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No.5305 (2019/04/27 13:07:00 (JST))
『ある小説家が、被災地の現状をこの目に焼き付け、自問自答をしたくて、震災発生の４カ月後から、２、３カ月に一度のペースで被災地を巡った。 そんな中で、ある人から自衛官の悲劇を耳にした。 「林の中で、若い自衛官が自殺しているのが何度も見つかった」 理由や真偽のほどは、定かではない。 被災地に最初に入り、ヘドロにまみれた場所で生存者を捜索し、多くの遺体を発見したのは自衛官だ。中には、検視のために遺体を水で洗い続けた部隊もある。 そうした過酷な環境に耐えられず、自衛官が追い詰められ、死を選んだのではないのだろうか。 あるいは、被災地に最初に投入された記者がＰＴＳＤ（トラウマストレス症）を発症し、記者を辞めたり、苛烈（かれつ）な取材現場に戻れなかったりしたと聞く。記者の多くは、震災直前まで警視庁担当など、凶悪事件の取材を行っていた強者（つわもの）だった。 なぜ、そんなことが起きたのか。 我々が死から遠くなってしまったからではないだろうか。 現代の日本では病院で亡くなるのが、一般的だ。医師が臨終に立ち会い、計器が心臓停止を伝える。亡くなったばかりの人には、体温があり、今にも夢から覚めそうだ。 だが、本来“死”や“死体”は、もっと冷たく腐臭が漂うようなこともある。 皮肉なことに、戦争がないために、自衛官も記者もそうした過酷な死に触れる機会を失ってしまった。そして、災害現場という、別の場所で突然、理不尽な死やむごい死体と向き合わされる。』 今生天皇の最後の言葉に平成時代には戦争がなかったと語られ、国民の自覚の結果と受け止めたおことばであった。 真実のほどは定かではないが、日本人は災害体験から助け合いを学び優しさを会得したという自説がある。 新約聖書のことばによれば、創造者なる神、主を愛する者を人生の終焉時に完成させ永遠の命を与え病気をせず、災害もない世界に住まわせると約束されている。新しい約束である。
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No.5304 (2019/04/27 11:56:17 (JST))
自由党と国民民主党との合併話で小沢氏に拒否感を持つ国民党の議員数人が離党するという。離党者達は政治理念ではなく「情優先の政治家」という他なく、彼らはマスメディアの寵児となって活躍するが良い。卑しくも政治家であれば、国家と国民のために私を空しくして公に尽くすべきだ。そうした私怨に囚われる下劣な人物は世間的にも尊敬を集めることはない。勝手に野垂れ死にすれば良い。野党連合を構築するには「小異を捨てて大同に着く」ことを旨とすべきだ。 その着くべき「大同」は「国民の生活が第一」の政治だ。「国民の生活が第一」の政治とは経済成長策を推進し、格差を是正し国民生活を底上げすることだ。そのためには消費税を5%に減税すべきだ。それでも全て一律課税の日本の消費税は、欧州各国の消費税と比較して高い部類に入る。欧州諸国は「人、物、金」の自由な往来を前提とするグローパリズムの悪弊に打ちのめされている。そのグローバリズムに周回遅れで日本を引きずり込もうとしているのが安倍政権だ。 欧州では宗教対立や人種問題にまで発展している「移民」を日本は積極的に「外国人労働者」として受け入れようとしている。デフレ化経済政策を推進して日本を衰亡させ、遂に「移民」で日本人まで消滅させようとしている。安倍自公政権は亡国政権でしかない。それにとって代わる政権を一日も早く実現しなければ、日本は安倍氏の吹く「ハンメルの笛」に誘き寄せられて死の海へ沈むだけだ(日々雑感より)。格差是正し分厚い中間層を復元しなければ経済成長などない。
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No.5303 (2019/04/27 10:54:21 (JST))
北朝鮮拉致被害者の家族会は、安倍晋三被害者の会とも言える。関係者が高齢化する中、問題は長引いたまま。安倍は拉致問題で名前を売ってきたが、北朝鮮を利用しているだけ。これまでも「北朝鮮情勢が緊迫してきてから、安倍さんはすっかり元気になって、『ツキがまわってきた』と側近達に話している」、「『（安倍周辺から）北がミサイルを撃ってくれないかな』という声があがっている」といった官邸関係者の声が記事になり報道されてきたが下種の極みである。 第1次安倍政権は不祥事閣僚による辞任ドミノで潰れたが、第2次政権以降は何があっても絶対に辞めず、ほとぼりが冷めるまで世の中を誤魔化し続ける作戦に出た。性的暴行や盗撮が発覚し自民党を離党した田畑毅の一件を初め、党内でゴタゴタが続く中、例によって安倍の十八番が飛び出した。「次は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければならないと決意をしている」(3月5日) このセリフ一体、何回目？ 「オレオレ詐欺」ならぬ「アタクチ詐欺」である。 これまでの安倍の言動は支離滅裂だ。「対話による問題解決の試みは無に帰した」と断言しておきながら「北朝鮮との対話を否定したことは一度もない」と平気な顔で嘘をつく。米朝会談をキャンセルすると一早くトランプ支持を打ち出し、やっぱり会談することになると「会談は必要不可欠だ」とひたすら追従する。「拉致問題は安倍内閣が解決をする」と言っておいて、いつ解決するかと聞かれると「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」。 これじゃただのホラ吹きでしょう。デマも流しまくり。2017年９月、NHKは政府の発表として「北朝鮮のミサイルが日本の領域に侵入」と報道。自民党の中でもまだ正気を維持している石破茂は情報を否定。「このようなことを繰り返していると、やがて国民の政府に対する信頼が失われる」と苦言を呈した。でも、北朝鮮のおかげで安倍政権の支持率はアップ。こんな茶番にいつまで付き合うの？(それでもバカと戦えより) 誠実みなどなく利用できるものを利用しまくるだけ。
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No.5301 (2019/04/27 09:54:37 (JST))
野党は、いつまでモタモタやっているのだろうか。政権獲得を狙わない政治家は「政治屋」だ。政権獲得を狙わない政党は「選挙互助会」でしかない。2009民主党マニフェストは現在も輝きを失っていない。嫌むしろ現在にその輝きを増している。「国民の生活が第一」の政治こそ現在の日本に最も求められている政治だ。安倍自公政権が行ってきた政治は「国家と国民のため」というおためごかしの裏で、日本の衰退と破壊を進めている亡国政治だ。 それを全面的に協力しているのが日本のマスメディアだ。国内メディアは極めて不公平で偏っている。消費増税すればどうなるか、経済原論程度の学識があれば誰にだって解ることだ。クレジット決済など実施しても一年かそこらの時限措置に、それほどの決済「制度改正」を行わせる政治に中小企業は文句を言うべきではないか。クレジット決済すれば5ポイント還元するのなら、最初から5%消費減税する方が簡単だ。手間暇をかける意味が何処にあるというのだろうか。 「税制は簡明を以て旨とすべき」とは税制の基本だ。国民に分かり易い制度にする義務が政治家にはある。そのことも失念して軽減税率騒動のドタバタを演じているテレビの報道番組は安倍政権のバカさ加減を助長しているだけだ。なぜはっきりと5%軽減すれば同じことですね、といったコメントが出ないのだろうか。テレビに登場するコメンテータたちもマスメディア関係者と同様に「無知・蒙昧」と批判するしかない。そうした無知な連中が日本の世論を形成している。 そうした連中が日本の世論を形成している。その中でマトモであり続けるのは困難だが、小沢一郎氏の許に結集すべきが、野党政治家の原点回帰だとなぜ解らないのだろうか。2009民主党政権の実現を果たした小沢氏以外に、安倍政権を倒せる政治に誰がいるというのか（日々雑感より要約）。簡単な漢字も義務教育程度の知識もなく外交も経済もオンチな無能総理に、このまま続けさせれば日本は沈むのみで害悪でしかない。国民の生活重視の政権に交代させるしかない。
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No.5300 (2019/04/27 08:17:11 (JST))
ついに捜査のメスが入った。磁気治療器などの預託商法を全国で展開した「ジャパンライフ」を巡り、警視庁と愛知など5県警の合同捜査本部は25日、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで、山口隆祥元会長(77)の自宅など12都県の33カ所を家宅捜索した。同社は契約者に買わせた1つ数百万円の磁気ベストなどを預かり、第三者に貸し出せば商品価格の6％を１年に支払うレンタルオーナー制度を展開。内実は自転車操業で昨年3月の破産手続き開始。 その開始時の負債総額は2405億円に上り、警視庁は詐欺容疑も視野に全容解明を進めた。2017年12月に同社が事実上倒産した直後から、日刊ゲンダイは二階幹事長や加藤勝信総務会長ら、同社の宣伝チラシに登場し“広告塔”を務めた政権与党の政治家を追及してきた。中でも罪深いのは安倍首相である。「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」と書かれたチラシに招待状の写真が載り、その招待状には(平成27年3月)とある。 被害対策中部弁護団の杉浦英樹団長は、嘗て日刊ゲンダイに「ジャパンライフは政治家の社会的身分を利用して顧客を信じ込ませた」と訴えていた。招待状を勝手に利用されたにせよ、安倍首相が詐欺まがい商法の片棒を担いだことには変わりない。その責任を痛感すべきだ（日刊ゲンダイより）。日本で道義的責任を明確した法律を作れば、政治家や官僚、社長などの責任者も捕まるから、己の保身と経団連の献金目当ての自民党が立法する筈が無い。日本は犯罪者天国か？
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No.5299 (2019/04/27 07:08:36 (JST))
そもそも10連休できる人ってそんなにいるのだろうか？ 政府が勝手に10連休と言っているだけで、10連休出来る人は大企業とか公務員とかで、中小企業や非正規が10連休取るとなると次の給料をもらう時が大変だ。明治安田生命の10連休についての動向の調査結果が出ている。それによると,、約75％の人が「自宅で過ごす」そうだ。これはあくまでも10連休出来る人を対象にした調査で、その調査でさえ約75％の人が自宅でゆっくりすると答えている。 予算も5万円(調査では47,249円)近い予算だが、それは国内旅行や帰省をする人は予算が大きいだろうが、自宅でゆっくりだと0円もあり得る。10連休出来ない人はこの調査より、もっと予算は減るだろう。それにしても10連休出来る人でさえ海外旅行より、国内旅行って何なんだろう。本当に景気が良かったら10連休、これ幸いと海外旅行に出掛ける比率も高くなるのではと思うが。海外旅行の割合が低過ぎる。この数字を見る限り景気が良くなった感が全然ない。 テレビで帰省や海外旅行ラッシュを煽ってきたが、現実は「家でゆっくり」や、精々国内旅行。日帰り旅行も多いと思われる。海外旅行は政治家が多いのではないか。新聞記事によれば「安倍政権GW外遊ラッシュ 13閣僚“海外旅行”に血税5億の衝撃」だそうで、安倍首相は桜田が舌禍で本音を言った時に、「全閣僚が復興大臣」と釈明をしていたが、外遊する暇があったら東北へ復興の進捗状況を見に行かないのか。行く訳ないか…（まるこ姫の独り言より）。社員旅行の代わりと言った国会議員が居たが、血税使う社員旅行などない。国会内に膿脳が蔓延している。
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No.5298 (2019/04/27 06:44:46 (JST))
10連休になった今年のゴールデンウイーク（GW）。国内外は問題山積なのに、やっぱり安倍首相を初めとする13閣僚は、巨額の血税を使って呑気に外遊ラッシュだ。安倍首相は22～29日、フランスやイタリア、米国など6カ国に出張中だ。公文書改竄の責任を取らず居直って以降、評判が最悪の麻生財務相は25～29日、首脳会談同席のため米国、カナダを訪問。後半の5月1日夜以降は、国際会議出席のためフィジーとフランスを訪問する。 国税への口利き疑惑などで大揺れだった片山地方創生相は、要人との会談のため5月2日からインド、イスラエルを訪れる。危機管理の要諦である菅官房長官は、5月9日から要人との会談のため異例の米国出張だ。海外に出かけるのは閣僚だけじゃない。副大臣、政務官計10人も米国やフランス、パナマ、ペルーなどへの訪問予定が組まれている。野党の質問主意書に対する答弁書によると、安倍首相が過去、政府専用機で米国に3日間出張した際の費用は１億円を超えた。 今回は8日間だから、単純計算で2億数千万にも上る。Fクラスで渡航する閣僚は日数や出国先にもよるが、1回あたり1000万～2000万円程度の費用がかかるとみられる。ビジネスクラスを使う副大臣・政務官は閣僚の半分程度として計算すると、トータル経費は実に5億円を超える。参院選を控え『無駄遣い』批判を避けるため、今年は絞ったというが、とんでもない金額だ。要人と面会というが、巨額の費用をかける必要性や成果が不透明であり疑問だ。 己が海外に行くために取ってつけた理由にしか見えない。本当は、『連休中に日本に居てもやることがない』『海外に行くとVIP待遇を受けられる』という理由で、単なる“物見遊山”ではないのか。庶民は国内旅行すらままならないのに、フザケた話だ（日刊ゲンダイより）。今の自民党は「俺様による俺様のための俺様の政治」を実践しているとしか思えない。安倍総理に他国の首相が、海外にばら撒く金があるのなら国内に向けてはどうかと言ったが、その通りである。
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No.5297 (2019/04/27 02:35:58 (JST))
東京五輪の選手村の跡地利用で、また何やら安倍政権と官僚らの暗躍のウワサ。 外国人選手らが使うということで、大規模に、立地条件の悪くないところで建 これを、五輪後の施設の有効利用と言うなら、森友、加計の問題を、安倍ら政 野党は何をしているのだろうか。これはウワサに過ぎないのだろうか。 国民をないがしろにして、税金で「友人、知人に便宜を図」る国賊らが跋扈す
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No.5296 (2019/04/26 12:43:35 (JST))
統一地方選の最中に杉並区議候補者の応援演説に訪れた杉田水脈議員が、「帰れ！」コールに囲まれ演説どころではなくなった。候補者は杉田議員を招いたことに後悔の弁を述べたとある。ところが翌日のSNSで「演説妨害は公選法で処罰対象である」「言論封殺とは闘い続ける」などと発信したそうである。他にも「女性一人に寄って集って罵詈雑言を吐いていいのか？」「人権と多様性に寛容さを求める人々とは真逆の人々」などの非難が発せられているとのことだった。 しかし、杉田議員が新潮45誌上に公然とLGBTへの「差別」を投稿した時から始まっている。LGBTは子ができないので生産性がない、公的支援なしでは生き辛い人々ではない……と断言している。これは明白な無知に基づく差別発言で、訂正と謝罪を要するものだ。この「公人」の発言に対して、謝罪と公開論争への参加が求められた。しかし同議員は「誤解だ」「差別の意図はない」と明白な嘘を発信して、一切の論争から逃げまくってきた。これでは明らかに公人失格である。 そのような者が地方選の応援にのこのこと出て来たのだから、そこで罵倒されても当然である。このような状況を、法格言では「自ら招いた危険からは保護せられず」と言う。散々他者に言い掛かりをつけておいて怒った相手が胸ぐらを掴んだら「暴行罪だ！」と騒ぐ体で、笑止千万である。自らの暴言に一切責任を取らずに逃げ回ってきた者に直接向けられた批判の言論を「違法」だと言う不可思議である。他者の人権を否定して逃げ回って恥じない公人をやっと捕まえた。 その公人に現場で怒った大衆が「あなたには語る資格がない」と叱ったことは、それこそ憲法21条が保障している表現の自由の行使以外の何ものでもない（ここがおかしい、小林節が斬る！より）。女性一人に寄って集ってとあるが、一般人でなく公人である。国家権力に守られた公人である自分の立場が、分かっていないのではないか。当然、公人の発した言葉には、責任も発信力も付いてくる。安倍総理になってから総理周辺もそうだが、常識のない輩ばかりである。
