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No.5505 (2019/05/17 01:21:43 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 投稿文を削除したり、非表示にしないで下さいね。 (阿修羅というサイト） 暴サイ関西 創価スレは、、投稿出来ませんでした、、（夕方 エラーが出て） 日本人の言論弾圧が十八番の朝鮮システム御用達機関？ 最近、、何処も、投稿出来なかったり、、削除したり 大忙しの令和支持者達。 今迄の、、朝鮮カルトのシステムの崩壊が近づいているのです。 凄い時代に生きているのですよ、、私達は。 集団ストーカー被害者に対して、おかしなレッテル貼りは、 、 日本人弾圧の手法の一つ。
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No.5504 (2019/05/16 22:49:31 (JST))
「安倍政権を支持」する意味が透けて見えるような、経団連や企業の動向。 安倍が、労働者賃金を上げるように要請しても大企業の殆どは「安倍に協力し この実績。「安倍政権じゃ先行きの経済政策が不安だから、賃上げなんてとん 携帯電話料金も同様。 従来より四割安くなりましたよ、と言うのだが、電電公社に端を発する公共設 通信料金と携帯端末料金。現状ではホント詐欺に遇っているような感覚。 かといって、通信料と端末料金を別々に、分かりやすく請求するようにしろ、と 安倍政権。支持率が高いと報道されるのだが、企業の動向を見る限り、安倍政権
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No.5503 (2019/05/16 19:56:44 (JST))
れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月8日秋葉原電気街口 動画で↓↓楽チンに聞けますよ 山田太郎が二か月後に迫った参院選挙に、候補者を立てるための献金と 消費税を上げて法人税を下げるという自公インチキ政治の見本みたいな
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No.5502 (2019/05/16 13:58:42 (JST))
案の定、米中の会議は折り合わなかった。 そうこうしているうちに６月末の結果発表ではまたまた２０兆円ほどの赤字発表が見込まれる。 ところが政界では「いつ解散か」「Wka]toいった駆け引きで盛り上がっている。 やっぱり議員やそれで飯を食っているジャーナリストはいらんわな
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No.5501 (2019/05/16 09:46:33 (JST))
議員のお粗末な失言が相次ぐ自民党。何と“失言防止マニュアル”を作成し、党内に配布していたことが分かり失笑を買っている。15日の毎日新聞が報じた。「『失言』や『誤解』を防ぐには」と題されたマニュアルは、自民党遊説局が2、3月に開いた研修会の要旨をまとめたもの。具体的には「発言は『切り取られる』ことを意識する」などと指摘。「句点（。）を意識して短い文章を重ねることで、余計な表現も減る」などと指導している。 また「タイトルに使われやすい『強めのワード』に注意」することを強調。歴史認識や政治信条、ジェンダー、LGBTについての個人的見解など、注意すべき具体的テーマを5パターン列挙した。締めくくりでは「『弱者』や『被害者』に触れる際は一層の配慮を」とし、「表現に『ブレーキ』をかけるようにしましょう」と注意を呼び掛けている。小手先の防止対策より、頭の中身を変えるほうが先だという声も……（日刊ゲンダイより）。膿で満たされた頭を換える…大正解！
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No.5500 (2019/05/16 09:32:05 (JST))
「働き方改革」が「働かせ方改革」であることが統計上も浮き彫りだ。安倍政権のかけ声で数字上の残業は減ったかもしれないが、そのシワ寄せで昼などの“休憩返上”で業務をこなす働き方が広がっている。リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員の「増える、昼休みに仕事をする人々」と題したリポートで浮かび上がった。坂本氏は総務省が5年に1度行う「社会生活基本調査」の詳細から、働く人の生活時間を15分単位で把握するこのデータを使って分析した。 2016年に正午から午後１時までの時間帯に働いていた人の比率は11年から3.2ポイント増の35.4％に拡大。午前6～8時と午後3時～午後3時15分も働く人の比率が増えていたという。始業前やおやつ時を業務に充てていたようだ。一方で、午後8時台に仕事をしていた人の割合は1時間平均で1.0ポイント減の13.8％にとどまった。いわゆる働き方改革の恩恵に与っているのは、TOPIXコア30に構成されるような超優良企業のホワイトカラーだけと言っていい。 タイムカードに終業打刻をした後の残業や、休日にサービス出勤するケースも珍しくない。タダ働きを強いられているのだ。今年4月に始まった年間5日間の有給休暇取得義務化も波紋を広げている。夏季休暇や年末年始休暇を有休に付け替える動きが出てきている。土曜を出勤日に変更し、休む場合は有休を消化させる事例もある。理想は必要だが、現場を無視した制度の押し付けによって、休憩を削ったりトイレの我慢も当たり前になり労働環境はむしろ悪化している。 労働基準法は労働時間が6時間超8時間以下の人に最低45分、8時間超の人に1時間の休憩を合間に取らせることを企業に義務付けている。違反した使用者は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金もある。サービス労働を蔓延させる脱法行為は許されない（日刊ゲンダイより）。どうも外国人労働者の移民政策じゃないが、働く側ばかりがデメリットを被り、経営者ばかりにメリットが行くように見えて仕方ない・・・労基法遵守が徹底されてからの話じゃないのか。
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No.5499 (2019/05/16 08:19:34 (JST))
去年の春、野党は数の力ではどうにもならず、対抗手段で審議拒否をしたが、ネトウヨはそれを称して「野党の17連休」と揶揄していた。なぜか、ネトウヨは権力を批判したら、反日、売国奴、パヨク、気に入らなければ日本から出て行け。と言論を封じようとする。どんなに権力者が悪政を強いても、国民は唯々諾々として従って権力を批判したらいけないのか。民主主義国家では考えられない事だが、最近の日本ではどんな独善的権力者でも批判したらいけないらしい。 同じことをしても、野党や一般国民はNOだが安倍政権だったらOKだと。不思議な思考の人達だ。審議拒否をした野党にネトウヨが罵詈雑言を浴びせていたが、今も政権与党は80日間にも及ぶ審議拒否をしている。ネトウヨにいくら言っても理解できないだろうが、力の無い野党に抵抗する手段がなく審議拒否するのと違って、予算を左右する与党の審議拒否は許されない事だ。選挙前なので、安倍首相に荒を出させないようにしているのだろうが、余りに自己中心的過ぎる。 ゴルフや芸能人とは遊べるのに国会審議拒否では話にならない。それこそ立憲民主の逢坂議員ではないが、外交や経済、北方領土、拉致問題、消費税と問題山積みで審議にいくら時間があっても足りないほど問題山積みだ。80日間も審議拒否するなんて言語道断じゃないか。ネトウヨはいつものように与党が卑劣な事をしてもダンマリ。この人達は、安倍政権が国民に不都合な事をしても逆らわず黙って聞けという。国民は安倍政権に何が何でも従わなければいけないのか。 民主主義国家で、そんな話は聞いたことが無い。しかしメディアが政権に都合の悪い事実を報道しないから、国民は「他に良い人がいない」とか「自民党しか政権を担えない」と言う何の根拠もないい事を信じてしまっている。野党がいくら頑張っても、メディアが「野党はだらしない」と見せるよう切り貼りして流せば、初めから勝負はあったも同然だ。どれだけ理不尽な事なのか。（まるこ姫の独り言より要約）。安倍政権がどんなヘマしても軽く触れるだけで、野党に動きがあっても無視して流さなければ、国民に分かる筈が無い。安倍政権が民主主義を歪めている。
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No.5498 (2019/05/16 06:01:38 (JST))
故金正日、代替〇兵器計画 某超自然番組、UFO米露核兵器暴走レポート ロシア周辺諸国、クラッカー掃討作戦 等のヒントによるドクトリンが必要。 安倍大好き・白兵戦ではまったくナンセンス。
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No.5497 (2019/05/15 20:05:29 (JST))
日航機123便墜落の真相〜JALボーインング747に訪れた悲劇の全貌〜 https://www.youtube.com/watch?v=ceY_C8rHn-I&t=89s
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No.5496 (2019/05/15 13:04:43 (JST))
安倍晋三は少子高齢化に伴う恒常的な人手不足の策として、新たな外国人受入制度では家族を含めた永住を認める関連法案を去年の臨時国会で成立させた。法案が通ると、本年4月から外国人の受け入れが拡がって行くことになる。十分な議論もなしに、拙速で決めて問題はないのか？ ①賃金の低下：外国人単純労働者を100万人受け入れると特にパート、アルバイトの賃金が24％下がる。年金の支給年齢先送りの中で、支給開始まで低賃金労働をせざるを得なくなる。 ②行政コストの増加：殆どの外国人労働者が低所得で納める税金も少ない。一方、失業対策や住宅対策、日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかる。 ③社会保障コストの増加：外国人労働者の中長期的な滞在により、彼らに年金を支払う必要が出てくる。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなる。 ④不安定になる社会：外国人の流入により、欧州では失業や経済の低迷などの社会問題が起こり、差別的な外国人排斥運動が始まり、彼らに対する差別が強くなっている。 ⑤過重労働への不満：過重労働で不満がたまり罪を犯す人も現れ、社会が不安定になる。 目先の利益を優先しての外国人労働者を受け入れは、社会秩序を完全崩壊させる恐れがある。日本でも“移民”達が環境になじめず『不良化』してしまい、日本人と衝突を起こす可能性も少なくない（半歩前へより要約）。5月5日の読売新聞の外国人材に関する世論調査結果では、外国人労働者の受け入れ拡大について、賛成57％で、反対の40％と賛成が上回ったとある。こういったことをメディアは国民に伝えないが、本当に分かっていての結果なのだろうか？
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No.5495 (2019/05/15 12:38:35 (JST))
カーネギーのＵＳスティ―ル、ねえ。
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No.5494 (2019/05/15 12:20:57 (JST))
5月9日の憲法審査会での民放連の発言に驚かされた。曰く憲法改正の国民投票の賛否の「有料」広告の規制について、「『表現の自由』(憲法21条)に抵触する恐れからCMの『量的』規制はできない。『内容』の精査で対応する」……現行の国民投票法では、資金の豊富な与党・改憲派は、大手広告代理店に確保させゴールデンタイムの枠に沢山の広告を流すことができる。他方、資金の乏しい野党・護憲派は、余り目立たない時間帯に細々と広告を出すことしかできないだろう。 これは客観的事実だが、これではハンディキャップを付けられた競争で、それこそ法の下の平等(憲法14条)に反する。このままでは私達全国民の命運に係わる憲法改正が、「美しい日本！」「誇りの持てる日本！」「自衛官の子供が泣かないで済む日本！」などという法外の情緒的な概念のサブリミナル効果（潜在意識に刷り込む手法）で帰趨を決められてしまうことになりかねない。 また、表現の自由の「規制」の手法という観点からも、民放連の認識は憲法常識から恐ろしい程にかけ離れている。つまり、①民主政治に不可欠な前提である自由で公平な情報の流通という観点から、確かに表現の自由の規制は最大限に慎重であるべきだ。②そこで、改憲の賛否両論に対する最も公平な規制は、どちらにも「同じ時間」を与えること（量的規制）である。③その点で、「内容の精査」とは、民放連が「検閲」することに他ならず、それこそ憲法21条違反である。 その結果、民放連による検閲で「美しい日本の憲法」は「許可」され、「改憲で日本は戦争できる国になる」は「改憲と戦争の因果関係が立証されていない」として「不許可」にされることは、火を見るより明らかである。国民の知る権利に応える表現の自由を担う民放連が、収入増の期待に目が眩んで、表現の自由の意義を忘れたようだ。恐ろしい（ここがおかしい 小林節が斬る！より）。日頃の放送から、NHKだけでなく今の民放連に政治的中立など信用できる訳がない。
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No.5493 (2019/05/15 10:18:56 (JST))
京都大学大学院の藤井教授は、世界各国の経済成長率（1995〜2015年）に目を向け、〈日本の20年間の成長率は断トツの最下位、日本の成長率だけがマイナスの水準〉であるとし、〈日本はもはや経済大国でないばかりか先進国ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年実施の消費税3％から5％への増税によって「デフレ不況」に突入したためだと説明している。 その再来のような危機的状況を迎えつつあるのに、そこで消費税を増税すれば、一体どうなるのか。藤井氏は〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するが、もはや増税中止どころではなく減税すべき局面にあると言っていいだろう。今月20日に発表される四半期別のGDP速報値でもマイナスになると見られている。その結果を受けて、参院選を睨んで安倍首相が増税見送りに踏み切るか、その動向に注目が集まっているが、増税見送りなど当然のことである。 むしろ問題は、明らかな「アベノミクスの失敗」の方だ。安倍首相はつい先日も民主党政権時代を「悪夢」と呼んだが、アベノミクスが本当に誇れる結果を出しているならば、そんな昔の話をいつまでも持ち出す訳がない。実際、民主党政権時代の実質賃金の平均賃上げ率が2.59％であるのに対して、第二次安倍政権での平均賃上げ率は僅か1.1％に過ぎない。また、暮らしぶりが良くなっているのかどうか、現に5月11・12日に行ったJNN世論調査を見てみよう。 それによれば景気回復について「実感がある」と答えた人はたったの9％で、「実感がない」と答えた人は87％にものぼった。要するに「悪夢」と呼ぶべきは、景気は回復などしておらず、むしろ「悪化」しているのに「緩やかに回復している」などと現実を無視して喧伝する安倍政権の方なのだ。大企業や富裕層を優遇する一方でここまで庶民の生活を悪化させたその責任をしっかり取らせなければ、本当の「悪夢」がこれから始まるだろう（リテラより抜粋）。欧州より低いと言うが、欧州は生活必需品の税率は低いし、医療や大学までの無償化など負担を軽減する措置が手厚くされている。ところが日本では殆どない。無茶苦茶にしているのは自民政治だ。
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No.5492 (2019/05/15 08:57:40 (JST))
その後も続々、山本太郎を応援するメッセージが飛び込んでくる。太郎は誰もやれなかったことをやろうとしている。たった一人で巨悪に挑んでいる。権力を私物化して恥じない安倍晋三に真っ向から挑戦状を突き付けた。 太郎への応援メッセージ。（原文のまま） ▼過去にこんな政治家が居ただろうか？ 自分を粉にして今の日本の危機的現状を訴える。理路整然としていて、しかも弱い立場の人にも愛がある。自己保身と利権に走る殆どの政治屋議員とは全然違う。疲弊したこの国のシステムと精神を変えてくれる人だと思う。 ▼5月8日 秋葉原 れいわ新選組 山本太郎代表”生活保護、受けるの恥ずかしい、みたいなこと刷り込んだの誰ですか？ 片山さつきさんですよ、いいよね企業献金もらったりして秘書交わしてお金回ったり。そんな”生活保護”は、みんなには無い。今、この国の最後のセーフティーネットは刑務所になっている。 ▼5月8日 れいわ新選組代表 山本太郎 参議院議員 街頭演説会 秋葉原” 増税が必要なときに誰から取るって？ “あるところから取るんだよって！ 無いところから一生懸命 取ろうとすんなよ！殺す気か！ っていう話ですよ！ ▼確実に広がりつつある「草の根の輪」！山本太郎議員の「知性と熱意溢れる演説」に心打たれる人が続出！ ▼こんなに必死なのに、なんで山本太郎がテレビに出てこないのか？（半歩前へより）……その通りです。食べるのに、生きるのに精一杯な弱者から吸い上げ、使い切れない程の兆単位の個人資産を持っている超富豪や己ら政治家を税制優遇している自民党。これで国が赤字って、よせやい！
