えた。この方式により竹中は、欧米企業へ日本の富を売る渡す代理人でもある。 世界の潮流を見渡せば、竹中が安倍と共に推し進める新自由主義は、もはや亡霊のような経済政策だ。どんな結末をもたらすかは、とっくに結論が出ている。市場原理主義に任せた結果、富裕層はより金持ちになり貧困層は増大した。格差拡大社会の弊害が露わになった。ノーベル賞学者のスティグリッツら著名な経済学者は「新自由主義経済思想を取り巻くコンセンサスは終わった」と断言している。市場原理に従い安い労働力を求めた結果、国内雇用が激減、産業は弱体化した。 世界が、これからの経済はどうあるべきかを模索している時に、安倍政権はカビの生えた雇用改悪や規制緩和で、大企業だけが儲かればいいのだから許し難い。新自由主義を最も優れた経済政策だとして研究してきた竹中氏は、その研究を国の政策に落とし込むことをライフワークにしている。竹中の「今だけ、カネだけ、自分だけ」が政府のド真ん中をバッコする国の国民が幸せになれる筈がない（日刊ゲンダイより抜粋要約）。経済オンチ総理で、竹中のやりたい放題！
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No.5825 (2019/06/08 12:29:22 (JST))
> 本誌は店に聞いた。 へ～～～～～ 安倍さん！！
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No.5824 (2019/06/08 11:27:38 (JST))
年齢別の100才までに貰える金額（マイクロ経済スライドを加味して）を万円単位で試算する{年齢（現在の制度：改悪後の年金＝差額）}と65才（6720：5927＝－793）、70才（5760：5214＝－546）、75才（4800：4469＝－331）という具合になります。2019年の年金改正で「70歳支給」を決定、翌2020年から支給開始年齢が「2年ごとに1歳」づつ段階的に引き上げられる。更に70歳支給に完全移行する2033年までに改めて「75歳支給」が決められました。「75才支給」にするため、2年に1歳ずつ引き上げられていくという前提で試算した。 これに立てば75歳支給への完全移行は2048年、現在45歳の世代からになる。世代ごとの年金総額は、現在60歳の世代は約5299万円、55歳は4553万円、50歳は4033万円、45歳は3407万円。現行制度のおよそ半額に減る。ちなみに70歳支給への引き上げ開始が2020年から5年遅れて実施される場合は、試算金額の自分の年齢に5歳足した年齢の欄にある金額が年金総額のおおよその目安となる（マネーポストより抜粋）。有能なら団塊世代で資金が潤沢な内に積み立て方式に切り替えた筈だ。無能な自民党が、責任だけ、尻拭いだけ、国民に押し付けるな！
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No.5823 (2019/06/08 10:58:36 (JST))
自民党は、夏の参院選公約に消費税率を予定通り10月に10％に引き上げると明記する方針を固めた。景気への影響を回避しつつ、財政再建に向けた決意を表明する。全世代型の社会保障の実現を目指す。7日の政調審議会と総務会に諮り、決定する運びだ。関係者が6日、明らかにした。自民党内には消費税を巡り、景気動向を踏まえて増税を延期すべきだとの意見もある。 公約策定作業は岸田文雄政調会長を中心に進めた。リーマン・ショック級の経済変動がない中、延期すれば悪影響が出ると懸念。キャッシュレス決済によるポイント還元などを着実に実施すれば、景気の腰折れは防げると判断した(共同通信2019.6.6）。もし増税決定なら、野党は消費税減税か廃止でまとまれば良い。景気を軌道に乗せるには、消費減税か廃止しかない。財源は税法の全面見直しにより、超高額所得者への優遇をやめ応能負担を徹底させ公平な税制にすべき。
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No.5822 (2019/06/08 10:13:46 (JST))
金融庁が3日に例の「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を正式に公表した。この報告書は、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がとりまとめたもので、5月22日の段階で報告書の「案」を公表。これに対してネット上では怒りの声があがっていた。「今頃になって、年金がこれから減るから生活できない、自分で資産運用しろとは、余りに無責任だ」と批判が殺到したのだ。年金制度の不備や破綻の危険性は長く指摘されてきた。 それなのに政府は「年金100年安心プラン」などと喧伝してきた。それがここにきて自己責任を押し付ける─。多くの人が怒りの声を上げるのは、余りにも当然の話だろう。2017年に公開された閣僚資産では、麻生大臣の保有資産額は何と5億2303円で断トツのトップ。2017年1年間の所得も4040万円となっており、自民党平均の2612万円を大きく上回った。