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No.5797 (2019/06/06 14:27:32 (JST))
国民から不都合な真実を隠したつもりか――金融庁が3日に公表した老後の資産形成に関する報告書「高齢社会における資産形成・管理」。先月22日に指針案が明らかになると、ネット上で＜自助に期待するなら年金徴収するな＞――と大炎上したシロモノだが、問題はそれだけじゃない。ナント、報告書（新）と指針案（旧）を見比べると、年金に関する記述が大きく異なっているのだ。少なくとも4カ所でネガティブな文言が削られている。 ①＜公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により＞（旧）→＜公的年金とともに老後生活を支えてきた退職金給付額は近年減少してきている＞（新） ②＜公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク＞（旧）→＜公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動＞（新） ③＜年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい＞（旧）→＜年金制度の持続可能性を担保するためにマクロ経済スライドによる給付水準の調整が進められることとなっている＞（新） ④＜公的年金の水準が、中調（原文ママ）的に低下していく見込み＞（旧）→＜公的年金の水準が、今後調整されていく見込み＞（新） 文言を変えた理由について、金融庁は「審議会で個人の資産管理や金融サービスのあり方を主に話し合ってきたので、公的年金を正面から議論してきた訳ではないから」と回答。要するに、国民の関心を年金の先細りという話ではなく、資産運用に向けるように“細工”したという訳だ。 年金や退職金だけでは老後を暮らせないという理由で国民に「自助」を求めておきながら、年金が“目減り”している現実をヒタ隠しにしようなんて虫が良過ぎる。 「『年金が当にならなくなる』と言ったのは、どこの誰だと言いたくなりますね。金融庁の調べによると、昨年3月時点で投資信託の顧客の約46％が損をしています。つまり、投資で損した人がどれだけいるか分かっているのに、民間の金融機関を指導する立場の『親方』が投資による資産形成を呼びかけているのです。こんなおかしな話はありません」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）。年金はいずれ破綻する――。政府が隠そうとすればするほど、誤魔化したいホンネが浮かび上がってくる（日刊ゲンダイより）。さすが捏造と隠蔽の政権…隠すのはお手の物！
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No.5796 (2019/06/06 14:02:32 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 私が投稿したトビが何故か、、削除？ 非表示。 (阿修羅サイト 総合 前川トビ） しかも、、トビが荒れている。 朝鮮カルトが投稿に加わると、、荒れるし、、下衆投稿が増える。 後、、明治のカール君、、久々？ 登場。 相変わらず、、で、、老けましたね。 双子、、だったんですね、、確か。 奇妙な信者が多い、、創価学会。 ヤンキーやら暴走族やらＤＱＮやら、物を考えられない人やらの集合団体？ ああ一つ、、忘れてました、、下半身産業？の人達。 上も、、支持者がこんなのでは、、恥ずかしいでしょうね。 枯れ木も花の賑わいでいいのですか？ 母国の宗教からはみ出した人達が創価などに入り、、日本へ流れ着いた？ 私の投稿を見せなくする為か、、直ぐに他の人の投稿が入ります？
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No.5795 (2019/06/06 13:54:54 (JST))
政府が6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」に、あの竹中平蔵東洋大教授（パソナグループ会長）の影がチラついている。今後3年間で就職氷河期世代に当たる35～44歳の正規雇用者を30万人増やす……聞こえは良いが対策の柱に「キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う」と派遣会社には良いことずくめで「支援プログラムは竹中会長案件か」との見方が出ている。 氷河期世代計約1700万人の内、非正規社員とフリーターは371万人で、世代全体の約22％を占める。そもそも大勢の氷河期世代を不安定な就労環境に追い込んだのは、大規模規制緩和を進めた小泉政権だ。当時、経済財政担当相だった竹中氏は小泉首相と二人三脚で04年に労働者派遣法を改定し、製造業への派遣を解禁。以来、非正規社員は増え続けた。それを今更「救う」とは、どう見てもマッチポンプだろう。労働問題に詳しい法大教授の上西充子氏はこう言う。 「政府方針は、氷河期世代を『救う』というより、商売の道具にしているように見えます。過去には規制緩和で派遣労働者を増やし、一部の人材派遣会社に儲けさせ、今度は不安定な雇用環境に陥った人達を『救う』という名目で人材派遣会社に2度ビジネスチャンスをやる格好です。そもそも氷河期世代の非正規問題は08年のリーマン・ショック後に表面化して、過去に対策を打てず、今更『救う』というのは、余りにも無反省でしょう」……安倍首相と竹中は労働者を“金目”としか思っていない（日刊ゲンダイより）。安倍：俺って天災？～一粒で二度美味しい！
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No.5794 (2019/06/06 13:22:24 (JST))
川崎・登戸でおきた小学生ら20人殺傷事件。悲しい思いがこみ上げる。だが政権は、このような事件も自らの支持拡大に利用する。人々の憤りに訴え、悲しみに取り入る行動を取るのだ。「緊急閣僚会議」の開催はその典型的な手法だ。事件翌日の5月29日、安倍晋三首相は緊急閣僚会議を開き、「強い憤りを覚える」「安全を何とかして守らなければならない」「政府一丸となって早急に取り組む」などと発言。テレビも新聞も大きく報道した。 緊急閣僚会議は、悲惨な事件が起こる度に催される恒例行事のようになった。2016年の津久井やまゆり園事件後の閣僚会議では、安倍首相が「断じて許せない」「内閣一丸となって対応する」と発言。2018年の結愛(ゆあ)ちゃん事件後の閣僚会議では「こんな痛ましい出来事を繰り返してはならない」「命を守ることを何よりも第一に、全ての行政機関があらゆる手段を尽くす」と語った。その10ヶ月後、心愛(みあ)ちゃん事件が発覚するとまた閣僚会議を開いた。 10カ月前に子供の命を守るあらゆる手段を尽くすと言ったが、また同じような事件が再発し、今度は「虐待の根絶に向けて総力を上げる」「あらゆる手段を講じて子供達を守る」と述べた。かっこいい台詞は全て官僚の作文。首相は、ただそれを読んでいるだけ……心にもない芝居。国民の「やっている感」を植え付ける見世物。それが緊急閣僚会議なのである（東京新聞より）。本当にあらゆる手段を尽くして全力を出したのに再発ってか。言うだけ…実に分かり易い！
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No.5793 (2019/06/06 12:56:46 (JST))
立憲と国民民主、他野党が参議院選挙で合意して一人区で候補者を一本化した。これで少しは安心だと思っていたら、立憲と国民が候補者の相互推薦を見送ると結論に至ったということだ。この話を聞いて、どこまでセクト主義なのかと失望してしまった。ここは演技でもいいから野党が、一本にまとまっていることを示す意味でも相互推薦とすべきなのだ。国民に合流した小沢氏は、野党が本当に一本化したところを見せないと国民は信用しないと何回も述べている。 そもそも野党連合にとって一人区には一党の候補者しかいないのだから、相互推薦すればいいのでないか？ 党のエゴで推薦すると敵塩になるから推薦しないとしたら、敵は安倍政権であることを全く忘れている。枝野、玉木のどちらが言い出したのかはっきりして欲しい。今までの経緯をみると、枝野側が言い出したように思える。記事には『相互推薦見送りについて、野党系無所属のベテラン議員は「本当にバカだ。戦う前から負けている」と嘆いた。』と書かれている。 まさにその通りである。本当にバカとしか言いようがない。国民は安倍政権の前に立憲、国民の違いなど関係なく、安倍を早く退場させることしか願っていないのだ（かっちの言い分より）。こんな庶民を確実に貧困に導き、若者を低賃金と不安定な非正規で働かせ、少子化に拍車をかけるような政権で景気が良く成ったり、国民が幸せになる訳がない。少しずつで気付かないが、確実に貧困化と庶民を統制する魔の手が近づいている。野党を増やさないと明日が亡くなる。
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No.5792 (2019/06/06 12:36:00 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 私が投稿したトビが何故か、、何処かへ 大幅に下がったか あの二人の名前の時、、代理が出て来ました。 覚えてました。 という事は 派遣ではなく、、大御所？ 二人の名前なのか、、と。 そういう風に考えれば、、辻褄が合う。
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No.5791 (2019/06/06 12:27:17 (JST))
山本太郎は太郎の政策に野党が従わない限り野党共闘しないんだって。
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No.5790 (2019/06/06 12:19:41 (JST))
世界主要国で日本だけが、労働賃金の自然増が起きずマイナスになっている。OECDの主要国の中で日本の国民だけが、不幸にも貧困化しているのです。アベノミクスが始まった2013年以降内部留保の増加率が高くなり、一般社員の給与は下がる傾向にも関わらず、役員の報酬は上昇する一方です。これらの現実から、安倍政権下の日本社会は、米国型の弱肉強食主義社会に変貌しつつあると言えます。さて、日本の国際競争力は90年代半ばまで、世界一を誇っていました。 しかし、その後急落し、今では何と世界第30位まで下落しました。この原因は、日本の安倍対米売国奴政権が、日本の国富をせっせと、米国様に献上しているからではないかと観ています。それだけではなく日本社会が米国型の弱肉強食主義に毒されてしまったことも、日本の国際競争力衰退の原因と思われます。この結果、多くの日本企業は、米国を真似て経営陣のみが高給を取って、一般社員の給料は上がらないという弱肉強食型の経営構造になってしまいました。 日本の国際競争力が世界一を誇った90年代半ばまで、多くの日本企業は、社員を非常に大事にしていました。昔の日本企業の社長の給与は、米国企業のトップに比べて大幅に低かったのですが、その分社員への分配を優先し社員教育にも熱心だったのです。ところが、2000年以降の日本企業は大きく変わりました。2001年、米国に毒された隷米の小泉政権が誕生し、竹中氏などの市場原理主義もあって、日本企業はドンドン米国型に変貌していったのです。 その結果、日本の国際競争力も、ドンドン落ちていったのです。更に、今の安倍政権は、国民に寄り添う政権ではなく、露骨に経団連寄りの政権ですから、日本国民はドンドン貧乏化しているのです。それでも、経団連寄り政策を取る安倍自民を支持できる国民の気が知れません。みんな、日本国民の貧乏化の原因に気付くべきです（新ベンチャー革命より要約）。合法ワイロの政治献金に目が眩み、国民には痛みの伴う負担増ばかり、安倍自公政権を下ろし政策を逆転させよう！
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No.5789 (2019/06/06 10:02:51 (JST))
れいわ新選組 山本太郎 参議院議員@相模大野！街頭演説 2019.6.5 動画で楽ちんに見れますよ 寄付金が１億６千２00万円突破！ 参院選に１０候補擁立が確実に。
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No.5788 (2019/06/06 09:56:01 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 都合が悪くなると、、非表示や削除。 (阿修羅掲示板 での先程の投稿 政策をやっている感で？だったか？ 18番が欠けてますが、、私の投稿だと思います、、 先程、、出掛けて来ましたので（反応を見に） トビが荒れたり、上げ下げ、、削除・非表示が目立つ時は、、政府に都合が悪い事が ある時。 日本のジャーナリズムは、、あの時、、微かに残っていたジャーナリズムは 大半、、消滅したのでは？ つまり、、赤報隊とプティエンジェルと前後しますが、、毎日の記者の沖縄の時。 どれも、、私は、、覚えていますし、、沖縄の時も記者が正しいと判っていました こういう風に、、人間を罠にかけるのだと。 こういう記者の人達やまともな政治家・官僚を独自で守る事が出来ないのかと 思います。 そうでないと、、社会が良くならない。 様々な事が見え過ぎる・判り過ぎると、、辛い時はありますが、、 一山超え、又、、一山超え、、生きて来たら、、人間て、、強くなって行くのです。 後、、、馬鹿みたいな造語を作り出している人達は、、そういう側にいるのです。 自分語り、、毒親 などという言葉は、、日本人は使いません。 成りすましても、、成りきれない人達の、、足搔きを感じます。
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No.5787 (2019/06/06 08:34:36 (JST))
ransimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 ２ｃｈ 川崎スクールバスの犯人が雀荘云々の４で 私関連の役所の人の名前。 松○は、、許さん 云々。 前、、3－4年前には、、森元（元総理の話の時もこの名前で仄めかし） つまり、、2ｃｈには、、公の仕事の人間が書き込みに加わっているのでは？ そして、、その名前は、、創価学会員ではない人。 つまり、、書かれて居なかった名前の時は、、創価学会員の役所の人間。 あぶり出し、、心理作戦？ 面白いです、、。 老後の楽しみ？です。 腐った日本社会の一端、、、。
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No.5786 (2019/06/06 08:15:29 (JST))
読売記事 安倍ぇ、いずも改造してもとても間に合わないぞ。 向こうが、願い下げだろうがな。
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No.5785 (2019/06/06 08:04:50 (JST))