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No.5491 (2019/05/15 08:50:16 (JST))
毎年4月に開催される首相主催の「桜を見る会」。著名人を自分のシンパに囲い込もうということなのか。13日国会で第2次安倍政権以降、会の規模が拡大し続け姑息な不明瞭会計がバレた。以前の招待客は1万人前後だったが、安倍政権発足後の2013年以降、うなぎ上りだ。今年は約18,200人もが参加し“安倍応援団”の姿もあった。宮本議員（共産）が「政権に近い人達をどんどん呼んで“予算にない支出”がどんどん増えている」と批判、費用のカラクリを暴いた。 桜を見る会の支出は、13年3500万円、14年3000万円、15年3800万円、16年4600万円、17年4700万円、18年5200万円だ。人数が増えれば費用も増えるのは当然で、今年は未確定だが昨年以上の支出が濃厚だ。ところが、なぜか予算上は、13年以降毎年1700万円台と横ばいなのだ。何と支出が増えても内閣府の“共通経費”で賄って、名目上の予算は増やしていないと言う。まるで“やりくり上手”だと言わんばかりだが、予算と実際の費用に3倍もの乖離がある。 これでは国民を騙していることにならないか。会計の“明瞭性の原則”にも反しており褒められたものではない。毎年、確実に予算をオーバーしている。必要性のある支出なら〈桜を見る会〉として堂々と予算を増やせばいい。やりくりで辻褄を合わそうとするのは、安倍首相の人気取りのための支出に後ろ暗さがあるのではないか。また、国会は、決算より予算の議論が中心。国会のチェックを警戒して、予算はいじりたくなかった面もあるだろう。どこまでもズルい政権だ（日刊ゲンダイより）。国民には財源がないといい。国が赤字でも己らの遊興費は、無制限か？
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No.5489 (2019/05/15 08:00:02 (JST))
ワシントン発共同が13日、安倍政権のF35機導入に待ったをかける衝撃的な報告書を発表した。 米政府監査院（GAO）は、F35機の墜落の原因は燃料管に欠陥があったと結論づける報告書を公表したというのだ。このF35機は、今年4月に青森県沖で墜落したF35機ではない。昨年9月に米南部サウスカロライナ州で起きたF35墜落機の事だ。しかし、青森県沖で墜落したF35機と同種であり、そもそもF35機は多くの個所で不備のある欠陥機であると以前から指摘されて来た。 青森県沖に墜落したF35機は、未だ行方不明のままだ。当然のことながら青森県沖のF35機の墜落も、欠陥があったためだという疑念がぬぐえない。それにも関わらず、政府はF35機の導入計画は不変であると言い張っている。これほど国民を無視した税金の無駄遣いは無い。 これほど、トランプの米国の軍需産業に国民の血税を貢ぐ、対米従属政策も無い。GAOの報告書が安倍政権のF35機導入計画を変更しなければウソである（天木直人のブログより）。外交交渉力のない安倍総理は、トランプの言いなりだ。まるで御用聞きではないか。恥ずかしい限りである。
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No.5488 (2019/05/14 12:24:22 (JST))
北方四島の国後島へのビザなし交流の訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が元島民の方に「戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか？反対ですか？」「戦争しないと（島を取り戻すのは）どうしようもなくないですか？」という押し問答をしていたことが明らかになりました。丸山議員はこの発言の前に酒を飲んでいたということです。 元島民らはこの発言に抗議しましたが、丸山議員は酒に酔って騒いだことについては謝罪したものの、戦争発言については「賛成か反対かを聞いただけ」としています。これに対し、日本維新の会の松井一郎代表は「前後の脈絡がどうなのか精査しなければなりませんが、戦争で取り返すようなことは我々、党としてそういう考えは一切ありません」としています。（ANNより要約） 自民党も「党としてそういう考えはない」と釈明していたが、創世日本（会長：安倍晋三）の東京研修会（平成24年5月10日）で自民党の顔と言われる中核メンバーが、ゾッとするような言葉をマイクに向かって吐いている。それがこれだ。 長勢元法務大臣：国民主権、基本的人権、平和主義、この三つを無くさなければですね、ほんとの自主憲法にはならないんですよ。 城内外務副大臣：日本にとって一番大事なのは何かというと、私は、皇室であり、国体であると、いつも思っております。 衛藤内閣総理大臣補佐官：憲法改正しましょう。今、奪われている領土、取り戻しましょうよ！北方領土、竹島、それを主張するだけじゃなくて、行動しなければいけないと思います。更には、尖閣。使っていきましょうよ！軍事利用しましょう！ 稲田明美議員：自分の国を護るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！決死の覚悟無くして、この国は守れません。（ウインザー通信より抜粋）……中には勇ましく「領土問題を軍事利用しよう」などと言っているが、会長は安倍総理である。会長以下、こういう思想だと思って間違いないのではないか。維新よりも、現政権がこれで大丈夫と言えるのだろうか？
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No.5487 (2019/05/14 10:42:36 (JST))
れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年4月30日 JR大阪駅御堂筋北口前 https://www.youtube.com/watch?v=9LtaWj5Ky3I 山本太郎 街頭演説 福岡・小倉駅 2019/05/05 https://www.youtube.com/watch?v=YQrrmqqWVjs
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No.5486 (2019/05/14 10:34:50 (JST))
「絶え間ない移民の流入が、今日のアメリカを築いたのはもちろんのことです。アルベルト・アインシュタインの科学革命、ニコラ・テスラの発明、アンドルー・カーネギーのUSスティール、セルゲイ・ブリンのグーグル。……これらはすべて移民の力によって可能になったのです」（二〇一〇年七月一日・ワシントン・アメリカン大学での演説） 「ワシの生活が第一」の間違いじゃないか？ 日本はちゃんと働けばそこそこの生活が出来るよ。 だから外国人労働者が大金払ってでも日本に来たいんだよ。 それと、フルタイムでで働いてない人の手取りが少ないのは当たり前。
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No.5485 (2019/05/14 10:20:56 (JST))
デフレ化からの脱却を目指すとしていながら、実体経済がデフレ化したから年金を引き下げる、と経済デフレ化の推進役を果たしている。そして最たる愚策は「人手不足」として外国人労働者の大量(実に34.5万人)移民策を強行しようとしている。これもデフレ化政策でなくして何だろうか。マスメディアに登場する経済評論家やコメンテータ達の質の悪さは一体何だろうか。いつからマスメディアは政権のお目付け役でなく、太鼓持ちに成り下がったのだろうか。 忖度などという言葉で誤魔化しているが、幇間評論家のオンパレードではないか。グローバル化はひたすら企業利益の最大化を目指す。それも全ての企業ではなく、一握りの投機家達に牛耳られた、経営者が億を超える報酬を手にする異常な企業の最大利益化を目指す世界的な仕掛け作りだ。そうした仕掛けに組み込まれた国々がどうなっているか、欧州諸国を見れば明らかだ。日本は日米合同会議など即座に廃止して、「国民の生活が第一」の政治を目指すべきだ。 「国民の生活が第一」を考える国民会議でも創設する方が遥かに良い。そして経済策は経済成長を目指すものに大転換すべきだ。国民が貧困化して国家が偉大になっても仕方ない。ロシアや米国や中国の二の舞は御免だ。日本が力強く経済成長するためにも、消費増税は永久の凍結し、むしろ消費税減税や消費税廃止を考えるべきだ（日々雑感より）。中間層を貧困層へ追いやり庶民を貧困化して、一握りの富裕層のための政策で経済成長する訳がない。言ったことの真逆である。
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No.5484 (2019/05/14 08:30:17 (JST))
「被告から見て明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」。性交に同意していなかったとは認めたものの「被害者が抗拒不能の状態だったと認定できない」……性暴力をめぐっては、首を傾げたくなる判決が最近、相次ぐ。この国は果たして法治国家なのだろうか。性暴力の被害女性達で作る団体「一般社団法人Spring」が、最高裁判所長官と法務大臣に刑法の見直しなどを要望した。要望の中心になっているのは「暴行脅迫要件の撤廃」と「不同意性交罪の新設」だ。 心理学、精神医学的知見として、性暴力に遭った場合、被害の瞬間にフリーズ（凍結）反応が起き、逃げることも戦うこともできなくなる ― 暴行脅迫要件の撤廃を求めている理由だ。職場の上司、ゼミの教授など力関係において圧倒的に優位に立つ相手から、性暴力を受けそうになった時、拒否できるだろうか？－不同意性交罪の新設を求める理由だ。「性犯罪に厳しいイギリスでは、YESと言わない限りNOということになる」イギリスを視察した山本代表理事は語る。 要望書を受け取った山下貴司法相は「性暴力は魂の殺人・・・皆さんの主張には説得力がある」と応えたという。アベ友による準レイプ事件が示すように、この国は加害者天国である。一方の被害者は声を上げることもできず、泣き寝入りの状態だ。自らも法律家で検事出身の山下大臣は、実名と顔を出して事態の改善を要望する被害者女性達の声をどう受け止めただろうか（田中龍作ジャーナルより）。内閣人事局により司法が崩壊している。安倍政権発足時まで遡及し、あらゆる裁判で法の下の平等が守られたか検証すべきだ。安倍政権下の裁判は再審もありで願いたい。
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No.5483 (2019/05/14 07:45:06 (JST))
山本太郎の叫びが素直に胸に突き刺さる。私達庶民のために涙する政治家が日本にいた！ 太郎の熱い「思い」は、小倉駅前に集まった聴衆全員の胸にきっと届いたに違いない（半歩前へより）。 たった一人で「れいわ新選組」を立ち上げ、10連休も返上して全国を駆け回る山本太郎。何気なく立ち止まった者でも思わず聞き入ってしまう。そんな力が太郎の訴えにはある。なぜか？ ウソがないからだ。ハッタリがないからだ。太郎は言った。「子供の7人に1人が貧困、全体の56.5%が生活が苦しい状況にされて、一人暮らしの女性の3人に1人が貧困。今、貯蓄ゼロという20歳代が60%超えてて、将来高齢化した時に国は切り捨てるしかないんですよ！ 野垂死にですよ！ 何もかも壊された人がいっぱいいますよ。誰が救えんだよ、それを？ 政治しかないだろ！その政治を変えるの誰だって言ったら、みんなじゃないですか！ 力貸して下さいよ！ 今、人間を交換のできる部品のように扱ってる。もう食い物にされてるんだよ、全員が！茶番国会の中に6年もいたから、もう一回またあの茶番の中に入ったとしてもガス抜きにしかなれないじゃないですか！ それじゃ救えない。だから力貸して下さい。もう時間、無いですよ」 働き方改革で残業できないから昼の休憩も食べながら仕事。何か偉そうに言い出すが、全く庶民の現状など見えていない。自民党政治は、一般国民とどこまで乖離していくのだろう！
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No.5482 (2019/05/14 07:24:17 (JST))
TOKIOの皆さんと再会しました。福島復興のために頑張って下さっています。話に花が咲き、本当に楽しい一時を過ごすことができました！：by安倍晋三……安倍首相は本当に芸能人好きだな。地味で実直な人より、派手で話題性満載の芸能人とのショットの方がいかにも仕事をしている感、国民を思っている感がでるとの思惑たっぷりだ。職務上会うべき都合の悪い人は門前払いで、利用できる芸能人なら投票日前日でも吉本新喜劇に出演し、松本や指原達とは焼き肉会食。 TOKIOのイメージと相まって、いかにも安倍首相が良い人のような印象。新元号発表、新天皇即位で、当初の目論み通り安倍政権の支持率が大幅アップだそうで。国政選挙前だからこそメディアは安倍政権の6年半の政策の実績について検証すべきだが、連日やれ令和だ、やれ10連休だと浮かれまくり、現実を忘れさせるように報道して来た。つい最近、国会で追及されて来た国民に賃金に関わる毎月勤労統計のデータの改竄・捏造など、遥か遠い昔の出来事のようだ。 浮かれている人も現実は厳しいままなのに、いかにも景気が良くなったかのような錯覚に陥っているのではないか？ じゃないと支持率が回復する訳がない。しかし、ローラが「辺野古の美しい海を守りたい」と言っただけで、芸能人が政治に参加するなと言ったり、政治を勉強してから発言しろとバッシングした安倍御用芸能人やネトウヨ達。日本で一番権力を持っている人間が、安易に吉本新喜劇に出演したり、芸能人と会食をして嬉々として発表する事は問題ないのか。 大手芸能事務所と癒着しているようにも見えるこちらの方が大問題だと思うが‥…またまたしかし、北朝鮮がミサイルをどんどん打ち上げているのに、少し前ならそれを煽りに煽ってJ・アラートは鳴らすわ、頭抱えた避難訓練までさせて来た政権が、今、何事もないかのような楽しそうに会食はなんなのか。TOKIOも、これから安倍首相のお友達認定されたという事で、こういった憲法改正など自民党のCMにはジャンジャン出てくるだろう（まるこ姫の独り言より）。安倍総理には記憶力もモラルもなく中身も空っぽというから、その時良ければ全て関係ないのだろう。多分？
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No.5480 (2019/05/13 14:26:26 (JST))
野党の一本化は大歓迎だ。しかし最低限の「政治理念」を共有しなければ、例え安倍政権から政権奪取しても、細川政権の二の舞になりかねない。安倍政権の6年有余で、日本の衰亡が明らかになった。安倍氏が「イザナギ景気」超えと胸を張るが、GDPの1%にも満たない低成長ではないか。その間の世界の経済成長は平均3.3%だ。世界経済と比べれば、日本は2%以上のマイナス成長であり衰退していることになる。そうした簡単な理屈すら安倍信者には分からないようだ。 日本固有の文化と慣習でここまで成長してきた。嘗ての高度経済成長はグローバル化で成し遂げたものではない。日本企業の生産効率の向上と技術・研究開発の賜物だ。それを打ち砕いたのがグローバル化論に基づく「国際分業」だ。日本企業はグローバル化により短期最大利益を手にしたが、労働者は外国の低廉な労働力との競争に晒されて貧困化した。だから基本理念は反グローバル化でなくてはならない。そして増税ではなく、経済成長による財政規律論に立つべきだ。 相対的に小さくなるパイを国民と政府が奪い合うなんぞ愚の骨頂だ。なぜパイを大きくしようとしないのか。高度経済成長期は今以上の「人手不足」だった。当時の失業率1.6%と現在の失業率2.4%を比較すれば明らかだ。その他の基本理念は「原発即時停止」と「消費減税5%」を謳うべきだ。細々した政策は2009民主党マニフェストを手直しすれば良い。農家の戸別所得補償は、現在でも再考に価するし、子供手当などが少子化対策に必須なのは論を俟たない。 幼児教育無償化よりも、子供手当を増やす方が「平等」だ。保育園に入れない子供達は無償化の恩恵を受けられない、という二重の差別である。そうした官僚達の「無償化」という補助金行政を推進する官僚利権増大策に反対しない国内メディアにも驚く。バカバカしいクレジットカード利用者への5ポイント還元などといった手間暇かける税軽減策などよりも「食料品の消費税を5%にする」と決める方がどんなに簡明だろうか。しかしマスメディアにそうした論は皆無だ。 国民に分かり易い、特定の業界に便宜を図らない、透明な政治を野党連合は目指して欲しい。勿論生産性向上策に逆行する外国人労働移民34.5万人の関連法や違憲の安全法制、改悪された派遣法などなど廃止にすればいい（日々雑感より要約）。法人税減税など内部留保を加速させ、役員報酬を上げただけで実質賃金は減ってしまった。消費税を5％戻すなら、労働分配率を上げるためにも法人税は戻せばいい。小泉構造改革以降の社会の歪を直さないと経済成長などない。