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No.5295 (2019/04/26 09:51:53 (JST))
東京・池袋で車が暴走し、松永真菜さん(31)と長女の莉子ちゃん(3)が死亡した事故で、松永さんの夫(32)が24日、都内で会見し、胸中を語った。「悔しくて悔しくて仕方がありません」――。声を絞り出した松永さんの夫は、事故を起こした旧通産官僚OBの飯塚幸三元工業技術院長(87)に向けて、「私の最愛の2人の命を奪ったという、その罪を償ってほしい」と訴えた。ネット上では飯塚元院長への批判が続出している。 元キャリア官僚の叙勲受章者である理由から「罪を犯しても一般人と違って“上級国民”は逮捕されない」との臆測まで飛び交っている程だ。飯塚元院長にまつわる噂は、それだけではない。ネット上で話題となっているのが、文京区にある「飯塚幸三記念館」だ。実際に存在するのか記者が現地に足を運ぶと、目の前に現れたのは７階建てのマンション。どこにも「飯塚幸三記念館」の文字がない代わり、入り口には「一般社団法人 日本淘道会」の看板が掲げられていた。 実は飯塚元院長は同会の理事長。「記念館」ではないものの、深いつながりがあることは間違いない。事情を聴くため、1階に入っている同会のインターホンを押すと、事務所の中から事務員らしき女性が出てきたが、「飯塚幸三さんの件で」と話しかけた途端、目を丸くして「ああ、それは……」と言い残し、奥へ戻ってしまった。その後、二度と応対に出てくることはなかった。 「日本淘道会」のホームページ（削除済み）によると、そもそも「淘道」とは〈自分の運を阻害する、性格における気質の偏り(気癖)を直し、自分の力で運を開かすことができる研鑽方法〉 だという。要するに自分の欠点を知って修正することで、幸せになれるという考え方だ。何やらスピリチュアルな要素が感じられるが、「淘道」そのものは江戸時代から続く、歴史のある“修養”である。自己の欠点を見つめ直して、運を開く――。 高齢でありながら車を運転し、母娘 2人の命を奪った飯塚元院長にとって、これほど皮肉なことはあるまい（日刊ゲンダイより）。車庫入れも出来ず足が悪いのに車に乗り、アクセルを踏み続け、ハンドルから手を放して人を避けようともせず、警察にアクセルが戻らなかったと言った。救護もせず車に乗ったまま息子に電話をして、FBや携帯履歴の証拠隠滅を図る。被害者家族に謝罪もなく病院に入院して知らん顔。これが元官僚というから驚きだ。怒りしか覚えない！
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No.5294 (2019/04/26 09:31:00 (JST))
安倍晋三は22日、欧米歴訪のため新型政府専用機で羽田空港を出発した。6月に大阪で開くG20首脳会合に向けた「地ならし」が目的……冗談ではない。地ならしならとっくに済んでいる。長期に亘り政権に居座り続ける安倍は、トランプを始め各国首脳とは何度も顔を会わせている。今更必要なのに何故、旅だったのか？ 国内向けの宣伝のためだ。塚田の忖度発言、桜田の東日本大震災被災地に対する冒涜で、党内外から任命権者安倍晋三に対する風当たりが強くなった。 その不評をかわすために海外に逃げた。日本のメディアは首相の外遊に必ず同行する。費用は各社持ちだ。多額のカネをかけ記者を派遣する限り、しっかり記事を書いて貰わねばならない。そこで、内容のない会談が「協力することで一致」「改めて確認した」などと愚にもつかない表現と写真付きで一面トップの記事になる。出来るだけ派手に書き立てることで「ああ、総理は良くやっている」と記者の評価が高まるという寸法だ。安倍にとって、これ程有効なPRはない。 味を占めた晋三は「困った時の外遊頼み」と多額の血税を使って外遊する。こんな中身がスカスカの愚かな記事を見て、バカなコメンテーターが更に提灯を付ける。テレビを観た有権者は「安倍さん頑張っている」となる訳だ。間抜けな三段活用！？ 晋三クンの人気取りのために血税を使って私達は三流のショータイムを見せられているのだ。シッカリしておくれよ、有権者！(半歩前へより) 安倍総理は、何度でも同じ手に引っかかる国民をバカにしていることだろう。
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No.5292 (2019/04/26 08:50:43 (JST))
＞ 下記記事を合わせて読むとよい。 ＞立憲的改憲論は使えるか 下 各対案の使いみち 東京支部 伊 藤 嘉 章 それでも安倍支持が多いというのは本当だろうか？
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No.5291 (2019/04/26 08:34:42 (JST))
突然、野党が再結集に動き始めている。立憲民主党の枝野代表と、国民民主党の玉木代表が一昨日（23日）、衆院小選挙区の野党候補一本化に向けた協議を開始することを決定。これまで選挙協力に背を向けていた枝野氏は、態度を一変、他の野党党首とも会談し連携を呼びかけていくという。32ある参院選１人区の候補者調整も、ゴールデンウイーク明けに決着させる提案までしている。国民民主党と自由党の合流が決まった。これで野党連合に拍車がかかるだろう。 枝野氏が動き始めたのは、“人気がない”“組織がない”“カネがない”の“三重苦”に焦り始めたからだとみられている。枝野氏が慌てて野党共闘を呼び掛けたのは、衆参ダブル選挙の可能性が高まったと判断したからだろう。このまま野党がバラバラなら、共倒れとなり惨敗することは目に見えている。野党第１党といっても想像以上に人気がない。一時17％あった支持率も、7％までダウンしている。そして全国的な組織もないから、中々良い候補者も見つからない。 現職議員も次の選挙は苦戦必至の若手が多く、何より金がない。年4回に分けて支給される政党交付金も、先週の金額は自民党44億円に対し、8億円しかなかった。国民民主の13億円より少ない。もしダブル選挙になったら、単独では戦えない。止むにやまれず、共闘を呼び掛けたのだろう。動機は別にして、野党は急いで結集した方がいい(日刊ゲンダイより要約)。実際比例区の票を見れば野党の得票の方が多い。野党共闘が加速すれば、自民に漁夫の利を取られずに済む。
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No.5290 (2019/04/26 07:49:18 (JST))
安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談の記録約1年分を首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した（毎日新聞）。更に……2017年度から2年間に作成された、11府省の各大臣の日程表（公文書）が全て不存在となっていることが24日、NPO法人の情報公開請求で分かった。約2週間以内に廃棄された例や、省庁側が即日廃棄した例もあったという（共同通信）。 安倍政権の闇は深くておぞましい。そりゃあ、官邸が自ら安倍首相と省庁幹部との面談記録を廃棄していたという事なら、各省庁だって大臣日程表を廃棄しても問題ないとなるのは当然と言えば当然の事だ。天下晴れてボスのお墨付きをもらったような物だし。安倍晋三首相が5日、首相官邸の閣僚会議でコンプライアンス意識の向上など再発防止を指示したそうだが、安倍首相の言う「膿を出す」や「再発防止」は、これまで以上に国民の目に触れないようにすることのようだ。 モリカケ問題で学習した安倍政権は「政府上げて徹底的に」隠蔽、廃棄、改竄の加速を進めているのではないか。これが一応は民主主義国家の看板を上げている国の政権の実態だという事を、肝心の国民に知らせないからメディアは罪深い。これまでの安倍政権の数々の悪巧みをきちんと報道して来たなら、ここまで国民が眠れる子羊みたいにはならなかっただろう。さすがに「他に適当な人がいない」「他より良さそうだから」という能天気な支持にはならなかったのでは？ 安倍政権は、政治主導を主張し官僚支配のために内閣人事局まで作った。官僚に対して、安倍首相や各大臣の影響は相当なものだ。官邸が、安倍首相と省庁幹部の面談記録を廃棄したり、大臣の日程表を短期間で廃棄したりすれば、外部からの検証もできなくなる。安倍首相は、モリカケ問題を追及された時に、「一点の曇りもない」と言ってきたが、だとしたらなおさら記録は全て保存して、何かあった時の為に潔白を証明できるよう検証に備えるべきじゃないか。 これほど驚くべきスピードで廃棄してきたという事は、疚しいことや後ろめたいことがあるからと思わざるを得ない。安倍政権には、行政文書は国民の共有財産という視点が欠如しているのではないか（まるこ姫の独り言より）。行政文書は国民の共有財産という視点というより、近代史も知らず、憲法の精神も解らず、租税三原則も破る軽減税導入など義務教育程度の知識すら欠落しているのだから、もうどうしようもない。よくも自民党は総裁職につけられたものだ！
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No.5289 (2019/04/26 07:03:40 (JST))
マルチ商法としてこれまでも度々社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、更に被害を増大させた一因が、ジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。 その最たる存在が、自民党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏は内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価した」と紹介されただけでなく、創業者の山口隆祥会長と会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たして被害者を安心させる“印籠”になっていた。自民党の二階幹事長も加藤議員同様チラシに登場している。 山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれ、安倍首相側近の下村元文科相の政党支部に献金がなされた。共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていた。更に安倍首相と一体化している経産省を中心に政界工作が盛んになったことも判明している。 もう一つの疑惑がマスコミ広告塔工作だ。テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物達がジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたのだ。時事通信の田崎史郎、NHKの島田敏夫、日系の芹川洋一など安倍首相との会食メンバーだ。昭恵夫人も「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットに出回った（リテラより抜粋）。「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」……地で行く夫婦、外遊中。
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No.5288 (2019/04/26 06:54:03 (JST))
野党は韓国に文句言わないですね。 万が一、沖縄の米軍基地が撤退したら隣国の態度はもっとデカくなるでしょうね。
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No.5287 (2019/04/25 23:38:17 (JST))
プーチンに会いに行った正恩の、あの帽子とあの服装。センスの無さ丸出し。 麻生のナンセンスにも似た、品が無いとしか言いようのないカッコウ。
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No.5286 (2019/04/25 13:49:48 (JST))
原子力規制委員会が、テロ対策が完了していない原発は停止させると発表した。期限の延長は認めない方針だという。テロ対策をやっていない原発は5原発10基に上るという。期限に間に合わない原発は順次停止させる。委員長は5年間の期限をずるずると延期していては、いつまで経っても出来ないだろうと考え厳密化したと述べた。委員会は再稼働をどんどん認めていたので、規制委員会は無理な要求をしないだろうと会社側は高を括っていたと思われる。 会社側はテロなど起こらないと思っているのだろう。15ｍを超えるような大津波が来るかもしれないと東電社内で技術者からの進言を受けていたが、勝俣会長ら経営陣は起こらないとして対策を打ってこなかった。それでも15ｍ以上の津波に見舞われた。津波と同じくテロが起こらない保証はない。むしろ、大津波の確率より高いと思える。電力会社はテロ対策の建物、設備などを準備すれば経費が、かかってやってられないと考えていることは手に取るように分かる。 なぜなら、現状の原発を動かすだけでもコストがペイしてないと思うからだ。規制委員会もテロの可能性は、昨今の世界情勢を鑑みれば大津波よりは確率が高いと思っている証拠である（かっちの言い分より）。原子力規制委員会は「許可は安全を担保するものではない」と言ったが、テロ対策も同じことだろう。事故が起これば手の付けられない原発などやめて、資源がないと宣伝しているが、地熱発電など再生可能エネルギーの方が日本の合っているのではないか。
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No.5285 (2019/04/25 13:06:35 (JST))
日本は盗人猛々しい国々に囲まれている。北は北方領土を火事場泥棒同然に奪って「戦利品だ」と自国民を騙し、日本に大きな顔をするロシア。東には調略によりハワイをカメハメハ大王から奪った米国、そして西には竹島を先の大戦直後に強引に奪った韓国に、尖閣諸島を突如、自国領だと主張し始めた中国。日本は現在も事実上、米国の占領下にある。形式的にはサンフランシスコ条約で「独立」したが、首都圏は米軍基地によりいつでも瞬時に制圧される状況下にある。 未だ軍事統帥権は米国に奪われたままだ。日本が竹島領有を史料を示して主張し、韓国は史料による反論ができないでいる。それどころか鬱陵島と竹島の取り違えすら起こしている始末だ。だが韓国は「守備隊」を竹島に派遣し実効支配を続けている。しかし日本が固有の領土と主張するのは国家として当然のことだ。韓国が何年居座ろうと、竹島の領有権が韓国に移る訳はない。どこまでも「不法占拠」でしかない。日本が外交青書に「竹島は日本の領土」と書くのは当然だ。 それに対して韓国が四の五の文句をつけるのはどうかしている。日本に抗議するよりも「国際司法裁判所」へ訴えるのが筋ではないだろうか。そうすれば日本も当事国としてオランダのハーグに史料を添えて反訴するだろう。そこで白黒つけるべき話だ。韓国政府の反日ファンタジーにそろそろ決着をつけてはどうだろうか（日々雑感より）。領土問題における経済制裁は、認められている。生産の基本材を日本に頼る韓国への輸出を停止すればいい。日本を嫌い帰化する気のない在日外国人は、属籍の国に社会保障を求めるべきだろう。日本を嫌う者に対し援助する義務などない。
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No.5284 (2019/04/25 11:19:39 (JST))
読売記事 コンビニ、オーナー時短要求、本部拒否は