週刊誌が愛人と報じた六本木の会員制サロンで、政治資金から支出し792万円(2017年分だけ)も使っている。 もう一つ指摘しておかなくてはならないのは、麻生大臣にはしっかりと“議員年金”が支給されるということだ。「国会議員互助年金」は2006年4月に廃止となったが、廃止時点で在職期間が10年以上の現職議員には、引退後に従来より15％減となる年金、納付金総額の8割の退職一時金のどちらかを選択して受け取ることができるのだ。麻生氏が受け取ることができる議員年金の金額は年間448万2559円にものぼる。それも廃止により100％税金から払われるのである。 ちなみに、昨年12月に発表された2017年度の厚生年金平均支給額（65歳以上男性）は月額17万4535円で、年額にして209万4420円だ。このふざけた政府の態度に対し、今こそ国民が明確に怒りをぶつけなければ、私達の生活はどんどん「自己責任」で片づけられてしまうだろう（リテラより抜粋要約）。法一本通すだけで変えられる国のように、民間企業が契約を無視し好き勝手に変更したら詐欺という。いわば国家犯罪なのだ…丸で日本政府によるねずみ講のようだ。
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No.5821 (2019/06/08 09:33:21 (JST))
2018年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は91万8397人で、統計がある1899年以降で最も少なかった。これまで最少だった前年を2万7668人下回った。出生数から死亡数を引いた自然減は44万4085人で過去最大の減少幅となり、少子化と人口減少が続く。厚生労働省が7日、18年の人口動態統計を公表した。 1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、前年より0.01ポイント低い1.42で、3年連続で下がった。人口の維持に必要とされる2.07を大きく下回っている。都道府県別では沖縄が1.89で最も高く、東京が1.20で最低だった。政府は、子供を作りたいという希望がかなった場合に見込める出生率「希望出生率1.8」の実現を掲げて少子化対策を進めているが、低下傾向が続いている（朝日デジより抜粋）。 17年と97年を時間給で比べるとOECD各国では、英国は87％、米国は76％、仏国は66％、独国は55％、増えたのに対し日本だけが唯一のマイナス9％になっている。低賃金で不安定な非正規雇用が50％に迫る中で、稀に若者が結婚し子供を育てようという気になったとしても、このような状況では、諦めてしまうのではないか。不安定な雇用では家もマイカーも売れなくなる。政府自ら少子化を推し進め低賃金化に手を貸していては、抜け出すことなどできる筈がない。
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No.5820 (2019/06/08 08:58:10 (JST))
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190607-00000037-jnn-pol 夏の参議院選挙に向けて、32ある一人区全てで、立憲民主党など野党5党派による統一候補が実現する見通しとなりました。参院鹿児島選挙区では、国民民主党と社民党がそれぞれ、独自の候補者の擁立を目指していましたが、両党は幹事長会談で社民党が候補を取り下げ、国民民主党が擁立する候補に一本化することで大筋合意しました。正式に決まれば、32ある1人区全てで野党による候補者の一本化が実現します。 先月の野党党首会談では、鹿児島と宮崎を除いて候補の一本化に合意していました。その後、宮崎では統一候補が決まりましたが、最後に残った鹿児島で、国民民主と社民による調整が続いていました（TBS NEWSより）。この調子で同日選挙が噂される衆院選も統一候補でつめて欲しい。これで比例も統一すれば、票を入れる党がないと動かなかった無党派もやっと本気になったと動きだすだろう。これ以上腐らぬせよう、とにかく安倍政権を倒し国を国会を正常化すべし！
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No.5819 (2019/06/08 08:45:48 (JST))
>国民生活は格段に向上したのだろうか。安倍政権は文書・データ改竄をしていかにも景気が良くなったという発表をしてきたが、「作られた景気」だという事が分かって来た。<5815 おおっしゃるとおり。 年金で「株価のみ」支えた。年金は１５兆円の赤字。 そして年金はあてにならないから「投資しろ」か。
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No.5818 (2019/06/08 08:42:30 (JST))