6月1日、高知県での自民党会合で河野太郎外相は、ロシアのラブロフ外相と5月31日に会談した際、2月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった北朝鮮高官らが粛正されたとの韓国紙報道が話題になり、「我々は処刑されなくて良かったね（と言い合った）」との、やりとりしたことを明らかにした。だが、5月31日の会見後の記者会見では、「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。北朝鮮の公式発表でないので申し上げるのは余り適当ではない」と述べている。 記者会見での発言は妥当なものだが、自民党会合での発言とは完全に矛盾する。庶民の井戸端会議での発言とは異なる。外相は国の外交の最高責任者である。その外相が、確認も取れていない情報を鵜呑みにして軽々に発言すべきでないことは基本中の基本ではないか。安倍内閣は拉致問題の解決を最重要課題に位置付けていると公言している。それにも関わらず、拉致問題は安倍内閣の下で「1ミリも前進していない」という声が、拉致被害者家族の間からも噴出している。 北朝鮮問題と関わる5か国協議のメンバーの中で、北朝鮮の金正恩委員長との面会を実現できていない唯一の首脳が安倍首相である。圧力一辺倒の外交姿勢が問題解決を遅らせた側面を否定できない。日本外交としては、米朝首脳会談が二度開催された機会を最大限に活用して、拉致問題の解決を進展させなければならない。その外交の最高責任者が外務大臣なのだ。しかし、今回の河野外相の発言は、日朝間の信頼関係構築を、自ら率先して破壊しつくすような暴挙である。 報道された北朝鮮幹部が公の場に姿を現し、誤報であった可能性が浮上している。北朝鮮の極めてデリケートな問題について、外務大臣にある立場にある者が、事実関係を確認しないまま、無責任な発言を示した行為は、直ちに罷免が求められる重大問題である。国会においては、丸山議員の責任を問う以前に、河野外相の責任を厳しく問うべきだ（知られざる真実要約）。3千億円のノシをつけて北方領土をくれてやる総理といい、こんな無能内閣はずる替えするしかない。
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No.5784 (2019/06/06 06:55:56 (JST))
国民がこの国の政治は変わるかもしれないと一縷の望みを託した政権交替に対して、安倍首相は事ある毎に「悪夢の民主党政権」……揶揄なのか、自分の政権を誇示するためなのか、国民の選択まで否定するような発言をしてきた。国民の選択を侮辱するような発言を聞く度に本当に嫌な気持ちになった。安倍首相は野党に投票する人に対して、尊厳の気持ちも配慮も持ち合わせていないのだろうが、国民を分断しないためにも「悪夢の民主党政権」は言ってはならないと思う。 「悪夢の民主党政権」と誹謗中傷している側の人間が、年金を当てにするな、退職後の事を考えて2000万円の貯蓄をしておくようにと言っているが……安倍政権の場合、安倍首相はしつこい程「私には国民の生活と財産を守る義務がある」と言ってきたが、年金こそ国民の生活だろうに。今まで見て来て、この政権は冷酷無比の政権だし国民の老後など知った事ではないのだろうが、「年金は100年安心」と謳って来て国が、今頃こんな事を言うのは無責任過ぎる。 下手したら年金資金もアベノミクスのために、株式市場で相当溶かされ、持続できなくなっているのではなかろうか。そうじゃなかったら、今頃、退職するまでに2000万円用意しておくように何て金融庁や麻生財務相が言う訳がない。しかし、貯金ができない世帯が年々増加しているという。別に贅沢をしているからではなく、生活が一杯一杯で低賃金が上がらず貯蓄にまで回せない人がごまんといると思うが、生活で一杯一杯なのにどうやって貯めよと言うのか。 経団連・財界は正社員化や賃上げに消極的だが、まずはそこから変えないと永遠に貯蓄の方に回らないのではと思う。この政権は余りにも無責任だし、国民視点が皆無だ。反って肥え太らせただけで政治改革は何もせず、国民にばかり負担を押し付けて胸が痛まないのか。名古屋の河村市長の「税金を払う方が苦労して税金で飯を食っている方が楽をしている」の名言通りになっていて、昔から何も変わっていないのがよくわかる自民党政治が今ここにある（まるこ姫の独り言より要約）。いつも言うだけ…「国民への痛みと身を切る改革はセットだ」はどこへいった？
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No.5783 (2019/06/06 05:34:51 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 阿修羅掲示板で、安倍政権幹部が断言 あの悪夢の民主党時代ではなく、 、 というトビを見ての感想。 明らかに、、与党は焦っています。 トビで下種な表現をしたりして、、、ね。 後、、悪夢の様な、、、あの時代は、、自民党・公明党の連中と支持者にとって なのでしょう、、此れが本音です。 もう二度と、、こういう自公の低レベルの政治は、、御免です。 支持者も政治屋も、、官僚も。
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No.5782 (2019/06/06 00:30:22 (JST))
少し前の日本は、小さな、国土面積に合った、車造りで、外国車に比べてコン 安倍のような「猫の目政策」を得意とする、国賊、国辱的、変節漢が国の中枢 で、事故の報道で思うのは、数回も車や壁や街灯などにぶつかっても走り続け ブレーキと思ってアクセルを踏み続けた、などというのは「口実」。 車体が数十センチもへこむような状況で、まだエンジンが動いていれば、次の
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No.5781 (2019/06/05 23:59:04 (JST))
解散風についてヘラヘラ顔で語る安倍の、ゲスの表情はますます磨きがかかる。 これ見て、「他よりマシ」と言って済ます選挙民が、磨きを掛けていることさ 詐欺師が責任など取るはずはないが、総理の安倍も責任を取らない国家詐欺。 財務相の麻生。他人事で「年金の老後なら死ね」と言わんばかりに、自己責任 国民が稼いだ金をばらまいたのはどこのどいつだ？国民年金を消して、ネコバ 今の国民生活で、何が２０００万必要だ？何が個人責任だ？ 株をやれ？投資をやれ？貯金しろ？ 貯金？ タンス預金まで剥ぎ取ろうとしていたのに、「お前ら年寄りは自分で金 １００年安心の議員年金、公務員共済年金。これを支えるための「２０００万円」
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No.5780 (2019/06/05 19:13:19 (JST))
はずです、それです、世の中ははずだからこまる
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No.5779 (2019/06/05 16:51:38 (JST))
非正規雇用のパートやアルバイトは以前からありました。
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No.5778 (2019/06/05 16:29:06 (JST))
安倍私邸へ誰ソレが訪問しただの、「麻生引退」のW選だのとメディアは何の騒ぎだろうか。訪日したトランプ氏と安倍氏との2時間に及ぶ会談の後、トランプ氏が「貿易交渉は7月の選挙(複数形)後まで延期だ」と言ったではないか。トランプ氏に嘘を言う必要はないから、複数形の「選挙」とは衆参ダブル選挙でしかない。二人だけの日米首脳会談で安倍氏が日本の農業にとって不利な貿易交渉を7月に実施する衆参ダブル選後まで待って欲しい、と懇願したのは明らかだ。 これ以外のダブル選の明確な証拠はない。二階氏が「幹事長にはからないダブル選があるならやってみろ」とマスメディア記者の前で見得を切ったが、大嘘がバレバレだ。それでも日本のマスメディアはダブル選があるのかないのか、と騒いでみせる。騒ぐことにより安倍氏の露出が増え、自民党の幹部達の露出が増える。何のことはない、ダブル選ごっこを演じて自民党支持率上げを画策しているだけだ。本当は2週間前のトランプ氏の記者会見での発言でバレている。 野党はダブル選を見越して最小公倍数の共通公約を取り纏めよ。難しい話ではない、消費減税5%と原発即時停止を謳えば良い。そして安倍自公政権と対決すべきはグローバル対反グローバルだ。反グローバルの旗印は「国民の生活が第一」の政治だ。マニフェストは2009の選挙で周知済みだ。小沢一郎氏に選挙の指導を仰ぎ、衆参ダブル選挙を戦え。それが日本と日本国民のためだ（日々雑感より）。集票力の無い連合など関係ない。絶好のチャンスではないか。真剣に政権交代をさせるつもりで戦えば、無党派は必ず動く。新選組と組んで日本を正常化してくれ！
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No.5777 (2019/06/05 15:41:17 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 先ず、、野党団結して、、自公を落とす事に専念する事。 残された時間は、、少ないです。 二度と自公が政治の舞台に出て来れない様に、、する事、、、此れが大事。 後、、支持者と共に、、我慢して、、民主共和制という所へ落ち着く事。 本当に頑張れば、、日本人も後押しします。 スパイは、、切るべし。 野田などの。
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No.5776 (2019/06/05 15:13:18 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 陪審員制度は、、朝鮮カルトのお勧め。 拠って、、彼等の仲間内の話になってしまいます。 通名と整形とが横行する民族なので、、刑に服したか如何か一般の人間には 判りません。 最近、、特に疑っています。 大阪に住んでいるのですが、、世の中が、、社会が異常です。 本当の事を言うと、、嫌がらせされます、、しかも、、日本人に対しては特に。 先程、、買い物に出ましたが、、一個連隊、、ストーカー ばらばらになって。 階段でも待ち伏せ、、 差別ではありません。 区別です。 戦前の統治で人口が倍に増えた半島。 日本は、、日本人が減少と劣化。 この違い。 腐った物と一緒になると、、腐ります。
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No.5775 (2019/06/05 14:41:07 (JST))
小泉、竹中のした非正規雇用容認の被害者は、全国で約100万人そのうち50万人は無年金だろう
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No.5774 (2019/06/05 13:29:55 (JST))
れいわ新選組 街頭演説会 2019年6月2日 新潟駅万代口前 動画で楽ちんに見れますよ
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No.5773 (2019/06/05 13:27:30 (JST))
小泉、竹中のした人材派遣解禁その結果
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No.5772 (2019/06/05 13:14:19 (JST))
政府は1月に「戦後最長の好景気」と自賛したが、景気は再び停滞色を強め、悪化に向かう。4月に国際通貨基金（IMF）が発表した世界全体の2019年の経済成長率見通しで、日本は先進国中最下位の1.0％。20年も最下位の0.5％と予測する。景況判断をめぐる政府と民間のギャップは大きい。政府の楽観は、庶民の生活実感によって否定される。一部の富裕層を除けば、「暮らしはよくなっていない」のだ。平成の反省点は、経済政策の誤りが正されなかったことだろう。 経済を占うキーポイントは、実質可処分所得の動向だ。日本の国内総生産（GDP）の約6割を占める個人消費が伸び、経済の好循環を促すには、実収入から税金や社会保険料を差し引き、物価変動下で「自由に使えるお金」となる実質可処分所得が増えなければならない。14年まで下落し続けたが、その後増加に向かい女性の就業参加で世帯の可処分所得がようやく18年度に全世帯でプラスに転じた形だ。働く女性の割合は18年平均で51.3％と、5割を超えた。 とはいえ、可処分所得の水準は17年時点で依然、リーマン・ショック時の08年と前年07年の「月平均44万円超」を大幅に下回る。総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の内勤労者世帯の1世帯当たり1カ月間の可処分所得は17年平均で43万4000円余り。家計経済は、女性就業世帯の増加で持ち直してきたものの、なお広がりに欠け、経済の好循環をもたらすには至っていない（Business Journalより）。08年の方が高い可処分所得、08年のリーマンショックから11年は東日本大震災で仕方ないが、これでいざなぎ景気越えって嘘吐けと言う世界だ！
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No.5771 (2019/06/05 12:47:32 (JST))
平成の災害で起こった独居高齢者の急増が、コミュニティの希薄化であり、喪失を象徴する。仮設よりましな筈のマンション型の復興住宅の方が、自殺者が2倍も多いことが判明した。仮設住宅のような語り合い、いたわり合いが乏しく、個室に籠って孤立感に襲われる性とされる。若者の自殺率が異常に高いことも、コミュニティの喪失が影響している。「支えの基盤」をなくしているからだ。厚生労働省が「自殺対策白書 平成30年版」を発行した。 それによると16年時点で15～34歳の若い世代の自殺は、全ての死因のトップ。夢多い筈の15～19歳の自殺は死因の36.9％を占め、2位の「不慮の事故」を上回る。自殺願望が更に高まる20～24歳で死因に占める自殺の割合は、何と半数近い48.1％。こうした若者の高い自殺率は、先進国で他に例を見ない。自殺の多発は、将来に希望が持てない社会の閉塞状況を示す。希望があれば、どんなみじめな状態でも「もう少しの辛抱だ」と耐えられる。 だが、希望をなくした絶望状態を掘り下げてみると、「支えの基盤」の喪失が浮かび上がる。家族、友人、恋人、愛する対象――といった、自分を支えてくれる社会的基盤が失われてしまったのだ。良心的な人は、ことさら自責の念に駆られ、自分自身を容赦なく責める。挙げ句、自殺願望を強めてしまう。こうした八方塞がり状態は、社会のコミュニティの喪失問題につながる。自殺は、人知れずこの世を去る高齢者の孤独死に似ている。 コミュニティから孤立し、支えを失って絶望に陥ってしまうのだ。嘗て日本社会の主たるコミュニティは企業の中で形成された。昭和世代で盛り上がった人間像は「企業人間」であった。しかし今、企業コミュニティは衰退しつつある。平成時代はこれが絶頂から衰退・崩壊への道をたどった。新たな令和時代、企業に代わる普遍的な理念や意味を持ったコミュニティが花開かなければならない（Business Journalより）。企業では派遣や非正規社員は別扱いされ、賞与も昇給もない。低賃金で家族もない。将来も見通せない。小泉政権以降自民党が作り出した現実だ。
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No.5770 (2019/06/05 09:24:23 (JST))
維新は橋下徹氏が起こした党である。自民に対抗する革新というイメージで党勢を拡大してきた。しかし、中身は自民の補完政党で、国会採決で随分と自民に協力してきた。現在の松井党首が一見ヤクザのように見えるのは私だけか。橋下氏も特有の癖がある。党の中で若手の代表が、今話題になっているのが丸山議員である。足立議員と一緒に他の野党を滅茶苦茶に批判していた。議員としての品がないと思っていたが、正に酒によって本質がさらけ出されてしまった。 品位、人間としての基本がが全く感じられない。丸山議員が適応障害で治療中の筈だが、とても適応障害とは思えない弁明書を提出した。刑事事件ではないとか、国会は人民法廷ではないと述べているらしい。弁明書と言いながら、弁明らしい言い訳をしていない。刑事事件を起こしている訳ではないから、辞任勧告は不当だと言っているだけである。国会は別に丸山氏を国会で弾劾裁判にかけている訳ではない。国会議員として弁明の機会を与え、勧告しているだけである。 憲法は自衛のための武力行使は許容されているが、領土を取り戻すための戦争など認めていない。また国会議員たるもの他国における外出禁止の中、おんな買いにいきたい、おっぱい揉みたい、などとごねて騒いだりしないものだ。国会憲政史上初めての行動・言動である。そこらのアンちゃんが騒いでいるのではない。日本を代表して他国に訪問しているのである。誰が見ても、国会議員アウトである。それをいつまでもしがみつく根性はとても適応障害の症状とは思えない。 こんな議員に残り2年間も毎月120万円、国会歳費約3000万円など貰う資格などない。自公、野党で丸山氏に対して「糾弾決議案」を提出する。もうごね得は許すな。衆参同日選挙なら確実に落選する。丸山議員は、むしろそちらに恐怖しているだろう。これ以上の恥の上塗りはやめた方が身の爲である（かっちの言い分より）。恥の上塗りが楽しいのだろうか。安倍総理のモリカケでの答弁じゃないが、見苦しいことこの上ない。日本をこれ以上貶めるのはやめてくれ！