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No.5283 (2019/04/25 10:33:48 (JST))
福島原発事故のいわゆる「自主避難者」の内、全国の国家公務員宿舎に居住する人が“強制退去”を迫られている。問題となっているのは、福島県が先月28日付で国家公務員宿舎に入居する自主避難者71世帯へ送った通知書。契約終了となる3月31日までに退去しない場合、避難者に＜損害金を請求する＞と迫ったのだ。損害金は「2倍の家賃」。公務員宿舎は一般の家賃相場より格安とはいえ、避難者の多くは不安定な収入で働いているのが実情だ。 自身も避難者で「ひだんれん」の幹事を務める熊本美弥子氏が「高齢で単身の避難者や、非正規で働いている避難者が多く入居しています。2倍の家賃を払うとなると、単身世帯で約5万円、複数世帯で約12万円の負担です。ただでさえ厳しい生活を余儀なくされている避難者に『損害金』を科すのも許し難いですが、転居先が決まっていない人を追い出そうとする姿勢もおかしいです」と憤る。公営住宅は倍率が高く、転居したくてもできない状況だという。 福島県に、今後の避難者への支援をどうするのか聞いても『個別の相談には応じる』の一点張りだという。このままでは、2年前に自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られ、行き場を失った状態に戻ってしまうのだ。県は「通知内容に変更はない」（生活拠点課）とつれない答えだ。復興アピールの裏で、被災者イジメとは許し難い（日刊ゲンダイより）。海外には手厚くばら撒くが、日本国民には冷たいこと……県も安倍政権もやっていることが、反対じゃないのか。
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No.5282 (2019/04/25 09:13:12 (JST))
安倍晋三氏＆超保守仲間は、以前から領土問題や拉致問題には毅然と対応しなければならないと主張していた。安倍氏本人も外務省も、外交青書やHPに「北方領土は日本に帰属。だがロシアに不法に占拠されている」と明白にし、北朝鮮は「重大かつ差し迫った脅威」「最大の圧力が必要」とかアピールしていた。しかも、超保守派は特に中朝韓に友好的に接したり、表現に色々配慮したりすると、「弱腰外交」とか「土下座外交」だと言って、散々批判していただけどね。 安倍首相があちこちで自慢する程プーチンと仲良く協議していた筈なのに、昨年辺りからロシアとの交渉が暗礁に乗り上げてしまい、2島返還でさえ微妙な状況になった。また、北朝鮮は、いわゆる6カ国協議（日、米、中、韓、朝、露）の中で、日本だけ蚊帳の外におかれ首脳会談や政府間の協議を行なおうとせず。目標実現がどんどん遠のいているような感じがある。もう任期的にも後がない安倍首相は、毅然と対応する強気作戦を変更することにしたのか。 昨日、発表された外交青書で、急に下手に出たのには驚いた。今年の外交青書では、「北方4島は日本に帰属する」との日本の法的立場に関する表現が消えてしまい、北朝鮮に対しても「圧力」「脅威」などの言葉を用いず、敵視されないように配慮を示したのである。昔の安倍氏なら「弱腰外交」と批判していただろうに。ホント、ご都合主義なのよね。・・・で、安倍氏を支える弐本会議などの超保守仲間は、これでも安倍サマを支持するのかね（投稿者：笑坊より）。前進どころか、後退させただけ。首尾一貫性の無さは、3歩歩くと忘れてしまう記憶力からか？
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No.5281 (2019/04/25 08:48:36 (JST))
この首相は本当にバラマキが好きな首相だ。外遊した途端、早速、マクロン大統領と会談をし、ノートルダム大聖堂の再建に向けて協力を表明した。ノートルダム大聖堂の再建も結構だが、なぜ、自分勝手に再建を約束するのか。まあ、いつもの事だが税金を私物化してないか？ ノートルダム大聖堂の消失は、見ている方の心は確かに痛むが、この大聖堂に関しては世界各国から大量の寄付が来ている。別にわざわざ日本が支援しなくても充分足りているのではないか。 目立ちたがり屋の安倍首相らしいと言えばらしいが、首相個人で寄付をすればよい話だと思う。安倍首相自ら何千万円とか何億円とか寄付すればカッコ良いのに。なぜ国が税金を使って支援するのか。日本の世界文化遺産が焼失したり、水没したりした時、他国が国を上げて修復をしてくれるのだろうか。国内はどんどん貧乏になっているのに、他国にはやたらバラまきたがる安倍首相。増税を控えて、国民は右往左往しているのに、なぜそこまで他国には気前が良いのか。 そんなに外国を支援する余裕があるのだったら、消費税増税は止めてもらいたい。まさか増税分を前倒ししてバラ撒いているのだろうか。外国の一寺院の修復も大事に違いないが、国内の災害復旧対策も大事な事だ。まずは国内の復興ではないのか。自国の復興は置いておいてノートルダム大聖堂の復興もないだろうに……優先順位が間違っている（まるこ姫の独り言より要約）。自然災害や事故なら分からんでもないが、作業者のタバコの不始末、いわば管理不足ではないか。作業者の管理不足の仏国の責任を、借金大国の日本が肩代わりする必要があるのだろうか。
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No.5279 (2019/04/25 00:17:36 (JST))
今の最低賃金からすれば、年収122万円以下の人はフルタイムで働いてない人ですね。
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No.5278 (2019/04/24 13:48:00 (JST))
衆院補選の自民党候補2敗について、野党支配が続き何度自民党が挑戦しても勝てないと政治部や評論家達は沖縄と大阪の特殊事情と解説する。だが沖縄は辺野古基地建設に反対する民意が、明らかに出ているのにも関わらず、方針を変えない政府に問題解決のボールがあるにも関わらず、向き合わないこと。大阪は維新と官邸の蜜月に歯が立たないという有権者に分かりにくい構図がある。いずれも特殊な事情などではなく、問題を曖昧のままやりっ放しにした政権の問題だ。 時を同じくして痛ましい交通事後が続いた。池袋の暴走では87歳の加害男性は逮捕されず「さん付け」で報道され、神戸の暴走では64歳のバス運転手が自動車運転処罰法違反で現行犯逮捕されて「容疑者」と呼ばれている。池袋の男性が元通産官僚幹部で元機械メーカーの副社長、更には叙勲まで受けていることから「『上級国民』だから逮捕されないのか」という声がネットに溢れている。そもそも上級国民などないし、超法規が適用されるなどということはない筈だ。 しかし何故そんな声が上がるのか。国会議員なら無理を通せる、高級官僚は議事録の黒塗りや公文書を改竄したり、国有地の値下げにも国会議員の口利きがあればやってくれる。発覚しても責任を取るどころか栄転したり天下ったり、咎められるどころか評価されている。ここ数年、そんな状況を見せつけられれば国民には見えない上級国民が居ると思いたくもなる。忖度政治、忖度行政をやり続けて、決着を見なかったツケが上級国民の存在として出来上がったといえる（政界地獄耳より）。そろそろ安倍総理を辞めさせ、全ての真実を白日の下に晒しケリをつけよう！
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No.5277 (2019/04/24 13:16:06 (JST))
自民党の萩生田光一幹事長代行が先週、6月の日銀短観次第で10月の消費増税を先送りし、「信を問う」解散・総選挙を示唆した。萩生田発言の通りになれば、6月短観の発表は参院選直前で、アベノミクスの失敗批判をかわせるタイミングだ。どこか「狼がきた」と始終嘘をつき、最後は狼に食べられてしまうイソップ物語に似ている。今必要なのはアベノミクスの失敗を認めることだ。アベノミクスは「失われた30年」をもたらした失敗経済政策の集大成に過ぎない。 衰退の原因に戦後の無責任体制があるのは明らかだ。90年代のバブル崩壊後、経営責任を曖昧にして抜本的な不良債権処理を怠った。財政拡大と金融緩和で誤魔化し続け、97年の金融危機に帰結した。その後も財政赤字は拡大する一方だが、GDPは横ばい。平均所得や家計消費は低下し、非正規雇用が急増。生産年齢人口（15～64歳）も97年をピークに減少に転じた。原発事故でも同じ無責任が繰り返された。結局、日本は「失われた30年」になった。 実際、スパコン、半導体、液晶、エネルギー、バイオ医薬品、太陽光発電、リチウムイオン電池……と、日本の産業衰退が酷くなっている。世界的な技術革新や産業の大転換期に、財政・金融政策で誤魔化すだけで、日本を「茹でガエル」にしてしまったからだ。この根本的な間違いを正さない限り、消費増税を先送りしても財政赤字を拡大させるだけで、経済衰退は止まらない。自民党は戦争責任を免罪してくれた米国に頼れば何とかなるという思考停止に陥っている。 その無責任体質は、不良債権問題でも原発事故でも責任を棚上げし、産業構造の転換を進めず、先端産業での置いてけぼりを招いた。だが、緩やかに滅んでいけるほど、世の中はのどかではない。やがて大きな痛みとショックに見舞われるのは必定だ。一早い政策転換が必要である(金子勝の「天下の逆襲」より)。GDPの十数％しか占めない輸出大企業のために、6割を占める個人消費を犠牲にし、円安と非正規による低賃金化で国民を貧困に導いて景気が良くなる訳がない。
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No.5276 (2019/04/24 12:47:33 (JST))
①世界一周の大名旅行に出かけた安倍氏は本当に潰瘍性大腸炎の持病があるのか……安倍氏の日程を見ると、よく体力が持つなと思います。政府専用機なので、Eクラスの旅行に比べれば体力の消耗は少ないでしょうが、時差の問題は残ります。さて安倍氏が潰瘍性大腸炎のであることは日本の誰もが知っていますが、本当に難治性の持病なら、これ程の強行スケジュールの世界旅行は無理な筈です。どうも安倍氏は日本に居るより、海外逃避している方が気楽なようです。 ②安倍氏は本音では、自分への国民支持が殆どないことを解っているのか……多くの国民は、長期政権になった安倍氏の本性はもう見えている筈です。安倍氏を熱烈に支持する国民は皆無といって良いのではないでしょうか。支持表明している国民ですら、本心で支持しているかどうか疑問です。ネトウヨも同じです。安倍人気は、嘗ての小泉人気とは雲泥の差があることは、本人が最も良く解っているでしょう。そのためか、海外の方がストレスが少ないのかもしれません。 ③安倍氏の本心では、自分から首相の座を降りるのが怖いのか……モリカケ事件をウヤムヤにして首相の座に居座っていますが、なぜ責任取って辞めようとしないのでしょう。安倍氏の本音はこのまま辞めたら、検察に追及されるかもしれないと内心恐れているのかもしれません。だから首相を辞めるに辞められないのでしょう。今回の海外旅行も殆ど不要な外遊ですが、それでも各国首脳と会談しますから、決して気楽な旅行でもありません。相当なストレスが掛かる筈です。 さて安倍氏の潰瘍性大腸炎はストレスで悪化するらしいですから、今回の外遊も持病を悪化させる筈です。いずれにせよ今の安倍氏は首相の座を死守するため、国民にやっている感を見せようと躍起になっているように見えます。しかし、この状態は大変なストレスでもあります。そして、そのストレスは秘かに安倍氏の持病を悪化させる筈です。潰瘍性大腸炎をアサコールで抑えても根治させる薬ではありませんから、ストレスは安倍氏を健康に導くことはないでしょう。 健康を気遣うと、安倍氏には一刻も早く、まず重責の首相を辞めて欲しいと願って止みません。安倍氏でなくても、他にいくらでも首相のできる政治家は居ますから・・・(新ベンチャー革命より)。サイコパスの性分か、己を冷静に見つめることができず、自己を過大評価するようである。北朝鮮からは無視され、ロシアからは「固有の領土」という表現すらできなくさせられ、トランプからはF35を言い値で百台以上も買わされた。「害口の安倍」としか言いようがない。
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No.5275 (2019/04/24 10:25:22 (JST))
平成に出現した「階級社会」の最底辺は「アンダークラス」……日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位の経済大国にも関わらず厚労省の調査によると、日本の「相対的貧困率」は15.7％、6人に1人が貧困に喘いでいる。貧困率とは、収入から税金や社会保険料などを引いた「可処分所得」が全国民の中央値の半分に満たない人の割合のこと。日本においては、245万円（2015年）の半分、つまり可処分所得が年間122万円未満しかない人は「相対的貧困」となる。 安倍晋三首相がいくら「全国津々浦々に景気回復の温かい風が吹き始めている」と熱弁しても、「戦後最長の景気拡大」と喧伝しても、平成の30年間を通じて、日本人は確実に貧しくなった。政府は「ゆるやかな景気回復」を強調するが、賃金は下落傾向にあり、実質経済は殆ど成長していない。景気回復を実感している人が少ないのも当然だ。富の分配は主に富裕層に行き、庶民には殆ど回ってきていない。むしろ大多数の人々の生活は悪くなっているといえる。 いわゆる「格差」である。1970年代の「一億総中流」社会は、平成初頭から綻び始め、1998年頃には「中流崩壊」が話題になった。2006年には「格差社会」が新語・流行語大賞にランクインすることになる。昭和までは、「資本家階級」、「中間階級」、「労働者階級」の3つに分かれると考えられていた。しかし近年は、労働者階級の内部に巨大な裂け目ができ、極端に生活水準の低い非正規労働者の新しい下層階級＝「アンダークラス」が誕生している。 非正規労働者の内、家計を補助するために働くパート主婦、非常勤の役員や管理職などを除いた人達を「アンダークラス」と呼ぶ。アンダークラスの数はおよそ930万人に上り、就業人口の14.9％を占め、社会の一大勢力になりつつある。平均年収は186万円で、貧困率は38.7％と高く、特に女性の貧困率はほぼ50％に達している。平均労働時間はフルタイム労働者より1～2割少ないだけで、アンダークラスの多くがフルタイム並みに働いている。 それにも関わらず「非正規」という理由で、所得が圧倒的に低いのだ。日銀の調査によると、平成の半ばから「貯蓄ゼロ」世帯の割合が急激に増え、ほぼ全ての世代で貯蓄ゼロの人が4割以上に上るという試算が話題になった。具体的に見ると、20代で61％、30代で40.4％。40代で45.9％、50代で43％と軒並み40％を超える。超低収入に貯蓄ゼロ……日本は嘗てない“貧困国”に陥っている（マネーポストWEBより）。これがアベコベノミクスの成果……嘗てない成果である？
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No.5274 (2019/04/24 09:51:30 (JST))
経団連と大学による産学協議会で、学生の通年採用の拡大を盛り込んだ報告書がまとまった。報告書では、春季一括採用に加え、個々の企業ニーズに応じて雇用する仕組みの必要性などが盛り込まれ、「（専門性の高いスキルを持つ人材などを通年採用する）ジョブ型雇用を念頭に置いた採用も含め、複線的で多様な採用形態に秩序をもって移行すべきだ」と明記された。従来の新卒一辺倒ではなく、既卒にも広く門戸を開くことにつながる採用活動は大いに歓迎すべきだ。 しかし気になるのは経団連の“本音”が別にあるのではないか、という疑いだ。「企業は従業員を一生雇い続ける保証書を持っている訳ではない」「一括採用で入社した大量の人を効率よくトレーニングする考え方は、今の時代には合わない」……会見で、こう強調していた経団連の中西宏明会長は、以前にも「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです」と発言して波紋を呼んでいる。 この言葉通りに解釈すると、経団連が必要としている人材とは「若く」て「人材育成の必要のない即戦力」かつ、「低賃金」で、「いつでもクビOK」ということだからフザケている。勉強する学生が欲しいとも報じられているが、高度経済成長期の中で大学周辺は雀荘が林立し、学生達は授業そっちのけで雀荘に入り浸っていた。そんな時代を謳歌した年代の経団連加盟企業の幹部社員の筈だが、学生時代、そんなに勉学に打ち込んできたのか。 安倍政権にヘコヘコしてハリボテ株価を吊り上げ、内部留保ばかりため込んでいる経団連の経営者の方がよっぽど勉強不足だろう。自分達の無能ぶりを棚に上げて「多様な採用」とは、へそで茶を沸かすような話だ（日刊ゲンダイより）。昔の経営者は、社員を入れたら30年間、社員とその家族の生活を保障しなけりゃならんと経営計画や人員計画を頭の中で捻っていた。今の経営者はいいよなぁ……政治家と一緒で無能で無責任な連中ばかり。口先ばかりで笑えてくる！