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No.5479 (2019/05/13 13:29:24 (JST))
いや～それにしてもトランプという男は、想像を絶していますね。バカだから自分がやっていることの意味が分からない。トランプの支持者達も、バカだから大統領がやっている意味が分からない。国内外のメディアは、10日から関税が10%から25%に引き上げられたが、中国から米国に船便で届くのは約3週間後だから、それまでは実際に関税が課されることはない、などとなるだけ騒ぎを大きくしないような報道振りだったのが…それを嘲笑うかのようなトランプの行動。 トランプはワザと騙しているのかは分かりませんが、制裁関税は中国が払っていると主張し続けています。中国への関税だから、中国が払うのだと思っているのでしょうか？ 初めは誤解していたかもしれませんが、これだけ米国のメディアが誤解だと書き立てているから、さすがに関税は米国消費者の負担と理解している筈だと思うのです。しかし、今更そんなことを国民に向かっていう訳にはいかない……だから、制裁関税は中国が支払っていると言い続けているのです。 でも、冒頭で言ったようにトランプを支持する多くの人達は、おバカ過ぎて関税を支払っているのは中国だと思っているのでしょう。しかし、全ての中国製品に25%の関税を課すとなれば、どんなにおバカでも、最近物価が上がっているのではないかと気が付く筈。そして、その一方で、トランプはFRBに対して、金利を1%ほど引き下げるべきだなどと言っている訳ですから、物価上昇の悪循環が始まってもおかしくはありません。いいですね。このときを待っていました。 そうやってインフレが起きると、金利を上げざるを得ず、そうなると株価も下がる、と。そして、米中貿易戦争が続くので、米国経済はリセッションに陥る、と。そうなるとさすがにトランプ離れが始まると思うのですが……でも、景気が悪くなっても、トランプが政権の座を去ることが米国にとっても、世界にとっても望ましいことだと信じます（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）。 日本の総理も負けてはいない。株価の下支えに使った年金資金を減らさぬように、米国とのFTA交渉前に出口戦略に上手く道筋をつけ、金融緩和の後片付けを急がないと日本経済がもの凄いことになることなど考えすらできないのだから。文も似たり寄ったりだが、この3人は政界から消えてもらうことが一番の解決策だろう。それにしてもお頭の悪い安倍総理を手玉に取って、ロシアにしても米国にしても上手に日本国民の大金（血税）を手に入れたもんだ。日本の一人負けか。
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No.5478 (2019/05/13 10:18:28 (JST))
共産党の志位委員長が参議院の全1人区の一本化に意欲を示した。嘘を吐かない共産党が言うのだから本気と思われる。この話は、野党第一の立憲民主党がもっと早くから言い出さねばならなかった。枝野代表が野党共闘を真剣に言い出したのは、いよいよ衆参同日選挙が現実味を帯びて来たからである。共産党の委員長が一本化をすると述べたのは、競合する候補者を共産党が取り下げることを意味している。共産党の支持者は、どの選挙区でも一定の比率でいる。 大きな選挙区では5.6万票以上、小さな選挙区でも2～3万票を有している。共産党が候補者を出さないで、野党が一本化すれば自民党の票を上回る可能性が格段に増大する。共産党だけに犠牲を強いることは出来ない。WIN、WINの精神で調整しないと破綻するだろう。この時代に軍事費だけを無制限に増やしている安倍一強の悪政を、まずは終らせることから始めなければならない。今や日本は、技術立国の看板を下げなければならないほど疲弊している。 主要研究分野での日本の論文の引用数が減り、日本がトップの分野が無くなった。これは明らかに、安倍政権により大学等の研究分野に対する予算を激減させているからだ。海に落ちるような役立たずの戦闘機、数機で如何に多くの研究開発が出来るか分からない。安倍政権は、早く退場してもらうしかない（かっちの言い分より）。若い有能な研究者が、民間企業に流れていると言う。予算が削られ、思うような研究できないからだ。日本を戻すには安倍政権を下ろすしかない。
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No.5477 (2019/05/13 09:34:43 (JST))
TOKIOの皆さんと再会しました。福島 復興のために頑張ってくださっています。話に花が咲き、本当に楽しいひとときを過ごすことができました！（安倍総理のツィート） 恐ろしいまでの政治利用……TOKIOのメンバーに教えたい。あなた達が番組でやっている生態系回復、保全、国内農業の発展と真逆の政策を行なっている人こそ安倍首相ですよ。と国土強靭化とかいう大規模道路建設、水路の三面コンクリート化、穀物メジャーのための種子法廃止、農協解体、水道事業民営化、TPP促進、原発推進固執、など……（きゃっおさんのツィート） 会わなければいけない人には忙しいからと会わず、利用できる芸能人とは自分から食事に誘う、最低だね……（チーちゃんさんのツィート） 安倍さん、辞任してください。総理大臣だけではなく、議員も辞めてください。今のままでは、日本が破綻してしまいます。あなたが辞めることが、最大の国益なんです。（サラミス宮中2さんのツィート） ホームレスや貧困層と食事しろよ。（〈TPP、EPA、RCEPは戦後最悪の売国条約〉原さんのツィート） お前の仕事は芸能人と飲み会する事じゃなくて、予算委員会を開くことなんだよ！！！！審議拒否（六代目魚武feat.三遊亭ショーン・ベンさんのツィート：投稿者 赤かぶより） 世界に血税をばら撒き、国民を貧困に追いやり、それにより世界の首脳から軽蔑されても解らない。簡単な漢字も読めず、総理職を立法府の長と思い込み、法治主義の反対の人治主義を問われても答えられない。杉原千畝も知らずユダヤ人を助けたのが日本政府の支持と近代史すら知らない。多過ぎて書ききれない。もうこれ以上、世界に恥を拡散しないでくれ！ 国益を害する安倍総理よ～早く辞めてくれ！
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No.5476 (2019/05/13 08:32:26 (JST))
大阪も安倍政権同様、ご都合主義にしか見えない。大阪都構想は、一度住民投票をやって否決されたではないか。大阪府知事と市長を入れ替えて選挙して、自分の意見が通るまで何が何でも駄々をこねているように見えるが。不思議な事に、選挙では圧倒的に松井と吉村が支持された。大阪の人、何がしたいの？ 英国もEU離脱する、しないで国民大盛り上がりで国民投票をしたが、結果、EU離脱を選択した。国民が選択したにも関わらず、未だにすったもんだしている。 この様子を見ていると、どうも離脱は本意ではないらしい。しかし、国民投票はやらないという。再度やり直すと2度目もダメだから3度目となり「国民投票」は何度やっても信頼と安定を欠き、民主主義のツールとして使えないものになってしまうと言うことのようだ。さすが議会制民主主義の本場の国だ。一度決めた事は、どんな結果になろうと守ろうとしている。再投票は為政者が勝って思い通りになるまでジャンケンするようなもので、もう民主主義国家ではなくなる。 一方日本では大阪都構想が否決されたのに、絶対に推進したい松井と吉村はダブル選挙を実施して圧勝し、その勢いで来年秋にも住民投票を実施するという。英国とは大違いだ。為政者が都構想否決を不満として、また住民投票を実施って何なんだ。しかもあれだけ維新と対立した公明党や自民党が、手のひら返しでこの話に乗る何ておかしくないか？ 住民は納得しているのか。全国区では「維新の会」は風前の灯火だが、大阪では圧倒的な力を持っている。不思議な地区だ（まるこ姫の独り言より）。憲法改正も国民が熟知できない内に投票させ、英国のようにこんな筈じゃなかったってことにならなければ良いが。
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No.5475 (2019/05/13 03:00:53 (JST))
小泉、安倍に連なる「国際貢献」「自衛隊改変」「憲法改変」の動きを見ても、 信じる根拠は何だ？ 「戦争」でなくても「自衛隊の海外派兵」も同様。 若者よ。今や、政治でも経済でも、現代に、頼れる指針を示せる思想家は皆無だ。 若者たちよ。現代教育で育成されたバカ、が大半であることは国民周知。 「二十世紀の怪物 帝国主義」を著した幸徳 秋水。 この幸徳秋水、アナーキズムをフランスで習得、「天皇制打破」？の思想の持 現在の政府、官僚機構は、といえば、「戦争前夜の動き」に極めて似たものが 高齢者大国で、戦争経験者も少なくないだろう日本国において、「再び、三度の タレントやテレビで顔出しする「有名人」？ 選挙民バカだよな。 こんなバカどもが支える安倍政権。 ポチ犬のように忠犬であって、賢いわけではなく、飼い主の指示に忠実、と 官房長官の菅が発する言葉は、誰が言っても言える言葉。菅の存在など」不要。 若者よ、大岡昇平の「野火」、幸徳秋水の「二十世紀の怪物 帝国主義」だけ 大岡昇平や幸徳秋水らが示す「平和」。 まさに、今に通じる論拠と、今、政府が行っている行動とが、何十年も前の動きと 政府や国会議員や官僚らが、「戦争開始」を決めて、国民の何分の一かでも賛成し 若い人、幸徳秋水と大岡昇平を数ページでもいいから読んでほしい。
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No.5474 (2019/05/13 02:59:49 (JST))
重複失礼しました。 日本の財政破綻＝日本経済の終わりとか、異常気象＝この世の終わりとか、みなさんは「終わり」が大好きなようです。異常気象なんて毎年のように言ってますよね。某氏がおっしゃったノーベル賞受賞者の終わり（だから安倍辞めろ）なんてのも、その一つでしょうね。 繰り返しますが、日本の学者の引用数が低いのは英語論文が少ないからです。 日本人の英語下手は大昔からそうで、しかしこれってなんで安倍さんのせいなんでしょうか？
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No.5473 (2019/05/13 01:57:09 (JST))
だいたい、「２位じゃダメなんですか？」と言って世間の憫笑を誘ったのは、どこの政党の議院だったんでしょうか？ 安倍さんを引きずりおろして、ついでに自民党も引きずりおろして、「２位じゃダメなんですか？」の議院が属する政党に政権を任せたら、もっとまずいんじゃないでしょうか？ また、日本人学者の論文の引用が少ないのは、英語論文が少ないからだということは、以前から言われていることです。こっちは指摘しないでいいんでしょうか？ またシナの２位なんですけど、大半はアメリカ在住のシナ人学者じゃないんでしょうか？ もちろん文教予算は豊富であるに越したことはありませんし、安倍政権の緊縮財政にはわたしも批判的ですけど、だったら、どの政権が積極財政を打ち出せるんでしょうか？ どの政権ならノーベル賞学者が今後も（２０００年以後に限って言えば日本のノーベル賞学者の数は米国に次ぐ２位）増産されるんでしょうか？ 安倍さんさえ引きずり降ろせば、降ろさないよりはよくなる？ その根拠は？
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No.5472 (2019/05/13 01:56:22 (JST))
だいたい、「２位じゃダメなんですか？」と言って世間の憫笑を誘ったのは、どこの政党の議院だったんでしょうか？ 安倍さんを引きずりおろして、ついでに自民党も引きずりおろして、「２位じゃダメなんですか？」の議院が属する政党に政権を任せたら、もっとまずいんじゃないでしょうか？ また、日本人学者の論文の引用が少ないのは、英語論文が少ないからだということは、以前から言われていることです。こっちは指摘しないでいいんでしょうか？ またシナの２位なんですけど、大半はアメリカ在住のシナ人学者じゃないんでしょうか？ もちろん文教予算は豊富であるに越したことはありませんし、安倍政権の緊縮財政にはわたしも批判的ですけど、だったら、どの政権が積極財政を打ち出せるんでしょうか？ どの政権ならノーベル賞学者が今後も（２０００年以後に限って言えば日本のノーベル賞学者の数は米国に次ぐ２位）増産されるんでしょうか？ 安倍さんさえ引きずり降ろせば、降ろさないよりはよくなる？ その根拠は？
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No.5471 (2019/05/12 15:43:33 (JST))
日本の研究力が相対的に下がっていると科学技術振興機構が警鐘を鳴らした。振興機構は、引用回数で世界の上位10％に入る質の高い自然科学系の論文について、人工知能やバイオテクノロジー、天文学など151の分野ごとに各国の割合を比較した。その結果、米国が151分野の内80分野で1位だった。残りの71分野は中国が１位となり、米中が首位を独占。日本は1位の分野がなく、がん研究など2つの分野の3位が最高だった。（NHK） 危惧していたことが数字となって表れた。引用回数が多い科学論文の各国の割合を比較したところ、米国と中国が各分野のトップを独占し、日本は1位となる分野がゼロだった。この6、7年日本のノーベル賞受賞者が受賞後の記者会見で、「この先、日本から受賞者は暫く出ないだろう」と口を揃えて警鐘を鳴らしていたのを覚えている。安倍政権は目先の結果を重視し、基礎研究予算を削減し続けた。その結果、研究現場は若手研究員の人件費にも事欠く状況だ。 現状を知った優秀な若者達は「研究の夢を捨て」て、一般企業に就職する者が相次いでいる。研究現場は資金不足と人材不足の二重苦に悩まされている。資源の乏しい日本は「人材こそ宝」と歴代総理は研究、開発に力を入れ、今の日本の礎を築いてきた。安倍晋三は、こうした日本の土台を根底から揺さぶっている（半歩前へより）。昨日はどうしてたのと聞かれ「そんな昔のことは忘れた」と答え、明日はどうするのと聞かれ「そんな先のことは分からない」と答える安倍晋三であった。安倍総理の本心は「今さえ良きゃいい。日本の未来など、そんなの関係ねぇ！」
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No.5470 (2019/05/12 15:18:27 (JST))
令和が始まり10連休も終わったのに、未だに国会が再開されていません。どうも安倍自民が拒否しているからのようです。今月下旬、米トランプが訪日する予定となっていますから、安倍自民はそれまで国会再開を拒否しようと企んでいると思われます。しかし、この現状は、民主主義国家として到底許されない暴挙のサボタージュです。ところが、例によってマスコミは全くこの現状を国民に知らせません。本当にどうしようなく堕落した日本になってしまいました。 安倍氏は外交が得意と世間で思われていたようです。確かに安倍氏は頻繁に外遊しますが、文字通り“外遊”そのものであり、要するに外交の名目で単に海外旅行を繰り返していただけと観ています。このザマでは、日本の国益に適う外交などできる筈がありません。外交が苦手であることを自覚していて、それを誤魔化すため、結局我々の血税のばら撒きだけの似非外交となる訳です。ちなみに、そのばら撒きの総額は2017年時点で既に50兆円を突破しているようです。 外人下手な日本人が外人の本性を知るためには、やはり外資などで10年以上、外人と厳しい交渉経験を積まないと無理です。そのようなプロ人材は、外務省エリートには皆無でしょう。そして、外人対応に長けていない外務省官僚がお膳立てした外遊日程に乗っかって、外遊を繰り返しているのがまさに安倍氏なのです。今の日本に求められるのは改憲ではなく、対米自立です。過去、細川氏など野党政権が対米自立を志向しましたが、瞬く間に潰されています。 この黒幕が日本を闇支配する米国戦争屋であることは自明ですが、あろうことか彼らの手先となって暗躍してきたのが、外務省官僚を筆頭とする日米安保マフィア(日本の国益より米国戦争屋の私益を優先する輩)の連中です。戦後日本が未だに対米自立できない元凶が、外務省などに巣食う日米安保マフィアの連中であることを我々国民はしっかり認識すべきです。安倍氏は彼らの手のひらで踊らされているピエロに過ぎません（新ベンチャー革命より）。 日本の国益より米国益のために米国の年次改革要望書通りに政策しているのが自民党です。安保法制もアーミテージレポートそのままでした。その証拠に解釈改憲で安保法制が通ったので、米国が憲法改正は急がなくてもいいと言っていると安倍総理が田原総一朗氏に話したそうです。
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No.5469 (2019/05/12 13:19:13 (JST))