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No.5769 (2019/06/05 09:21:16 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 先程、出掛けようとしたら、、自転車がパンクしてました。 私の投稿が気に入らなかったのか 皇室は何時まで、、犯罪者達のこういった行為を許すのですか？ 自分達の好き放題の国の舵取りの為ですか？ 毎日のおかしな事件も。 朝鮮人が国の舵取りが出来ないのは、、有名な事ではないでしょうか？ 安倍も浅生も貴方達の仲間。 早く、、日本から出て行け。 後、、近づいて来て、バンクさせられたのですかと声をかけて来た、創価婆さん、、 創価学会員が一般の人間に成りすます事は出来ませんよ、ばれます、特にあちらは。 此処の掲示板、、私が投稿してから、、何時も誰かがとうこうする様になりましたね 投稿数が多いのは、、良い事です。
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No.5768 (2019/06/05 08:52:34 (JST))
一つは現実を直視しない人が多いからだろう。悪意(日本国の破壊)をもって安倍政権を支持している人間は極一部であり、殆どは無知で愚鈍だから支持している。左翼を誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいる訳がない。安倍を支持しているのは思考能力が欠如した大衆である。大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意など発生しない。 歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ…そこが安倍の最大の強さだろう。そして、中身がない人間は担がれ易い。ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。単に日々の生活の不満を解消するために、予め用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者に過ぎない。 対アメリカ、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……全て外交で失敗しているのに、安倍狂信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。確かに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得て、我が国を食い物にしている国がケチをつける訳がない。プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、日本を食い物に差し出す売国奴としか言いようのない安倍政権が続いていた方が都合がいいのだ。 結局、負けたのは我々日本人である（ハーバー・ビジネス・オンラインより要約）。この国の現状をよく言い表している。ネトウヨが茶々を入れてくるが、読解力もなく文の内容も理解できず都合のいい部分だけを抜き出し、見当違いの反論には余りにも呆れ返っているので無視している。政権や自民党、役人の責任を個人に転嫁してくるが、こういう輩が政権を甘やかす限り厳しさ反省もないから同じ失敗を繰り返す原因である。こういう輩を一掃しないと日本は良くならない。
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No.5767 (2019/06/05 08:30:49 (JST))
＞ 何故こんな報告書を金融庁が発表するのかも理解できません。国民に若い頃から貯蓄に励めと奨励するのが金融庁の仕事なのでしょうか？ 私が社会人になった頃、社会保険料を引かれましたが、何の説明もありませんでした。 現在の社会保障（年金も医療も）は平均寿命80歳程度で設計しています。
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No.5766 (2019/06/05 07:48:21 (JST))
「臭い物に蓋」隠蔽、偽造、改竄。全てFUCK 現憲法を守ってくれる限り、闘うぜ!1
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No.5765 (2019/06/05 07:24:46 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 集団ストーカーの本当の被害者ですが、今朝 家族の一人の前に急に自転車で 飛び出して来た老害。 （大丈夫でしたが 一応 報告しておきます） 朝4時に仕事ではなくウロチョロする人は、、仕事の邪魔や当たり屋であたって来る 朝鮮学会員って、、社会には、、必要ありませんが。 本当の事を言われるのが、、嫌なら、、言われない様にすれば良いだけです。 貴方達が、、犯罪集団なのは、、明白。 こういう輩達を操っている自公と皇室。
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No.5764 (2019/06/05 06:30:23 (JST))
以前、自民党、公明党、時の政府は年金は100年安心と言っていました。それがどうでしょう？ 国民の多くは以前から気が付いていたものの、この先年金が減る可能性があるのであれば、政治家や厚生労働省は、それを何故国民に説明しないのか？ 何故こんな報告書を金融庁が発表するのかも理解できません。国民に若い頃から貯蓄に励めと奨励するのが金融庁の仕事なのでしょうか？ 私が社会人になった頃、社会保険料を引かれましたが、何の説明もありませんでした。 60歳になればもらえる筈の年金の支給開始時期が遅くなったときも、直接説明を受けたことは全くありません。そして、その後政府自民党は100年安心だなどと無責任なことを言い続けていたのです。で今回の突然の貯蓄の勧め。今回の報告書には、39歳以下の世代には「少額からでも、長期・積み立て・分散投資を始める」こと、そして59歳以下の世才には、「支出額や貯蓄額を基に、年金を含め老後に十分な資金かどうかを見極める」ことを勧めています。 デフレからの脱却のために、国民が財布の紐を緩めてお金を使うようにすべきだと散々言ってきたのはどこのどいつだ、と言いたい！ そのことと今回の貯蓄の勧めは全く矛盾する行為ではないのか！（小笠原誠治の経済ニュースゼミより）。金融庁が資料を出したが、厚労省から出すと反発が起こるからか。長期政権を担っていた自民党も厚労省も支給減額や先送りの改正案を出す前に、国民に自らの無能・無策を国民に詫びるべきではないのか。この国は無責任過ぎる！
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No.5763 (2019/06/05 04:30:08 (JST))
安倍首相の“お友達”甘利明選対本部長の「おふざけ」動画が炎上している。甘利氏は１日、〈総理がSNS上手なので、もうすぐ70歳ですが、SNS頑張ってみようと思います〉とツイートし、25秒程度の動画も投稿。「ヒロシです……じゃなかった、アマリです」と、自虐ネタで有名な芸人ヒロシのパロディーを得意げに披露した。この動画、3日夕時点で再生数が100万回を突破と、“大盛況”だが、コメント欄は大炎上だ。 コメントの大半は、過去に発覚した甘利氏の“口利きワイロ”疑惑に関するものばかり。〈賄賂の説明責任を果たしてください〉〈ワイロの説明を聞いてませんので、Twitterでお願いします〉――。こんなコメントが溢れている。 甘利氏の“口利きワイロ”疑惑の概要はこうだった。経済再生担当相だった2013年、都市再生機構との補償交渉を巡って、千葉の建設会社から口利きを依頼され、当時の秘書2人が現金500万円を受領。甘利氏自身も大臣室などで100万円を受け取った。16年1月に疑惑が発覚し、同月下旬の閣僚辞任会見で「調査結果をしかるべきタイミングで公表する」としながら、その後「睡眠障害」を理由に“逃亡”。以後、公の場で詳細を説明することはなかった。 当然ながらコメント欄には〈『睡眠障害』治ったんですか？〉〈睡眠障害はどうした！？〉との声が続出。誰もが疑惑を忘れていないということだ。改めて説明責任を果たすのか、甘利明事務所に質問したが「本人が出張中で多忙のため回答できない」とのことだった。 甘利氏は、選対委員長として今後、SNSで精力的に発信していくつもりらしい。しかし、“スネ傷”状態の甘利氏がSNSで発信とは、選挙にマイナスではないか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。 「暴言で維新を除名された丸山穂高衆院議員が釈明せよと議会に要請され、『健康問題』で拒否したばかりです。この一件で、甘利氏が嘗て『睡眠障害』で説明責任から逃げたことを国民は思い出した。甘利氏本人に悪気はないのでしょうが、最悪のタイミングです。SNSで発信すること自体、批判する理由はありませんが、先に国民に報告すべきことがある筈です」 「甘利ショック」が安倍自民の逆風になるかもしれない（日刊ゲンダイより）。本人だけミソギは済んだと思っているようだが、政権3トップや他の自民党議員・維新の誰かさんと同じで、正義感とか誠実さ、真面目さなど人間としてのあるべき姿など超越しているみたいです。「そんなの関係ねぇ、俺には関係ねぇ」ってみんなで大合唱している声が、聞こえてくるようです。
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No.5762 (2019/06/05 03:59:43 (JST))
この国はタガが外れてしまっている。さすが安倍・麻生・菅と三大極悪人が仕切る政権だ。安倍首相と省庁幹部の打合せ記録が無いのに、官房長官は問題なしだと。しかも詐害対応の面談記録も作らないとはどういう事だ？ これで後日検証ができるのか。こんな重大な要件を問題ないという神経が理解できない。三大極悪人には「公文書」の概念がないのか。安倍官邸に巣くう極悪人達の言動を見ていたら政権に都合の悪い文書は全て残す必要はないと思っているのだろう。 面談記録も「公文書」の一部だと思っていたら、こんなずさんな事をする筈がない。今まで、政権に都合の悪い文書やデータは改竄するし破棄する悪夢を散々見せつけられてきた。だから官房長官が、「公文書」を作らなくても問題ないと言うのだろう。安倍政権にとって、これは日常なのだ。この国は本当に民主主義国家か？ 国のスポークスマンである官房長官が、平然と「公文書」を残していないという。そして何ら問題ないという。これで先進国と言えるのか。 普通、権力者と言うものは、いつどんな時でも国民から不信を持たれないように、全ての記録を残しておくものだと思ってきたが、この政権は隠すことに全精力を注いでいる。と言う事は、記録に残せない邪悪な事が官邸で行われていると思われても良いって事なんだな？（まるこ姫の独り言より要約）日本全体が安倍総理によって異常が、正常になっている。そして異常であるという感覚もなくなってしまった。どこまで腐っていくのだろう。腐った国の未来は絶望か？
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No.5761 (2019/06/04 20:21:06 (JST))
５２０人の死さえ、こんな風に扱われるのか。皆さん是非見てください。 ↓↓動画で楽に見れますよ 長編なので、核心部分を見るには
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No.5760 (2019/06/04 18:51:38 (JST))
憲法9条 1.戦争を放棄します
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No.5759 (2019/06/04 18:21:50 (JST))
安倍さん丸山議員スカウトしたら
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No.5758 (2019/06/04 16:08:08 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 財務省も経済界も関係あるでしょうが、、国内の悪は、朝鮮皇室と朝鮮カルト 経済省も経団連もその手先に過ぎません。 似非宗教なくし、、皇室制度なくし、国民を解放。 護送船団では、、グローバル？では ないでしょう？ 4割の人間が、、税金で仕事をしたり集ったり、、ポイント制も馬鹿な手法。 誰が考えたのか？ 本当の日本人が考えた事ではないのは、、確か。 あんな薄っぺらい物の考え方は、、しません。 ショートカットが好きな民族の手法。 メッキが剥がれて来たのです。
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No.5757 (2019/06/04 14:52:41 (JST))
れいわ新選組代表 山本太郎 公認候補予定者 蓮池透 動画で楽ちんに見れますよ
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No.5756 (2019/06/04 14:45:51 (JST))
本当の数字が明るみに出たら、庶民の暮らしの惨状が分かる筈だ。日銀の「金融広報中央委員会」の調査によると、20歳代の貯蓄ゼロ世帯（金融資産ゼロ）は、61%となっている。5世帯の内3世帯がスッカラカンということだ（2018年11月発表）。以下30代＝40.4％、40代＝45.9％、50代＝43％、60代＝37.3％とされている。日銀はこの年から調査方法を変えた。実態より良く見えるようにするためだ。数字は官邸への忖度の上で出てきた。 調査方法を変える以前は本人申告最優先で「金融資産を持っていない」と言えば、「貯蓄（金融資産）ゼロ世帯」にカウントされていた。ところが2018年からが調査方法が厳密になった。日銀は実際に金融機関や税務署に照合するなどして預貯金や金融資産の有無を確認するようにしたのである。その結果、家賃や光熱費を払えば、あした残高ゼロ円となっても、預貯金通帳に幾ばくかの残高があれば貯蓄ゼロ世帯とならなくなる。生活実態に即していない調査である。 日銀はアベノミクスの負の部分をできるだけ見せまいとしたのである。5世帯に3世帯と回答されたが、実態は5世帯に4世帯と考えるが妥当だろう。資産のない彼らが、高齢になり働けなくなった時、理論上は生活保護に頼ることになる。だが政府は5世帯中4世帯（よくて3世帯）ものおびただしい数の下層老人に生活保護を適用したりはしない。福祉政策に詳しい山本議員は「国は生活保護を適用してくれっこない。野垂れ死ぬしかない」と言い切る。 数字の出元である「金融広報中央委員会委員」の名簿を見て得心が行った―当然の如く全国銀行協会会長、地方銀行協会会長らが筆頭に来る。後は商工会のお歴々が続く。これにNHK会長、新聞協会会長が名を連ねるのだ。要はアベ機関なのである。道理で、国民を欺くための数字が出てくる訳だ（田中龍作ジャーナルより）。派遣制度で飽き足りず外国人労働者により更に低賃金化して少子化を助長する安倍政権は、庶民を奴隷化し若者から結婚や育児の夢を奪っていく。
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No.5755 (2019/06/04 12:57:09 (JST))