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No.5273 (2019/04/24 09:00:13 (JST))
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。麻生副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。 トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。その上景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、〈2019年以降トランプ政権の迷走、中国や欧州の経済悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉と見ている。 リーマンショック当時のGDP－3.7％に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。問題は“閣内不一致”だ。安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をする筈だ。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。更に岸田派など党内の財政再建派も黙っていないだろう。 例え選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く（NEWS ポストセブンより）。野党が消費減税で対抗軸を作ろうとすると、汚くもあれこれ屁理屈をつけて必ず壊しにかかる。米国追従以外に国家の有り様も国民の生活向上も何の目標もなく政権を取って、利権にありつくことしか頭にないから、野党の政策ばかり取り入れる。原稿がないと短い話でも自分の言葉で話せない。記者に予め質問を出させないと答えられない。これじゃ海外メディアがバカにする訳だ。
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No.5272 (2019/04/24 08:34:39 (JST))
自民党が沖縄と大阪12区の衆院補選に敗れた。そのため安倍政権が、この夏の参院選に合わせて衆議院を解散してダブル選を仕掛ける可能性が高まったという。先の萩生田氏の「消費増税先送り」会見も、そのための観測気球だったのではないかという見方がある。前回の消費増税先送り選挙で自公政権与党が大勝している。二匹目の泥鰌を安倍氏が狙っても不思議ではない。それなら猶のこと、野党は消費減税（消費税廃止も？）を打ち出して大同団結すべきだ。 四の五の屁理屈を言っている場合ではない。ましてや「あの人が嫌いだ」とか「あの人は気に入らない」とか低レベルの発言をしている場合ではない。消費増税を党として決めた元民主党の議員諸氏は「総括」した上で頭を丸めるべきだった。現在も消費税を上げられる経済環境ではない。バブル崩壊以後、日本経済は長いトンネルに入ったままだ。世界の趨勢と比べるなら、日本経済は明らかに衰退している。野党は「国民の生活が第一」の旗の下に大同団結すべきである。 政策は「反グローバル化」で移民や自由貿易狂気に反対の立場を明確にすべきだ。そして何よりも力強い経済成長策を出来るだけ打ち出して、日本経済を復活させることだ。人手不足の今こそ、生産性を向上させて労働賃金を上げ、個人消費を回復させるべきなのだ。そうしなければ経済力は益々衰退し、日本の安全は保てなくなる。野党は理屈や感情論で小異に拘ってはならない。何が何でも大同団結すべきだ。それが国家と国民のためだ(日々雑感より)。ゴタゴタすればするほど国民が離れ、安倍政権に漁夫の利を与えるだけだ。小選挙区比例ともに統一化を望む！
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No.5271 (2019/04/24 01:00:20 (JST))
operanta 氏の投稿は、「高齢運転者の危険性」の一端を自白している。 高齢者講習会がアクセルとブレーキの踏み違いの原因になっているのではない という文面に、怖さを感じる。 「高齢者講習を同じように受けた私だが、講習内容の問題点を把握しているか 今の車社会、若い者でも判断が追いつかない。「自分は大丈夫」という老齢 ８７歳だったか、元通産官僚？多額の年金を受けているだろうに、自家用車 長く、車は凶器である、と言われて来て、高齢化が顕著になってきて、行政 高齢運転者が、免許センターの行う能力試験に受かる条件。これが適切か？ この高額年金受給の技術院長？のモウロク、高齢なのにまともな運転がで 老人が、昔よりは若々しく行動できて、若々しい考え方を持てるのは、国 「老人よ、若いんだからもっと働けよ。」「年寄り？バカなこと言ってん 支えられた、この87歳が最後の仕事としたのは、若い母子の「殺害」。 64歳？のバス運転士。 会社の人口減少に伴う人材不足と、運転者個人の、安倍政権の「課税本位」と 日本は、過去の栄光を引きずっている衰退国。ノーベル賞は数十年前の実績。 で、「上級国民」のこの87歳？ 50年以上運転しても事故を起こしたことは有りませんよ。という自信を、この 他覚による強制と、免許返納の不具合緩和の施策の充実。 これが肝であるのに、車社会を続けなければ車産業による経済維持がムズカシ この、元高級官僚が交通費に困っていたかは知るべくもないが、６４歳？のバ 無能、無教養の「長老」は要らないのです。
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No.5270 (2019/04/23 15:24:16 (JST))
確実に事故を防ぐなら自分のようにマニュアルに乗るか、ナルセペダルに改造することですよ。ナルセペダルは、ワンペダルで移動がなくアクセルの時は足を右に捻り、ブレーキは踏み込む。人間はとっさのとき踏み込む動作しかしませんので、アクセルに行くことは無い。良ければwww.onepedal.co.jp/products/index.phpで見てやって下さい。
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No.5268 (2019/04/23 15:09:01 (JST))
池袋の交差点で母子2人をひき殺した元官僚を現場で現行犯逮捕せず、「さん」付けで呼ぶ警察とマスコミ。神戸の交通事故で2人死亡のバス運転手はその場で現行犯逮捕。「容疑者」と呼んだ。これに対し、ネットで怒りの声が沸き上がった。一部を紹介する。（原文のまま） ▼神戸のバスが死亡事故！……逮捕された運転手（64）の名前を◯◯容疑者と呼ぶ。池袋の悲惨な事故の犯人は「飯塚幸三さん」「元委員長」」と敬称や役職で……この不自然で不公平な呼び方の違いは何？ 元官僚だと犯罪者扱いしないとか？ マスコミは基準をハッキリしろよ！ ▼池袋で暴走して母娘を殺害した飯塚幸三氏、事故を起こして真っ先に息子に電話してフェイスブックのアカウントと携帯電話の解約をさせていたのに「証拠隠滅の恐れがないので逮捕しませんでした」は無理があり過ぎる。事故処理よりも自分の個人情報の隠滅を優先するような人間は逮捕していい筈だ。 ▼都合が悪くなると呆けたふりするな。呆けって本当に何もかも分からなくなる事なんだぞ。うちのばぁちゃんなんてもう自分の事も分からなくなってるのに。 ▼ふざけんな！！ 飯塚幸三は、瑞宝重光章をもらった上級国民だから…呼び捨てにもされず、容疑者とも呼ばれず、逮捕もされていない。この運転手は、容疑者と呼ばれ、現行犯逮捕されている。各メディアは人間を差別すんな！！ ▼飯塚幸三の職歴や経歴、家族は？事故後に息子にFacebookを削除させていた疑惑も… ▼同じ日に起こった交通死亡事故は全て現行犯逮捕なのに、飯塚幸三の事件だけは証拠隠滅の恐れがない為逮捕せず、任意で捜査って……何がヤバいって。このSNS全盛社会でこんなゴリ押しで隠蔽なんていう闇を平気な顔で国民に見せつけることだよな。 ▼池袋プリウス事故 犯人の飯塚幸三(87)は東大卒の旧通産省・元工業技術院長 クボタの元副社長。平成27年秋の勲章受章者（半歩前へより）。安倍総理になってから、近代史は勿論、公務員（議員は特別公務員）の憲法遵守、基本的人権、法の下の平等、租税三原則などなど無視というより知らないから無知だもんなぁ。何にも知らないから「そんなの関係ねぇ、でもそんなの関係ねぇ、オパッピー」だもの。自民党の中に教えれるの居ないのかよ(怒)……ダメだこりゃ～！
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No.5267 (2019/04/23 15:08:32 (JST))
高齢者講習会を受けた体験。 高齢者講習会がアクセルとブレーキの踏み違いの原因になっているのではないかと懸念しています。
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No.5266 (2019/04/23 15:07:17 (JST))
高齢者講習会を受けた体験。 高齢者講習会がアクセルとブレーキの踏み違いの原因になっているのではないかと懸念しています。
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No.5265 (2019/04/23 15:05:49 (JST))
高齢者講習会を受けた体験。 高齢者講習会がアクセルとブレーキの踏み違いの原因になっているのではないかと懸念しています。
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No.5264 (2019/04/23 12:18:51 (JST))
安倍首相は20日、衆院大阪12区補選の応援演説などで大阪入り。6月に開かれるG20大阪サミットの関連施設を視察後、吉本新喜劇の劇場に向かった。〈経済に詳しい友達〉として登場した安倍首相は、G20で貿易摩擦や地球温暖化などの問題を議論することを紹介。「『四角い仁鶴がまあるくおさめまっせ』という形で解決策を見いだしたい」などと上機嫌に語っていたのだが、このニュースがNHKや民放で報じられると、直後からネット上には怒りの書き込みが殺到した。 〈今日は特に気分悪い 大阪のお笑い文化台無しにした吉本が悲しい 吉本はこんなこともわからんかったんや〉〈安倍はん、アンタは吉本新喜劇で笑い取らんでえぇ〉〈どこが経済に詳しいねん。ど素人やないか、ドあほ〉〈パンとサーカス作戦にまんまと利用されてるやないか〉……まるでケチョンケチョンだが、吉本も吉本だろう。喜劇王・チャプリンの風刺映画じゃないが、「喜劇」は観客を笑わせるだけじゃない。政治や社会のあり方を批判的に描く側面もある筈だ。 安倍首相を登場させるのであれば、どつき漫才にして「このバカたれ、日本をメチャクチャにしやがって」と、相方が安倍首相の頭を握り拳でバンバンぶっ叩くぐらいの演出があって当然だろう。それにしても、なぜ安倍首相は吉本に出演することになったのか。安倍さんと維新は近しい関係故に、補選応援で前面に立って自民候補を支援しにくいので、選挙色を薄めるために新喜劇に出たとか、大阪人に愛される吉本新喜劇を人気取りに利用したのではないかと言われている。 一議員ならともかく首相が舞台に立つのは行き過ぎではないのか。漫才で注目を集めるのではなく、政策を訴えるべきだろう。薄っぺらな「アベ政治」の正体見たりだ（日刊ゲンダイより）。安倍マリオの時と同じで、こんな馬鹿げたポピュリズムに若者が扇動される。やっていることは、独裁者ヒトラーが手本なのに……困ったものだ。国内メディアが正しい情報を流さないのも大きいのだろう。国内メディアも健全な民主主義を破壊している一因であり、自覚すべきである。
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No.5263 (2019/04/23 08:32:48 (JST))
HNKが安倍さまのNHKになって久しいが、今度は吉本までもが安倍さまの吉本になったのか。選挙でも東京への対抗意識が強いからこそ、全国区でへえ～みたいな扱われ方の維新を圧勝させるとも言われてきたが、何と吉本が時の権力の中芯にいる安倍首相を「新喜劇」に出演させた。しかも選挙期間中だ。歴代の首相だったら、恥も外聞もない事はしないし、人気取りのために娯楽番組に出てアピールするような品のない事はしないだろう。この人には恥の概念が無いから。 テレビ各局を周り、新元号の発表が安倍政権の功績の如く発表したり、血税を使って「桜を見る会」を主宰して「虎ノ門ニュース」の連中とご機嫌で写真を撮ったり、恥を知らないからできるのだろう。選挙期間中、持ち上げてくれるところには大喜びで行くが、苦戦必至の沖縄には行かず。同じ国民を故意に分団させているのじゃないか。吉本も吉本で、権力にひれ伏したお笑いなんて何も面白くもない。NHKも負けてはいない。吉本同様、総力を挙げて安倍首相を支援。 安倍首相が吉本の新喜劇に出演したことを、わざわざニュースで取り上げている。首相が吉本に出演したことがそれ程のニュースになる事なのか。 安倍首相のやっている事は、政権与党が堂々と選挙違反まがいの事をやっているも同然じゃないか。安倍首相のポピュリズムは、国民を馬鹿にしきっているからこそできる芸当だ（まるこ姫の独り言より要約）。簡単な漢字にもルビを振り、近代史や憲法への理解もなく、皇族を敵に回す。こんな無知で無恥な総理は初めてだ。
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No.5262 (2019/04/22 21:34:00 (JST))
安倍は、この儀式の参加者としてトランプ米国大統領の名を挙げ、式後の新天皇に しかし、トランプ氏のほうはどうだろうか。 安倍、麻生、菅という「政治に向かない連中」と、国民には顔をそむけてお上に尻 真に招待するなら、巨費を投じるとしても、古くから日本と親交の有る英国女王か 安倍に金でももらって手懐けられたか？右翼よ。存在意義は無いぞ。散ってしまえ。
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No.5261 (2019/04/22 20:48:02 (JST))
以下のようなネット動画。 まさに今の政治と民衆を表している。 未来潮流 哲学者・鶴見俊輔が語る 日本人は何を捨ててきたのか 関川夏央 1997.3.15 NHK 2015年に93歳で亡くなった哲学者、評論家の鶴見俊輔氏と関川氏の対談。 その中で「言葉のお守り的使用法について」という鶴見氏の著書の一節が出てくる。 「お守り言葉」とは、それさえ言っておけば、議論を封じ込めてしまうことができ 「政治家が意見を具体化して説明することなしに、お守り言葉をほどよくちりば これは、1997年に収録された対談である。
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No.5260 (2019/04/22 13:18:55 (JST))