transimpe_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 戦後70年を超えているのに、、上が朝鮮人ばかりの支配政治。 しかも、、通名と整形で暗躍。 国があるのに、、帰国しないで居座る、日本で工作。 こういう害人達の政治や社会だから、、国がおかしくなるのです。 マルチ（ユダヤ商方）と朝鮮カルト ユダ金コントロール社会。 皇室が日本の象徴？ ユダヤと日本が繋がっている？ 嘘八百は通用しません。
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No.5468 (2019/05/12 12:32:28 (JST))
一つは現実を直視しない人が多いからだろう。悪意(日本国の破壊)をもって安倍政権を支持している人間は極一部であり、殆どは無知で愚鈍だから支持している。左翼を誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいる訳がない。安倍を支持しているのは思考能力が欠如した大衆である。大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意など発生しない。 歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ…そこが安倍の最大の強さだろう。そして、中身がない人間は担がれ易い。ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。単に日々の生活の不満を解消するために、予め用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者に過ぎない。 対アメリカ、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……全て外交で失敗しているのに、安倍狂信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。確かに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得て、我が国を食い物にしている国がケチをつける訳がない。プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、日本を食い物に差し出す売国奴としか言いようのない安倍政権が続いていた方が都合がいいのだ。 結局、負けたのは我々日本人である（ハーバー・ビジネス・オンラインより要約）。よく安部尊師や安倍狂信者、ネトウヨを言い表していると思うので投稿してみた。連休中に百田尚樹のネトウヨ本の日本国紀を読むとか言って3冊も持っていたが、辞書総出で読めたのだろうか。憲法や総理の職責すら知らないのだから見栄を張らず小学生でも読めるまんが日本国憲法や近代史を読んだ方がためになると思うが……どうせ安倍友とゴルフと高級料理三昧だったのだろう。
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No.5467 (2019/05/12 10:57:11 (JST))
衆院憲法審査会は９日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMの規制について、日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴取。民放連は「表現の自由」に抵触する恐れがあるとして、CMの自主規制や法令規制に改めて反対の立場を示した。国民投票法は投票日前の14日間を除いて自由にCMを放送できる。CMの回数や費用の上限を決めていないため、立憲民主党など野党側は「政党の資金量に応じてCMの量に偏りが生じる」と反発している。 自主規制や法規制がない限り、野党よりも資金力に勝る与党側のCMが乱発される恐れがある。問題なのは懐憲に驀進する安倍政権が、どんな広告を打ってくるかということだ。審査会に出席した民放連の田嶋番組著作権部長は「広告にフェイクがあってはならない」と語り、「大げさや紛らわしい放送広告の場合には、重要な考査の要素になってくる」と強調。虚偽CMは勿論、国民をミスリードするCMはガイドラインに沿ってチェックするので新たな規制は不要とした。 ところが、具体的なCM内容の審査については、「事前に広告主と十分な時間をとりたい」と語っただけ。公文書や統計データを平気で誤魔化す安倍政権が、「大げさ」で「紛らわしい」CMを流す可能性を完全に排除できていないのだ。実際、安倍政権と一体で憲法改正に突き進む日本維新の会は大阪ダブル選の期間中、「子供・教育の予算推移」をグラフにしたチラシで教育予算増加の成果を過大に見せかける細工をしていた。こうしたことをCMでも平気でやりかねない。 広告事業に詳しい作家の本間龍氏がこう言う。「広告主は資金が潤沢であればあるほど、多くのCMを打つことができる。量的な不平等が生じることに加え、フェイクCMやヘイトCMが流れる危険性があります。民放連はCMの取り扱いに関するガイドラインで『絵コンテ段階から考査を行う』と謳っていますが、テレビ局内部の人からは、『中々難しい』との声が出ています」憲法改正を巡るCM合戦は、フェイクやヘイトで埋め尽くされるかもしれない（日刊ゲンダイより）。何でもありの安倍政権なら勝つための手段など択ばない。ナチスのやり方に学ぶ政権だもの。
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No.5466 (2019/05/12 10:39:04 (JST))
安倍首相が最近、アベノミクスと言わなくなった。その訳は、安倍政権になってから正規雇用が減り、非正規が増え、ワーキングプアも増えたからだ。アベノミクスは株長者の懐を肥やしただけだった。山本太郎が怒りの声を上げた。 「会社が好きな時に首を切れる非正規雇用は、（労働者にとって）失業前提の雇用だ。全労働者の4割がこの働き方をさせられている。安定した働き方を望む人達は多い。安倍政権になってから、36万人の正規雇用者が職を失っている。その一方で、非正規雇用は187万人も増えた。一体、誰のための政治をやってるのか。政府は、雇う側の利益を考えている」安倍政権になってから、年収200万円前後の「ワーキングプア」と言われる人達が49万人も増えている。 その内女性は41万人。男女の賃金格差は、アベノミクスで年間8万円拡大しており、女性がその影響をまともに受けた形だ。「社会で支え合うシステムのために税金を支払っているのだから、誰かが困った時には行政が助けなければいけない。しかし、政府はそれを放棄しようとしている。なぜなら、それもコストだから」であると太郎‥…太郎の言う通りだ。このままでは一部の富裕層だけ豊かになり、GDP6割の内需の元の中間層が細り経済力の乏しい国になる恐れがある。 多くの人達が「今日を生き延びることが出来るか」と、日々格闘することになる。二極化社会の到来。次代を担うのは安倍晋三ではない。間違いなく今の若者達である。彼らこそが社会の牽引車、社会のエンジンだ。その若者達が将来に不安を感じ、喘いでいる。安倍晋三、若者を見殺しにするつもりか？（半歩前へより） 少子高齢化が問題だと言うが、子育てどころか結婚もできない程、若者を低賃金の非正規社員に追いり少子化に拍車をかける政権など下りて貰おう。
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No.5465 (2019/05/12 09:22:43 (JST))
安倍晋三が10日夜、アイドルグループ「TOKIO」のメンバー4人と東京都内のピザ店で会食した。 会食後、メンバーの一人である松岡昌宏は「とても楽しかった。普通に食事だけを（共にした）」と記者団に語った。（時事通信） イヤラシイ！みえみえだ。ジャニーズ事務所の人気グループと会食する場面をマスコミ、特にテレビに撮らせる。これが次の日からワイドショーで一斉に流れる。「安倍さんって、かっこいい！」と言われることを期待してのサル芝居。選挙が近くなると晋三はいつもこの手を使う。芸人を味方につけて若い票をいただこと言う寸法だ。一国の首相がやることではない。芸人を利用するなどは当選1回か、2回の駆け出し議員がやることだ。横綱が張り手を使うのと同じで、下品でみておれない（半歩前へより）。知識も常識も見識も恥も何もない。資質や品格などある筈もない。
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No.5464 (2019/05/12 08:49:01 (JST))
フェイスブックにはこのように真剣に危機を訴える人もいます。私はこういう人を全面的に応援します。一人でも多くの人に拡散し、考えてもらいたい。 田畑幸治さんのフェイスブックでの訴え（以下原文のまま） 我々、有権者は、政治を無関心な方が増えて、選挙が行われても、投票に行かない有権者が確実に増えています。しかし、国民生活において、政治とは、無関係ではなく、国会議員が思考が国民とかけ離れた方向に進めば、誰も止める事は、出来ません。唯一、安倍晋三政権の暴走を止められるのは、選挙の結果でしかないのです。つまり、投票に行かない事は、自民党政権の一切の政治方針に全面承認した事になります。 有権者の一人一人が政治に無関係で要られない状況にある事を実感して頂きたい。有権者の一票がこの国を正しい方向に変えていきます（半歩前へより）。これに対抗するには「NHKから国民を守る党」もあるが、れいわ新選組でもNHK受診料の任意制を公約にしている。NHK受信料以外にも公約を掲げているれいわ新選組への投票を推薦したい。憲法に受信料の納付義務はない。NHKも他の有料放送の如く客獲得に努力し、契約につなげるのが自由主義経済の日本での本筋である。
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No.5463 (2019/05/12 07:57:34 (JST))
本当に変な国だよな……キャリア官僚が、よりによって省内で覚せい剤使用か？と言われているのに、全くと言ってよい程メディアが騒がない。ピエール瀧のコカイン使用は、しつこいくらいに報道していたのに、税金で飯を食っている官僚の覚せい剤使用は何も問題が無いとでもいうのか。コカインより覚せい剤の方が、中毒性が高く罪が重いと聞いたことがあるが……本人も認めているというのに、しかも省内で使用と言う事は、仕事中に使用していたということになる。 芸能人と言えども一般人のピエール瀧の時は、メディアがこれでもかと叩き、出演していた映画やドラマなど殆どお蔵入りで、ワイドショーは巨額の賠償金で大盛り上がりだった。一方、今回、逮捕されたキャリア官僚（税金で飯を食っている方の人間）が、省内で職場の机の中に注射器を忍ばせ、使用していたという。なぜこれが大問題にならないのだ。確か経産省は、世耕大臣が執務室に鍵をかけて訪問者をシャットアウトしていた。全く姑息な事ばかり考え付くものだ。 下手したら、官僚の間で覚せい剤使用が流行っていたりして(笑) だから執務室に鍵をかけていたとか？ 嫌味の一つも言いたくなるほど安倍政権の姿勢は閉鎖的だった。しかし本当に変だ。財務省も防衛省も厚労省も経産省もデータ改竄や捏造、不正統計をしていたが、今度は省内で覚せい剤使用ときた。何が「膿を出し切る」だ。膿の所在を隠しきっていたところが、運悪くバレたという話で、多分、上級国民の犯罪だからメディアも大人しくしているのだろう。 上級国民だと車が暴走して一般人が殺されても容疑者扱いされず、現役官僚の覚せい剤使用も話題にならず。一般人や芸能人だったら初めから犯罪者扱いで、しつこいくらいに報道しまくる。メディアのさじ加減で、話題になったりならなかったり（まるこ姫の独り言より）。公益法人の改革を依頼された大学教授に「キャリア官僚は庶民を指す言葉として平民を使う」と聞いたことがある。いつから日本は階級社会になったのだろう。腐った政治家は、官僚も腐らせるのか。
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No.5462 (2019/05/12 05:12:39 (JST))
ツタヤ、またもビッグコミック付録のファイル付かず。 ツタヤでは、定期購読者の雑誌の付録は、後で届く商習慣にしている。 これも一重に『外国ふぁーすと、外人ふぁーすと」の安倍のポリシーに媚をうっている 普通に購入する・通りっぺには特典があって、定期購読者は冷遇、迫害される。 「売ってやっている」的・朝鮮の商習慣は『客は神』がポリシーの我が国では 日本においては、予約には特典が付くのが普通。それが、通常の付録さえ遅れてしか渡さない
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No.5461 (2019/05/11 16:29:27 (JST))
「国がやらないなら、自分達で測るしかない」そう話すのは、「みんなのデータサイト」事務局長の小山貴弓さん（54）。その結果を一冊にまとめたのがこの本です」―。原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態と銘打って「女性自身」が特集を組んだ。数値の高さに驚いた。これを知ったら外国人は東京五輪にやって来るだろうか？ 放射能の怖さを改めて確認した思いだ。これである（半歩前へより）。「知らぬが仏」ってことでしょうか？ ■青森県の土壌汚染：最高値14.9Bq／kg、中央値3.59Bq／kg 詳しくはここをクリック
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No.5460 (2019/05/11 16:06:00 (JST))
分かり易いPBS解説誰「トランプの追加制裁関税を支払うのか？」がありましたので、紹介します（英語も書いてありますが飛ばします）。 もし、トランプの2000億ドル相当分の中国製品に対する追加制裁関税が実行されることになれば、中国だけでなく、米国の企業や消費者も痛手を受けることになろう。米国が昨年開始した2500億ドル相当の中国製品に対する制裁関税と、それに対する中国の1010億ドル相当の米国製品に対する報復関税によって価格の上昇が起き、更に、入手が困難になったため代替輸入先を探さざるを得ない事態になっていることが多くの調査の結果分かった。 我々はブタの貯金箱のようなもので、皆が簡単にお金を盗むことができる、とトランプ大統領は木曜日、記者会見で述べた。しかし、自分が大統領でいる限り、私達のところに入ってくるお金が、出ていくお金より上回るであろう、とも。しかし国の税収が増えていても、それは中国から来ているようではなさそうだ。そうではなく、米国の企業や消費者が負担しているとエコノミスト達は言う。そして、中国が報復関税に踏み切れば、米国や世界経済にも影響を及ぼすであろう。 関税は、どのように価格に影響を与え、どのようにサプライチェーンに影響を与えるのか？ 米国が中国製品に関税を課せば、理論的には、もし中国がそれまでの地位を維持しようとするならば価格を低下させることとなろう。しかし、これまでのところ、そのようなことは起きていない。価格の交渉には時間がかかるし、まだ、制裁関税が課せられてからそれほど時間が経っていないからだ。 それに、企業としては、価格調整をする前に米中間の貿易戦争が終わるのではないかとみる向きがあるからだとプリンストン大学の教授は言う。こうした結果、米国の小売業者が取る行動としては3つが考えられる。関税分を負担する。一旦負担した関税を消費者に転嫁する。中国以外の輸入先を見つけ出す。最後の選択肢を選ぶと、中国経済は打撃を受ける。しかし、そうなると中国ほど価格が安いところはないから、価格が上昇するであろう。 短期的には、米国の消費者が関税引き上げのコストを負担するということだ、プリンストン大学の教授は言う。しかし、米国の企業は、中国が報復措置を取るので、その意味で痛手を被る。米国の大豆を中国が輸入しなくなったのがその例だ。中国以外の買い手を見つけることができない限り、米国の輸出業者は、痛手を被る。米国の農家や製造業者は、価格を引き下げて競争力を保とうとすることがあり得るが、実際には、儲けがギリギリの状態であるので、値下げは難しい。 それでも値下げすると倒産してしまうだろう。関税がどれほどの犠牲を伴うものか分かっているのか？ トランプの関税引き上げで、中国製品にかかる関税が300億ドルほど増えると見込まれている。そのことが、トランプが、関税は米国経済を活気づけていると主張する一つの理由である。しかし、その性でGDPは300億ドルほど減少すると見込まれている。また、更に予定されている関税引き上げで150億ドルGDPは減少すると込まれている。 2018年の10月－11月までの間に、中国製品等への関税引き上げのために、米国の消費者と企業は、毎月440億ドルを負担することになったことが明らかになった。そして、その内300億ドルが米国政府の収入となった。しかし、差し引きの140億ドルは完全に失われてしまった。というのは、関税の性で経済が非効率になり、消費者がより高い製品を買わざるを得なくなってしまったからだ。 消費者物価指数をみてみると、追加関税が課せられた商品は、10%から30%ほど価格が上がっていることが分かっている。このため、トランプの提案のとおり、更に関税の引き上げが行われれば、更に価格は上がるであろう。誰が一番痛手を被るのか？ 農業と金属製品の産業が集中している地域がこの制裁関税の悪影響を最も受けている。鉄鋼とアルミニウム、そして、農家関係者 達だ。 2016年の大統領選でトランプに投票したような地域は、米中貿易戦争の性で、ヒラリークリントンに投票したような地域の2倍ほど悪影響を受けているとみられる。というのも、トランプは、農業が主たる産業となっている地域で選挙を勝ち抜き、そして、そうした農業が中国の報復の対象になっているからだ。未知の恐怖短期的な悪影響に加えて、こうした貿易戦争は、経済の不透明性を増すことになるので、企業が長期的な投資に慎重になってしまうという影響 がある。 こうした関税が長く続くのであれば、不安となり、そして、貴方が中国との関係を拡大したいと考えている企業だったとしたら、計画を凍結するでしょう、とピーターソン国際経済研究所の研究員は言う。多くの企業が設備投資を思い留まればで、米国及び中国の経済の成長率を押し下げてしまう。 トランプを支持する一定数の国民がいることは承知しています。トランプが中国製品に対する関税を引き上げることを歓迎している訳です。でも、そのような人々が一番被害を受けているというのですから、哀れなものですね（小笠原誠治の経済ニュースゼミより日本語のみ）。日米ともにアンポンタンがトップになると、自分で自分の首を絞めているのが解らない。そんなアンポンタンを支持するアンポンタンも自分の状況が理解できない。アンポンタンのお陰で全員不幸！