妊婦の診断は母体と胎児の「二人分」だから「加算」して当然だ、という医療制度が来年にも復活するという。本末転倒とはこのことではないか。安倍政権は格好だけの少子化対策で詐欺を続けているが、妊婦は「二人分だ」という加算は少子対策への逆行だと誰の目にも明らかではないか。逆に妊婦医療費の無料化こそ検討されるべきだ。有識者会議の提言は、妊婦の診療について胎児への配慮が必要と認め、妊婦の診療を評価する仕組みの意義を認めた、という。 「有識者会議」のメンバーの名を公開すべきだ。そして彼らの見解を公開質問で伺いたいものだ。そして「妊婦の診療に一律に加算する現行制度と同じ形での再開は適当でないとしながらも、質の高い妊婦の診療を促す制度は必要だと結論づけた」とはいかなる論理なのだろうか。妊婦の診療を促すなら、安心して受けられるように妊婦検診は無料として、かかった医療費は全て国が支払うという制度にすべきだ。妊婦が検診を受けるのは健康な新生児誕生に欠かせない。 少子化対策の肝ともいうべき「妊婦診断」を二人前だから妊婦の医療費負担も多くて当たり前、という考え方はおかしいし、妊婦に「だけ」高度医療を行うから高額で当たり前、という有識者会議の結論は見識を欠くものだと批判するしかない。医療側は妊婦であろうと誰であろうと出来得る限りの高度医療で対処している筈だ。国会議員は少子化対策といいつつ、妊婦加算を再開する、という厚生労働省の有識者会議を是認するのだろうか。 これ程少子化対策に逆行する政治はないだろう（日々雑感より）。若者を低賃金と不安定雇用でこき使い子育てどころか、結婚さえも諦めさせる非正規化推進。低賃金の非正規社員を増やして、DGPの6割を占める個人消費により景気が良くなる訳がない。たった十数％しか占めない輸出に力を注ぐ経済オンチぶりには呆れ返る。益々少子化を進めて、国の将来を奪い市場を縮め日本を消滅させる気か。低賃金化は日本の制度を破壊する。訳分からずの自民政治をやめさせろ！
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No.5817 (2019/06/08 08:02:22 (JST))
今年に入り 新聞もテレビも政治に代えて 子供虐待ニュースを延々と流し続けるを見て 報道まで政権忖度をここまでやるとは 昭和１５年に戻ったかと思い始めたオイラ 国民の寄付金が１億６千万円以上も集まった 消費税廃止の「れいわ新選組」を これ以上ノータッチなら新聞にあらずと ５０年取ってきた朝日を来月から止めようと 思っていた矢先の報道 「戦争で領土を取り戻すか」と言う政治家が出る中で 報道まで基地外政府と一体になったら どうなる 国民を騙して選挙に勝ち 勝手な法律を次々と作って 人を人とも扱わず 最悪では 子供を中学から工場に動員して 半命令の特攻だけで６、２７１名も散るような 戦争を始めるのが落ちだ
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No.5816 (2019/06/08 07:54:04 (JST))
以前「打ち合わせ等の記録については（中略）必要に応じて作成、保存される」と菅義偉官房長官が説明したが、毎日新聞の記事で、安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に廃棄しているってことは、以前の毎日新聞の取材でもう明らかになっているが、でもって…官邸による記録作成もしてないだってさ。 すげぇな。資料を廃棄したら、なぜ廃棄したのかって責められるじゃん。だから、初めから作らないんだと。こう来ましたか！ そして、記事によれば卑怯なことに官邸は、「官庁側の責任で作るべきだ」とか抜かしているらしい。ねぇ、どうしてこんなことをするんだと思う。って、聞くまでもないか。安倍政権は学んだのよ、モリ・カケ問題で。記録を残すのがヤバイって。首相が指示したなどと後から出てきたら不味いじゃん……なにが「李下に冠を正さず」だ。 やってるのは真逆だよ。これからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと。これが大ニュースにならないんだからスゴい。もうこの国は民主主義国家じゃないんじゃない？（室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」より）義務教育程度の知識も漢字も憲法も知らないようだが、公文書に対する理解もないようだ。つくづく安倍デンデンセェゴ晋三くんには感心させられる。辞めた後に何が出てくるか楽しみである。
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No.5815 (2019/06/08 07:30:23 (JST))