「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）などの著書がある大村大次郎が凄い話をした。日本の富裕層は米国の富裕層の半分しか税金を払っていない。富裕層が米国並みの税金を払えば、消費税を廃止してもおつりがくると言った。税制の仕組みに問題が隠されていた。彼は10年間の国税局に努めていたというだけあって目の付け所が違う。 主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）……日本：7.2％、米国：12.2％、英国：13.5％、独国：12.6％、仏国：10.2％（世界統計白書2012年版より）……個人所得税は先進国では大半を「高額所得者が負担」している。つまり、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低い。2015年度のアメリカの個人所得税の税収は1.55兆ドル。1ドル＝110円で170兆5000億円だ。 これに対して同年度の日本は16兆4000億円。実に10倍以上も差がある。勿論、日米では経済規模が違う。が、経済規模を調整したところ、米国と日本の名目GDPを比較した場合、米国は日本の約4倍だ。現在の日本の所得税の税収を4倍にしても、65兆6000億円しかありません。米国の半分にも遠く及ばない。繰り返すが所得税は、先進国ではその大半を高額所得者が負担する。 だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのだ。ざっくり言えば、日本の金持ちは、米国の金持ちの半分以下しか税負担をしていないということである。仮に日本の金持ちが、米国と同等の所得税負担をすれば約40兆円の税収となる。今よりも24兆円近くも増収になる。現在の消費税の税収は17兆円程度だ。 10％に引き上げても20兆円程度にしかならない。日本の金持ちが米国並みの所得税を払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくる（半歩前へより）。国民のために無償化とか野党が言うと自民党議員の真似をして、安倍狂信者が財源はどうする？といってくるが、分離課税で優遇している金持ちから取れば何ら問題ない。財源がないのは、貧乏人から吸い上げることしか考えない自民党だからだ。
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No.5259 (2019/04/22 12:59:59 (JST))
ここにも「耄碌した年寄り」が悪口ばかり言ってます。
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No.5258 (2019/04/22 12:57:38 (JST))
森友疑惑の震源地となった豊中市の市議選で木村真議員が4期目を果たした。この事件を継続的に取材しているフリージャーナリストの田中龍作が言った。木村市議が居なかったら「森友疑惑」は永遠に表沙汰になることはなかった。2017年2月、国有地の払い下げ価格の情報開示を近畿財務局に求めたが黒塗りで出てきたため、大阪地裁に訴訟を起こした。マスコミは木村議員が起こした訴訟を記事にしたに過ぎないのだ。某紙のスクープ何ぞではない（田中龍作） 田中龍作が言う通りだ。森友疑惑の発信元は木村真市議であり、朝日の特ダネではない（半歩前へより）。籠池被告の裁判も続いていることだし、まだまだお宮入りさせてはいけません。主権者である私達国民も忘れずに、ちゃんと裁判の行方を見守っていこうではありませんか。本来から言えば、嫁さん候補の日本名・高木桜子こと朴槿恵と同じような事件なのです。人事権を悪用して圧力をかけ、役人の担当である司法までも意のままにする安倍政権に退場願おう！
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No.5257 (2019/04/22 12:56:51 (JST))
最低賃金1500円。（倒産企業続出？）
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No.5256 (2019/04/22 10:11:01 (JST))
日本には世直しせねばならないテーマが山積している。安倍政治を終焉させて、日本の世直しを実現する政権を早期に樹立しなければならない。日本の世直しのテーマとは何か。1つ目の問題として、この国の司法に関する5点を挙げることができる。①対米従属、②情報空間、③教育、④官尊民卑、⑤刑事司法の5つを解決することが必要だ。もう1つの経済政策についても5点を挙げることができる。①所得分配、②税制、③民営化、④TPPプラス、⑤利権財政となる。 これらのテーマについて明確な解を求める。その解を実現する新しい政権を樹立しなければならない。これが日本の世直しである。ここでは、刑事司法と官尊民卑について取り上げておきたい。4月19日、池袋で乗用車が暴走し、自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さん(31)と、娘の莉子ちゃん(3)を殺害する事件が発生した。加害者は87歳の男性である。車は時速100キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。 通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。ところが、今回の事件では加害者が逮捕されておらず、報道でも一部では敬称をつけて加害者の名前が公表されている。極めて奇怪な対応である。同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。昨年2月に東京都港区白金で発生した自動車による歩行者殺害事件である。高級乗用車を運転していた加害者が道路の路肩で一旦停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。 歩道を歩いていた37歳の男性をはねて殺害し、更に道路脇の金物店に突っ込んで滅茶苦茶に壊したのだ。実はこの重大事件でも加害者が逮捕されていない。極めて奇怪な対応である。二つの事件の加害者に共通する属性がある。4月19日の事件の加害者は無職の飯塚幸三氏であり、以下の経歴の持ち主である。東京大学卒、経済産業省工業技術院長、株式会社クボタ副社長、2015年瑞宝重光章受章。元キャリア官僚で、トヨタを所管する経済産業省出身者である。 2018年の白金事件の加害者は石川達紘氏(79)である。石川氏の経歴は以下の通り。中央大学法学部卒、東京地検特捜部長、名古屋高検検事長、2009年瑞宝重光章受章。こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。日本の刑事司法は完全に腐敗している。最大の問題は警察、検察に不正で不当な裁量権が付与されていることだ。その裁量権とは、①犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権、②犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。 上記2名の加害者は１によって逮捕されず、私などは政治権力にとって危険な人物であることを理由に2によって犯罪者に仕立て上げられた。こうした日本の刑事司法の腐敗を是正する必要がある(知らぜざる真実より)。司法改革というが、何も改革されていない。過労死や鉄道事故でも最高責任者(代表取締役社長)が逮捕されることは無く、予見できなかったと言ってしまえば殆ど100％無罪になる。経団連などから献金がある限り、社長の責任を問う法律は作られない。
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No.5255 (2019/04/22 08:56:41 (JST))
山本太郎事務所・広報……【新チラシ・拡散希望】 最高です。 一部の金持ちの為の現政権ではなく、大部分の国民庶民の為の政治にして下さい。これでも普通。先進国で取り残されているのは日本だけですよ（ナオチさんのツィート） 山本太郎さんを応援している者です。たった一つだけ申します。「公務員を増やす」ことですが、全く働かない公務員が跋扈している部署やパワハラ部署があること、また公務員の決裁の仕組みからイノベーションが全くできない部署などもあります。それらの体質改善もかなり重要だと思いお伝えしました。（神山真実さんのツィート）投稿者：赤かぶより 一般職など減らし、国民の安全や教育に関わる厳しい現場もあるので増やすには必要な職場に補充するなどメリハリが必要でしょう。それと税金を払う国民の平均年収（役職や危険性などに応じ）と同等にすべきです。国民の所得にスライドさせ、所得を上げたければ国民の生活の向上に寄与する政策を実行すべきです。まぁとにかく海外展開してしまったGDP十数％の輸出のための経済オンチをやめて、GDPの6割を占める内需に重点を置く政策に転換すべきでしょうなぁ。
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No.5254 (2019/04/22 08:26:52 (JST))
安倍政権の手法は、種子法廃止、水道民営化、秘密保護法、情報公開まで世界とは完全に逆行している。国民を縛る事ばかりやってきたのが安倍政権で、国民は気付いているのかいないのか、支持率調査をすると「他に適当な人が居ない」とか「他より良さそう」とかいい加減な理由で支持されているのが現状だ。曖昧かつ、いい加減な理由で支持するものだからもう6年半も政権の座にいる。メディアまで手懐け、政権ヨイショは報道するが、不利になるような事は極力避ける。 だから多くの国民は、どんな政権なのか詳しい事を知らないだろう。国民の方も、新元号や新札発表、首相主催の「桜を見る会」など、華々しい場面を見て評価をする。アホちゃいますか？(笑) 原発を安倍政権がトップセールスをかけて、全てにNOを突き付けられた。世界が駄目なら、日本国内でと言う思考は止めて欲しい。自分達の利益だけを第一に考えているのだろうが、頭おかしいレベルだ。そして政治のトップは、国連に「原発推進」の戦略案提出をしたそうだ。 原発事故を起こした当事国が何でこんなバカな考えになるのか。懲りないというか、学習しないというか……世界も呆れ果てているだろう。普通「脱炭素社会」なら安全な風力・太陽光・水力・地熱等々、自然再生エネルギーがあるだろうに。日本だけではなく、世界の人類の生き残る道を考えたら、絶対に自然再生への道を考えると思うが、日本だけは世界から逆行して、相変わらず「原発」だと。温暖化対策と言う名目で原発を作るという発想が、情けないしそして恥ずかしい（まるこ姫の独り言より要約）。自民党は利権第一主義…国民の幸せより己の利益が第一！
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No.5253 (2019/04/21 22:10:53 (JST))
朝日新聞の以下の記事。 「１９日午後０時２５分ごろ、豊島区東池袋４丁目の都道で、旧通産省工業技術 耄碌した年寄りが若い者を「殺」し、児童や生徒は自死し、乳幼児は虐待死。 安倍。「安心、安全な国」じゃない、「美しい国」じゃない日本にしている元凶。
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No.5252 (2019/04/21 16:13:11 (JST))
政府は19日新元号選定のため今月1日に開いた有識者懇談会や全閣僚会議などの議事概要を公表。有識者や閣僚から令和を推す意見が多数出たことを踏まえ、菅官房長官が安倍首相への一任を提案。首相が「新元号を令和としたい」と発言し、了承されたと決定過程を説明した。有識者全員が国書（日本古典）を典拠とする案を推挙したことも明記した。(東京新聞) 「令和は安倍が決めた」と政府が恥ずかしげもなく公表！ 結局自分が主役になりたかった！（市民＋野党共闘の前進を！さんのツィート） 間もなく「平成」の御代が終焉を迎えるが、「巧言令色鮮し仁」など意味的に問題だらけの新元号「#令和」を最終的に決めたのが「反知性」 凶人安倍 の一言だったとは、然もありなんだｗ（ステイメン@打倒！凶人安倍！さんのツィート） こう言う議事は、記録もするし公開もする。（風宮さんのツィート）投稿者：赤かぶより……まだまだ令和に便乗すれば、内閣支持率も上がると思い込んでいるようだ。菅官房長官も総理に元号を一任して花を持たせ、予定通り「令和おじさん」になりご満悦でしょうなぁ。国内政策も外交も何にも実績も巧妙もないけど、元号と新札が実績っておかしくないか？ 国民に無理強いかい？
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No.5250 (2019/04/21 12:21:30 (JST))
衆議院大阪12区の補欠選挙で自民党候補の応援に駆けつけた安倍首相。その街頭演説の現場に、森友学園の籠池泰典前理事長と妻の諄子さんの夫妻が、予告通り姿を現した。19日午後2時。京阪寝屋川市駅前の現場は、もの凄い人だかりで身動きもままならない状態。籠池夫妻は早々と会場に来て、安倍首相を見やすい位置に立った。その姿を狙う報道陣。ところが警備に当たる関係者がテレビカメラを追い立てて近づけまいとする。 更に籠池夫妻の正面にプラカードを掲げた人物が何人も立ったので、安倍首相の姿が見えない。プラカードには「おい、テレ朝（またはTBS）選挙妨害は犯罪なんだよ！」などと書かれている。彼らは、離れた位置から籠池夫妻の姿を収めようとするテレビ局のカメラをもさえぎっている。同時に、籠池氏への賛同を示す周囲の人たちを威嚇するような言動を見せた。籠池夫妻のそばにいた人が、演説する安倍首相に向かって「ウソつき！」と声をかけた。 それにつられて思わず「ウソつき！」と叫ぶ諄子さん。すると近くにいた高齢の男性が「妨害するな！」と声を出した。「何が妨害？」「ウソつきと言ったろ」「妨害されてるのはこっちの方よ」ここで近くにいた別の人が声を上げた。「安倍は世界の恥だ！最悪の首相だ！ウソつきだ！」辺りは騒然とした雰囲気に包まれた（相澤冬樹 | 大阪日日新聞論説委員・記者（元NHK記者）の記事より抜粋）。 大阪の商店街を安倍総理が訪れた際、バンキシャ報道でバレた自民党員に渡されたプラカードを持ったおじさんやキャーキャー言いながら自撮りした桜の若い女性と同じやり方だ。杉田水脈議員がJR高円寺駅で応援演説に入ったときに、「LGBTは生産性がない」を謝罪しろとイザコザになったが、その威圧的な抗議が選挙妨害ではないかと世論誘導した。そこでヒントを得て、今度は選挙妨害というプラカードを作り威圧を思いついたのだろう。安倍総理の姑息さが出ている。
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No.5249 (2019/04/21 11:51:06 (JST))
中央区は銀座、日本橋、築地を擁する商業の中心地だ。その中央区で全国規模の関心事となる噂がある。築地跡地にカジノを作るという話だ。銀座から1キロと離れていない都心の一等地が、ラスベガスになるのである。築地の交差点で自作のプラカードを掲げて立つ女性がいた。「築地をカジノに？！」と書かれたプラカードに賛成、反対のシールを貼っていくシール投票形式だ。見るとシールは反対ばかり、賛成に投票した人は一人もいない。 築地本願寺にお墓があるという中年女性は「カジノができたら周囲の環境が悪くなってお参りに来る子ども達がかわいそう」と言い、反対に投票した。信号待ちをしていた若い外国人男性もシールを「disagree」に貼ったが、築地市場がとり壊されている事を知って、がっくりする外国人観光客が多いそうだ。23ヘクタールの築地跡地は都の所有地だが、隣接する場外市場は私有地だ。場外市場の土地が加わったら、IR施設を作るに足りる広い空地が出現するのだ。 誰もが賛成しない「築地跡地にカジノ」計画が、水面下で着々と行われていると考えても不思議ではない。都知事選（2016年）の際、小池百合子候補は築地を「立ち止まって考える」と言っていたが、この有様だ。大型再開発の魔力に勝てる政治家は希少である（田中龍作ジャーナルより要約）。自民党と同じ穴のムジナである緑のタヌキも、小泉元総理を師匠と仰ぐ安倍総理と一緒で「公約など破ってもどうってことない」派だろう。正直な誠の政治が戻ってきて欲しい。
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No.5248 (2019/04/21 09:15:40 (JST))