レジ袋だけを狙い撃ちにするのはナンセンスだ。レジ袋の原料のポリエチレンは、嘗て利用がなく常圧蒸留塔の煙突から空中へ廃棄され燃やされていた。石油精製の段階でポリエチレンは必ず出る物質で、レジ袋は廃棄され燃やされていたポリエチレンの有用な利用とされた。だからタダでレジ袋はスーパーの買い物客に配られた。それは同時に買い物篭の店内持ち込み禁止を可能にし、万引きの減少に役立った。いわばレジ袋はスーパーには一石二鳥の便利なものだった。 それをゴミ出しにそのまま使えば良かったのだが、地方自治体がレジ袋とは異なる丈夫なビニール製の袋を「官製ゴミ袋」として強制的に使用させた。どっちが焼却炉に害が大きいかは一目瞭然だが、そのことをマスメディアは一切追求しない。そして分別しても、焼却場では生ゴミだけでは火力が足らないため、プラスティックゴミも一緒に燃やしていることを御存じだろうか。プラスティックゴミを一緒に燃やしていない焼却場では火力を強るために重油を噴霧している。 そうしないと生ごみは燃えないで大量の焼却ゴミが出ることになる。石油や重油を燃やすのは「悪く」ないが、レジ袋は「悪い」とはいかなる理由からだろうか。いずれも原油を原料とする炭化水素化合物であることに変わりない。マスメディアがキャンペーンを張って悪者を仕立てると必ず良からぬことが起きる。レジ袋もその例に漏れない（日々雑感より抜粋）。海洋で問題なのはマイクロプラスチックだが、ポイ捨てされ川から海に流れるから問題になる。きちんと処分されれば関係ない筈だ。レジ袋だけが問題じゃなく不法投棄やポイ捨てが問題ではないのか。
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No.5754 (2019/06/04 12:15:59 (JST))
財務省の国際比較によると、食料品にかかる消費税は日本の 8％に対し、 宝石や毛皮などには高い消費税率をかけるが、毎日欠かせない食べ物については各国が市民生活に影響を及ぼさないよう配慮していることが分かる（半歩前へより）。日本は8％だからまだ低いと誤魔化す。しかし、EUでは医療費や介護費、大学までの教育費は負担ゼロで、日本では低所得者への配慮は殆どないと言っていい。こんな状況で税負担など比較できない。中でも債券などの配当で暮らす超高額所得ほど税負担が低い。貧困層程負担の多い国は、日本くらいだろう
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No.5753 (2019/06/04 09:59:04 (JST))
コンプライアンスとは法律を守るということだが、テレビの世界ではクレームに対する恐怖のことである。嘗ては、クレームの殆どが電話だったので、丁寧に話せば何とか納得してもらえた。ところが、インターネットの時代になって、ネット上に上げられるクレームはツイッターなどのSNSで炎上して大変な騒動になる。当然ながら、管理部門から経営陣にまで波紋が広がり、場合によってはスポンサーが降りてしまうこともある。すると番組の生存が危うくなる。 そのため、なるべくクレームの来ない無難な番組を作ろうという流れが強まったのだろうと話したら、ワイドショーでも報道番組でも政治問題に余り時間を割かないのは、政治の話題になると視聴率が落ちてしまうためなのだというのである。だから、本当のところ、余り政治問題は扱いたくないという。そのことを示す例だと思うのが、厚生労働省の毎月勤労統計の偽装が判明した問題だ。“基幹統計”というのは、文字通り国家の基幹であり、死活的に重要なものである。 しかし、国民にとって得か損かがはっきりしていない問題については、殆ど関心を示さないというのである。ということは国民の政治への関心が低く視聴率が上がらない→TVで政治を扱わない→国民の政治への関心が更に低くなる……という、トンデモ悪循環に陥っていると言うことになる。国民の政治への関心が低くなればなる程、政権を握っている人達は、国民を簡単に騙したり、好き勝手に国や国民を支配し易くなったりする訳で、結局は国民が損することになる。 このことを、もっと多くの国民に認識して欲しい。そのためには、メディアが政治権力の監視役の使命を思い出して、先に動いて欲しいと願っている（日本がアブナイより抜粋要約）。だったら民主党政権での揚げ足取りや小沢の検察が証拠捏造した献金問題など己の勝手都合で騒いでいたではないか。何だかんだと理由をつけるが、大手メディアの連中は新聞の軽減税率をぶら下げられ電通に圧力をかけられ長い物に巻かれ、監視役を放棄し楽な方に流れているだけだ。
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No.5752 (2019/06/04 09:08:37 (JST))
主要農作物種子法（種子法）が廃止されて2年が経とうとしている。これに対し種子法と同じ内容の条例制定で安定的に継続しようとする各都道府県の動きが広がっている。3月には北海道が種子条例を制定し、新潟、富山、兵庫、山形、埼玉各県が続いた。更に岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取の各県も年内の条例制定を決めたり、検討を表明している。また、条例制定の動きがない県でも県下の自治体での条例制定を求める意見書採択が相次いでいる。 民間企業の参入を目的とした種子法廃止だが、戦後営々と続けられた種子供給と品種改良の継続性に対しては、全く配慮に欠けるものであった。これに対して“地方の反乱”ともいえる条例制定の波のような動きが広がっている。地方自治体の種子法条例制定は、政府の種子法廃止に真っ向から反するもので、まさしく“地方の反乱”である。これまで政府の農業政策に地方自治体が反する施策を取ることはなかった。安倍政権はこのような事態が生じることを恐れていた。 それは、農家による種子の自家採種を禁止する種苗法改正案の今国会提出を見送ったことからも窺える。伝統野菜の種子の自家採種を続けている農家などから改正案に反対の声が広がっていた。法改正の準備が間に合わないので提出を見送るとしたが、04年から法改正を検討してきて間に合わないなど、誰も信じる話ではない。政府は、種子条例制定の動きが広がる中で、それに種苗法改正案の反対運動が相乗して火に油を注ぐ事態を、何としても回避したかったのである。 TPP11から日EU経済連携協定、更には日米FTAで窮地に追い込まれている日本の農業者が、参院選でどのような投票行動を取るのかが注視されている中で、地方自治体が国の農業政策にノーを突きつける動きが広がることを、政府はもっとも恐れているのである（Business Journalより抜粋要約）。食料安全保障も米国穀物メジャーに委ねてしまう売国安倍政権だ。凶作で輸入できず庶民が飢えても知ったこっちゃないようだ。戦後、これ程酷い政権を見たことがない！
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No.5751 (2019/06/04 08:58:38 (JST))
いやはや みなさん！ 何でこんなことに youtube
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No.5750 (2019/06/04 08:55:11 (JST))
籠池泰典さん来たる！森友シンポジウム@文京区民センター 2019.05.24 動画で楽ちんに見れますよ
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No.5749 (2019/06/04 07:50:19 (JST))
明日は資源ごみの日 ハゲ(百)田尚樹の特集のニューズウイークなんて、ゴミ、ゴミ。 こんな事していると、「金曜日」と同じ運命にあう。
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No.5748 (2019/06/04 07:48:18 (JST))
首相官邸で首相の面談記録が一切作成されていないとは驚きだ。いうまでもなく首相つまり総理大臣は「公職」だ。そして官邸とは文字通り「官」の「邸宅」であって、公の建物だ。その公務に携わる者が、官の場で人と面談した記録を残さないとは何事だろうか。それが国家機密に当たり、面談記録を残さないことが国家利益だとしても、許されることではない。国家として機密を要するのなら面談記録を作成した上で「特定機密保護法」の適用を行えば良いだけだ。 安倍官邸は余りに公私混同過ぎる。首相補佐官なる茶坊主が幅を利かせて、首相の個人案件まで公務として取り扱うキライが目立つ。いうまでもない「モリカケ」疑惑の渦中にある諸人物が官邸に出入りして、悪巧みを巡らしていたと疑われても仕方ない「会談」疑惑が多々あった。しかし当の首相補佐官は面談した「記憶がない」とスッとぼけ、記録がないから実証しようがないと逃げ切った。そうした疑惑を疑惑のまま放置するのは立憲主義国家としてあるまじきことだ。 全ては適切な手続きに則ってなされ、その間の経緯を含め情報は全て公開されるべきだ。官邸は安倍氏個人の事務所ではない。そして安倍氏から「総理大臣」という肩書と「官邸」という場所を取り上げれば、700人もいるただの国会議員の一人に過ぎない。彼が総理大臣然としていられるのは肩書の行使を可能ならしめている「官邸」という権威の場所があるからに他ならない。そしてそれらは、全て国民の負託と国民の税によって賄われていることを忘れてはならない。 官邸の面談記録を執らない、というのは非常識そのものだし、官邸と国政の安倍氏による私物化そのものだと批判するしかない（日々雑感より）。「記録がないから実証しようもない」…これがまかり通ったから都合の悪い面談記録を残さないようにしたと、誰もが思うだろう。安倍総理になってから、幼児的発想なのか実に分かり易い。ところが国内メディアが情報を国民に流そうとしない。それがネットを見ない人達の支持を支えている。政権後に揺り戻しに期待する。
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No.5747 (2019/06/04 07:45:08 (JST))
安倍の憲法改悪の狙いは、白兵戦バカを動員して 4/11読売記事で、河北省の方が「中国の帝国主義を打倒せよ」 習とベッタリ。リアルいぶき(原作の方)なんて、程遠い話。 橋本龍太郎氏は、種子島沖で北朝鮮工作船を撃沈させたが、安倍には絶対そんなまねはできない。
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No.5746 (2019/06/04 06:54:30 (JST))
どれだけ外交音痴なんだか……何処をどう取ったら「外交の安倍」と呼べるのか。安倍首相、北朝鮮に対して圧力しかないと叫び続けてきたが、北と会談していない国は日本だけになってしまった。ようやく目が覚めたのか、突如「無条件会談」を言い出したが……メディアのヨイショぶりとは裏腹に、北の刈上げ君の反応は「厚かましい」だった。本当に安倍も河野も何も分かっていない。経済もそうだが北朝鮮が相手にする国は何も日本だけではない。 初めから「圧力と対話」を見せていたら、日本がここまで孤立することもなかったろうに……こんなの素人でも判る。凄惨な事件が起きると、精神的に追い詰められれば誰でも成り得るかもしれないのが分かっていない人が多いのか……事件を犯した人間を排除する方向へ向かう。勿論、犯罪だし絶対に罪のない人に凶行が及ぶのは間違っている。しかし危険分子を排除しても、隔離されて反ってヤケクソになって世間をあっと言わせようと思う人が出てくるかもしれない。 やっぱり圧力や排除だけではダメなのだ。だからこそ、他国が北朝鮮を見放せずにいるのではなかろうか。他国は何とかして北朝鮮が暴発しないように圧力と同時に対話を模索しているのに、日本だけは圧力・圧力・圧力……本当に外交が下手だ。今頃になって「無条件会談」を言い出しても北に嘲られるだけじゃないのか。悲惨な現状だが、これが「外交の安倍」の実態だと思うが（まるこ姫の独り言より要約）。大人の対応が無理な還暦過ぎの幼児的発想の安倍総理らしい。
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No.5745 (2019/06/03 15:29:16 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 ひきこもりを異様に異常に取り上げていますが、一番の問題は、学校へ行けなかった 不登校で、、大人になり お金はあるのに、、ひきこもっている人達。 仕事の経験もない（付け加えて）人達。 背中を押したら、、働ける環境が出来れば、、働ける・働く人達は ひきこもりでは ないのです。 只の、、無職・失業者なのです。 分析能力の無い 馬鹿みたいなマニュアル人間を作り出し、、そういう人達を 叩く人達（タバコもそうですが）がおかしな社会を作り出し、、危険を煽っている のです。 大体、、朝鮮カルト信者・安倍支持者と被ります。 自公維などに、、投票している人達は、、自分の愚かさを認識しましょう。
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No.5744 (2019/06/03 13:48:19 (JST))
19日の日経新聞が1面トップで取り上げた〈ニッポンの賃金（上）〉と題した記事は衝撃的な内容だった。〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。「経済協力開発機構（OECD）は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9％下落した。 主要国で唯一のマイナスだ。英国は87％、米国は76％、フランスは66％、ドイツは55％も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている」そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない――と結ぶのだが、この記事は2つの意味で驚きだ。 1つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちが改めて証明されたのだ。 実際、17年度の国内企業の内部留保は第2次安倍政権が発足する前と比べて約164兆円も増え、過去最高の446兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低水準だ。なるほど、日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう（日刊ゲンダイより抜粋）。アベノミクスはトリクルダウンして賃金を上げる筈だったが、先進国で唯一マイナス9％の日本。やっぱりアベコベノミクスだった！
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No.5743 (2019/06/03 12:22:14 (JST))
安倍首相が「悪夢のような」政権と繰り返し批判した民主党政権時代は、社会保障である年金制度は政策の重要な課題だった。安倍政権になってから、消えた年金問題も、将来の社会保障についての議論も一切なくなった。ところが、金融庁が「最低限身に付けるべき金融リレテラシー」という冊子を発行した。この冊子は「年金の給付水準が下がるので、年金のみで満足な生活水準に届かないから、老後は年金だけに頼らず2000万円貯めろ」と呼びかけるものだった。 安倍首相からは、憲法改正、トランプ御接待のための戦闘機購入、外国への援助などばかりで、日本が将来直面する社会保障についての議論などは一切聞こえて来ない。聞こえてきたと思えば、年金などはもう当にするな、自助努力せよと言う。こんなことは政府の言うことではない。「2000万円」を貯めることが出来る国民は1/3も居ないだろう。国民年金の月々10万円以下で暮らせと言われても確かに生活は厳しい。政府は最近、国民は70歳まで働けと言い出した。 これは完全に年金制度が崩壊していることを暗に認めた結果だろう。国民はもう政府を当にするなと言っているようなものだ。安倍首相が憲法や防衛、外遊で遊んでいる間に日本は潰れる。その反発で「れいわ新選組」のような政治団体が伸びる予兆になる。嘘を平気で言う安倍政権は早く退場させないと、年金でも生活出来ない国民が激増するだろう（かっちの言い分より）。長期自民党政権の無責任放置を、たった3年しか担えなかった政権に全て負い被せる。安倍政権の6年でOECD各国は数十％も賃金が伸びているが、日本だけ－の9％だ。よく言えるもんだぜ！!