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No.5459 (2019/05/11 14:59:18 (JST))
野党も随分バカにされたものである。自民党の総裁、安倍総理がマスコミもいる中で、発言が公になると分かっていて、敢えて野党を誹謗し挑発する。野党を誹謗するということは、野党政権を誕生させた国民もバカにしているということだ。安倍首相は、2度目の「悪夢」発言を行った。民主党政権が悪夢だったとまた発言したのだ。完全に国民をバカにしているのである。国のトップとしての品格と資質を兼ね備えた首相なら敢えて野党を刺激するようなことは言わない。 それをマスコミの前で堂々とバカにする。余程自信があるのだろう。これを旧民主党政権に居た立憲の枝野代表、国民民主の玉木代表はどう感じているのだろうか？ 売られた喧嘩は買わなければならない。本気で怒らなければならない。その最も有効な対抗手段は野党の一本化である。つまり、小異を捨て安倍打倒を掲げて戦うしかないのだ。安倍氏の超バカにした挑発に国民を巻き込み本気で対抗しなければならない（かっちの言い分より）。野党がバラバラだから無党派が動かない。今でさえ野党の得票が多い。本気なら無党派も動く…自公を下野させるのも夢じゃない。
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No.5458 (2019/05/11 13:10:26 (JST))
消費税8％と10％が混在する状況に頭を痛めているのが、個人経営の商店主達だ。大手やチェーン店のように経理などの専門部署の無い個人商店では、従業員に教育を施す資金的余裕も時間的余裕もなく、消費税率が混在する状況に戦々恐々としている。役所の商工課や地域振興課には、多くの相談が寄せられている。その職員に聞くと8％が10％になるのも経営を揺るがす一因だが、8％と10％が並立することによる混乱の方が、個人経営者には精神的に大きな負担だと言う。 特に、個人店の多くは高齢者が経営しているケースが多い。そうした高齢経営者は無理に営業を続けるより『遠くない将来に店を閉めるのだったら、これを機に廃業してしまおうか』と考えがちなのだ。東京の商店街には活気があり、地方と比較すれば個人経営店が多く生き残っているといわれるが、そんな東京でも少しずつ空き家が目立ち始めている。商店街では事業承継が深刻な課題になっており、シャッターを下ろしたままの個人経営店は増加傾向にある。 消費税10％と軽減税率の導入が、進退を迷っている個人経営店にトドメを刺す可能性は否定できない。政府が、キャッシュレス化に取り組めと旗を振っている。消費税が10％と軽減税率の混乱だけでも、現場はてんやわんやだ。キャッシュレス化の推進で混乱に拍車がかかったら、もう現場は収拾がつかなくなるだろう（Business Journalより抜粋）。地方では買物難民が多く、高齢者が車の運転を辞められず事故が起きている。問題山積に拍車をかけるのが安倍政権だ。
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No.5457 (2019/05/11 10:47:42 (JST))
「あなたの生活が苦しいこと、あなたの性にされてんです。あなたが頑張らなかったとか、努力が足らなかったとか。その前に、国の努力が全くないじゃないか。」（山本太郎・れいわ新選組代表：4月30日JR大阪御堂筋で行った演説の中の言葉）……本当に私達の代表って気がする。それにしても、太郎ちゃんの言う通りだと思わないか？ 飛ばないF35とか買ってんじゃねーよ。友達に学校作ってやるとか、自民党2019プロジェクトとか、税金使って遊んでるんじゃねーよ。 太郎ちゃんによれば、20歳から64歳までの女性の一人暮らし、3人に1人が貧困。この国の子どもたち約7人に1人が貧困。太郎ちゃんは続ける。「賃金の統計、インチキしてる暇あったら、さっさと、やるべき仕事やれよ！って話なんですよ。なんか経済が良くなったとか、賃金が上がったみたいな小細工せんと、さっさと金出せよって話なんですよ！」……太郎ちゃんは、今の政治に足りないのは、私達国民をおもんばかる気持ちだという。 だよねぇ、私達たしもあの人達からおもんばかられた記憶がないわい。便利なATMの1つとして認識されている、そう感じるけど。太郎ちゃんは王道をそのまま突き進んで！ 私も太郎ちゃんが危惧する同じ理由から動き出すことにしましたよ。月に一回、困っている人達に寄付するため、小沢遼子さんと戦慄かなのちゃんとイベントを開くことにしました。詳しくは、私のTwitterを見てちょ。そこからイベントサイトへ行けるようになっています（室井佑月の「嗚呼、仰ってますが」より）。自民党2019プロジェクトの絵はなんだ。似ても似つかぬ……己の内なるイメージか？ 恥を知れ！血税の無駄だ！
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No.5456 (2019/05/11 10:26:27 (JST))
いつまでも言っているんだ「民主党の悪夢」とやらを。これしか安倍政権の売りはないのか。情けない。じゃあ、民主党政権の何のどこが悪夢なの具体的に言えるのか。まさか具体性のない嘘ばかり連ねるのではないだろうな？ 第二次安倍政権になってから6年半だ。民主党への印象操作に邁進する前に、声高にアピールするべき安倍政権の成果はないのか。まるでネトウヨみたいに民主党政権への根拠のない言いがかりとしか思えない程、民主党政権を敵対視して来た。 御用大手メディアに「外交の安倍」「拉致の安倍」と宣伝されたが、北方領土は進展どころか後退し挙句に3000億円もの経済支援をプーチンにボッタクラレ、「日本固有の領土」と言う言葉まで使えなくなってしまった。拉致問題も「政権の最重要課題」だと言っておきながら、圧力一辺倒でたった１回の会談すらできない。何処をとっても「外交の安倍」でも「拉致の安倍」でもない。経済だって、世界は賃金が大幅プラスなのに日本だけマイナスで沈んでいるのが現状だ。 国会で安倍首相は、最低賃金が増えたと胸を張ったが何十円レベルの話で、1000円にも届かないのが日本の最低賃金だ。ここでも世界から周回遅れで日本だけ取り残されている。毎月勤労統計を改竄や捏造して、イザナミ景気を越えたとしつこく広報していかにも景気が良くなったかのように偽装してきたが、景気が良くなったとは国民の多くが思っていない。円安で輸出に肩入れしたが、とっくの昔に内需頼みになって国内の賃金が上がらない限り景気は良くならない。 こんなことは素人でも察しが付く。このままでいけばじり貧だ。安倍政権のこの6年半、これと言った成果もないのに、なぜ3年の民主党政権に執着するのだ。やっぱり安倍首相はネトウヨ気質の64歳児だ。もう民主党政権をこき下ろして、安倍政権が優位に立つ政権存続年数でもあるまいに。民主党政権を貶める事で自分を優位に立たせるしか能がない人間が安倍首相だ（まるこ姫の独り言より）。印象操作と野党を非難する安倍総理が、印象操作に一番力を入れている！
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No.5455 (2019/05/11 08:55:17 (JST))
どうやら、北のカリアゲ君が再び「謎の飛翔体」をぶっ放したようだ。初老の小学生・ペテン総理は「現時点で、我が国の安全保障に影響があるような事態は確認されていない」って平然を装っている。でも、ちょっと待て、だったら去年散々北のミサイルの脅威を煽って、戦時中の空襲警報まがいの避難訓練まで仰々しく演じてみせたのは何だったんだってことだ。要するに北のカリアゲ君と会談したいものだから、必要以上に危機感を煽るのは不味いってことなんだね。 つまりは、北の脅威はその程度のものってことで、メディアもその辺はしっかり忖度して、以前のように危機感煽るようなヒステリックな報道していませんからね。そうした報道姿勢は、メディアがいかに「総理のご意向」に敏感になっているかの証明みたいなもんなんだが、特にTVはその傾向が顕著なんだよね。例えば、昨日の憲法審査会で審議された国民投票時におけるCM規制についての民放連（日本民間放送連盟）の意見なんか、その典型だ。 なんとまあ、「表現の自由」を引き合いに出して、CM規制に反対しましたとさ。「表現の自由」ってんなら、バラエティーショー化した日頃のニュース番組をまずはどうにかしてから言いやがれ。ペテン政権のリークを垂れ流すだけでなく、切り張り編集で印象操作してきますからね。それはともかく、改憲の国民投票に関わるCMを規制もせずに好き放題にさせてご覧なさい。そりゃあ資金力のある勢力のいいようにやられちゃいますよ。 もっとも、それだけＴＶ局は儲かる訳で、「表現の自由」なんてことより企業利益の追求を優先しているだけじゃないのかねえ（くろねこの短語より）。安倍政権によって、日本はどこまで腐っていくのかねぇ。日本は近代的法治国家だと思っていたが、勲章をもらうと手錠もかけられない人治国家に成り下がっていると海外から見られているようだ。法の下の平等などなくなり、安倍友は捕まらないと知れ渡ってしまった。安倍政権による汚名が、世界中に広がりつつある！
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No.5454 (2019/05/10 14:32:01 (JST))
山本太郎が初当選した2013年夏の選挙と同じ雰囲気になってきた。某大政党のように動員をかけている訳でもないのに、街頭演説に続々と聴衆が集まってくる。2時間以上に及ぶ演説を身じろぎ一つせず最後まで耳を傾けている。山本は演説の殆どを経済政策に充てる。生活苦から脱し、人々が当たり前の暮らしができるための経済政策だ。「この中に生活が苦しくない人いますか？」、「最後のセーフティーネットは刑務所になる」、「消費税に反対する勢力を増やすしかない」 残りは与党のウソを突く。「トンデモ法案は体を張って止めなきゃいけない。委員会を開かせないようにして…」、「（れいわ新選組の議員を）10人に、20人に、50人にしてほしい。その時、政治が面白くなる。ガチンコ勝負ができるようになる……（政党の構成要件を満たせば）党首として幹事長として政調会長としてテレビに出て、与党の顔面めがけてデッドボールをぶつける」聴衆は的を射た山本の与党批判にひときわ大きな拍手を送った。街宣後、聴衆の反応を聴いた。 「（山本は）弱い人、困った人、普通の人に理解がある。この距離感がいい」（40代・サラリーマン）、「消費税反対と財政政策は正論。ハートがある」(70代女性・年金生活者)。旧民主党は政権時に原発を再稼働させ、消費税増税の下地を作るなどした。マニフェスト破りで国民を裏切ったのである。ウソがばれ、参院東京選挙区で2人の現職候補が共に落選するほどだった。旧民主党の先生達の殆どは、なぜ政権を滑り落ちたのかの反省もなく庶民の生活苦に理解がない。 山本新党が不満の受け皿になれば、一気にブレークする可能性がある。夜明け前が一番暗い。今は革命前夜なのかもしれない（田中龍作ジャーナルより）。安倍政権の政策は、トリクルダウンで皆を豊かにし景気を良くするアベノミクスではなくなって、トリクルアップで富裕層や大企業をより豊かにし大多数の庶民を貧困に追い落とそうとする政策に変貌してしまった。まぁいつもそうだが、言うことと結果が真逆なのが安倍政権だ。早く下ろさないと古き良き日本が亡ぶ。
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No.5453 (2019/05/10 14:01:55 (JST))
安倍晋三は9日、東京都内で開かれた自民党二階派の資金集めパーティーで、夏の参院選について「（民主党政権の）悪夢が再び舞い戻ってくることがないようしっかり勝ち抜き、政治の安定の下に誇りある日本をつくっていきたい」と悪態をついた。憎まれ口を叩く愚か者だ。「コイツ」ほど、下品な首相を見たことがない。口を開けば民主党政権の悪口を言う。野田のボンクラをたぶらかし、政権を奪い取ってから何年になる？ ７年だろう。 未だに口汚く前政権をののしるのはやめろ。安倍晋三は余りにも下品で汚らしい。政権党なら政権党らしく堂々と正攻法で野党を責めるべきだ。いつまで経ってもネトウヨ体質が抜けきらない（半歩前へより）。悪夢に戻るって、今が悪夢だよ！ 物価も社会負担も上がるが、実質賃金は下がる一方だ。大企業と公職者は円安で恩恵を受けるが、庶民は生活必需品の値上げラッシュだ。少子化が原因と言うが、何の対策もしなかったお前らの責任だ。国民にツケばかり回すな！
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No.5452 (2019/05/10 10:03:30 (JST))
10連休中での麻生副総理の動きが、「衆参ダブル選への打ち合わせに違いない」と“解散風”を強めている。平成最後の4月30日夜に安倍首相の私邸を訪れて、2人きりで密談していたからだ。首相動静によると、皇居での「退位礼正殿の儀」に参列した安倍首相が帰宅したのが午後5時35分。9時12分に麻生氏が訪ねてきて11時9分に出た。総理は前日の29日に欧米外遊から帰国したばかり。しかも改元関連の行事が目白押の慌ただしい中で、2時間近くも話し込んだ。 私邸での会談は滅多にない上に、このタイミングで重要だと思われるテーマは衆参ダブル選しかないだろう。退位礼正殿の儀で国民代表として挨拶した安倍首相は、原稿の「願って已（やみ）ません」が読めなかったのか、「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願って……いません」とトンデモ発言。周囲をドン引きさせていたが、まさか麻生氏は「漢字なんて、オレも読めねえから気にすんな」と慰めるために駆けつけた訳ではあるまい。 過去にも、安倍首相が解散を打つ際や重要な判断の前には、私邸で麻生氏との“ツートップ会談”が行われてきた。17年9月に北朝鮮のミサイルを「国難」と称して解散を打った時も直前に私邸で会い、麻生氏が早期解散を強く進言したと言われている。消費税増税の先送りで14年11月に大義なき解散を仕掛けた際も、麻生氏が私邸を訪ねている。連休中の会談では、麻生さんが『憲法改正ならダブルだ』とけしかけ、総理もその気になった話が漏れ伝わってきている。 それで総理が最近また2020年の改正憲法施行を言い出しているようだ。解散で勝てば、残り任期のレームダック化も防げる。一方で、私邸訪問は求心力が低下しつつある麻生氏の焦りの表れだとみる向きもある。政権ツートップの絆を確かめる意味もあったのではないか。政権内のパワーバランスの変化も、ダブル選の行方に影響してきそうだ（日刊ゲンダイより）。頭にあるのは選挙のことばかり。選挙での成果の無さ誤魔化す算段か。日本に国民騙しの政権など不要だ。
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No.5451 (2019/05/10 08:25:28 (JST))
ミサイル発射 当初の新五から亀城(クソン)に変更らしい。
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No.5450 (2019/05/10 07:40:46 (JST))