マジで出たの？ ホントこの人、選挙のためなら何でもするな。グロテスクなポピュリズムの極み（但馬問屋さんのツィート） 安倍の吉本新喜劇利用か。なんとも嫌な感じだ。（takechanさんのツィート） こんなことツイートしてもアレだけど言うわ。いや、言わずにいられないわ。「オマエそんなヒマあるんなら少しは真面目に仕事しろ！(怒)」（さいとうじゅんいちさんのツィート） 選挙目当てか？バカですか？（ばく～忍者さんのツィート）投稿者：赤かぶより……桜を見る会といい、吉本新喜劇といい、何の成果も、何の功績もないから媚びを売るのに必死だねぇ。
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No.5247 (2019/04/21 08:48:06 (JST))
籠池氏は「野党がもっと頑張らなあかん」と。当初は安倍首相をして教育理念が「素晴らしい」とまで言わしめ、首相が大阪入りした直後に昭恵夫人が名誉校長に就任するなど蜜月だった両者。宮本たけし氏の質問により、国有地不正値引きが取り沙汰された途端、安倍首相は「嘘つき」扱いし始め、今に至る。（異邦人さんのツィート） 安倍首相が演説でアジってもキョトンとして棒立ちしていた面々、人が捌けて籠池夫妻が見えた途端、大挙してそちらに集まって笑ってしまった。熱心だったのは安倍首相グッズを持っていたり、あの自民党からもろてんねんのプラカを持った人ぐらい。（異邦人さんのツィートⅡ） 籠池夫妻が待ち構える大阪にのこのこやって来た噓つきの反日の売国奴の安倍晋三、この嘘つきを早く逮捕して刑務所に入れなければいけない。そのキーは頼りない野党より意外と籠池夫妻になるかも・・・（カピターノ@ネトウヨ認定パヨクさんのツィート）投稿者：赤かぶより……やっぱり内閣人事局を駆使して、官僚の忖度に擦り付け責任回避じゃいけませんなぁ。「責任は私にある」だけで、責任取らんというのはトップとして恥ずかしい。なんせアッキード事件さかい。
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No.5246 (2019/04/21 08:25:49 (JST))
昨年10月23日の「明治150年」を記念する式典に、天皇・皇后の姿がなかったが、大日本帝国を礼賛する安倍首相の肝いりの式典に、天皇と皇后が出席拒否をしたとみられている。そして、明仁天皇との関係修復をあきらめた安倍首相は代替わりに乗じて、皇太子＝新天皇を取り込もうとしきりに働きかけを行っている。そんな安倍首相にとって、目の上のたんこぶになっているのが、明仁天皇のリベラルな姿勢を引き継ぎ、その意向を代弁し続けている秋篠宮の存在だ。 特に昨年の誕生日会見で、大嘗祭について「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」として、天皇家の私的活動費である「内廷会計での実施」を提案したことは、国家神道復活を目指す右派勢力をバックにした保守派の安倍首相と相いれないものであり、相当な不快感を募らせたと言われている。天皇陛下の意向をくんだ秋篠宮殿下の発言に安倍首相は、相当な危機感を持ち、その頃から秋篠宮を批判するような情報が安倍首相の周辺から出てくるようになった。 今回の眞子さまの結婚問題がきっかけになって世論が秋篠宮家に批判的になったことに乗じ、殿下の影響力を封じ込めようと、官邸が一気にバッシング情報を週刊誌に流し始めたということじゃないだろうか。安倍官邸が、野党政治家や政権批判するジャーナリストや学者など敵対勢力のネガティブ情報を出し謀略攻撃を仕掛けてきたことは有名だが、まさか宮家まで標的にするとは……とても「保守」のやることとは思えないが、しかし、これが安倍政権の本質なのだろう。 ただ、秋篠宮のこれまでの姿勢や明仁天皇との距離の近さなどを考えると、秋篠宮のほうもこのままおとなしく黙らされるとは思えない。天皇vs安倍首相の対立は、秋篠宮vs安倍首相という形で引き継がれていく可能性は十分あるだろう（リテラより抜粋要約）。皇室を敵に回し、官邸の情報でバッシングするのが右翼のすることだろうか。安倍政権は、整合性も一貫性も無い。思想など関係なく、幼児性から僕ちゃんの都合の悪い相手を敵だと攻撃しているだけじゃないのか？
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No.5245 (2019/04/21 05:29:10 (JST))
去年の11月14日に安倍首相とプーチン大統領は、シンガポールで会談をして「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」と安倍首相は大見えを切り、「今後3年以内の平和条約締結」に向けて交渉を加速させることで合意したと華々しく発表した。安倍首相としては晴れがましい舞台だっただろう。だが……良かったのはここまで。せっかく2島返還とレベルを下げたのに、何の進展もなかった。 あれだけシンガポールで大々的に安倍政権の成果を報道させたのに、国会答弁で帰国後「固有の領土」という言葉を使わなくなった。今までは「固有の領土」を連呼していたのに、何故かどんなに野党議員に突っ込まれても頑として「固有の領土」を封印。借りて来た猫のようだった。ロシア訪問で、余程プーチンに「固有の領土」という言葉を使うなと、釘を刺されたとしか思えなかった。どんどんトーンダウンして行く領土問題。「外交の安倍」は何処に行ったんだ？(笑) それにしても、北方領土問題をあれだけ「これ以上先送りはできない、私の代で解決する」と声高に力強く発言して来たのに早や6年も過ぎ去った。挙句に東京新聞の解説記事によると「日ロ平和条約交渉、6月の合意を断念」って何なのか。拉致問題も全く同じで「今度は私がキム委員長と向き合う番だ」とか、「拉致問題解決は安倍政権の最重要課題だ」と言ってきた拉致問題も自分で動こうとはしない。言うだけで、いつキム委員長と向き合うつもりなのか。 メディアも、新元号や新札発表で政権ヨイショばかりしていないで、選挙の年でもある今、安倍政権の6年間と言うものを総括したらどうか。「外交の安倍」「拉致の安倍」と冠ばかりつけて、おべっかばかり報じていないで本当に外交や拉致解決に向けて動いているのか国民に知らせるべきだ（まるこ姫の独り言より要約）。国内メディアを放送法で恫喝し、新聞の軽減税率で意のままに操る。健全な民主主義を崩壊させている。こんな独裁政権など日本の恥でしかない！
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No.5244 (2019/04/20 16:27:11 (JST))
昭和の時代、定年を迎えるサラリーマンにとって、退職金は「悠々自適な老後」の象徴だった。しかし、平成の30年間で額が大きく目減りし、制度のない会社も増えて、その存在は揺らいできている。厚生労働省「就労条件総合調査」、約5年ごとの退職金に関する調査によると、大卒者の定年退職者（勤続20年以上かつ45歳以上）の退職金の平均額は、1997年の2871万円をピークに下がり続け、2017年は1788万円と20年間で1083万円も下がった。 これはあくまで退職金を受けた人の平均額だが「退職金制度がない」という企業も増えた。退職金制度がない企業は93年には8.0％だったが、17年には19.5％に拡大している。規模が小さい企業ほど制度がない割合は高くなる。ただし、退職金でこれほどの逆風が吹いているというのに、一般の関心はそれほど高くないようだ。現役世代の多くにとって、退職金の支給は先の話であり、今の給与額の方が切実な問題だからだ。 フィデリティ退職・投資教育研究所が18年12月、 65～79歳の男女1万1960人に行った調査をみよう。退職金を受け取った人は8055人いるが、退職金の額を把握した時期は「定年退職前1年以内」が63．9％、「退職金を受け取るまで知らなかった」は31．6％もいた。また、68．9％は「会社からの通知で金額を知った」という。野尻哲史所長は「退職金額の把握時期が直前になるほど会社への依存が高い」と指摘する。 これでは老後の生活設計が心もとない。こうしたなか、最近は、退職金のポイントの持ち点や確定拠出年金の資産残高を社員に積極的に情報提供する会社も増えつつある。「会社依存」からの脱却が求められているといえそうだ（毎日新聞より抜粋）。国も何か制度を変えるとき良いことを言うだけで、受給者側に不利にするのが常だ。政府も改悪を改革と言うが、得てしてこうなることが多い。人任せにせず知識を得て、選挙に反映しないと大損をする可能性が大である。
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No.5243 (2019/04/20 15:40:31 (JST))
山本太郎、新党「れいわ新選組」結党！ 記者会見 2019 04 10 動画で見よう
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No.5242 (2019/04/20 13:09:00 (JST))
日本が高度経済成長を果たした仕組みの一つが「終身雇用制度」だった。それは決して労働者のためのものではなく、企業のための制度だったことを忘れてはならない。当時、定年は55歳でそれまで右肩上がりの報酬を得て、労働者は企業に対する強い帰属意識と愛社精神を原動力に高い勤労意欲を保持していた。その「終身雇用制度」が変質し始めたのは、くしくもグローバリズムによる「国際分業論」がもてはやされるようになってからだ。 海外移転するのに国内の労働者は足手まといになったから40を過ぎれば「雇用形態と報酬の見直し」をするという口実で終身雇用制度を破壊した。失われた30年間で日本の企業に何が起きたのか。それは労働生産性の低下だ。2017年現在で日本の労働生産性は47年連続でG7先進国で最下位だった。労働者の生産性とは付加価値だ。なぜ日本では「高品質・低価格」を続けられたのかといえば、労働者の質の割に価値が低い、つまり「低賃金」ということに尽きる 当時の政府は企業の技術・研究開発を促進するための税制を用意していた。そして生産性向上のための設備投資した企業には「特別償却」を認める制度も用意していた。現在の安倍自公政権は無能な経営者でも「国際分業論」に乗って短期企業利益を最大化しているにも拘らず、法人税の「本税」を減税してしまい、政策「減税」の選択肢を自ら無くしてしまった。政府も労働者の賃金引上げとは反対方向の「安い労働力」として大量の外国人労働移民を行おうとしている。 それではG7の中で最低の「労働生産性の低い国」から脱却することは出来ない。終身雇用制度の維持が困難になったのも低い労働生産性が故だ。それをもたらしているのは政府と企業経営者だ。彼らが日本経済をダメにしている（日々雑感より抜粋要約）。若者の低賃金化が、少子高齢化に拍車をかけている。法人税を下げ、消費税で庶民を苦しめ貧困化させ、富裕層を分離課税で優遇する。少子化と格差拡大による貧困層の急増により社会保障制度も破壊されるだろう。
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No.5241 (2019/04/20 12:21:34 (JST))
山本太郎が自由党を離党し、政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた。団体名からして、維新的なもの＝安倍晋三、菅義偉的なもの＝改革バカにケンカを売っている。打ち出した政策を見て完全に保守のど真ん中であり、余りにも直球なので優秀なブレーンがいるのだろう。山本も政治家として急成長している。自民党を筆頭に劣化していく中、山本の真っ当な部分が目立ってきたのは皮肉な話だ。政策の9割は高く評価できる。残り1割もツッコむ所があるといった程度の話だ。 消費税の廃止、安い家賃の公的住宅の拡充、奨学金チャラ、最低賃金1500円……。平成30年間に亘りメディアが垂れ流した「構造改革」神話に洗脳された人には殆どデタラメに聞こえるかもしれないが、実現までのプロセスは政策に書いてある。額に青筋を立て「財源は～！」と騒ぐ前に、その部分はチェックすべきだ。1次産業戸別所得補償、防災庁の創設、国土強靱化、公共投資の拡充、独立国家を目指した日米地位協定の改定、辺野古基地建設中止などの政策もいい。 今大事なことは安倍政権の売国を止めることだ。これまで押し通されてきた「トンデモ法」（戦争法、共謀罪、TPP、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法など）の一括見直し・廃止も唱えているが、これはすぐにでもやって欲しい。実現には困難がつきまとうだろうが、日本にも「保守政党」が一つくらいあってもいい（バカと戦えより抜粋）。安倍政権が右翼でもなく、政権批判者も左翼ではない。無知な奴らに誠の保守を見せてやれ！
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No.5240 (2019/04/20 09:41:25 (JST))
安倍晋三首相とトランプ米大統領は今月26日に米首都ワシントンで会談する方向で最終調整に入った。26日はメラニア夫人の誕生日で、首相は誕生日会に出席し、27日にはワシントン近郊のゴルフ場でトランプ氏と一緒にプレーすることを検討している。（共同通信） 米国では、ムラー特別検察官の捜査報告書の件に関心が集まっているというのに……アベシンゾウがやっていることは、何とノー天気なこと。そして、なんと空気の読めないこと。メラニア夫人のお誕生日会に出席？ そして、トランプとゴルフ？ 私は、日本国民として恥ずかしい！ 世界が日本のことをどう思うか、と。でも、トランプもアベシンゾウも、偽造、捏造が得意なのでしたよね？ だから、気が合う。フェイクニュースといって、真実を追求しようとするメディアを叩きまくる、と（小笠原誠治の経済ニュースゼミより）。アベポチ真骨頂というとこか。
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No.5239 (2019/04/20 08:52:46 (JST))
萩生田氏は、呑気に観測気球を揚げている場合ではない。日本経済は「イザナギ景気」どころか、世界の平均GDPという列車に乗って日本を眺めれば、先進国で最も低い1%にも満たないGDPは異様でしかない。日本経済は明らかに衰退している。失われた歳月が30年にもなり更に驀進している。アベノミクスで景気が良くなったと政府広報のマスメディアは拡散しているが、日本国民は貧困化し、若者のみならず中高年の婚姻率は低下し、少子化を加速されている。 そこへ34.5万人もの外国人労働者の大量移民策だ。今でさえ世界第4位の移民大国となり39.1万人も抱えているのに…安倍政権は明らかに日本を滅ぼそうとしている。安倍政権は保守政権でもなければ右翼政権でもない。日本のGDPがこのまま超低空飛行を続け、中国から大量流入すれば中国に併呑されかねない。日本経済を成長路線へと舵を切り替えるのは待ったなしだ。政府が中心となって技術・研究開発費を投資し、民間活力の源泉となって経済を活性化すべきだ。 GDPの主力エンジンたる個人消費を増加させ、生産性向上と賃金引き上げを実現すべく誘導政策を実施すべきだ。勿論、消費増税などもっての外だ。むしろ減税か廃止すべきだ。財務官僚の「財政規律」論は亡国の議論だ。経済成長すれば財政規律論などケシ飛ぶ程度の話だ。これ以上の経済の停滞に日本は耐えられないだろう。そうした事実を日本のマスメディアは封印して報道しない（日々雑感より要約）。GDP6割の個人消費より、海外展開により十数％しかない輸出大企業のために円安誘導し庶民から大企業へ資産移転する安倍政権。経済オンチにより日本が沈んでいく。
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No.5238 (2019/04/20 07:49:15 (JST))