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No.5742 (2019/06/03 12:14:08 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 天皇が率先して、表に出て来ている事に危惧しているのは、、私だけではない筈。 この人、、とんでもない面を持っていると覆いますよ。 自分の存在の為に 安全の為に、、アメリカ大統領を利用して、、、ね。 国民に敬語？ そんな事より、、世界中へお金をばら撒く必要は 無いのです。 貴方達の栄光？を保つ為に必要？ そんな暇とお金があれば、国民の為に、、豊作と安全を祈願して、、 10代以上、、本当の日本人と血縁関係（結婚）して、奈良か京都へ遷都して 政治に参加しない事をして下さい。 自己責任は、、国民だけに押し付けないで、、皇室自ら、、手本を示して下さい。 権力を無駄な事に使わず、、本当の日本人を増やす事に専念して下さい。 今こそ、、貴方の祖父の知りむ食いをするのです。 そして、、創価学会、、解散。 日本から朝鮮カルトを無くしましょう。
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No.5741 (2019/06/03 10:25:39 (JST))
北方領土問題は何の進展もなく河野・ラブロフ外相会談が終わった。当然だろう。安倍首相が1956年の日ソ共同宣言を基に2島先行返還の賭けに出て、見事に破れたからだ。昨年9月12日にウラジオストックでプーチンが平和条約締結の話を持ち出し、それまでの交渉を一変させた。その発言の直前の安倍首相の演説の中で、「平和条約の締結を今やらないで、いつやるのか」と言ったため、それなら「前提条件なしで年内までに平和条約を結すぼう」となったのだ。 これに応じる事は、4島の帰属なくして平和条約の締結なし、というこれまでの日本政府の方針に反することだった。しかし安倍首相4島返還に拘ることを守旧派と決めつけ島先行返還に舵を切った。そして昨年11月14日のシンガポールでの日ロ首脳会談で「日ソ共同宣言に書かれている内容を完遂して平和条約を結ぼう」とプーチン大統領にもちかけ、これをプーチン大統領が受け入れたため、日ソ共同宣言を基礎として交渉を加速させることで合意したかに見えた。 実際のところ、これを見た首相周辺は「安倍首相は一気に賭けに出た」と語り、安倍首相自身も周辺に、「プーチンでなければロシアの世論を押し返せない。これは最後のチャンスなんだ」と有頂天になって周辺に語っていたという。その通りになれば2島返還が達成され、歴史に名前を残す首相になれた。ところが、今年1月から始った平和条約締結交渉でいきなり行き詰まった。 例のラブロフ外相の「日本側が第二次大戦の結果を認めるのが第一歩だ」と言う発言である。 つまり、日米同盟がある限り北方領土は1ミリたりとも返さないということだ。つまりプーチン大統領は初めから返すつもりはなかったのだ。それどころか、日ソ共同宣言を潰したダレスの恫喝と同じことを、今度はプーチン大統領が言い出したのだ。歴史の逆戻りである。これを要するに、安倍首相はこれまでの日本の方針を捻じ曲げてでも2島先行返還に舵を切るという賭けに出たのに、見事にその賭けに敗れたのだ。プーチン大統領にしてやられたのだ。 こうなると、もはや後に続く日本の首相は何も出来なくなった。それはそうだろう。2島先行返還でもいいと原則を曲げてまで大譲歩しても、それでも返ってこなかったのだ。もはや切り札は何もなくなった。後は北方領土を諦めるか、第二次大戦の敗戦前に時代を戻すしかない。つまり戦争で取り返すしかないということだ。賭けに出て敗れた安倍首相の性で、北方領土交渉はもはや誰がやっても解決しなくなったのである。ましてや、河野・ラブロフの外相でベルではどうにもならないのだ。安倍外交は内閣総辞職ものだと私が繰り返す理由がここにある（天木直人のブログより）。これ以上、国益を損なわせぬよう安倍総理を退陣に追い込まねばいけない！
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No.5740 (2019/06/03 09:10:07 (JST))
＞OECD Economic Outlook 2013によると1995年を100としたとき、2012年時点で米国、ユーロ圏、日本の名目賃金はそれぞれ180、150、87となっています。田原氏の驚きが逆に驚きですが、ジャーナリストとしてこういう知識がないのは深刻な問題でしょう。因みにこの間の物価上昇率は、米国で平均で約2.5％、ドイツで約1.5％、日本はほぼ横ばいです。従って1995年を100とすると、2012年では米国の物価は150強、ドイツは130弱、勿論日本は100のままです。同じくGDPの変化は米国216、ドイツは135、日本は113となります。（muraさんのツィート） 2012年、民主党政権が最悪だったですからね。
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No.5739 (2019/06/03 08:54:59 (JST))
＞OECD Economic Outlook 2013によると1995年を100としたとき、2012年時点で米国、ユーロ圏、日本の名目賃金はそれぞれ180、150、87となっています。田原氏の驚きが逆に驚きですが、ジャーナリストとしてこういう知識がないのは深刻な問題でしょう。因みにこの間の物価上昇率は、米国で平均で約2.5％、ドイツで約1.5％、日本はほぼ横ばいです。従って1995年を100とすると、2012年では米国の物価は150強、ドイツは130弱、勿論日本は100のままです。同じくGDPの変化は米国216、ドイツは135、日本は113となります。（muraさんのツィート） 2012年、民主党政権が最悪だったですからね。
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No.5738 (2019/06/03 08:35:25 (JST))
＞自民党の桜田義孝議員はよほど口の軽い御仁のようだ。「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と政治資金パーティーで発言したそうだ。子を何人産むかは自由だ。それを3人くらい生むように、とは何事だ。世の中には生みたくても不幸にして身体的に産めない人達への配慮が欠けている。健康な成人でも経済的に諦めざるを得ない家庭もゴマンとある。それこそ政治の責任だ。 こんなことを批判してたら「出生率を上げよう」とさえ言えないですよ。
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No.5735 (2019/06/03 03:50:38 (JST))
自民党（為政者）は国民が緊急の課題だと思っていない憲法改正を何が何でもしたいようだが、その憲法改正に関する記述を作り直す事態になっているそうだ。選挙の時は綺麗な文言を並べて有権者を騙し、勝てば信任を得たと豹変するのが安倍政権だ。どうせまた国民を騙すために一生懸命に美しい文言に修正するのだろう。安倍首相、ある時はこんな会合にも出席している。https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/13c1013a7020a23e14a734b7f0af0399 創生「日本」の研修会の一コマ「憲法改正誓いの儀式」安倍会長だそうだ。恐るべし狂信自民党議員。安倍首相を筆頭に、皆見た事のある面々。その人達がまるで秘密結社のような集会に出席して堂々と登壇している。ある自民党議員は「国民主権、基本的人権、平和主義は要らない」などと平気な顔で話している。こういった考えの下、憲法改正を目論んでいるのか。この人達の思想は国民に取ったら危険思想極まりないと思うが。 一般国民で、自民党が考えるような憲法改正をして欲しいと願ってる人がいるのだろうか。為政者を縛る平和憲法の中の一番肝である国民主権も基本的人権も平和主義も、憲法からなくなると国民は今よりもっと悲惨な目に遭う。安倍さま基準では、これが正しい日本国憲法なんだろうが、権力者目線にしか見えない。何であろうと強者の言う事は全て正しいと、罪もない一般市民が死んでも「間違った情報だったから仕方がない」と切り捨てられたらたまったものではない。 こんな国民への愛が欠如している人間に憲法改正をされたら、どんな歪な憲法になるか目に見えている。言うまでもないがこの動画をどんどん拡散させて、安倍首相の本当の姿を見てもらいたい（まるこ姫の独り言より抜粋）。国民主権、基本的人権、平和主義をなくさなければ、真の自主憲法にならないと言うのが、自民党の目指す憲法だそうです。これに緊急事態法が加わると、まるっきりヒトラー政権です。これが安倍総理の民主主義なんですから、常識が疑われます！
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No.5733 (2019/06/03 02:53:38 (JST))
十数年前、まだ健在だった後藤田正晴から「もし米国が日本か中国の、どちらかを選ばなければならなくなった時、どちらを選ぶと思う？」といきなりこんな質問を受けたことがある。同盟関係だから日本ではないかと答えると、後藤田は「そうとも限らんぞ。米国から見たら中国は13億のマーケット。日本はその10分の1に過ぎん。国家が選択を迫られた時、国益が基準になる。外交とは冷徹な論理で動く。日本もしっかり肝に銘じて外交をやらないと」と言った。 後藤田の危惧したことが今、現実の脅威となりつつある。来日した米国・トランプ大統領に対する安倍総理の、過剰接待というか「ゴマすり」ぶりは、見ている方が恥ずかしくなる程だ。「日米は世界で最も緊密な関係」というより、「日本は世界で最も忠実な米国の僕」であることを世界にさらけ出したようなもの。まるで宗主国の君主をお迎えする属国の領主だ。もっとも、振り返れば戦後の日本には、真の意味での「外交」などなかったともいえる。 中には田中角栄のように、米国を出し抜く形で日中国交正常化を実現した政治家もいるが、これなどは例外。東西冷戦構造の下、ひたすらアメリカに追随していれば事足りた訳だ。だが、その冷戦が終結した以降も日本の外交は以前のまま。と思っていたら、ふと気付けば、むしろ以前よりも急速に劣化しているのが日本外交ではないか。今の安倍政権の6年間の外交はどうか。一見、華々しい外交を展開しているように見えるが、では実績は？と考えると、殆どなにもない。 それどころか、「功」を焦る余り日本の国益を将来に亘って壊している恐れすら感じる。北方領土問題では、2島返還での手打ちを模索しているかにみえるが、それは逆にいうと残りの2島の放棄でもある……国家が守るべきは国民の生命、財産と領土なのに。「ドナルド」「ウラジーミル」とトランプやプーチンをファーストネームで連呼する安倍総理の外交姿勢を見ていると、「トップと仲良くすれば上手くいく」といった幼稚な「甘え」の発想が目につく。 しかし後藤田の言葉にもあるように、外交は国益を巡る「血の流れない戦争」だ。安倍政権が続く限り、外交の劣化は止まらない（令和でも止まらない日本の劣化より）。平和条約交渉が打ち切りになり、2島返還どころか北方領土返還交渉に戻ることすら無理だろうと言わざるを得なくなった。しかも、プーチンに差し出した3000億円の北方領土での共同経済活動の局長級作業部会のみが残った。今までの努力を無にするような安倍的発想は、余りにも幼稚で独りよがりだ。
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No.5732 (2019/06/02 21:19:09 (JST))
＞ 安倍政権と東条幕府の相似象 ５年間も続いた安倍政治のために、日本の社会の救いがたい混迷は、太平洋戦争の半ばの時期に似ており、政治は支離滅裂の出たとこ勝負で、無責任体制の横行が殷賑を極めている。権力を一手に握った東条英機は、首相、陸相、内相を兼任した上に、状況の悪化が進むに従って、軍需相や参謀総長まで兼ね、東条幕府と揶揄されたほどだ。軍事官僚の東条にとっては、権力を一手に集中することによって、ピラミット型の集権体制を作り、権力支配の確立を狙うという、一種の疑似独裁支配への野望が、その組閣システムの背景にあった。 それに対して世襲代議士の安倍は、閣僚経験がないまま首相になり、行政的な実務経験に乏しかったので、自分より能力の劣る人物を選び、大臣にするという閣僚人事に終始して、「お友達内閣」を作り続けた。だから、無能大臣による失態の続出によって、大臣が自殺する事件まで起き、内閣の機能マヒを露呈するほどになり、国民に愛想を尽かされて迷走した。 自殺の松岡利勝・農水相、絆創膏の赤城徳彦・農水相、尻軽の小池百合子・防衛相、暴言の高市早苗・総務相、軽量級の石原伸晃・国交相、嘘八百の稲田朋美・防衛相、経済オンチの世耕弘成・経産相、誤読の安倍晋三・首相、失言の麻生太郎・財務相、裏資金の小渕優子・経産相、賄賂の甘利明・経済再生相、という具合だ。だが、情報化時代の特性をフルに活用し、安倍はメディア懐柔の情報工作を使い、マスコミを完全に篭絡するのに成功して、批判の声を制圧し政権を維持し続けた。＜以下、割愛 私はこの記事を初めて読んだのでとても感動した。パンフレットにしてくれたら友人に郵送したいとも思った。（インターネットだと、日本版NSAに傍受されかねないから、原始的に郵送するに限る） まもなく6月４日の天安門事件記念日がやってくる。読売テレビは、日本での最近の安倍政権の疑似独裁には目をつぶり、それこそ「丁寧に」中国一党独裁の危険な実態を報道していた。その丁寧さが日本の政権批判にならないのには、訳があるのだろう。 ＞ 『ＮＹタイムス』のファクラー支局長は、 『本当のことを伝えない日本の新聞』の中で、「当局が言っていることをそのまま書くのではなく、当局が言っていないことを取材して記事にすると強調した。だが、何が起きているか全く知らされず、洗脳された国民は愚民になり果て、嘘に中毒してしまったのである。戦時中に日本列島を覆い尽くした、「鬼畜米英」や「神国不滅」の絶叫はないが、国会議員の「日本会議参加」や、「靖国神社参拝」が当たり前になり、メディアも年中行事のように、それを報道するようになっている。＜同前 まー、日本に民主主義があるとは到底思えない。憲法問題は９条問題に限らず「基本的人権」や「労働基本権」を圧殺している現状を見れば「事実上の改悪」が相当に進んでいることを、深刻に認識すべきだろう。 中共の暴力的弾圧に比較して、日本はフェイクと不当逮捕（例：倉敷民商弾圧事件）という恫喝を特色としている。麻生副総理がエラー発言をするのは、こういう背景があるからなのではないか？ 取り戻すべきは「憲法制定時に想定された反戦平和の希求と、民主主義の発展」であろう。
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No.5731 (2019/06/02 19:28:47 (JST))
いやはや みなさん！ 何でこんなことに youtube
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No.5730 (2019/06/02 17:30:14 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 先程、、左隣の部屋へ帰って来た？馬鹿朝鮮カルト信者。 何故か、、音のする草履を履かせている、、此れって創価特有の事？ 私の子供達や知り合いには、、音のする草履や靴は 履かせなかった。 親は、、目を離さなかったから、、そういう物は必要がないのです。 後、、劣化は、、上から下まで、、。 何故なら、、叱らない教育とやらを殊更 推し進めた結果です。 小さい時に喧嘩などで、、人の痛みを気持ちの整理などや愛情を感じていない人間が 増えると、、こういう社会になるのです。 日本人から叱られるのが嫌な人達が考え出した事では？ そして、、自分達の人間を増やす、、、日本崩壊は、、彼等の策略。