悪夢、もしくは地獄としか思えない。安倍首相の在職日数が歴代3位になり、8月には第2位になるという。恐ろしい事に、このまま政権が続けば11月には歴代1位にもなるのだと。会見で安倍首相が第2次になってから5回も国政選挙があったと言ったが、5回も自民党に投票するか、もしくは棄権してきた有権者の性で政権を利してきた。安倍首相の事だから「選挙に強い」と言われて調子に乗ったのだろう。もう民主主義とは思えない暴挙の数々を披露しても平気でいる。 やはり、自分を律する事のない知性や教養のない人間にこんな大きな力を与えてはいけなかったのだ。勿論、事実を事実として国民に伝えない、今でいうと麻生が偉そうに会見して、年金は当てにするな、退職時に2000万円用意して置けと言った発言より、山里と蒼井優の結婚会見の方を優先したメディアの罪作りな報道が国民を能天気にさせているのだろうが。もうこの国はどんどん凋落の一途をたどっているのに、それを知らない国民はお花畑で遊んでいる。 日本ほど素晴らしい国は無いと思っているのか……口だけは勇ましいわりに、これだけ長期政権になっても何の成果も出していないのが安倍政権で、そんなことはない、成果は出ている、安倍首相ほど素晴らしい首相はいないネトウヨ・ネトサポだが、だったらどういう成果が出たのか知りたい。この間、国民生活は格段に向上したのだろうか。安倍政権は文書・データ改竄をしていかにも景気が良くなったという発表をしてきたが、「作られた景気」だという事が分かって来た。 拉致問題は安倍政権の最重要課題だと言い続けて6年以上も過ぎた。第1次から数えたら相当な年数が経ったが、未だ何も動いていない。「次は私がキム委員長と合う番だ」と無条件会談を発信してもキム委員長からは「厚かましい」と一蹴され、「私とプーチン大統領で終止符を打つ」と宣言した北方領土問題は「我が国固有の領土」と言う文言まで使えなくなった。国是であった4島返還が知らない内に2島返還プラスアルファになり、ついに平和条約締結も有耶無耶に。 どんどん後退して行く。最後は、官房長官が「政府としては領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く取り組んでいく」と言うしかなくなった。これでもまだ、騙される人がいるというのだから、日本人ほど権力に温かい国民性はない。後になって思うとすれば日数だけはやたら長かったが、不毛な政権だったことだけは確かだろう（まるこ姫の独り言より）。これだけ言ったことに何の成果も出せない長期政権は、戦後の首相の中で初めてだろう。
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No.5814 (2019/06/08 05:05:21 (JST))
安倍首相は通算在職日数が2720日となり、歴代3位の初代首相・伊藤博文と並んだ。首相は「（12年以降の）5回の国政選挙で国民の皆さまから力強い支援をいただき、ここまでくることができた。改めて感謝したい」と述べた。最近、首相の政治活動、いわゆる芸能人との頻繁に行われる会食や懇談、様々な視察で写真に納まる様を見て、選挙用の“やってる感”と称する言い方が定着している。さして実績もないのに仕事をしているような様をやってる感というようだ。 しかし、国会で予算委員会も開かず、解散風を吹かせるだけでは確かにやってる感と言われても止むを得まい。それどころか、選挙対策用に様々な人達と写真に写るのはけしからんと言われても、政治家はそれも仕事だと言えよう。ではやってる感のどこに問題があるのか。当然、仕事もしないで選挙広報にウツツを抜かしているから、首相の癖にそんなことばかりやっている、といった評価なのかもしれない。本来の仕事をしろという声が、やってる感の背景にはある。 長期政権でなければ成果が出難いものに外交がある。安定した基盤で外相も同じ顔を据えてじっくりと外交ができるからだ。政権も拉致問題解決を含む日朝関係、日露関係は北方領土の返還交渉、日韓、日中関係など周辺国との懸案処理に取り組み、相応の首脳会談を続けたが日露関係は北方領土を固有の領土すら言えなくなったなど大幅に後退した。北朝鮮には「圧力あるのみ」といってきたが「無条件に会いたい」と言い出し北朝鮮から「ずうずうしい」と言われた。 これがやってる感。6日には野党が予算委員会を開かないのはけしからんと合同で怒りの院内集会。国民にはやってる感だけが伝わってくる（政界地獄耳より）。やっていることはナチス政権を真似ているのに国内メディアが、国会会期中にも関わらず国会を開かないとか、芸能人は叩くが役人や自民党議員などの不祥事には触れもしない。国内メディアに乗せられやってる感だけで評価している支持者ばかり。ナチスに倣う政権が他の政権より良さそうの意味が分からん。
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No.5813 (2019/06/08 05:00:55 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 増税を決めても勝てる？と出たのは、、令和天皇家のご意向とその後ろに控えている 支持者と海の向こうの人達？ まあ、、あの人は、、報告へ行ったのでしょう。 勝負は、、始まったばかりです、、答えを早急にだしてはいけません。 庶民の本当の気持ちや力が行き場を失った時は、、静かに静かに、その静かさに 恐れる事になるでしょうね。 怒っている・声が出ている時が、、まだ、、救いなのです。 後、、心・こころ ココロなどという字を良く見かけますが、、何でしょうか？ 何かの繋がりか？ 宗教的な物？
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No.5812 (2019/06/08 02:12:42 (JST))