虎ノ門ニュースの中での萩生田の発言が超話題になっている。麻生も菅も慌てて萩生田発言を完全否定したが、どう考えてもペイペイが勝手に「増税延期もあり得る」発言をしたとは思えない。やはり、安倍首相自身の考えを1の子分の萩生田に言わせて国民の反応を窺っているのだろう。多分安倍首相はぎりぎりまで言わないと思う。TVで萩生田発言の真意を解説していたが、田崎スシローは本当に官邸の内情を良く知っている。やっぱり官邸御用達政治ゴロと言う事か。 しかも権力者を代弁しつつ、野党の支持率が上がらない話を必ず付け加える。これを毎回発言する事で国民に刷り込まれていく怖さ。野党を腐すことで政権からご褒美でも貰うのか。菅官房長官は消費増税の延期をにおわせた萩生田発言を否定する前に、萩生田と電話で逐一意思疎通をしていたそうだから、菅も萩生田も同じ穴の狢じゃないか。田崎も消費増税に向けた予算を組み、企業の方も増税用にシステムも変更しているから、増税延期はあり得ないと言っていた。 しかし安倍首相の事だから自分の手柄になるなら、ちゃぶ台返しなど何とも思っていない。税金が無駄になろうと、どぶに捨てられようと、もったいないとは微塵も考えていない。萩生田にアドバルーンを上げさせて選挙に不利になると分かれば、3度目の増税延期も演出するのではないか。その場合、前回2回のように国民の為に「国民に信を問う」と臭い芝居を打つ。これは単なる延命作戦に過ぎない。安倍首相は必ず増税に耐えうる経済状況にすると何度も言って来た。 もし税延期をするようなら私達国民は、増税に耐えうる経済状況に出来なかったという言事を忘れてはいけない。6年もアベノミクスをやって来て、経済が全く上向かなかったという現実。みんなでアベノミクスは失敗の烙印を押そう！ 2度も安倍首相の「増税延期」で信を問うと騙されてきたが、3度目も騙されるようではこの国の国民の程度はその程度なのだ。国が沈没して行っても最後まで気が付かないだろう（まるこ姫の独り言より要約）。情けないがその通りだろう！
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No.5237 (2019/04/20 02:26:54 (JST))
萩生田の「消費税上げ延期の可能性が伺える発言」が、政府発で「萩生田、経済 萩生田が事後に「安倍政権の消費税施策に反するものではない。」と言っている こじつけと言われるかもしれないが、森友、加計、統計不正、つい最近加わった この官僚の、政治家的行動を許し、不適切な対応が有っても軽度の懲罰で許して 経済界に賃上げを要望する安倍。しかし経済界は賃上げ能力のわずか、言い訳程 国家の礎は官なのか？ 民間がこれまでやってきた努力は何だ？公務員を養って 経済界が安倍の「賃上げ要求」に微々たる反応を示し、経済界が希望する労働者 この根底は、「安倍が議員や官僚から軽く見られている」ことに有る以外に無い。 官僚が安倍をいたわって、「話し方は巧いんだよ。でも我々が忖度してあげない 閣僚は、「まあ、安倍さんだったらこれくらいは笑って済ますだろ。安倍さんも 経済界は、アベノミクスが何じゃい。何か経済に好転の兆しをもたらしたか？ 麻生などの経営者崩れを擁しているから、我々の操り人形、傀儡政権みたいなも 安倍自身も感じているのだろうが、「軽んじられる総理」。 国会議員、つまりは国民の代表の、自覚の無さも極限であるが、官僚の尊大な 萩生田発言は決して「言い間違い」でもなく、「誤解される発言だった」でも これ全て、軽々しい施策しか行わない安倍が、なぜこれほど国民の支持率を得 萩生田のような者が居る政権、与党で戦争が起きたなら、紛争前の発言とは裏腹 「総理」の安倍が軽んじられるなら良い。 働き方改革？税収不足を補う施策。そもそも不足の原因は「使い方」だろが。 今の日本国の状況。 米国に寄り添って安倍政権を維持、というのと同様、日本経済界に寄り添っ
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No.5236 (2019/04/19 14:55:32 (JST))
籠池泰典が夫婦連れだって、あす20日土曜日、安倍晋三の街頭演説を聴きに行くそうだ。安倍は衆議院大阪12区の補欠選挙で自民党の候補の応援のため3か所で街頭演説を行う予定。その1つに籠池が顔を出す。注目の場所は大阪の京阪電鉄寝屋川市駅の東側ロータリーで行われる20日午後2時からの安倍の街頭演説だ。 安倍晋三の街頭演説と言えば、おととし2017年7月の東京・秋葉原が思い出される。森友学園への国有地の激安払い下げ事件が発覚し、国会で安倍の追及が始まってから5か月ほどたった時期だった。JR秋葉原駅前で都議選の街頭演説に立った安倍晋三に聴衆から「安倍ヤメロ！」の大合唱が沸き起こった。安倍晋三の疑惑隠しへの「怒りの声」だった。興奮した安倍は聴衆を指さし「こんな人達に負ける訳にはいかない」と声を荒げて反論した。 安倍晋三と言う男は自分の弱点を突かれると慌てふためいて、ハリネズミのように全身の棘を立てて興奮する。関西地区のみなさんは、あす「20日午後2時に大阪の京阪電鉄寝屋川市駅の東側ロータリー」に結集しよう（半歩前へより）。8億円もする国有地を、圧力をかけタダ同然で売ろうとした近畿財務局。都合が悪く成ったら決裁書類を改竄し、自殺者まで出しても日本の2トップは頬被り。安倍友の籠池など応援せぬが、再度再燃させて白日の下に晒されるのを望む。
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No.5235 (2019/04/19 14:36:53 (JST))
日経新聞の「厚生年金加入、70歳以上も 厚労省 納付義務を検討」という記事は衝撃だった。会社員が加入している厚生年金保険料の納付義務年齢について、厚労省が現行の70歳未満から70歳以上に引き上げる検討に入った、というのだ。記事によると5年に1度の公的年金制度の検証作業で6月を目途に厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の試算結果を公表。保険料の支払期間を「75歳まで」といった具体的な数値が盛り込まれるかが焦点になるという。 予想されていたとはいえ、いよいよ議論が本格化するのだ。年金保険料の支払い義務が75歳なんて事態になれば、今以上に生活が困窮する高齢者が続出するのは間違いない。既に公的年金制度は受給開始や納付期間の年齢がどんどん引き上げられる一方、将来、きちんと受け取れるのかも分からなくなっている。政府が強調する「100年安心」なんて言葉だけ。本年度以降、国保料の大幅引き上げも始まるが、今の政府は国民からカネを搾取することしか考えていない。 米国の言い値で大量の武器を買ったり、外遊を口実にするために海外に血税をばら撒いたりしているから税金が足りなくなるのだ。そもそも「70歳以上の保険料納付の義務化」は、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」で打ち出されたものだ。この会議は、首相のお友達や取り巻きが大儲けする仕組みを次々と作る一方、国民はカネを生む奴隷と考えているらしい。2020年国会提出予定らしいが、東京五輪のお祭りムードで浮かれる時期を狙う魂胆がミエミエだ。 現行の従業員数501人以上の企業、月額賃金8.8万円以上などの条件での厚生年金加入を政府は、対象賃金額の引き下げや従業員規模の縮小なども検討している。また年金資金を株に投資し、昨年10～12月期は14兆円も損失を出している。今の政府は『国民は死ぬまで働け』としか思っていないのだろう。この国は「ブラック国家」の道をまっしぐらだ（日刊ゲンダイより要約）。庶民から吸い上げることしか頭にない安倍政権。己の無策に反省なし…アホは失策を繰り返す。
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No.5234 (2019/04/19 14:00:05 (JST))
どうして厚生年金だけ加入期間の延長を「検討」するのか。なぜ公務員だけ異常に優遇された年金制度を残し、厚生年金を減額し支給開始年齢を引き上げようとするのか。更には生活保護費以下の国民年金を何故放置するのか。社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」だ。現行では平均勤労者賃金よりも公務員給与の方が高いのに、公務員の低い給与を補うために「恩給」を支給する理屈は破綻している。なぜ共済年金に名前を変えただけの既得権を放置するのか。 政治家は一体誰の代表なのか。誰のための政治を行っているのか。国民はなぜ政権を替えようとしないのか。そして野党政治家はなぜ国民のための政治を行う政権獲得のために大同団結しないのか。政治家は公務員を代表し、官僚のための政治を行っているとしか思えない安倍政権をなぜ負担ばかり強いられる一般国民が支持するのか。国民年金加入者・受給者達と厚生年金加入者・受給者達が結束して「年金改革」しようとする政党に投票すれば、簡単に改革できる筈だ。 なぜ年金を一元化するどころか、共済年金制度器そのままにして厚生年金制度を改悪しようとする安倍政権を多くの国民が支持するのか。それは、マスメディアによる情報操作と国民洗脳の成果というしかない。いい加減、マスメディアの洗脳から覚醒しよう（日々雑感より）。共済年金が厚生年金に入ったが、未だに公務員分は、別管理されリスクの高い株などへは投資されない。職能加算も法改正以前の分は、保証している。国民を蔑ろにする安倍政権を辞めさせよう！
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No.5233 (2019/04/19 09:54:26 (JST))
どうやったらアベノミクスが失敗だったと言わずに済むような工作を安倍首相の周りの人間がやり出した。増税延期の伏線ではなかろうか。安倍工作員の萩生田が、6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)次第だと言いだした。世間の反応を試しているのだろうか。最近メディアが、やたら中国経済の減速を言い出したが、世界経済の性でアベノミクスの腰を折られたと言いたいのか。安倍首相の場合、すり替えの名人だから、きっと他者に責任転嫁をしたいのだろう。 国民の金を株式市場に介入、月例報告の数字を改竄してまで戦後最長の好景気と言って、気持ちが悪い程、景気が良くなったと宣伝してきた。しかし、大企業や富裕層はアベノミクスの恩恵を受けているかも知れないが、殆どの庶民が安倍政権が宣伝するほど景気が良くなったとは思っていない。それにしても、安倍首相や茂木、麻生は、アベノミクスで戦後最長の好景気だと言ってきたが、なぜ突然、子分の萩生田に短観が示す景況感次第で延期もあり得ると言わせたのか。 世間の反応を見るというのもあるだろうが、この景気が全然良くなっていない中、増税を強行したら今度こそ選挙に負けると思うからこそ、今から伏線を張っているのではなかろうか。選挙前に突如、増税延期を発表して前回のように、自分こそ庶民の懐を考えた苦渋の決断「正義の味方」のような立ち位置に立つつもりじゃないか。誰がシナリオを考えるか知らないが、国民を騙す選挙戦術が実にうまい党だから三度目もあり得る話だ。日銀に忖度させる呼びかけかもしれない。 どうも世界経済減速のあおりを食ったアベノミクスと言う演出にしたいのではないか。この時期に、萩生田の「増税延期」もあり得る発言は相当怪しい（まるこ姫の独り言より要約）。よくやるよなぁ…劇場型詐欺の元締めみたいなもんだ。政治家より詐欺師の方が、転職ではないのか。辻褄が合わなかろうと、過去の発言と整合性が取れなかろうと、また新しい判断って誤魔化すのだろう。全額社会保障と言って米国兵器でも買うつもりか。とにかく現政権は信用ならん。
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No.5232 (2019/04/19 09:10:44 (JST))
東京・新宿御苑での安倍主催の「桜を見る会」の参加者や費用は年々増加。早い話が「安倍晋三を励ます会」、人気取りだ。こんなものに多額の税金を投入することに「不快」の声でネットは炎上。（平成25年：約１万2000人、平成26年：約１万4000人、平成30年：約1万7500人、今年：約1万8200人） ◎盛田隆二……安倍首相主催「桜を見る会」に18200人招待。仮に1人あたり1万円の経費が掛かっているなら、計1億8200万円。この巨額なカネはどこから出ている？ まさか私達の税金じゃないですよね。万一、税金が投じられているなら、公共性が必要。安倍首相を励ます会にしか見えないイベントの公共性は一体どこに？ ◎Mipoko……「官房総務課事務処理費」になるみたいだ。つまり税金だ。「桜を見る会」における飲食物の提供業務、会場等設営等業務 ◎ケイタク……誰が参加しようが全く関心はないが、このバカ騒ぎの費用に税金使って良いって誰が許可したんだ！ ふざけんじゃねぇぞ。安倍首相が「桜を見る会」に『虎ノ門ニュース』ご一行を堂々招待！ 百田尚樹、有本香、ケントらネトウヨ文化人に囲まれご満悦。 ◎Maki……お金の使い方おかしい。世の中には今日食べるお米も買えずにお腹を空かせている人、病院に行きたくてもお金がないために病院に行けず病に苦しむ人もいるのに。安倍晋三がまったく目を向けようとしない人たち。この宴会に使ったお金でどれだけの人の命を救えるか（半歩前へより）。他人（血税・国有財産・国家戦略など）の金は俺のもの、俺の金は俺のものってか？
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No.5230 (2019/04/19 08:50:08 (JST))
国会でヤジル、杉田水脈が、高円寺に応援にきたら 帰れ、帰れ !!!!帰れ!!コールが凄い。呼んだ候補、が謝罪!!（秋桜さんのツィート） 高円寺に杉田水脈が応援に来ていたらしく、警察が総出でバリケード作ってるけど、候補者が喋れない、帰れコール凄い。候補者が杉田水脈を読んだことを謝罪。「後悔しております」。やまぬ帰れコール。なんだこれは。（千田有紀さんのツィート） 駅の反対側の自民候補に1人として聴衆いないです。会いに行ける杉田水脈 が、凄いことになっている。杉並区議候補松浦たけあき氏が杉田水脈を応援演説で高円寺に呼ぶ→LGBT生産性低い発言に怒れる人々が集まる→大混乱→候補者「杉田水脈さんを呼んだことを後悔しております！」と聴衆に謝罪、ということらしい。「温故知新」の旗が目に痛々しい。（弁護士南川麻由子さんのツィート）投稿者 赤かぶより抜粋……自民党…差別主義者だらけ…類は友を呼ぶ？
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No.5229 (2019/04/19 00:32:14 (JST))
児童の英語教育に英会話発音を採り入れるらしいが、ますます英語習得が遅 英語が話せる子が居たとしても、和製英語に慣れた子どもたちから「何だ？ 小学校あるいは幼稚園のうちから外国のアニメ、トムとジェリーやディズニ また、スピーチ、英会話って、誰が指導するの？ 子どもたちは別に英語が嫌いと思っているわけではないだろう。教育を受け イギリスやアメリカ（これとても和製英語）が本場かどうかは今やどうでも 授業に、ネット上で行われている世界各地の英語教育動画を使えばいいでは 英語能力のない教師に、児童の英語教育をやれと言っても無理なのだ。 子どもたちは大人が思うよりも遥かに吸収力が有る。慣れる環境を作れ。
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No.5228 (2019/04/18 15:04:43 (JST))
東京電力福島第一原発事故に伴う除染を清水建設から下請けとして除染を受注（売上高…12年：19億円、15年：約110億円、16年：約105億円）した福島県いわき市の業者（相双リテック）が仙台国税局から、2016年12月期まで3年間の役員報酬（約76億円）が過大だとして、約30億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かった。（東京新聞） 原発の除染費用は全て私達の税金だ。案の定、ドサクサ紛れに除染を食い物にしていた。役員報酬76億円は高過ぎる！ 下請けでこれだから、元受のゼネコンはどれだけ私達の税金をふんだくっていたか知れたものではない。朝日やFNNは「清水建設」の名前を伏せて報道した。なぜ隠すのか？(半歩前へより) 除染の上乗せ分は、役員報酬だけじゃないだろう。初めから上乗せしてゼネコン発注ってか？ 花の真砂は尽きるとも自民党の政治献金（合法賄賂）は尽きまじ!