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No.5729 (2019/06/02 15:43:33 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 戦前も戦後も何故嫌われるのか。 戦後から、、現在も続いている彼等の悪行 嘘八百も名前を隠しての生活なども、、理由の一端。 朝鮮カルトに入って、、好き放題し、日本人同士の結婚を邪魔し、、男女間を割き 少子化の原因は、、この人達が担っているのです。 女性の教育を誤ると、、社会がおかしくなるのです。 日本の男性が弱くなると、、喜ぶのは誰？ 日本の女性の頭が弱くなると喜ぶのは誰？ ディズニーを喜んでいる大人の女性達、、良い鴨にされているのです。 家は、、私も興味ないし、、家族も小さい頃から、、何故か興味なかったのです。 違和感を感じて、、、。 自分の五感を働かせる事。
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No.5728 (2019/06/02 12:13:10 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 消費税は無くても国家運営出来ます。 先ず、、特亜へのお金を流す事を止め、、自分達で頑張ってもらう様にする事。 勿論、他も。 後、、国内の似非巨大宗教団体への宗教法人を廃止し、、税金を取る事。 創価 勢い 2ｃｈでの広宣部の嫌がらせ・ストーカーは実働は婦人部？ ４のトビで Ｎｏ．887 ＩＤＮｏ． Vh+EAACc ターゲットは元ヤンだけど良い人 今は仕事してる 云々。 無茶苦茶な嘘のストーリーで人を陥れる遣り方。 自分達が元ヤンなら、、判りますが、、、そういうおかしな人達がストーカーに そういえば、、いました。 英語を使って、、貿易の仕事をしていました、、 ヤンキーなど無縁です。 嘘ばっかり、、つくな。 創価朝鮮信者達。
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No.5727 (2019/06/02 10:54:54 (JST))
安倍首相の「言い換え」が目に余る。全て言い換えのオンパレードで、それに騙される国民がいるのも事実で、情けない限りである。FTA→TAG、移民→外国人財、徴用工→労働者、戦闘→武力衝突、ヘリ墜落→不時着、共謀罪→テロ等準備罪、カジノ→統合リゾート、公約違反→新しい判断、武器輸出→防衛装備移転、安保法制→安全平和法制、情報隠し→特定秘密保護、改竄→書き換え、セクハラ→言葉遊び、などなど……安倍首相の場合、全く誠実味が無い。 消えた年金・最後のお一人までお支払いします、TPP絶対反対ブレナイ自民党で選挙してTPP反対などと口にしたことは一度もない、TPPの聖域5品目は必ず守る、竹島の式典を政府主催で行う、竹島を国際裁判所に提訴する、尖閣に公務員を置く、尖閣は絶対守り抜く一歩も引かない、生活必需品は消費税の対象から外す、河野談話を見直す、新しい政府談話を発表する、電気料金を他国並みに安くする、拉致被害者を北に返すなと進言した（＋嘘だったら国会議員を辞める）、 汚染水は完全にブロックされている、消費増税分は全て社会保障に充てる、毎日福島のコメを食べている、森友で妻か私が関わっていたら総理も国会議員も辞める、特定秘密保護法は国民を守るため、強行採決など自民党結党以来一度も考えたことは無い、私は森羅万象を担当している、立法府の長と言ったのは勘違いだ、原発に頼らない社会を目指す、2030年で脱原発する、原発の使用比率を減らす、民主党は給料が下がった、アベノミクスで実質賃金が上がった、 介護離職をゼロにする、待機児童をゼロにする、介護難民を無くす、介護ヘルパーや保育士の所得を他業種並みに上げる、福祉を充実させる、経済の持続成長と社会保障改革・財政健全化の三つを同時達成させてみせる、消費増税と身を切る改革は一体で行う、近年まれに見るベースアップが実現しつつある、もうデフレとは言えない状況だ、もう書き切れないのでやめるが、本当に息を吐くように嘘が吐ける安倍総理……嘘を吐かせたら世界の首相の中で勝てる者はいない。
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No.5726 (2019/06/02 10:41:26 (JST))
安倍政権が「就職氷河期世代」にメスを入れるとし、5月29日に支援策を厚労省が公表した。35～44歳の約1700万人の内、非正規で働く人が317万人、フリーターは52万人、職探しをしていない人も40万人という現状となっている。4月10日に行われた経済財政諮問会議において、「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」と宣言し、就職支援強化を関係閣僚に指示したのだ。「今更の感があるが、支援に取り組むことは悪いことではない」と思っていた。 ところが、中身が余りにズサンで酷いから、その内容に多くの人が反発している。まず、唖然とするのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換えることを提唱したことだ。言い換えによって本質の問題をことごとくすり替えてきた安倍政権だが、このネーミングには「バカにするのも程がある」とネット上で反発が噴出した。しかし、問題は人を食った言い換えだけではなかった。支援プログラムは、とてもじゃないが本気だとは思えないからだ。 対策の柱は、人材不足となっている運輸や建設、農業などの業界団体等に委託する形で資格習得などを行う訓練コースの創設なるものであり、職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託。これじゃ外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界をどうにかしようという意図しか見えてこないのだ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、余りにも短絡的かつ酷過ぎる。 氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、同年度は約5億3000万円の予算の内利用があったのは僅か27件で、その額は何と765万円。昨年度には予算を10億7000万円にまで増やしたのに、10分の1の1億2800万円しか利用がなかった。つまり、たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、制度を拡充したところでどうなるというのか（リテラより抜粋）。選挙前の「やってる感」の宣伝か。全く温かみのない政策が、安部政権だ。
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No.5725 (2019/06/02 10:05:03 (JST))
北方領土返還を巡るロシアとの平和条約締結交渉は遅々として進まない。4度目の階段に臨んだ共同記者発表で河野外相は「乗り越えるべき課題の輪郭は、大分明確になってきている」と強調したが、平和条約交渉の打ち切りで合意したという衝撃情報が流れている。外相会談は当初予定していなかった一対一の会談を約40分間行った後、全体会合が実施された。合意したのは、北方領土での共同経済活動の早期具体化に向け、今月11日に局長級の作業部会実施だった。 伏線は4月23日に公表された2019年版の外交青書だ。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除された。それ以前から安倍政権は腰が引け始め、昨年11月の日ロ首脳会談以降はロシアを刺激しないように「帰属の問題」「ロシアによる不法占拠」といった従来の言葉を国会答弁などで避けるようになった。2月の「北方領土の日」に開催された「北方領土返還要求全国大会」に出席した安倍首相は「我が国固有の領土」という表現を使わなかった。 ビザの相互免除はサハリンと北海道とされているが、両国の全土適用が検討されているようだ。実現すればロシアが事実上支配する北方4島への自由な訪問が可能になる。ただし、日本のパスポート持参だから、ロシア領であると認めることになる。安倍政権は今月の日ロ首脳会談で両国全土でのビザ相互免除で合意し、G20の大きな目玉にしようとしている。これが現実になれば北方領土返還交渉はオシマイだ。当初は、G20に合わせた平和条約締結の大筋合意を狙っていた。 それが無理となると安倍首相は、姑息な“成果”のすり替えだ。「我々の世代で解決する」というのは、こういう意味だったのか（日刊ゲンダイより）。結局、マスコミの鳴り物入りで、プーチンの訪日で直ぐにでも北方領土が返還されるような雰囲気だったが、良いように3000億円もの経済援助を盗られた挙句にノシ付きでくれてやったようなもんだ。安倍総理の場合、言った事と逆になる場合が多過ぎる。期待したのが間違いだ。やっぱり「害口の安部」が実態か。
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No.5724 (2019/06/02 09:19:24 (JST))
度胸と信念。参院宮城選挙区・野党統一候補の石垣のりこ（立憲公認）には、この2語がぴったりだ。民主党政権時、消費税を上げる3党合意（2012年）に深く関与していた枝野幸男代表を隣に置き、石垣は「消費税なんてゼロでいい」と言って退けたのだ。31日の記者会見でフリー記者から「『石垣のりこ』と『おしどりマコ』は消費税ゼロを唱えていますが？」と問われ、枝野は「（8％から10％への）増税はしないということで理解してもらっている」と答えた。 今日は党のトップである枝野が応援に入るとあって地元はピリピリとした。立憲民主党の宮城県連関係者は「石垣さん一人の街宣で（消費税廃止を）言う分はいいけど、今日は党の街宣だからねえ」と苦り切った表情で話した。偶然通りかかったという70代の女性（市内在住）は、消費税増税に反対、もともと消費税はない方がいいと言う。「石垣さんは野党統一候補なので入れると思いますが、何を話すか聞きたい。消費税は大きな判断基準です」と語る。 仙台市内で中小企業を経営する50代の男性は、石垣候補予定者が「消費税廃止を言えるかどうかを聞きに来た」と語る。消費増税されると商売あがったりだからだ。マイクを握った石垣は原発再稼働反対や農業振興などの政策をじっくりと語った。今日は枝野代表もいるし、消費税については持論を封印するつもりだな、と諦めかけていた時だった。石垣は「消費税はゼロでいいと思います」。よく通る声で ケレン味はなかった。まるで宣言するかのようだった。 枝野は「税金を取らずに済むのであればその方がいい」とかわした。第2、第3の石垣のりこが現れれば、選挙の焦点は消費税減税となり、安倍自民との対立軸が明確になる。強固な堤防も蟻の一穴で崩れる（田中龍作ジャーナルより）。日本はEUと比べて消費税が低いと言うが、EUでは医療費も大学までの教育費も負担ゼロで、生活必需品の税率も低く低所得者への配慮があるが日本は殆どない。比べる方が間違っている。応能負担を徹底させれば、消費税など不要だ。
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No.5723 (2019/06/02 09:03:25 (JST))
「あらゆる領収書は経費で落とせる」などの著書がある大村大次郎が凄い話をした。日本の富裕層は米国の富裕層の半分しか税金を払っていない。税制の仕組みを富裕層が米国並みの税金にすれば、消費税を廃止してもおつりがくると言った。彼は10年間の国税局に努めていたというだけあって目の付け所が違う。主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）……日本：7.2％、米国：12.2％、英国：13.5％、独国：12.6％、仏国：10.2％（世界統計白書2012年版より） 個人所得税は先進国では大半を「高額所得者が負担」している。つまり、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低い。2015年度の米国の所得税収は1.55兆ドル。1ドル＝110円で170兆5000億円だ。これに対し同年度の日本は16兆4000億円。実に10倍以上も差がある。勿論、日米では経済規模が違う。が、経済規模を調整しすると、米国と日本の名目GDPを比較した場合、米国は日本の約4倍だ。現在の日本の所得税の税収を4倍にしても65兆6000億円しかない。 米国の半分にも遠く及ばない。繰り返すが所得税は、先進国ではその大半を高額所得者が負担する。だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのだ。ざっくり言えば、日本の金持ちは、米国の金持ちの半分以下しか税負担をしていないということである。仮に日本の金持ちが、米国と同等の所得税負担をすれば約40兆円の税収となる。今よりも24兆円近くも増収になる。現在の消費税の税収は17兆円程度だ。 10％に引き上げても20兆円程度にしかならない。日本の金持ちが米国並みの所得税を払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくる（半歩前へより）。山本太郎のれいわ新選組の公約に消費税など要らないと書いてあったので、応援も兼ねて、この投稿を送る。
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No.5722 (2019/06/02 08:34:14 (JST))
米中貿易戦争や欧州各国の選挙などの結果から反グローバル化の流れが世界中で顕在化している。反グローバル化の狼煙を最初に挙げたのがEU離脱を決めた英国であり、それに続いたのがトランプの米国だ。米国のトランプ氏は再選を目指す必要から「米国ファースト」の看板を下ろすことは出来ない。ラストベルト（錆付いた工業地帯）を再び甦らすためには米国に流れ込む安価な輸入品を止めることだ、とトランプ氏は単純に信じている。 しかし特定の国の輸入品に高関税を課そうと、それでラストベルトが甦る訳ではない。錆付いた製造機械に油を差し、生産性を上げるべく整備しなければ輸入品にラストベルトは立ち向かえない。世界は消費増税後に日本で再びデフレ化が進むとみている。デフレ化は、外国投機家にとっては日本円の価値が相対的に上昇することになる。つまり日本国内のデフレ化は外国投機家にとっては「円買い」の好機だ。日本国民の貧困化は外国投機家達にとっては蜜の味なのだ。 米中貿易戦争で最も傷つくのは中国だが、米国も無傷ではない。つまり米国「ドル」と中国「元」ともに傷がつき、EUも反グローバル化の流れの顕在化でユーロが揺れれば、残るは日本「円」だけが浮上するのは相対的な図式から明らかではないか。日本は「円高」デフレと消費増税デフレと相俟って、いよいよリーマン級の不況に陥る。そうしているのは無能・無策の安倍自公政権だ（日々雑感より抜粋）。 株価が下がれば、年金資金が溶かされ日銀は債務超過に陥る。GPIFも日銀も株価の下支えは限界である。出口戦略なき無能安倍政権が、日本を沈没に導くか？ そうならないことを祈るしかないが、その予防線が「70歳就労へ法改正」ではないのか。著名投資家のジム・ロジャースが、「もし私が10歳の日本人なら、この国を去ることを選ぶだろう」と言ったがそうならないことを祈る。安倍総理には他人事で考えもつかないだろうが、相当恐ろしいところまで来ている？
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No.5721 (2019/06/02 07:19:48 (JST))