以下、yahooトップペイジに載っていた記事の「一部を切り取って」借用。 「金融庁によると、案を公表した５月２２日以降、同庁には電話やウェブ この担当者、許せんぞ。何が「一部を切り取って批判している」だ？ このバカ役人らの「案」は、2000万円が、「提唱の一部」という話しじゃ 給料が高い？こりゃ、議会で決ったことなんで我々の責任じゃないですから。 というような感覚で「考えて」、「案」の公表で国民の様子を探って、結果 麻生が、また、これに輪を掛ける「国民に誤解を与える自分、省庁の表現が 日本国民。行政に、議員に、なめられている。何のための「税金強制徴収」だ？
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No.5811 (2019/06/08 00:51:18 (JST))
transimpex_ochd（スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 それから、、創価学会員のヤンキー（女）が毎日ウロチョロしています。 一階の奥の婆さんの仲間。 私が関係している様に、嘘を本当にしようと画策。 頭が足りない人間達の遣り方。
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No.5810 (2019/06/08 00:48:09 (JST))
transimpex_ochd（スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 拍手が出来ない阿修羅掲示板（拍手数０は、、特に胡散臭い） 与党に都合の悪い時の拍手数 偽装ではありませんか？ 後、、選挙への洗脳と誘導、、多々。 こんな政権が支持されている訳がないでしょう。 おかしな法案ばかり通していますよ。 天皇家が利用されている？ いいえ、、どちらも、、同じ穴の狢。 国民の為には、、どちらも、、必要なし。 国民からの貢物を期待する乞食皇室？
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No.5809 (2019/06/07 14:24:36 (JST))
安倍晋三首相の通算在任日数が6日で2720日となり、歴代3位の伊藤博文と並んだ。安倍首相は6日、記者団に「国民の皆さまから力強いご支援を頂いたお陰でここまで来ることができた。約束した政策を前に進めていくことで責任を果たしていきたい」と話した。通算在任日数の1位は桂太郎の2886日。2位は佐藤栄作。安倍氏が政権を維持し続けると、8月24日2位に、11月20日に歴代最長になる。連続在任日数の1位は佐藤氏の2798日（投稿者:赤かぶより）。 与党内からも、こんな声が……「長ければいいというものではない。何をしたか、だ」 後藤田正晴さんが仰ったように「絶対に首相にしてはいけない」者が2720日も首相の座に居座りまさに「悪夢」。1%の富豪と米国に奉仕する首相とはこの夏に必ずさようなら！（hayamiさんのツィート） 日本の国民が、いかに愚かであるかを端的に示す数字であり、バカの証明と言わざるを得ない。日本にとって史上まれに見る不祥事であり、最も恥ずべき事態に他ならない。（サッカーボーイさんのツィート）……漢字の読めない総理として無恥な閣議決定を繰り返し、都合が悪くなると言い換えで誤魔化し、義務教育程度の知識もなく平気で無知を曝け出し、海外では交渉能力欠如から国民の巨額の血税をはたいた……実績は英語留学じゃないが、金をドブに捨てたただけ。
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No.5808 (2019/06/07 12:50:39 (JST))
全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で成立した。(毎日新聞) 国有林を「民間に払い下げ」の裏に竹中平蔵の影！ 山本太郎が訴える通り、次々に日本が壊されている。これもその一つ。国有林を大規模に伐採して販売する権利を民間業者に与えると安倍政府。木材が足りない中国への輸出はこの数年で60倍……ここに目を付けた輩が政権を動かした。ここでも売国奴、政商竹中の影がちらつく。大資本が参入して次々に切り倒したら、たちまちそこら中がハゲ山だ。その結果、私達を待ち受けるのは豪雨に伴う山崩れ、がけ崩れ。 山を濁流が滑り降り、麓の住宅地を飲み込んでしまう。広島の悲劇が記憶に新しい。安倍晋三はあの晩、赤坂自民亭の高級料理での懇親会で酔っぱらって、すっかり忘れたようだ。総理の下に被害情報が次から次に寄せられる中で、飲食を楽しんでいた。ネットには素早くこんな反応があった。アベ政権の改革は、特定の誰かが得できるようにできている。「明文化されず今後の運用に委ねられた部分が多い」これが一番のクセモノ。運用って誰がするのさ、アベ政権だよ。 これ、業者の選定方法が酷いですね。入札でなく公募して、誰が「総合的に評価」して選定するんだよ？ 具体的な基準もなく、政府の好きなようにされてしまう。「植え直し」も酷い。「申し入れ」だけで強制力がない。これでは、日本の山が荒れ放題になる。何たる売国法よ。これもまたあの竹中平蔵の仕業だ！（半歩前へより）。農業は種子法廃止と遺伝子組換食品解禁で米国穀物メジャーに売り渡し、漁業も国有林と同じになった。米売国政権で日本は丸裸になりそう！