昨日、大津の交通事故での保育園側の記者会見がニュースで流れた。なぜ、保育園側が事故直後の慌ただしい時期に、会見を開く必要があるのかと不思議な感覚だったが、「記者会見を開かないと連日マスゴミが保育園に訪れ、仕事に支障が出る可能性があるから会見を開いた」と言う事のようだ。その会見の中で、園児の散歩に際しての園の体制を事細かく報告しなければいけないのかと思っていたら、どうもメディアは保育園側の落ち度を探していたらしい。 だから、保育園側は必死で今の保育の体制を説明していたと。心無いメディアの追及で、身に覚えのない疑いをかけられた園長先生や理事は必死で抗弁していたという事のようだ。しかし、園児の死者が出ていて保育士もケガをしている。保育園側はその対応にてんてこ舞いだろうに、メディアの都合に合わせて会見を開かなければいけないなんて理不尽じゃないか。記者が園を責めるのもお門違いだし、園長や理事に何を言わせたいのだろう。 どうせ犯人探しをしたかったのだろうが、すごく嫌悪感を覚えた。今のメディアは弱い方には人の心の中にまでズカズカと土足で入り込んでいくが、池袋暴走事故の加害者である上級国民に対しては批判なり、追及はお座なりで、強いものにはダンマリ、弱い者いじめは平気でする。あの場合、どう考えても保育園側に落ち度はないし、あの慌ただしい時期の会見は無い。圧倒的加害者は右折車だろうに。右折車に多くの非があるとして直進者は釈放されている。 今回の事故の場合、保育園側は運悪く巻き込まれたという事だ、歩行者側は防ぎようがない。園児を外に出すなと言うのだろうか。外が大好きで、遊び盛りの園児の行動が規制されない事を祈るしかない。子供の命が一瞬にして奪われて、親御さんにしたら泣いても泣ききれない心境だろう。本当にお気の毒だしやりきれない。世の中は理不尽で不条理だらけだ（まるこ姫の独り言より）。権力者への批判は遠慮して弱い者イジメ…やっていることが逆だろう。公人である政治家の失言や政策批判は徹底してやるべきだ。強い者にヘーコラするからマスゴミと言われるんだ。
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No.5449 (2019/05/10 07:08:50 (JST))
二人を跳ねて死亡させた日本の元職員は逮捕されていないとインドネシアでも報道をされています。明らかに『おい、日本って一体どうなっちまってるんだ』と言う感じなんでしょうね。このひき逃げ事件は、外国に日本の評判を失墜させるような感じを抱かせているんですよ。同じような事件を起こした他の人はしっかり逮捕されているのに対して、法の下の平等が実施されていない、国家の最高法規てある憲法が機能していない国であると見られている訳ですよ。 日本は勲章もらえば治外法権なのか？ 外国のメディアは、幼い子供やその母親を車で引き殺した犯人の年金年収まで調べてニュースにしてます。日本は腐った国だと、全世界が知ることになりました。たぶん日本国民は何もしないとコメントもあり（はちま起稿より）。熱心な安倍信者の可能性が浮上しているそうな？ 日本じゃ安倍友は、忖度されて罪を犯しても捕まらない国になっているのでしょうか。北の金王朝に対抗して、日本の安部王朝が誕生ですかねぇ？ www.tribunnews.com/internasional/2019/05/02/tabrak-2-orang-hingga-tewas-mantan-pejabat-di-jepang-belum-ditahan
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No.5448 (2019/05/09 20:37:14 (JST))
本日pm4:29、49 420、270㎞飛行 当然、日本方向。スカッド、ノドン配備
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No.5447 (2019/05/09 12:47:33 (JST))
2018年の総務省「労働力調査」（速報）によると、会社役員や自営業者を除く日本の「労働者」5596万人の内、37.9％に当たる2120万人が、契約社員や派遣社員、非常勤職員や臨時雇いの公務員などの「非正規雇用」労働者なのだという。ハラスメントなど抗議すれば雇い止めの憂き目に遭い、有給もボーナスもなく、身分や収入が不安定極まりない「非正規雇用」が、人を幸せにしないシステムであることは論を俟たない。しかも、「非正規雇用」は違法行為でもない。 そんな過酷な立場にいる人達が4割近くもいるという今の日本は、極端なことこの上なく異常という他ない。この4割の人達の多くは、経済的な余力を持てず、子供を持つことはおろか結婚さえも諦め、それでも明日に備え節約に走る。非正規とは正規に非ず……まるで身分階級だ。これで日本の景気が良くなる訳がない。労基法第1条の労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。誰がこの労基法を骨抜きにしたのか。 小泉政権が「聖域なき構造改革(公企業の民営化と規制緩和)」と称し、その中で高度専門職に限定されていた派遣の職種が、製造業まで緩和されたのである。国民の4割を「非正規雇用」へと追いやり、引き換えに派遣会社パソナの重役になり富を謳歌している竹中氏。小泉さん、あなたが進めた「構造改革」と「規制緩和」の結果、国民の4割近くが非正規雇用という不安定極まりない状態へ追い込まれたのです。今では「脱原発の旗手」といった感さえある小泉さんです。 しかし、あなたが騙されていたのは「原発」だけではありません。竹中氏にも騙されました。竹中氏の任命責任は、安倍総理同様あなたにもあります。いっそのこと「非正規雇用」システムの権化ともいえる労働者派遣業を「違法行為である」と定義し直すところから始めてみてはいかがだろう（Business Journalより抜粋要約）。違法行為どころか基本的人権を保障している憲法に違反する。納税の義務以外にNHK受信料が義務化されたり、安倍政権は違憲の塊である。
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No.5446 (2019/05/09 10:07:53 (JST))
菅官房長官が9日から訪米して要人と会談する。官邸に常駐し不測の事態に備えるのが官房長官の仕事であって、官房長官の外遊自体前例が少ない上に、ホワイトハウスでペンス副大統領と会うなど正に異例中の異例。早速政界では「ポスト安倍の有力候補に浮上か」などと囃し立てる声も聞こえるが、既に安倍政権は、改憲も北方領土も拉致もアベノミクスも出口が見えず、八方塞がりの状態だ。これでは夏の参院選は『どれだけ負けを少なくできるか』の戦いとなる。 その結果次第では、安倍が任期途上で政権を投げ出すことになる可能性が高く、ポスト安倍への政局の速度が決まってくる。この内閣の主柱だった菅も共同正犯であって、安倍に取って代わる資格など生じる訳がない。自民党中堅議員にも「菅政権」の可能性について聞いてみたが、「それだけは御免こうむりたい」という。何故かと聞くと「表情も声音も含めやること全てが陰湿で、人事とか候補者選びとかでも、人の弱みを押さえて有無を言わさず引き回すんです。 その裏ではちゃんと自分の得になるような打算を仕込んでおくといった、巧妙と言えばそうなんですが、まぁ小ざかしいというか、姑息なやり方をする。睨まれると怖いから文句を言う者はいないが、心から支持して従っていく者は絶無でしょう。器が小さいと言うか、人の上に立つ人ではない」と辛辣である。そういう悪評を吹き飛ばすだけの大成果をワシントンから打ち上げることができるのか。菅訪米に注目したい（永田町の裏を読むより）。選挙や国会運営でも、この政権の陰湿さが漂っているのは菅官房長官が大元？……似た者同士の3トップの性格でもあるということか。
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No.5445 (2019/05/09 09:13:27 (JST))
＞提案……民間募金で１兆円集めて、旧日本の朝鮮での非行をこの１兆円で許して貰い 私は反対です。 百歩譲って、拉致被害者救済のために消費税等で国民からお金を徴収するとして、 ところで、憂国の民さん、ここの主役の爺さんは無視ですねー。
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No.5444 (2019/05/09 07:27:38 (JST))
東京・池袋で暴走した旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(87)が運転する乗用車に母子がはねられて死亡した事故で、警視庁が車の安全性を検査した結果、アクセルとブレーキに異常は見つからなかったことが7日、捜査関係者への取材で判明した。（毎日新聞） こんなことは今さら記事にするまでもなく、とっくに分かっていたことだ。そんなことよりなぜ、飯塚幸三を逮捕しないのか？ 白昼、都心の繁華街を100キロ超のスピードで交差点に突っ込み31歳の母親と幼い子供を跳ね飛ばしたら、100%、現行犯逮捕だ。なぜ、逮捕しないのか？ マスコミはどうしてこの点を追求しないのか？ 毎日新聞は当初、飯塚幸三の名前を伏せて「87歳の男性」と報道。次に「飯塚幸三さん」、ときた。 そしてネットから「ひき逃げ犯になんでサン付けするのか」と激しい突き上げを受け、「飯塚幸三元院長」となった。どうして、そこまで「気を使う」のか？ 飯塚幸三が元官僚だったからなのか？ ひき逃げにそんなものは無関係だ。大臣であろうが寺の坊主であろうが逮捕すべきは逮捕するのが警察ではないのか？ 毎日新聞は朝日やNHK、読売、共同通信などとともに警視庁主要記者クラブ「七社会」のメンバーだ。 だからどこも警視庁とツーカーなのではないか？ 政治部の内閣記者会の体たらくに続いて、「社会部よ、お前もか」と叫びたい（半歩前へより）。気が動転したのではなく、最初の接触で当て逃げしようと思ってアクセルを吹かしたのではないか。その後、人をはねた段階で諦めて止まれば誰も死なずに済んだ。ところが自分の経歴に傷が付くことしか頭になく、さらに加速したと思われる。推察でしかないが、もし当たっているなら自己中老害を甘やかさず厳罰にすべきだ。
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No.5443 (2019/05/09 07:01:12 (JST))
安倍自民が衆参同日選を行っても、改憲勢力、衆参2/3議席以上の議席を確保することは、相当困難と考える。参院選単独であろうが、衆参同日選であろうが、衆参2/3議席確保は余りにも不確実である(現在の衆参2/3議席確保は奇跡のような偶然であり、もう二度と、日本の政治シーンに現れない現象だとも考えられる)。と、いうことは安倍官邸が確実に「改憲」したいなら、現在の衆参2/3議席がある6月下旬までに、衆参で議決できるようしなければならない。 つまり、現行法の解釈を“閣議決定”等々の手を使い、捻じ曲げてでも強行採決する可能性があるのではないかと危惧している。少なくとも、上記のような強硬手段を選択しないと、日本会議等改憲宗教右派勢力を見え見えで裏切ることになり、安倍晋三の命運は、心身ともに抹消される危険すらあるのではないのか。「憲法審査会」云々の決まりごとが明確ではないだけに、一気呵成、一夜にして「改憲」が姿を表すリスクがあることを、頭の片隅に置くべきだろう。 参議院選単独でも、衆参W選挙でも、現在の衆参2/3議席以上の結果は望めない訳で、八百長が得意な政権なのだから、必ず何か仕掛けてくると考えておくべきだ（世相を斬るより）。また、「消費税延期の信を問う」と言うかもしれないが、有権者の方々はもういい加減、そんな誤魔化しに乗ってはいけない。信を問うべきは「消費増税」なのだから、論理のすり替えでしかない。こんな改竄や捏造ばかりの政権など終わりにしようではないか……世界の恥に終止符を打とう。
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No.5442 (2019/05/09 06:31:49 (JST))
あれだけどこの国へ行っても国連でも、圧力・圧力・圧力……しつこいくらいに圧力一辺倒を他国に呼び掛けていた。呼びかけられた国も支援して貰わなければいけないし、本意ではないしで目を白黒させていただろう。安倍首相にとって「北朝鮮＝圧力」それが生きがいだった筈。声高に「会談のための会談は意味がない」とも言っていた。ところがどうだ、最初に韓国、次に米国が対話路線に切り替えると、あっさり、持論である「圧力一辺倒」声が少なくなってきた。 今では「拉致進展前提とせずと無条件で金正恩朝鮮労働党委員長との直接対話をお願いします」に切り替わってしまった。ありゃぁ……ネトウヨどうする！ 安倍首相同様、圧力が足りない、悪辣な北とは対話なんか必要ないと言っていなかった？ ところがネトウヨの星の64歳児は、あっさり方針転換。ネトウヨ、親分の突如の手のひら返しにはしご外された。この期に及んでも「慌ててはいけない、落ち着いて冷静に対処して欲しい」と呑気に構えている信者がいる。 しかし、拉致被害者家族の方の心境や残された時間を考えたことがあるのか。6年半も政権の座にいて、やっている感だけで国民を惑わしてきた首相のどこを支持するのか。対北朝鮮で先頭に走っている姿勢どころか、日本だけ取り残されて会談をしていないのは安倍首相だけだ。それでなくても周回遅れなのに、今更、無条件で対話をお願いしますと言っても、足元みられるだけじゃないのか。それにしても拉致問題の解決を前提としないで、会談を行う必要があるのか。 とにかく参議院選挙へ向けて、やってる感だけ前面に出そうとしている。やっている振り・やっている感で、参議院選挙を有利にしようとしている安倍首相。ゲスの極みだな……（まるこ姫の独り言より要約）。思い出すのは北に返さないように進言したと流布し、一度北に帰すと言っていたのに、もし返すと言っていたら国会議員を辞めると言いながら、バレても未だに総理のイスに恋々としがみついていることだ。さすが証拠を突き付けても否定できる嘘吐きだのぉ。
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No.5441 (2019/05/09 02:11:08 (JST))
［香港 ８日 ロイター］ - 世界最大の仮想通貨取引所の一つである というのだが、「仮想通貨」という「通貨概念」がそもそもおかしい。 キャッシュレス決済。安倍政権がこれを進めているのだか、進めていな 民間はキャッシュレス化を進めていて、国の通貨との「両替商」的なシ 一方の政府の、国際的キャッシュレス化の波に応じた対応の「鈍感」さ キャッシュレス化なら、それなりの国家保証が必要になる。 仮想通貨が「仮想」、あるいは「株式」のような「国家の信用通貨を元 報道が「仮想通貨」を平然と使うことによって、さも「国家的通貨」のよ 政府は、手数料を取ってキャッシュレス化をしている企業を含めて、国家に 「仮想通貨」？のビットコインにしても、その他の仮想通貨にしても、 国 これを言わない報道や否定せぬ政府。何が自由で、何が規制対象だ？バカめ。
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No.5440 (2019/05/09 00:22:45 (JST))
８日午前１０時１５分ごろ、大津市大萱６丁目の丁字路の県道交差点で車２ という事故。園児らのお散歩コース選定に問題が有っただろう事も含めて、 交差点での、自車が信号ギリギリで侵入後に入る車の大半が女性運転者。 交差点で停止し、通過車両を見ると、信号赤で通過の女性ドライバ－の 車間距離を詰める。これは「追随本能」なのかもしれないが、やたらと バック、後退もできないのに前進してくるバカ女。寄り場が有ったのに 携帯使用、脇見は男の「専売特許」みたいなものだったが、今や女性運 これで事故が起きたら、「女性運転者」を前面に打ち出す。 人間、汚い存在だ。事実は自分の都合の良いように記憶され、それで自
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No.5439 (2019/05/08 21:41:01 (JST))
大津市大萱の交差点で８日午前、保育園児の列に車が突っ込み１５人が死傷した 過去の事例でも、狭くて交通量の多い道路を歩かせていたり、広いが交通量の多 事故のはずみで歩道に乗り上げた車による歩行者死傷事例や、故意か不注意か歩 お散歩コースの選定は苦慮するところだろうが、児童相談所のような、過去の事
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No.5438 (2019/05/08 13:41:47 (JST))
「働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される」……ゴールデンウイーク中に出たこんなタイトルのネットニュースをめぐって、女性達が一斉に怒りの声を上げている。今回、女性達の怒りを買ったのは、〈第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻達からなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。〉という解説を書いたからだ。 「第3号被保険者」切り捨ての理由を「共稼ぎの妻や働く独身女性などの不満」の性にしたことについて、激しい批判の声が上がっている。そもそも、今回「第3号被保険者」の保険料徴収の背景にあるのは年金制度の破綻と財源不足だ。責任は、政策や資金運用に失敗した国にあり、専業主婦には何の責任もない。彼女達の言う通りだろう。専業主婦は望んでそうなっている人だけではない。労働環境の男女格差や育児との両立、親の介護などの問題から外で働きたくても物理的に働けないという女性も少なくないのだ。 しかも、自民党政府はこれまで、「女は家庭を守るもの」として、専業主婦を奨励し、女性の社会進出を阻んできたのではなかったか。それを、自分達の政策失敗を棚に上げ、働く女性達の不満によって専業主婦の年金を削減するかのようにすり替え、「専業主婦VS働く女性」の対立に矮小化するとは……。卑劣な女性の分断は政府の作戦だったという訳だが、しかし、頼もしいのは、多くの女性がこんな詐術に踊らされることなく、本質を見極め、きちんと批判の声を上げていたことだ。国民をいつでも踊らせられると思っていたら、大間違いである（リテラより抜粋）。本来の狙いを隠して、尤もらしい理由をこじつけるのが得意だが、遂に詐欺手法になってきた。