年金の破綻状態の責任逃れで、国民に死ぬまで働けというのか。安倍政権は想像絶する人でなし政権だ。一度も庶民のつましい暮らしをしなくとも、知性や見識豊かな政治家なら庶民の暮らしくらい想像できるし、光の当たらない人々に光を当てるのが政治家の仕事の筈だ。が、安倍首相の場合は自分と周りの富裕層には配慮するが、全くと言ってよい程庶民生活など考えない。光の当たらない人々への思いは一切ない、というより反って冷酷に切り捨てられるのが関の山だ。 ネトウヨやネトサポは何が良くてこんな政権を支持するのか、気持ちが全く分からない。いずれ支持している自分達の身に降りかかるかもしれないのに。そういう想像力が働かないのはやっぱりアホだからか。まさか正論を言う人にターゲットを絞り嫌がらせの限りを尽くし、一行幾らの仕事を請け負っている人が富裕層とも思えない。年金は株で相当溶かしたというし、その責任は誰も取らず年金受給額も減らされ支給年齢も70才・75才とどんどん後ろ倒しになっていく。 しかも金融庁何て老後資金に2000万円貯めておくよう奨励している。個人の選択で70才や75才まで働くというなら話も分かるが、今回の「70歳就業へ法改正」は国民には老後などなく自己責任で死ぬまで働けという事か。老後を保証するというから、高い税金や年金を納めて来たのではないか。全て自己責任に転嫁するのなら何で金を集め、国は責任を果たしてきたといえるのか。本当に何なんだ？ つい最近まで「100年安心の年金制度」と胸を張って言っていたのに。 100年安心は、嘘っパッチだったと言う事じゃないか。こう言い出すと、消費税増税分は社会保障費の為に使う。だから増税は必要なんだと言うのだろうが、今まで社会保障費には殆ど使われてこなかった。トランプの言いなりで安倍首相が、軍事費を天井知らずにし国の予算が圧迫されている事もメディアは報道するべきだと思う。幾ら消極的にでも、よくもこんな冷酷・冷徹な政権を応援できる物だ（まるこ姫の独り言より）。無責任な政治家と役人の天国…日本である。
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No.5720 (2019/06/02 02:06:23 (JST))
健康で長生きしたい。長生きしたい、という老人には「死ね」の一言を言う。 昔の「長老」は「有識者」であって、辞書、学者のような存在であったと想像 年寄り。国家の存亡の元。 今、若いと言われて外形は若ぶりだが顔立ちは「老人」の年寄りが多い。 若ぶりの年寄りの行動の、違和感。 草木は枯れて、生き物は死ぬ。 年寄りは一刻も早く死んで、赤ん坊は一刻も早く出生すべきなのだ。
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No.5719 (2019/06/02 01:55:58 (JST))
(今のニュースは左寄りのため見ない方が良い)とか
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No.5718 (2019/06/02 00:44:43 (JST))
某政治コント集団のセリフである。 今、国民、選挙民は、このセリフの如き判断で投票行動を行っていると推察できる。 １８歳選挙権付与から一年以上過ぎて、何か変わったか？結果の傾向も、勢力の分 おばちゃん、おじさんの、人気者投票として「カワイイ」「カッコイイ」が結果に 選挙後に、政策の批判をする有権者の多いこと。 どこの馬の骨か分かった奴を選ぶ「民主主義下の選挙」。 どこの馬のホネか、どこの馬のホネか分かったホネか。 選挙民の悩みどころだが、伝統では新生は期待できないし、新生の資質判断は難し 安倍政権の愚民化政策でバカ国民は増える一方。 ホント、バカ。 税金を役人だ、議員、だに良いように使われて、税金が足りない 子育て困ってないのか？ 公務員は自分の２倍、３倍の年収だぞ。 これ、違法賭博の収入で、公務員が生活しているということだ。 人件費の高い、実務実現率の低い、国や地方の実態を見ても、改善すべき方 どこの馬の骨がどれほどの駄馬であったとしても、再選する選挙民。
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No.5717 (2019/06/01 20:03:22 (JST))
【蓮池透氏 抜粋映像】 腐りきってる安倍晋三 20180529 UPLAN
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No.5716 (2019/06/01 19:53:46 (JST))
動画で楽ちんに見れますよ 寄付金１億５０００万円突破！ 立候補希望者も１００人以上参集中！
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No.5714 (2019/06/01 14:25:29 (JST))
5・28川崎殺傷事件は、犯人の世の中への怒りの告発であろう。上層部の狂宴と奴隷経済への怒りではないのか。こうした視点が欠落していると、第2第3の川崎事件が繰り返される。株安に外資は売り一方だが、日本銀行はもう買い増しする力がない。1万8000円になると、それこそ年金の損失が数十兆円に膨らんでパンクする。それでも呑気に毎夜、美食とアルコールに酔いしれる首相。格差の是正策を打たねば社会の落後者による氾濫と反乱は増えていくだろう。 毎夜、御用新聞と美食に酔いしれるシンゾウは、財閥のための政策を推進する経済産業省の路線に特化してきた。お陰で財閥の懐は、今や500兆円前後である。それでも税金を安くしているアベ内閣だから、お話にならない。財閥のために日銀も年金も、危険性の高過ぎる株の購入に特化、株高を意図的に操作してきた。他方、働く労働者への見返りは少ない。1％の周辺のみが潤っている、歪み過ぎた日本株式会社である。貧富の格差は、落ちこぼれて病んだ社会を象徴している。 明らかに貧困社会の日本である。外国人観光客で膨れる日本は、途上国レベルに落ち込んでしまった証拠なのだ。アベ暴政に人々は苦しみ嘆いている。21世紀の貧乏物語は年金生活者に限らない。若者にも襲い掛かっている。暴政は、それでも戦争準備に必死だ。財閥の懐は、それこそ軍国主義の日本に狂喜している。貧困が犯罪に駆り立て監獄で衣食住を確保するのだが、生活保護が厳しくなり受けられず監獄がセーフティネットと化し、この6年間で急増している（本澤二郎の「日本の風景」より抜粋）。富裕層も他人事じゃない。格差是正こそが社会の安定を生む。
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No.5713 (2019/06/01 14:24:39 (JST))
一時、昭和30年代がノスタルジーで美化されたことがあったが、はっきり言って昭和30年代の我が国の凶悪犯罪の発生率、検挙率、認知率は今とは比較にならないほど高かったのだ。 こういう輩が必ず持ち出すのが田中角栄なのだが、田中の政治ポリシーが農村ファーストでしかなかったことを忘れたのだろうか？ 彼は道路行政予算の大半を農村に持って行き、都市部に渡さなかった。そのため都市部では毎日殺人的な渋滞が発生したのである。 「昔の自民党は良かった」という人に、わたしは真面目に問いたい。 昭和30年代と言えば、私自身は、たとえば池田勇人が戦後屈指の名宰相であったことを否定はしない。しかし、だからと言って、池田治世の昭和30年代が、今よりいい時代だったとは微塵も思わない。 安倍時代に「アベガ―」がいるように、池田の時代にも「イケダガ～」がいたのだという事実を、そしてその池田の所得倍増論を抜きにして現代日本はあり得なかったのだという、そのことの意味を、愚民さんたちも少しは真面目に考えてみるべきだと、私はそう思う。 とにかく、思考停止はやめなさい。
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No.5712 (2019/06/01 13:41:27 (JST))
信頼するフェイスブック仲間、西村昭彦さんにこれをメールした。ところで、ついに朝日が山本太郎を取り上げましたね。記事にしましたね。今まではホーマツ扱いで無視していましたが、「フォローしておかないとまずいかな」と思い始めたのではないですか。3億集めたらNHKが仰天しますよ。安倍センセイにご注進。これに対して西村さんがすかさず返事を寄こした。これである。 先日山本太郎の動画を投稿してコメントを書き込んでいましたが、意外な人達が熱心なコメントを書き込み、山本太郎を応援しているとのことでした。そして表に出たくないのでしょう、SNSで何人もの方から、「これからは山本太郎、れいわ新選組を応援することに決めました」とわざわざ連絡を頂いております。今朝も30年来の関東の友人から私の投稿を見てから熱のこもったチャットメールを頂きました。そして遂に朝日が取り上げたのですね！ 異様なほどの山本太郎支援者の盛り上がりように遂に知らぬ振りを装うことができなくなったのでしょうね。その内に他紙も取り上げざるを得なくなるでしょうね。心配なのは回し者による悪質な妨害や太郎自身の身の危険です。これまで何度も実行していますからね。あれだけ熱心に聴衆の心を打つ話をすれば無関心を決め込んでいた人達も、そして無関心故に「他の内閣よりもよさそう」と自民党に1票を投じていた人達の心をも動かしたのだと思います。 他の党は国会質問でも有権者の心を惹きつけることがなく、益々魅力に欠けてみじめになるばかりですね。そして本来は野党支持だった人達が野党に魅力を失い離れていき、無党派、無投票へとなっていきました。そういう人達もれいわ新選組、山本太郎へと流れているようですね。12年周期でやってくる政変は、今年がその12年周期の年です。今年の政変は間違いなく山本太郎によって引き起こされそうですね（半歩前へより）。一番多い無党派が動き出すことを願う！
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No.5711 (2019/06/01 13:24:36 (JST))
嘗ての自民党は奥行きも幅もあったという言葉を自民党のベテラン議員や往年の支持者が言う。保守政党で自由主義社会の一員であり続ける民主国家としての努力を続け、戦後の日本の復興をリードした。その間、政治とカネにまつわる疑獄事件も数多く起きたが、反省するというより対処療法でトカゲのしっぽ切りだったり、首相候補では優先順位の低い者を指名して劣勢をはね返し難を逃れてきたともいえる。だがここ数年の自民党は変わった。国民の顔を見なくなった。 平成時代の2度にわたる下野が相当こたえたのだろう。社会は多様化の時代に入ったにも関わらず全体主義的な体質を身につけた。官邸を批判する党内議員、野党、メディアを許さず深い議論も少なくなった。結論は既に官邸から出ているからだ。その後、自民党はヘイトをまき散らす団体や言論人らを強く支持するようになる。安倍1強といわれるが、党全体が支えているのではなく、党が首相ユーゲント（ナチスの青年下部組織？）化したと表現する人もいる。 メールからLINEへの移行は、特に使う言葉がもの凄く減ったと感じる。極端な例かもしれないが、韓流アイドルが好きということを発信しただけで、「日本嫌いってことですか？売国奴！」みたいな返信を受ける。SNS登場以前はこういった短い文章に出会わなかったが、政治家も使う言葉が足りなくなった。この致命的事態を右傾化だけで片付けてはならない（政界地獄耳より抜粋）。組織はトップのレベルに倣うと言われたが、頭が軽いと組織も軽くなるということか。
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No.5710 (2019/06/01 13:17:32 (JST))
どうせ愚民さんたちは名前も知らないんだろうけど、ハンナ・アーレントは、大衆を「どんな政策が自分たちの利益になるか？それがわからない人たち」と定義している。 「安倍辞めろ～」と、呑気にア〇丸出しで、醜く喚いている愚民さんたちは、安倍さんが辞めた後どうなるのか？後任政権の政策にまで踏み込んで考えてみたことが一度でもあるんだろうか？ またあるとき某愚民さんは、日経新聞記事で見つけた、日本のここ20年間の賃金が低下傾向にあるという記事を、まるで鬼の首を取ったように報じているが、その20年間の内実まで、自分で精査したうえでこれを伝えているのだろうか？また、日経新聞がここ数年、どれほどの経済学者から批判を浴びているのか？それすら知らないのだろうか？ また、アベノミクスが学生たちの就職不況を一気に終息させてしまったことは、誰の目にも明らかだ。ところが、愚民さんたちは、「アベノミクスは全部失敗。あの就職不況時代に戻せ、。就職不況で学生たちが路頭に迷う、その民主党政権時代こそ素晴らしかった。時代遅れの爺の政治妄想のために、学生たちはもっと苦しめぇ～」とそう言っているのである。学生たちの就職不況が自分の利益だとでも思っているんだろうか？思考能力が欠如した大衆はいったいどっちなのだろうか？ 安倍辞めろ～、と前後も考えずに喚き散らすことと、日経新聞を丸写しにすることに、いったい、どんなご立派な思考能力が要求されたのか？ 悔しかったら、アーレントくらい読んでみるべきだと思う。
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No.5709 (2019/06/01 13:02:12 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 聖教新聞とやらに、皇室は日本民族に必要ないと今日掲載されたというトピックあり 簡単に嘘をつくのですね。 貴方達の信者は、、皇室様様（変換出来ません）ですよ、、。 つまり、、朝鮮民族には必要だという事ですか？ 何故か、今日、信者は、、発狂していなくて、、安定しています。 お達しがあったのか？ どちらにしても、、皇室制度は 必要なし。 彼等の意見など、、興味なし。 後、、英語は、、お金と時間があれば、、巧くなります。 普通の頭があれば、、。 持ち上げる必要など、、ありません。 只、、一般の人がお金もかけず、、努力しての成果なら、、良いとは思いますが、 殊更、、持ち上げる必要なし。 あちらの国の人達は、、英語が出来たら、、凄いと思うのでしょうが。
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No.5708 (2019/06/01 09:15:01 (JST))
19日の日経新聞が1面トップで取り上げた〈ニッポンの賃金（上）〉と題した記事は衝撃的な内容だった。〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。「経済協力開発機構（OECD）は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9％下落した。 主要国で唯一のマイナスだ。英国は87％、米国は76％、フランスは66％、ドイツは55％も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている」そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない――と結ぶのだが、この記事は2つの意味で驚きだ。 1つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちが改めて証明されたのだ。 実際、17年度の国内企業の内部留保は第2次安倍政権が発足する前と比べて約164兆円も増え、過去最高の446兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低水準だ。なるほど、日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう（日刊ゲンダイより抜粋）。人口減少で就労人口が100万人も減れば、誰がやっても人手不足になる。若者を低賃金の非正規に追いやり、子育てはおろか結婚もできない。少子化に拍車をかける安倍政権。