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No.5807 (2019/06/07 12:15:19 (JST))
小泉進次郎は6日、与野党が揃って提案し、全会一致で議決した丸山穂高に議員辞職を促す糾弾決議案を棄権した。理由を聞かれ記者団に「議員の出処進退は議員が判断すべきだ」と小泉進次郎。やはり小泉進次郎は「馬と鹿」だった。山本太郎のツメの垢でも煎じて飲むがいい。今回は、「議員の出処進退」などと言うキレイゴトで済む問題ではない。丸山の暴言は、国家の信頼を揺るがす愚かな発言だ。北方領土を取り戻すにはロシアと戦争するほかないのではないかと発言。 国会議員が口にする言葉ではない。言っていいことと、悪いことがある。ましてや丸山は国会議員だ。自分の立場が全く分かっていない。70年以上に亘って努力を重ねた元島民の気持ちを逆なでする無神経極まりない発言で、ロシアの女を抱きたいとのオマケまでついた。時代が時代なら切腹ものだ。そんな変態議員の丸山穂高に対し、小泉は「議員の出処進退は議員が判断すべきだ」と利いた風なことを言った。こんな建前論が通用するとでも思っているのだろうか？ 丸山に負けず劣らずお粗末な小泉進次郎は「棄権」すれば、「なぜだ？」とマスコミが押しかけて来る。そこで一言、コメントすれば大きく扱われる。そんな浅知恵が働いたらしい。進次郎にゃことの重大性が分からないとっちゃん坊やだ。「目立つ」ことしか考えていない。オヤジの小泉純一郎と瓜二つ。しかし、今回は思惑が外れた（半歩前へより）。自民党も簡単な漢字も読めない安倍を筆頭に、世襲ばかりで無知化しましたねぇ。小泉の子倅が総理候補って、余りの能力との不釣り合いに笑い過ぎで腹がよじれて腹が痛い。とうとう烏合の衆になり果てたか？
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No.5806 (2019/06/07 11:58:22 (JST))
「日本人の平均寿命は伸びた。年金だけじゃ生活していけないから、2千万円貯蓄しなさい。資産形成のアドバイスもしますよ」……政府が社会保障という役割を放棄して、挙句に個人資産を株に投資させる・・・金融庁金融審議会が3日、「高齢社会における資産形成・管理」と題する恐るべき報告書を出した。アベノミクスで年金を株式市場にジャブジャブとつぎ込んだ結果、年金財政は巨額の損失を出した。年金が減額され、支給開始年齢が引き上げられる。 国家ぐるみの詐欺である。「もう自分達は年金なんて貰えないだろう。掛けさせるだけ掛けさせておいて」といった怨嗟の声が現役世代から漏れる。この国の政府は掛け金を返さないばかりか、タンス預金さえ巻き上げようとしている。金融庁は不安を煽って個人資産を株式市場に誘導しようとしているのだ。誘い文句は―資産を運用するには「つみたてNISA」「iDeCo」といったところがお得です。税制で優遇されますから（原本割れのリスクは隠して）。 安倍政権による詐欺には、更に恐るべき真相が隠されている。今年は5年に1度の「（年金）財政検証」が公表される年だ。前回は2014年6月3日にあった。もう公表されていてもいい時期だ。野党はきのう合同で金融庁と厚労省から事情を聴いた。福島みずほ議員は本質を指摘した。「政府がこんなこと言ってはダメですよ。どこかの投資会社か金融会社が言うのであればいいのですが」と。野党議員達は「（年金）財政検証のデータを見せて欲しい」と迫った。 厚労省年金課は「検証中です」としてデータ公開を拒んだ。年金財政の損失はさらに膨らんでいるものと見られる。選挙前に事実が明るみに出れば、安倍政権には痛手だ。「政府に聞くと“ 官邸からイロイロあるんで（公表は）選挙の後になるかもしれない ”」。ミスター年金こと長妻昭・元厚労大臣が明かした（田中龍作ジャーナルより）。政権に都合の悪い資料は、全て選挙後になる。口だけは国民の審判を仰ぐ…公明正大にと言う言葉は安倍自公政権には皆無のようだ！
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No.5805 (2019/06/07 09:11:57 (JST))
先月末の訪日でのゴルフの後に米トランプ大統領は「7月の選挙後に、農産物（の関税）に関していい数字を期待」とツイート。また、首脳会談でも「貿易に関しては、おそらく8月に両国にとって大変よい発表ができると思う」と発言していたことから、安倍首相はトランプ大統領との間で、7月の参院選（or衆参同時選）が終わるまでは、具体的に（日本に不利になるような）関税の数字を出すのを避けるという密約を結んだのではないかという見方が広まった。 この批判に対して、菅官房長官は反論せずにスル～したものの、安倍首相は政府与党連絡会議「全く根拠のないものだ」と反論したとのこと。え～、よく反論できるな～と思っていたら、どうやら、これは「密約と呼んではいけないらしい。FNNの取材に応じたアメリカ当局者によれば、2人の間には（密約ではなく？）「紳士協定」が交わされていたんだって＜どう言おうと、国民に隠れて、こそっと話を進めているという点では同じだけどね＞（日本がアブナイより抜粋）。 そう言えば安倍政権の得意技の言い換えに〈密約→紳士協定〉が加わった。ついでに今での言い換えを振り返ってもよう。移民→外国人財、徴用工→労働者、戦闘→武力衝突、ヘリ墜落→不時着、共謀罪→テロ等準備罪、カジノ→統合リゾート、公約違反→新しい判断、武器輸出→防衛装備移転、安保法制→安全平和法制、情報隠し→特定秘密保護、改竄→書き換え、セクハラ→言葉遊び、FTA→TAGなどなど、余りに多過ぎて嘘と言い換えで安部語録辞典ができそうだ！