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No.5437 (2019/05/08 10:01:14 (JST))
トランプは大統領選挙での「再選」しか眼中にない。全ての照準を再選に合わせている。北朝鮮問題に熱心なのも過去の米国大統領が誰もやらなかった“歴史的偉業”を成し遂げた賞賛が欲しいだけ。弾道ミサイルが米国に飛んでこない限り、極東の核がどうなろうとトランプには関係ない。トランプの危うさは「金に弱い」ことだ。金次第でどうにでも転ぶ。政策もへったくれもない。金の話をすると機嫌がいい。トランプはステーツマンなどと言う結構な代物ではない。 ただの不動産屋のオヤジに過ぎない。安倍晋三の顔を見ると「兵器を買え、戦闘機も買え」と迫る。安倍も安倍で言われたら「ハイ、承知しました」と安請け合い。使い物にならないステルス戦闘機など買ってどうするのか？ 支払いは誰がするのか？ 安倍ポチのツケを、国民が払わされてはかなわない。金がないから、消費税を増税すると言い出した。増税する前にトランプの要求を断れ、このバカタレが!!（半歩前へより）安倍のは、外交交渉というより御用聞きである。
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No.5436 (2019/05/08 08:01:16 (JST))
対北朝鮮対策で、電話会談をした安倍・トランプ。会見で「トランプ大統領と完全に一致」と何度も言う。「次は私がキム委員長と向き合う番だ」と同様、言うだけタダだと思っているのか言いっ放し。まるでエンドレステープのようだ。偶には目の覚めるような新鮮な語句は無いんかい！ しかし、独立国なのに、そこまで完全に一致って何なのか。各国の首脳との会談の度に「完全に一致した」と言うが、何が一致したのか見えてこないし、主体性も全く感じられない。 ボキャブラリーが極端に少ない人間が政治のトップにいるとこうなる見本みたいな安倍首相なだが、もう6年半も政権が続いている。いくら神輿は軽い方が良いと言っても、これだけ軽薄で知性もなく教養もない人間がトップに居たら日本がどうなるか、なぜ政界も経済界も分からないのだろうか。首相自らトップセールスと称して世界へ原発売込も全てオジャンで赤字を抱えたまま撤退までしているのに、なぜ経済界は国益がどんどん無くなって行くのが分からないのか。 経済界も無能な連中の集まりになったのか。トランプはツィッターに「とても良い対話だった」と書き込んだそうだが、トランプの顔色を見て言いなりだから、トランプは良い対談だったと言うだけの話で、米国抜きの日本独自の外交は安倍の頭の中には全くないという事がよくわかる。日本は今まで以上に哀れな米国の僕だ。トランプに頼らなくても、安倍首相が北朝鮮と向き合って、首脳会談をすれば良いだけの話だが、安倍首相にそれだけの肝っ玉があるとは思えない。 国内で庇護のもと、キャンキャン吠える犬だ。トランプに頼めば、その見返りとしてまた莫大な国富が失われていくのに。そこまでして、米国のポチにならなくても…（まるこ姫の独り言より）。小泉政権以来、何も考えず米国の年次改革要望書通り進めただけですからねぇ。戦争法なんぞアーミテージレポートの丸写しだし、規制緩和後の悪影響も想定せず若者の死神、竹中平蔵に丸め込まれただけですから、こんなもんでしょう。安倍総理以降、政治家の劣化が加速した！
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No.5435 (2019/05/07 16:56:47 (JST))
年ごとの官房機密費の内訳 領収書不要の政策推進費ばっかり。5年分の集計が出たときに野党が使途を追求したのですが、安倍総理は「言いたくない」で済ましているそうです。これも秘密保護法で30年非公開でしょうかねぇ。総理お得意の私物化して、よっぽど自由気ままに使っていると自ら告白しているようなもんですなぁ。総理や副総理、官房長官のイスにしがみ付く訳ですのぉ！
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No.5434 (2019/05/07 16:48:30 (JST))
提案……民間募金で１兆円集めて、旧日本の朝鮮での非行をこの１兆円で許して貰い 拉致された人々もその家族も年々高齢化している。何年経っても一歩も進まない安倍 この方法に皆さんのご意見を求めます。
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No.5433 (2019/05/07 13:42:27 (JST))
安倍首相は産経新聞に日朝首脳会談について「相互不信の殻を打ち破るためには私が直接向き合う以外ない。条件をつけずに金正恩労働党委員長と虚心坦懐に話し合ってみたい」と会談に意欲を示した。首相は昨年6月、1回目の米朝会談以降「金委員長と直接向き合う」と威勢のいい話をしてきたが、かれこれ1年近く同じことを言っている。一方国民にはミサイル防衛の重要性を説き、破壊措置命令や首相の「絶対に許さない」など強硬な発言を見せられてきたのにだ。 外務省幹部は「今回の飛翔体にしても、目的も狙いも北朝鮮は米国しか見ていない。だから中長距離を撃ってしまうと米国との協議が完全に決裂することを分かっているから、短距離ミサイルとなる」。思えば18年にも首相は、9月11日からのロシア訪問について、プーチン大統領と「じっくり議論する」し「北方4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結したい」としたが、ロシアとの外交感覚のずれは度し難いもので、威勢だけの腰砕け外交を見せられたばかりだ。 2月末にベトナムで開かれた米朝首脳再会談で金が拉致問題に言及、「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三首相とも会う」との発言があったことを、米トランプ大統領から聞かされ、強気の発言となったのだろう。だが状況はこれで金主導の外交になり、日本はここ数年の北朝鮮への発言との整合性が問われることになる。今こそ外交での結果が問われる（政界地獄耳より）。整合性も一貫性もなく、その場を繕うだけの勇ましい発言を繰り返し、戦略なき外交が繰り返される。独裁と嘘と虚飾にまみれた政権とはオサラバしよう。
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No.5432 (2019/05/07 07:52:42 (JST))
国が舵取りするんです。なのに今、舵取りがしっかりされてない。あなたの生活が苦しいこと、あなたの性にされてんです。あなたが頑張らなかったとか、努力が足らなかったとか。その前に、国の努力が全くないじゃないか。国による投資がないじゃないかって話ですよ。それによって、こんな地盤沈下した世の中になったんでしょって。おかしい！ 20歳から64歳までの女性、一人暮らし、3人に1人が貧困。この国の子供達、約7人に1人が貧困。 どうして、そんな状況になるんですか？ 世界3番目の経済大国？ 本当に？ 先進国？ そんな名前の相応しい国になっていますか？ 賃金の統計、インチキしてる暇あったら、さっさと、やるべき仕事やれよ！って話なんですよ。思いません？ なんか経済が良くなったとか、賃金が上がったみたいな小細工せんと、さっさと金出せよって話なんですよ！ 思いません、皆さん？ 足らないのは金ですよ！ 足らないのは成長ですよ！ そして国の努力と、皆さんをおもんばかる気持ちですよ。どうですか？ お前一人、受かるかどうかも分からないのにって？ だって、れいわ新選組を大きくできるかどうかの鍵を握ってんの皆さんですよ。皆さんなんですよ。どうして既にあるメニューの中から、既存の政党のメニューの中から選んで託すんですか？ とんでもない！ あなたがコントロールできる政党あなたと一緒に歩く政党をみんなで立ち上げようっていう話が、れいわ新選組です（ヨドバシ梅田前、街頭演説より）。誤魔化しと空虚、言うだけ総理を蹴落とそう。れいわ新選組を伸ばしましょう！
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No.5431 (2019/05/07 07:34:22 (JST))
去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。しかし、これは日本の財務省の常套手段なのです。日本の財務省はOECDに対し、強い影響力を持っています。日本のOECDへの拠出金がアメリカに次いで第2位です。そして、OECD内の事務方トップであるOECD事務次長には、日本の財務省出身の河野正道氏が就任しているのです。またOECDの要職には、日本人が沢山就いています。 国際機関が一国の税制に口出すことなどできない筈です。こんな勧告は普通の独立国の政府であれば、猛反発する筈です。が、日本政府は反発するどころか、それを錦の御旗のようにして消費税増税の根拠としようとしているのが証拠です。財務省は日本の消費税はヨーロッパ諸国に比べて低いという結論に持っていこうとするのですが、ヨーロッパ諸国は低所得者に対し所得補助や住宅補助、医療や教育費の無償化など手厚い支援を行った上で消費税を課しているのです。 そういう支援が充実していない日本に、消費税だけを導入しようとするのは無理な話なのです。日本の財務省がOECDに働きかけて、日本に勧告を出させたのです。では、欧米諸国は日本の消費税増税をどう思っているのでしょう。4月5日の米国の大手新聞であるウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、日本で10月に予定される消費税率引き上げを「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」と揶揄する社説を掲載しました。 またアベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略は「全く始まっていない（効果が見られない）」と断じています。そのため安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉ったのです。このWSJの社説こそ、欧米諸国が日本の消費税に対して感じている本音にもっとも近いものだと思われます（大村大次郎の本音で役に立つ税金情報より抜粋要約）。海外には簡単に援助資金を提供する癖に、庶民から吸い上げることと負担増には熱心だ。国民を貧困へ導く売国政府に見える。
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No.5430 (2019/05/07 06:50:57 (JST))
安倍政権は年金資金を，円安株高に誘導するため株式市場にドンドン突っ込んできた結果、去年の10月から12月の間に15兆円もの大金を溶かしてしまった。年金は、もう風前の灯火だ。年金がパンク状態なのを見越してなのか、政府は盛んに現行65歳支給を70歳支給云々と言い出した。テレビの年金支給年齢のシュミレーションを見たが、掛け損の世代がどんどん増えてきている。どうも年金支給額も受給年齢も、思っていたようにはならず絶望的にならざるを得ない。 ここへきて政府は、専業主婦（第3号被保険者870万人）の年金半額案も検討しているという。アベノミクスが成功していると見せかけるために、年金の積立金の株式運用比率を24％から50％にまで増やしている。その結果、年金資金が博打に使われて溶かされていくいる図だ。年金こそ堅実な運用が望まれるのに、こんな危うい運用の仕方が良いのだろうか。働く女性と専業主婦の構図は常に煽られて来た。この記事の見出しはなんなのか。無職の専業主婦？ いかにも、昔は流行った専業主婦を称して、「三食昼寝付き」を彷彿とさせる見出しだ。政治家は専業主婦を軽く見過ぎだ。政治家の妻だって、殆どが専業主婦だろうに……だけど家政婦を雇えるような高給取りで税金泥棒の政治家と違って、主婦自ら行う庶民の家事は重労働だ。そして、政府が年金を支払いたくないためか、働く女性の声を借りたかのように「保険料を負担せずに年金受給は不公平」と不満の声を出し、専業主婦と働く女性の分断に掛かっている。 しかも専業主婦は保険料を負担していない訳ではない。3号被保険者の保険料は全て夫の加入する年金保険の負担とは言うが、夫だってその分加算されて支払っている。夫が働き易いように家庭で家事をこなす専業主婦を、無職扱いするというのは女性蔑視だ。家政婦だったら対価を貰えるのに、自分の家の家事はタダ働きで無職扱い。現職の専業主婦に取ったら、もの凄い理不尽・不条理な事じゃないか。自民党は女性の家事に敬意を払え！ 自分の妻に敬意を払え！（まるこ姫の独り言より）。専業主婦は公的なモデルではなかったか。勝手都合な屁理屈だけは一人前だ！
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No.5429 (2019/05/06 14:52:20 (JST))
YouTube
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No.5428 (2019/05/06 14:44:09 (JST))
いつものように読書などしないでゴルフ三昧、ビデオを送り「2020年軍国改憲施行」と繰り返した安倍首相に対して、善良な国民と賢者は危機感を抱いている。しかしながら、野党が覚醒して三本の矢を一本に束ねると、もの凄いパワー・威力が出てくるに違いない。その矢は、官邸の永田町を射抜いて、平河町へ突き刺す。更に信濃町にも到達して、これを打ち砕くことになろう。これは夢ではない。以上が夏の衆参ダブル選挙の、野党らしい真っ当な選挙戦術である。 三本の矢は、正義と勇気のある廉潔の士を擁立すれば、安倍・二階・山口など簡単に蹴散らせるだろう。三本の矢を実現すると、これまで投票から逃げていた政治不信の無党派層の大山が動くことになる。自公と地方政党の維新は相手にならない。民意は、三本の矢体制の構築である。これなら極右政党を撃破できる。財閥の資金も怖くない。公正な選挙を担保できれば、三本の矢の圧勝に終わるだろう。6年猶予の暴政を止めて、国民のための政治を取り戻すことができる。 新体制の閣僚人事のポイントは、法務大臣である。現在の法務検察には、法治の観念が喪失してしまって、単なる税金泥棒と化してしまっている。法務検察の大刷新が急務である。そうして、安倍内閣の不正腐敗事件であるモリカケTBS強姦魔事件などに、正義のメスを入れるのである。司法の腐敗の頂点である最高裁人事も、同様にメスを入れることが必要不可欠であろう。財閥は肥え太り、国民の多数は貧困化で苦労している。まずは消費税をゼロにして廃止する。 財閥など富裕層に負担してもらうのである。異論はないだろう。原発はゼロ、当たり前のことである。平和軍縮で、超がつく大軍拡予算を止めて、医療福祉など貧困対策に向ける。比例して、世紀の大行財政改革を断行することになる。これは天の声である（本澤二郎の「日本の風景」より抜粋）。加えて、派遣法廃止と不本意な非正規労働をなくし、若者に将来の夢と希望を与えよう。今まで強行採決した法案は、全て廃止する。政治を国民に戻し、利権政治と手を切ろう！
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No.5427 (2019/05/06 14:03:39 (JST))
安倍首相の学力の無さは有名である。日本のTOPの政治家として、本人よりも本当に国民が恥ずかしい。「云々」を「でんでん」と読み、「背後」を「せご」と読む。こんな漢字は、小学生でも分かる。今回の天皇陛下ご退位の時、安倍首相が国民代表の辞でとんでもない間違いをしたとネット上で盛り上がっている。安倍首相は「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願っていません」…こんな大事なときに、原稿を読んで何で間違うのかと思っていた。 ツイッターで動画を流しているが、確かに「あらせられます事を願っていません」と否定している。この下りは本来「已（や）みません」と書かれていたということで、「已」の漢字に気付き、すぐ読めなくもう一度繰り返して時間稼ぎをしていたようだ。時間稼ぎの結果が「已（い）」と読み間違い、更に不幸なことに「いません」と反対の意味にしてしまった。この原稿をもし自分で書いていたら、こんな読めない漢字も使わなかっただろう。 秘書官が書いた原稿を一度は目を通した筈だが、「いません」と読んだらどういう意味になるかさえ理解していない。このビデオは、世紀の記念すべきビデオである筈であるが、早々に削除されているという。1回きりの間違いなら敢えて書かないが、毎回教養の無さを露呈する出来事があると改めて安倍首相が話す中身を疑ってしまう。この話は、マスコミも一切触れていない。この程度の教養で外国の首脳と渡り合うことは無理なことであろう（かっちの言い分より）。憲法改正で名を遺したいようだが、間違いなく無知で漢字が読めない総理として名を遺すだろう。