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No.5707 (2019/06/01 09:07:06 (JST))
一つは現実を直視しない人が多いからだろう。悪意(日本国の破壊)をもって安倍政権を支持している人間は極一部であり、殆どは無知で愚鈍だから支持している。左翼を誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいる訳がない。安倍を支持しているのは思考能力が欠如した大衆である。大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意など発生しない。 歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ…そこが安倍の最大の強さだろう。そして、中身がない人間は担がれ易い。ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。単に日々の生活の不満を解消するために、予め用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者に過ぎない。 対アメリカ、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……全て外交で失敗しているのに、安倍狂信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。確かに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得て、我が国を食い物にしている国がケチをつける訳がない。プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、日本を食い物に差し出す売国奴としか言いようのない安倍政権が続いていた方が都合がいいのだ。 結局、負けたのは我々日本人である（ハーバー・ビジネス・オンラインより要約）。よくこの国の現状を言い表していると思うので投稿してみた。安倍狂信者は、読解力もなく投稿全体の内容も理解できず都合のいい部分だけを抜き出し、見当違いの反論には余りにも呆れ返っているので無視している。もしこんな愚にもつかない投稿を読んでいる者がいるとしたら、同類か安倍のお頭の如く無知と無恥故だろう。呆れた安倍一派を一掃しない限り元の優秀な日本に戻れない。
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No.5706 (2019/06/01 09:00:34 (JST))
国家間で賠償問題は解決したとする日韓基本条約を無視し、徴用工の未払い給与は日本企業が支払えという判決を出した国と、どんな商取引が出来るのだろうか。徴用工の未払い給与は、終戦直後の混乱で1～2ヶ月分の未払いになったケースはあったようだ。日韓基本条約締結時に「徴用工」は国家間の問題ではないから、日本政府が条約とは別に韓国人個々人に支払うと申し出たのに「韓国政府が責任を持って対応する」という約束でマトメて韓国政府に支払っている。 だから徴用工の賠償問題があるとすれば、韓国政府に請求すべきだ。ただ朴正熙政権下で徴用工への未払い給与は支払われたと記憶しているが。前大統領が「千年の恨み」と対日「恨」を表明した国と、いかなる友好関係が築けるというのだろうか。それにしても千年前の「歴史文献」が韓国に存在するとは寡聞にして知らない。精々13世紀以降しか歴史書がない韓国が千年前の「恨」を記憶しているというのだろうか。全てはファンタジーだ。もっと厳密にいえば「嘘」だ。 韓国民も韓国政府も「嘘」を平気で主張できる特殊技能を持ち合わせている。いや韓国だけではない。世界も「嘘」だらけだ。そもそも西洋史が嘘で塗り固められている。だから安倍政権の「嘘」も受け容れるべきだというのではない。「嘘」は「嘘」でしかない。虚構の歴史を主張する者は精神科医師の処置を俟たなければマトモな話し合いは出来ない。日本企業が韓国をスルーするのは当然だ。いかなる約束も、国家間の条約も反故にする相手と、いかなる話し合いも無効だ。 それなら関わり合いにならない方が良い。誰でもそう考えるのではないだろうか。（日々雑感より）。在籍国に生活支援などを依頼するのが、国際的慣習である。何も通じない国には、日本国籍でない者は年金など在籍国にしてもらえばいい。いかに日本が、手厚くしてきたが分かるだろう。また領土問題での経済制裁は認められている。竹島で経済制裁すべきだ。日本が基本材の輸出を止れば、財閥系の生産が止まり韓国経済が成り立たないことを身をもって経験すべきだ。
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No.5705 (2019/06/01 08:52:55 (JST))
学生たちの就職率50％台という、アベノミクス以前の、あの世界大恐慌以来と言われる学生たちの就職不況が、いまだに懐かしくて仕方がない、「俺様の政治妄想のために、学生たちはもっと苦しめ～、一生を台無しにしてくれ～」と、そんな人物がまだいるというのには、ほんと、驚き桃ノ木、びっくり仰天、唖然茫然、となりますよね。 その同じ口で、こんどは韓国にはアベノミクスをパクった金融緩和を勧める、しかし、それならアベノミクスは評価しなくていいんでしょうか？ だいたい今に続く日経平均の上昇はいつ始まったのか？安倍さんの就任以後ではありませんよ。12年11月の野田首相の解散発言以後のことです。わたし、あの時チャートを見ていましたので、いまでもはっきり覚えています。 だいたい、金融緩和でハイパーインフレが起こる、スタグフレーションがおこる、などと、基地外でも思いつかないような妄想を喚き散らしていたのは、いったい誰だったんでしょうか？ 彼らには、どうか人間の心を取り戻してほしいと思いますね。
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No.5704 (2019/06/01 07:51:15 (JST))
選挙が近いことを感じさせるのが、「やっている感」で安倍首相の露出度が多くなることだ。芸能人との会食写真をツィートしてみたり、新元号発表、新天皇即位などでも安倍首相が盛大に露出する。極めつけは米国大統領を国賓として招いて、おもてなしする事で「やっている感」がアップする。国会の予算委員会は何十日間も開いていないので、失敗や失言を批判や揶揄されることもない。大統領や芸能人と会う事で、いかにも仕事をしているような印象を与えられる。 実際には自分の政権維持のために税金を使って遊んでいるだけだが……戦後これ程まで自分を飾り立てる事に執着している首相は、安倍氏だけだろう。政治家は国会論戦で切磋琢磨してナンボだろうに、安倍首相にはその考えが全くないように見える。原稿を読むことはしても、国の将来や全体構想など自分の言葉で語った場面など見たことがない。選挙が近づいているのが分かるのは、第2次安倍政権になってから6年半も経つのに圧力一辺倒だった首相の突然の変質だ。 外遊に行った先々で、「圧力しかない」と金をバラまいては連携を呼び続けてきたが、今度はラオス首相との会談で拉致問題での対北への連携を確認したそうだ。そりゃ～いくら北朝鮮の友好国だって「援助してくれるなら喜んで協力する」と言うよなぁ……安倍首相の場合、カネでしか相手に協力させる事ができないのか。今までの主張とは一変して「無条件で会談したいからよろしく頼む」と言ったのだろう。ひょっとしたら、これを北朝鮮とのパイプと言うのだろうか。 絡めてから攻略するとしても、なりふり構わずだ。選挙が近くなると必ず、諸外国の首脳を利用して「拉致問題に真剣に対応している首相」を演出する。その割には一ミリも進展しない……と言う事は、いつものような血税を使ってのパフォーマンスの一環だろう。こういった華々しい演出に騙されるのが18歳以上の若い有権者達だ。ため息しか出ない（まるこ姫の独り言より要約）。マスコミの政権寄りの報道が、国民の判断を誤らせる。安倍政権とマスコミは日本の膿だ。
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No.5703 (2019/06/01 05:19:29 (JST))
スイスのビジネススクール「国際経営開発研究所」（IMD）が28日、「世界競争力ランキング」（2019年）を発表した。調査対象63カ国の中で日本は前年より総合順位を5つも下げ、30位となったことに衝撃が広がっている。IMDは1989年から毎年、競争力ランキングを発表。日本は2006年の16位から右肩下がりの傾向にあったが、とうとう最低を記録してしまったのだ。背景にあるのは、日本企業の生産性の低さや経済成長の鈍化。 安倍政権が声高に叫ぶ「緩やかな経済回復基調」がデタラメであることが、客観的に示されたワケだ。アベノミクスで円安誘導を仕掛け、大企業の儲けを優先してきたツケが回ってきたのだ。財務省の「法人企業統計調査」によると、利益から税金などを差し引いた、いわゆる「内部留保」（金融、保険業を除く）は446兆4844億円（17年度末）。つまり、大企業は「円安・株高」で得たカネを貯め込むばかりで、競争力を高める研究開発、設備投資はそっちのけだったのだ。 それでいて「即戦力が欲しい」「賃上げは限界」とか言っているのだから無能経営の極みだ。輸出企業は努力せずに円安のお陰で大量の“あぶく銭”が入ってくるため、自社の生産性向上やコストダウンをしようとしない。成長しようとしない企業が競争力を失っていくのは必定だ。安倍政権は「未来投資戦略2018」の中で、データ社会の到来に向け＜日本経済の潜在成長率を大幅に引き上げ、国民所得や生活の質、国際競争力を大きく向上＞―と壮大な目標を掲げている。 しかし、IMDの項目別ランキングよると日本の「ビジネスの効率性」は46位。「ビッグデータの活用」や「起業家精神」は最下位だ。円安でラクに儲けようという安易な考え、仕組みを見直さない限り、競争力を高めることはできない。アホノミクスで、日本企業は「ゆでガエル」まっしぐらだ（日刊ゲンダイより）。円安誘導で輸入食材や原材料を値上げさせ富を吸い上げ、輸出大企業に資産移転をして庶民や庶民の勤める中小企業を貧困に追いやるのがアベコベノミクスだ。GDP6割を占める個人消費より、十数％しかない輸出大事の経済オンチ総理じゃダメだこりゃ！
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No.5702 (2019/06/01 01:50:43 (JST))
外国為替報告書の監視対象に日本が入っていることは当り前のことであって「、対米貿易黒字を抱える国はほとんど全部監視対象だ。それがどうしたんだ？と発言者の無知を笑ってあげたくなりますね。 もちろん日本は為替操作などしていない。最後の為替介入は民主党政権下の１１年である。もちろん私に言わせれば、この介入はヘッジファンドに円高のたたき台を提供し、彼らに「餌をばらまくことになっただけだ。 もちろん１４年の消費増税以後、消費低迷を受けて日本の経常黒字は増加傾向にある。しかし消費増税を法制化したのが野党であるのなら、安倍政権が退陣したところでこれが好転する可能性などあるわけないのだ。 為替相場のファンダメンタル的背景は、一般的には、両国間の予想インフレ率の差で決定されると言われているのだが、一時は７０円台を付けた円高が是正されたのは、アベノミクス以後デフレが止まったので、日本の予想インフレ率が相対的に上昇したせいだ。 しかし安倍さんが辞めれば、後任者は消費増税と、さらなる緊縮財政を確実に実行するする可能性が高く、はては金融緩和の打ち切りも予想され、そうなれば、かなりの確率で景気は悪化する。景気が悪化すれば、消費は低迷し、対米貿易黒字はさらに増加する以外ない。 なんにしても、現在の対米黒字増は、消費増税のせいなのだ。その消費増税を法制化し、抜き差しならぬものにしてしまったのが、野党なのだ。 野党支持者はこの点に責任を感じてるだろうか？
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No.5701 (2019/05/31 20:47:41 (JST))
れいわ新選組 東京四谷事務所開き 2019年5月30日
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No.5700 (2019/05/31 19:25:15 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 会社へ着いて、、働く前に色々な制約で 疲れてしまい 昼食時は、、皆、、携帯を見つめ、、、活気は何処へやら、、 こんな朝鮮カルト時代の奴隷社会、、お金も気力も何処へやら。 上が朝鮮カルトで、、下まで、、おかしな輩が闊歩していたら、、 国が崩壊しているのは、、当然です。
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No.5699 (2019/05/31 14:56:20 (JST))
トランプ大統領の滞在中、安倍首相が展開した「幇間外交」は、やっぱり大失敗だった。トランプ大統領が帰国した28日、米財務省は「外国為替報告書」を発表。故意に自国通貨安を誘導していないかを注視する「監視対象国」に日本や中国など9カ国を指定した。ポンコツ機F35の押し売りの次は、円安を徹底的に叩くつもりだ。「報告書」は、日本を「為替操作国」には認定しなかったものの円相場について〈過去5年実質実効ベースで歴史的な円安水準〉と指摘した。 日米貿易交渉で、円安誘導策を禁じる「為替条項」を求めるのは必至だ。現状維持では円の水準が安過ぎて、トランプ大統領の目に見える成果にはならない。大統領選の来年秋までに、1ドル＝100円割れも十分にあり得る。円高が進行すれば円安頼みの輸出企業は大打撃だ。100円割れの事態になれば、日本経済はガタガタになるだろう。通常は日銀が利下げや金融緩和により、過度な円高にブレーキをかけるのだが、米国がにらみを利かせているから簡単ではない。 『報告書』の〈過去5年〉という記述は明らかに異次元金融緩和のことだ。日銀が追加緩和をしようとしても、米国は『為替操作国』の認定をちらつかせて牽制するだろう。ただでさえ米国の利下げ観測や中国の米国債放出懸念など円高要因が多い中、世界経済の不安定が続けば安全資産の円が買われるのは確実。しかし、米国に手足を縛られた日銀は、円高を傍観するしかない。つまり、いかに個人的に親密な関係を築いたとしても、国益となると話は別ということだ。 まして選挙を抱えたトランプ大統領はなおさらだ。米国が今後、次々と日本に無理難題の要求を突き付けてくるのは間違いない（日刊ゲンダイより）。中国包囲網で巨額の血税をばら撒いたが成果なく、プーチンとの交渉でも学習できず。結局どこの国の首相でも個人的関係と国益は別なのが分からないようだ。だから何度でも血税を無駄にして平気なのだろう。種子法廃止も遺伝子組み換え食品の緩和も水道事業民営化も売国準備だろうが、今度は農業まで売り渡す気か。
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No.5698 (2019/05/31 13:13:55 (JST))
予定では、来週火曜日の午前１０時5分から、NHK[キラリ 暮らし解説]で 太陽が地球に照射している熱量は、雲や海の反射を差し引いても、今の世界の発電量の100倍くらいはあるらしい。 ところが、「なかなか重い腰を上げようとはしない」のが経済産業省であり、自分たちの天くだりルートの死守に命をかけている模様である。 現在、日本の輸入額は80兆円くらいあって、そのうち、石油や天然ガスの割合は3-4割あるとさえっる。
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