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No.5804 (2019/06/07 08:40:47 (JST))
国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者が、日本メディアの独立性について報告した。勧告11項目に対して殆どが不履行と断じた。マスメディアに対する干渉、政治活動、特に沖縄における抗議、集会についての権利の保障の不履行を強く勧告している。沖縄の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本の当局が圧力を加えたり、過度に規制し続けていると批判した。 これに対して菅官房長官は、官邸記者会見で「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。この反論も他人を小バカにしたような言い方である。政府の丁寧な説明というが、丁寧な説明など一度もない。ただ単に否定しているだけである。沖縄の抗議に対して、毎回丁寧に説明すると言いながら、警察を使って抗議集会の参加者を有無を言わさず排除する。どこが丁寧な説明というのか？ 安倍首相は歴代首相の中で、伊藤博文を抜いて在任期間3位になったという。このまま解散がないと歴代1位になるだろう。こんな嘘ばかりで、不誠実で不名誉な政府という意味でも歴代ワースト1位となって歴史に遺るであろう（かっちの言い分より）。ヒトラーもラジオを利用しや集会では子供を使って良い人であるように振舞っていたが、選挙前の安倍総理もTVのお笑いや芸能人の会食をSNSに乗せていい人を演じている。まさにナチスを真似たゲシュタポ政権だ。
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No.5803 (2019/06/07 07:50:56 (JST))
長男(44)を殺害した元農水省事務次官、熊沢英昭容疑者(76)は、長男の引きこもりや家庭内暴力を役所に一切相談しなかったという。厚労省は、相談窓口である「ひきこもり地域支援センター」の活用を呼びかけている。霞が関で次官まで務めた熊沢容疑者が制度を知らなかった筈がなく、早い段階で相談するべきだったのに、相談しなかったのは何故か。考えられるのは長年の役所暮らしで、悪しき自民党政権の空気を肌感覚で感じ取っていたからではないか―ということだ。 というのも、安倍首相が目論む改憲で自民党草案の第24条にはこう書いてあるからだ。〈家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない〉……家族道徳をあえて憲法に盛り込むこと自体が時代錯誤のトンデモ論だが、ここで強調しているのは「家族問題は相互扶助せよ」ということ。つまり、家族における介護や不登校、引きこもりは、「公助」ではなく家族が自己責任の元に面倒を見る「自助」を優先すべしということだ。 ひきこもりの支援に対して「国がお金を出してやるようなことか。家族の責任だ」と言われるような風潮が背景にあり、熊沢容疑者もそんな空気を身に染みて感じて相談しなかったのではないのか。仮に自民改憲案が成立すれば、今以上に「家族の責任」が強調され引きこもり問題が益々深刻化するのは間違いない。 そもそも引きこもり問題は今に始まったことじゃない。安倍も過去、〈不登校やいわゆる引きこもりの原因について（略）極めて重要な課題と認識しております〉（2007年4月の衆院本会議）、〈ニートや引きこもりの方々には（略）きめ細やかな相談支援や就労に向けた支援を進めております〉（13年5月の参院予算委）――などと言っていたが、結局、言葉だけでナ～ンもしてこなかった。「家族で何とかしろ」というのがホンネなのだから、何もやる気がなかったのだろう。 自民党の改憲草案が成立すれば、介護や引きこもりは家族任せという考え方を合法化してしまう。やはり改憲は何が何でも阻止すべきだ（日刊ゲンダイより）。事件があると緊急閣僚会議を開き、幼児虐待死では「断じて許せない」「内閣一丸となって対応する」「全力を尽くす」と言い、川崎・登戸でおきた小学生ら20人殺傷事件では、「強い憤りを覚える」「政府一丸となって早急に取り組む」など勇ましい言葉が出てくる。しかし被害は減らない。さすがやってる感だけの総理！
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No.5802 (2019/06/07 07:18:33 (JST))
読売記事 沖縄県警 大麻高校生ら10人摘発 文部科学省初等中等教育局参事官補佐・福沢光祐