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No.5426 (2019/05/06 13:58:32 (JST))
>そうすれば、去年の秋のような与党がモリ・カケで崖っぷちの選挙前に 小池知事が排除などしなければ立憲民主党は消滅してた訳ですけど、今の元民主党系議員は皆んなインチキ議員じゃないですか？
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No.5425 (2019/05/06 13:37:25 (JST))
このところ年金改悪ばかり議論されているんだが、今度は「無職の専業主婦の年金支給額を半減する」という案が浮上しているってね。いわゆる「第3号被保険者」が槍玉に上がっている訳だ。この「第3号被保険者」について、何でも「共稼ぎの妻や働く独身女性などから『保険料を負担せずに年金受給は不公平』という不満が根強く」あるんだとか。これって、どこぞの定食屋が「おかわり無料は不公平」という声に反応して、「おかわり」を有料化したって話に似てますね。 おかわりしない人にとっては「おかわり無料」だからって何の不利益も蒙っていない筈なのに、こういう意見が出るってのは、それだけ不寛容な空気が蔓延しているってことなのかもね。で、年金なんだが「無職の専業主婦の年金支給額を半減」なんてことしたら、今以上に子供を産むことを躊躇する女性が増えるんじゃないのかねぇ。そもそも「共稼ぎの妻や働く独身女性などからの不満」って言うんだけど、そんな調査をどこがいつどのくらいの規模でやったんだろう。 不満話しの裏付けが知りたいところだよね。統計不正や働き方改革のデータ改竄だってありましたからね。「無職の専業主婦の年金支給額を半減」ありきで、「共稼ぎの妻や働く独身女性などからの不満」をデッチ上げたんじゃないのか・・・なんて妄想もしてみたくなる（くろねこの短語より）。自衛官の子供が「お父さん、憲法違反なの？」の話にソックリ。下は上に倣うってか？
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No.5424 (2019/05/06 11:00:43 (JST))
そうですね、政党の候補者適格試験ですね。民主主義の建前から国の そうすれば、去年の秋のような与党がモリ・カケで崖っぷちの選挙前に
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No.5423 (2019/05/06 10:52:38 (JST))
安倍総理に文句ばかり言ってる奴が護憲という。 もっと権力を抑制させたいならそうする改憲案を出さないとダメでしょ？
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No.5422 (2019/05/06 10:40:44 (JST))
令和最初の一般参賀には14万人以上の人が詰めかけました。 平成や令和が度々話題になって癇に障る人ってどんな人なでしょう？？？ 本音がつい出ちゃうんでしょうけど、 お里が知れますね。
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No.5421 (2019/05/06 10:21:48 (JST))
英国における実態を以前調べた記憶では、政党が候補者選びで試験をするそうです。何故かと言うと政党が推薦したのですから、質の悪い議員を当選させれば次の選挙で信用を無くし議席が減ります。党の責任において選抜しているのでしょう。試験は勿論ですが、世襲議員は親の選挙区からではなく全く関係のない選挙区から立候補させ、一から選挙区の体制を構築させるそうです。日本も政党が責任を感じ候補者に試験をすれば、資質の無い議員も少なくなるでしょう。 特に小選挙区になった今、風が吹けば実力もないのに当選してきます。最低でも政治経済、世界情勢、憲法や基本的な法律、一般常識、論文、適応検査（ストレス耐性含む）の6つくらいは必要じゃないでしょうか。これでも候補者の全てを見抜ける訳ではありませんが、少なくとも現状のような漢字すら読めない状況は変わると思います。試験など受けたくないのであれば、入党を禁じた無所属で出馬すればいい。とにかく世界レベルの議員に近づけないと、日本が危ない。
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No.5420 (2019/05/06 09:37:50 (JST))
立法を具体化する行政でさえ適した人材に依っているのだから、立法なら
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No.5419 (2019/05/06 08:31:52 (JST))
メディアは馬鹿の一つ覚えのように、平成最後の○○とか、令和初の○○とか大騒ぎで煽るのは止めるべきだ。物事には初めがあれば終わりがある。何も平成の終わりを鬼の首でも取ったかのように大騒ぎし、一夜明けたら令和初の〇〇と大騒ぎをし……小学生が言葉遊びで遊んでいるかと思ったが、もっと考えることあるのじゃないのか？ それにしても、安倍首相が64才児と揶揄されているが、メディアも同じようなもで、まるで幼稚園児が無邪気に遊んでいるみたいだ。 今年の5月初めから今年の12月末までは，嫌でも令和初になるに決まっている。一日違いで平成最後や令和初は、日本独特のただのバカ騒ぎにしか見えない。メディアはもっと現実を直視したらどうか。元号が変わろうと、天皇の代替わりがあろうと、安倍政権の政権運営は何も変わりが無い。安倍首相は膿を出し切ると言ったのに、文書の廃棄に拍車がかかりあっという間に廃棄処分にしている。年金資金は、昨年10月から12月の間に15兆円も溶かされた。 北方領土問題は一ミリも動かないどころか後退し、拉致問題はいつになったらキムと向き合うのか。皇室を最大限利用して、天皇陛下の退位礼正殿の儀で知らぬ間に「国民代表」で挨拶をしたが、またまた滑舌が悪く噛み噛みで。何度も間違っていた。ゆっくり喋ればいいのに。「永くお健やかであらせられますことを願って已みません」と言う所を「願っていません」としか言っていないと大騒ぎになっている。また、いつものように漢字の読みを知らなかったのだろう。 この人の場合、漢字の読みが間違っている場面は多数見て来たからわかるが、今回は、滑舌が悪いお陰ですっとばしても、あれ？で済んだ面がある。ネトウヨ達は、人の揚げ足取りをするなと言うのだろうか(笑) さ～て火曜日の日は、メディアは「令和初の仕事」と称してまた報道するのだろうか。「令和初の内閣総辞職」は、いつになったら見られるのだろう(まるこ姫の独り言より)。民主党の時は少しの間違いも大騒ぎだったが、国内メディアは安倍の膿にやられたか。
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No.5418 (2019/05/06 08:06:30 (JST))
そうですなぁ。一般人ならまだしも、仮にも成蹊大学の法学部を(必須の政治学で落第し裏から)卒業したのに法学の初歩である法による支配に対する人の支配も知らず、租税三原則も解らずに軽減税率を複雑怪奇にしカードを持っている人しか恩恵がなく、南カリフォルニア(学歴詐称で政治学科卒業)へ2年ものあいだ英語留学してチャイナと言われても気付かずに握手、米記者にカメラを見てと促されてトランプに“look at me!”じゃ余りにも酷い。 その上に杉原千畝記念館で杉原千畝も読めず、日独伊三国同盟の中で日本政府がユダヤ人を助けるよう指示したにゃびっくり仰天でしたよ。ウン十年も国会議員をやっているのに総理大臣を「立法府の長」にも参りました。外交も内政も経済も何の功績もなく、たかが読み間違いと矮小化する安倍狂信者。小学校高学年でもあれ程度々漢字を間違えたりしないだろう。世界的に見てもこんな無恥な首相は安倍くらいです。日本の恥でしょうなぁ。
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No.5417 (2019/05/06 07:35:29 (JST))
自衛隊法第7条 内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。 読売記事 大阪市浪速区・温泉施設 「責任者出て来い!!」
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No.5416 (2019/05/05 19:51:48 (JST))
その中でも首相の位置にいる人が、こともあろうに一生に一回あるかの場で、
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No.5415 (2019/05/05 17:09:58 (JST))
いちいち、たかが、ことば使いに偏執するあわれなパヨク爺さんたちよ。^^
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No.5414 (2019/05/05 14:05:02 (JST))
良いこと言いますなぁ。＞「両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願っていません」＜……両陛下を北朝鮮での将軍様に換えると「肉片一つ残すな」となるでしょう。明治憲法下の日本だったらどうなのでしょう。公の発言でTVにも録画されていますから死罪ですかねぇ。
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No.5413 (2019/05/05 13:45:13 (JST))
5日は「子どもの日」。日本の子ども1533万人 38年連続で減少 過去最少を更新。総務省の推計によると、平成元年2320万人だった子どもの数が30年間に約800万人減った。昭和57年から38年連続で減少して過去最少を更新し、少子化に歯止めがかからない。安倍政府は働き方改革とやらで、非正規の枠を拡大し続けており、20代の約半数近くが非正規だという。こんな「日雇い労働」では、収入が不安定な上に低賃金。ボーナスもなければ、もちろん退職金もない。 自分一人食べていくので精一杯では、結婚など夢物語。少子化は国家の縮小、衰退を意味する重大事だ。散々こき使って、若者をボロ雑巾のように使い捨てにする。企業にとっては、好都合だろうが必ずツケは回って来よう。最後は移民と言う手があるだと？ バカを言うな。移民に寛容だった米国が今、どうなっているか？ ドイツのメルケルが苦悩しているのはなぜか？ 英国がEU離脱を言い出したきっかけは何か？ 欧州は、どこも国中が混乱に巻き込まれている。 原因は全て移民の受け入れにある。安い労働力が大量に入った結果、彼らに職場を奪われ賃金が引き下げられた。その一方で税金など社会負担は倍加した。加えて、強盗や殺人、強姦など凶悪事件が相次ぎ、治安が急激に悪化。こうしたことが重なり、移民とのトラブルが激増、国の不安要因となっている。当然、差別問題も起きて来る。対岸の火事ではない。深く考えないで少子化だからと、ただ「移民・移民」と騒ぐ者がいるが、物事は総合的に判断することが肝要だ。 根本問題を解決するには、若者が安心して暮らせる社会を作ることが必要だ。彼らが夢や希望が持てるようになれば、結婚も可能になり、やがては少子化も縮小へと向かおう。海外にカネをばら撒く安倍晋三の愚策。そのカネを若者に投資しろ。日本の足腰を鍛えることが先決だ。安倍晋三、少子化対策を本気で考えろ！（半歩前へより）庶民は貧しくなってもいいと、大企業の儲けを優先させている。我々の政党助成金よりプラスαの合法ワイロ、献金がそんなに欲しいか。
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No.5412 (2019/05/05 13:36:52 (JST))
平成最後の日、退位礼正殿の儀で安倍首相が、国民を代表して
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No.5411 (2019/05/05 13:18:59 (JST))
云々(でんでん)
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No.5410 (2019/05/05 12:25:11 (JST))
平成最後の日に退位礼正殿の儀に参列した安倍首相は、国民代表の辞で次のように述べた。「天皇皇后両陛下には、末永くお健やかでおられますことを願っていません」！この発言を問題視した田岡俊次氏は、「字が読めなかったんだろう」とデモクラシータイムスで指摘。ツイッターでは「肝心な所にルビ振るの忘れちゃったね」という声がある一方、動画のコメント欄には「根深い悪意を持つ人間が首相の座にいるのです。田岡氏は甘いのではないでしょうか」という意見も。 心理学をかじった人なら、言葉を言いよどんだ時、意図せずに、ついポロッと本音が出てしまうことをご存知と思いますが、さて、どうでしょうか？ 字が読めなかったのは事実だと思いますが、本音かどうかについては、私は判断保留です（投稿者：樹里亜より）。願って已みませんの已にルビを忘れたんだろうねぇ。官邸のホームページには、ひらがなで「やみません」と書いてある。本を読む習慣があれば、文章の前後からすっと出たけど習慣がないの丸分かりじゃ。 今までの実績…云々(でんでん)、完遂(かんつい)、順風満帆(じゅんぷうまんぽ)、措置(しょち)、破綻(はじょう)、思惑(しわく)、怪我(かいが)、有無(ゆうむ)、踏襲(ふしゅう)、低迷(ていまい)、前場(まえば)、詳細(ようさい)、未曾有(みぞうゆう)、頻繁(はんざつ)、焦眉(しゅうび)、画一的(がいちてき)、背後（せご）、これに已(や)みませんが加わった。目標いくつまで頑張るの？
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No.5408 (2019/05/05 11:43:57 (JST))
ロシアのプーチン大統領との北方領土の会談で2島返還など色々働きかけていた。そのお土産として北方領土への経済援助として3000億円を拠出した。しかし、完全にプーチンに手玉に取られ、北方領土返還の話は無くなってしまったかのように見える。外交青書にも北方領土という記載がなくなった。外交の安倍というが、安倍の言う外交はお金(血税)をバラ撒くことだけである。こんなことは、安倍でなくても出来る。援助のお金をやると言えば、敢えて拒む国はない。 北方領土返還を成果に参院選挙、衆院選挙に打って出ようとしていたが、パーになってしまった。何とか外交成果を得たい安倍首相である。今度は北朝鮮との拉致交渉を企んでいるようだ。日刊ゲンダイ紙に北朝鮮に「すり寄り」と書かれている。今まで「北朝鮮への圧力」ばかり言っていたのが、今度は、日朝会談について「条件をつけずに金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐に話し合ってみたい」と語った。「条件をつけず」とは、またお金(血税)をばら撒くのか？ 条件をつけずが一番危ない。先方からどんな要求されるか分からない。安倍外交より北朝鮮の方が瀬戸際外交で遥かに手馴れている。成果がないだけならまだいいが、またロシアのように援助金を盗られるだけだ。絶対多数の議席を背景に究極の内弁慶を演じている安倍政権では、外交での成果が全く期待出来ない（かっちの言い分より）。何の成果もなく他人の金だからと海外にばら撒かれた、そのお金を一般会計に付け替えれば消費増税など必要なかった。増加する医療費、待機児童・介護難民ゼロ、介護や育児職の待遇改善、教育無償化などできた筈だ。情けない。
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No.5407 (2019/05/05 10:46:53 (JST))
安倍首相が読売新聞で突如宣言した「2020年改正憲法施行」から丸2年。憲法記念日だった3日、9条改憲を巡って首相の側近が性懲りもなく詭弁を弄し、猛反発を買っている。改憲論議に乗ってこない野党を「職場放棄ではないか」と挑発して墓穴を掘った自民党の下村博文憲法改正推進本部長だ。「令和の時代 憲法を考える」と題したNHKの特番で、「自衛隊明記は加憲だ」と繰り返し、戦争放棄や戦力不保持を定めた9条1、2項の解釈は変わらないと主張した。 続けて「憲法9条の条文を削らないまま単純に自衛隊の存在を書き足したら、残った戦争放棄を謳った1項と戦力不保持を定めた2項は失効する恐れがあります」と言った。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）も「加憲だから9条の解釈は変わらないとする下村氏の主張はあり得ない。多くの指摘があるにも関わらず強弁し続けるのは、国民を騙し通せると高を括っているからではないのか」と言う。デタラメ改憲論、フェイク政権にこそ終止符を打つ時だ（日刊ゲンダイより）。国民を騙してでも改憲したいらしい。靖国で英霊に誓うのは、戦争できる国にする誓いか。
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