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No.5801 (2019/06/07 06:57:52 (JST))
自民党青年局ニュースによれば、同党は全国全47都道府県で「全国一斉街頭行動」と称して「拉致問題の解決」と「憲法改正」について街宣活動を展開している。添付された資料によれば、改憲の論点は、党大会で承認された①「自衛隊」の憲法条文への明記②緊急事態条項の新設③参院選挙区の合区解消④教育の充実である。ところが、資料の冒頭の説明文が「現行憲法の『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』の三原則を堅持しつつ、憲法改正を目指します」とある。 しかし、これは明白な嘘である。第一に、憲法条文中に「自衛隊」と明記する案は、これまでは「必要『最小限』の自衛」とされてきた政府見解を「必要」にすることで拡大解釈され、今でも公式には原則としてできない海外派兵も政府が「必要」だと判断すればできるようになる。これは、米国と同様に簡単に対外的な交渉の前面に軍隊を出す「軍国主義」に通じるもので、最後の手段としての「専守防衛」しか認めていない現憲法の「平和主義」を否定するものである。 第二に、緊急事態条項は自民党案では、非常時には首相に行政権に加えて立法権、財政権、自治体への命令権を与え、国民には命令に従う義務を課すものである。しかしながら首長の殆どが災害対策基本法で十分対応出来ると言っているように、このような制度が大震災でも必要ないことは明白である。この条項により「国民主権」と「基本的人権の尊重」を否定することは明らかで、有事対応を想定するものとしか思えない。 第三に、合区解消の自民党案は、議席配分について人口比例をやめ、過疎地に有利に変えるものである。これが法の下の平等に反し、議員を人口比例で選出する民主制に反することは、世界の常識である。つまり、これは「国民主権」と「基本的人権の尊重」を否定することが明白である。権力者は国民に誠実に向き合って欲しい（ここがおかしい 小林節が斬る！より）。安倍総理が会長である日本創生での自民党議員の発言で「国民主権、基本的人権、平和主義の3つをなくさないと自主憲法にならない」という憲法改正に隠れた陰謀が、ありありと判る街宣活動である！
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No.5800 (2019/06/07 04:26:28 (JST))
自民党議員らしい思考じゃないか。何故パンプスを履くのが「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」なのか、具体的に聞きたい。そもそも社会通念とは何なのか、いつの時代の通念なのか。そしてどこの部署なら必要なのかを。この人の場合、今と相当かけ離れた通念のような気がするが。男性のクールビズは容認しても、パンプスは業務上必要との発想はどこから来るのだろう。自民党議員は男女問わず、女性はこうあるべきと言う思考が強過ぎるのじゃないか？ 多様性とか、寛容性とか、口ではきれいごとを言っているが、何に関しても自分が正しい基準と考える人達ばかりじゃないか。それにしてもなぜ政府が一律に決めるのか。まさに独裁国家の発想じゃないか。各企業の判断で決めればいい事だと思うが。本当に安倍政権になってから、個々で決めればいい事を国が介入してくる。息苦しくて仕方がない。女性は何人産むべしとか、一億総活躍の名の下に70歳就業へ法改正とか、個々の生き方まで政府が干渉するのはどうなのか。 しかも今回の場合、「働き方改革」を声高に言いながら履物一つとっても、従来通りの固定観念が強過ぎる。国を牛耳っている自民党議員の古い固定観念を聞いていると、これでは経済発展も心もとなくなる。どの議員もチマチマした思考全開で、新時代を切り開くような発想が全く無い。国民を縛りつけて枠の中に入れる思考しか持てない政権を見ていると、我が国の経済がどんどん萎んで行くのも頷ける（まるこ姫の独り言より）。国全体が、低いトップの安倍に倣っていく。
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No.5799 (2019/06/06 23:22:37 (JST))
『日本年金機構が「わたしと年金」をテーマにしたエッセイの募集を呼び掛け どこまでもバカな税金泥棒である。マフィア、シンジケートで行っているのだ 例えば、「私は、前身の社会保険庁が年金記録を無くしただ、保存していなか 「口曲がり、根性曲がりの麻生さん、老後には2000万じゃ足りないってことで 安倍が、友人、知人と、国家資産、財政を切り売りして、麻生が、総理の職 安倍政権は、もはや、政権が立案、官公庁が実施組織ではなく、官公庁が立
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No.5798 (2019/06/06 20:36:25 (JST))
市会議員、県会議員、国会議員それぞれ在職12年で貰えた議員年金は今の野党が廃止しました
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