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No.5227 (2019/04/18 14:41:36 (JST))
沖縄に野党4党の党首、枝野代表、玉木代表、志位委員長、小沢代表の揃い踏みはやはり見応えがある。沖縄の補選は絶対に落とせない。ここで落とせば、辺野古基地埋め立ての県民投票の結果がご破算になってしまう。そうなれば自民党は、鬼の首を取ったように喜ぶだろう。立憲の枝野代表が大阪12区にも入ったことは、見る人がみれば共闘をアピールするに効果大であろう。野党4党の候補の屋良氏が、リードしていると言われている沖縄にとっては幸運である。 この4党の共闘を実質的な動きとしていかなければならない。野党4党の支持率を合算しても10%にもならない。立憲も当初の勢いが落ちて、もう4%前後である。これでは次期参院選も非常に暗い。ここは野党同士の潰しあいではなく、野党は安倍の政権下ろしの1点に絞り、束になって共闘して欲しい。この集まりを野党共闘のキックオフとすべし（かっちの言い分より）。主権者は自民党の格差拡大路線に対峙できる党を切望している。その証拠に比例代表は、野党の票の方が多い。安倍政治への失望から無党派も多くなった。野党は国民の期待に共闘で応えるべし！
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No.5226 (2019/04/18 13:06:16 (JST))
不祥事巡る予算委、与党が開催拒否。国会を見ていると、野党が集中審議なり参考人招致を委員長に求めている場面に合う。委員長は、「後刻理事会で協議をさせていただきます。」を連発するが、殆ど与党の反対にあって実現をしていない。今回も野党が桜田や塚田の問題発言について予算委員会の開催を求めたが、又拒否された。予算委員長の野田聖子も、殆ど与党側の代弁者だし。与党の答弁者が、長々と答弁にならないような話を続けて時間稼ぎをしても注意しない。 野党がその間の時間を止めてくれと何度となく言っても聞き入れない。そして野党の質問時間だけが虚しく過ぎて行く場面を何度となく見た。メディアもメディアだ。数が少ない野党が止むを得ず審議拒否をすれば大々的に報道しまくるのに、与党の拒否は報道しない。自民党の場合は、下野した時の審議拒否は凄まじい数に上るが、そこには言及しない。安倍シンパのネトウヨ達は、国民の代弁者として質問している野党にはやたら冷たく「税金泥棒」と罵りまくる。 野党を税金泥棒と言ってきたネトウヨ達は、与党の審議拒否になぜ黙っているのだろう。野党が税金泥棒だったら、与党の強大な権力をバックにしての政治の私物化は物凄い税金泥棒じゃないか。ネトウヨ達の、「税金泥棒」の基準が滅茶苦茶おかしい。「税金泥棒」がそんなに気になるなら予算案を一手に握っている方の税金の使い方をもう少し監視したらどうか。基準もあやふやな特定の人を招待しての「桜を見る会」に税金が使われるのは良いのだろうか。 集中審議は必要だと思う。「安倍麻生忖度道路」と言われている道路が本当に必要なのかどうか、受け答えの中で分かることもある。国民も真実を知りたいことは沢山ある。結局は、この集中審議で政権与党の体たらくを大阪・沖縄の補選に影響を与えたくないから開催を拒否しただけじゃないか。これが、真摯に受け止めると言い続けて来た安倍政権の実体だ（まるこ姫の独り言より要約）。総理が血税(官房機密費？)で勝手に開く桜を見る会の招待状が、自民党議員が介在してウン万円で売られているようだ。もし本当なら国民の血税で銭儲けするのか。私物化ばかりの政権など不要だ！
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No.5225 (2019/04/17 12:35:03 (JST))
一つは現実を直視しない人が多いからだろう。悪意(日本国の破壊)をもって安倍政権を支持している人間は極一部であり、殆どは無知で愚鈍だから支持している。左翼を誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいる訳がない。安倍を支持しているのは思考能力が欠如した大衆である。大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意など発生しない。 歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ…そこが安倍の最大の強さだろう。そして、中身がない人間は担がれ易い。ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。単に日々の生活の不満を解消するために、予め用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者に過ぎない。 対アメリカ、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……全て外交で失敗しているのに、安倍狂信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。確かに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得て、我が国を食い物にしている国がケチをつける訳がない。プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、日本を食い物に差し出す売国奴としか言いようのない安倍政権が続いていた方が都合がいいのだ。 結局、負けたのは我々日本人である（ハーバー・ビジネス・オンラインより要約）。よくこの国の現状を言い表していると思うので投稿してみた。ネトウヨが茶々を入れてくるが、読解力もなく文の内容も理解できず都合のいい部分だけを抜き出し、見当違いの反論には余りにも呆れ返っているので無視している。もしこんな愚に見つかない投稿を読んでいる者がいるとしたら、同類か安倍のお頭の如く無教養故だろう。呆れた安倍一派を一掃しない限り元の優秀な国に戻れない。
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No.5223 (2019/04/17 12:09:29 (JST))
スイスの徴兵制存続に見る日本人との国防意識の違い（前） 拓殖大学客員教授 濱口 和久 スイスで６月22日、男性への徴兵制を廃止すべきかどうかを問う国民投票が実施されたが、反対多数で、徴兵制廃止は否決された。武装中立と国民皆兵制（徴兵制）を国防の基本に据えているスイスでは近年、「他国から現実の脅威にさらされているわけではなく金の無駄遣いだ」として、国民の一部から徴兵制廃止を求める声が出ていた。しかし、最終的には国民の多くが、徴兵制を支持したのである。 ＜武装中立国家の誕生とスイス人の国防意識＞ 現在もスイスの男子は19歳もしくは20歳になると、初年兵学校で15～17週間の新兵訓練を受けなければならない。その時に受領した小銃は、自宅に持って帰って格納する。その後、予備役という有事動員要員として、毎年３週間の訓練を10回に分けて受ける。訓練期間の日当と費用は、スイスの企業が80パーセント負担している。たとえ海外で生活をしていても、帰国をして新兵訓練、予備役の訓練は受けなければならない。もし悪意を持って、あるいは意図的にその訓練に参加をしなかった場合には、最悪の場合はスイス国籍を剥奪されてしまう。 またスイスでは、自宅に核シェルターがほぼ100パーセント完備をされている。スイスのパンは不味いことで有名だが、なぜスイスのパンは不味いのか。スイスでは、その年に獲れた小麦は、すぐには使わず、備蓄に回し、古い小麦から使うという政策を実施しているので、スイスのパンは不味いのである。
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No.5222 (2019/04/17 11:50:38 (JST))
安部政権を支持したらバイトテロと若者を蔑むってどういうことでしょう？ 自分の思い通りにならなければ、徴兵という「代償」、つまり罰が下れとなじる人って・・・・・ 若者にはこんな人にはなってほしくないものです。
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No.5221 (2019/04/17 09:27:57 (JST))
この国は、新しい元号「令和」が発表されて、政権の支持率が上がるという不思議の国だ。こんなものが、何の手柄になるのか。一体、その人達は何を評価したというのだろうか。ある調査では、10ポイント近くも跳ね上がっている。第一、政権が元号の選考に口出しするという、越権というか、政治利用というか、その差し出がましさのどこに支持率を上げる要素があるのか全く理解不能だが、こんなことを言い出せばきりのないこの数年間ではある。（毎日新聞） この流れは、戦前、戦争に突入したときと同じです。フェイスブックで、観客席に陣取っている人の大半は恐らく、この流れに沿って走り出すでしょう。「お国が決めたことだから仕方がない」と言う人達です。だから安倍政権打倒と何度、呼びかけても、立ち上がらないのです。自分では動かない。典型的な日本人。ネットの90%以上は政府に従い、ついていくでしょう。安倍晋三の天下です。 「全く同感です。空気に流されやすい国民性が、私も非常に怖いと思います。きっかけがあれば、た易く民主主を捨て全体主義に行ってしまう」……Aiko Sawada。戦前がそうでしたね。つまり、各自に確固たる自己がないのでしょう。だから自分で判断できず、「他人の言動を見て、私も」、となってしまうのです（半歩前へより）。若者の支持率の高い安倍政権……バイトテロ行為と同じ想像力の欠如。後で彼らは徴兵という名の代償をしっかり払わされるのだろう。
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No.5220 (2019/04/17 09:09:35 (JST))
これこそまさしく「やぶ蛇」！安倍晋三は完全にピエロになった。あー、楽しい、愉快だ。安倍晋三は新元号も、新紙幣も、政権浮上に利用。「れいわ、れいわ」とわめき散らした。これに対して、あいば達也氏が、この「れいわ新選組」には、安倍晋三へのアイロニー（皮肉）が徹底して埋め込まれている、と指摘した。「令和」を自分の持ちもののように扱う安倍に対して完璧なカウンターパンチを繰り出した。 太郎の政党名が「れいわ新選組」だから、安倍が「れいわ、れいわ」と言うたびに、「れいわ新選組」をPRすることになる。それに気づいたら、安倍は「れいわ」と口にする回数が減るのではないか。やぶ蛇。これは愉快だ。「新選組」の命名も実に巧みだ。新選組は幕末に維新に負けたのではとの質問に太郎は、「維新の会は安倍政権ベッタリ。過去のことは気にしていない」と返した。 しかし心の中で太郎は、「長州の維新意識をひねりつぶしてやる」との思いが込められているのではないか。長州と言えば今の山口県。安倍晋三の選挙区は山口だ。「れいわ新選組」の命名に、最初は「なんでまた、けったいな名前を付けたもんだ」といぶかった。が、こうして振り返って見ると、山本太郎は「よく考えて命名した」と感心している。太郎は中々の使い手だ。頼もしい（半歩前へより）。ようやく庶民のための党ができそうだ。無党派諸君～応援しよう！
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No.5219 (2019/04/17 08:58:56 (JST))
この政権は恥の概念が無いとんでもない政権だ。もう安倍政権の手法は、嘗ての自民党政権ではない。民主主義国家の体も成していない。国会でモリカケ問題を野党に捏造や隠蔽と疑われ執拗に追及を受けた安倍首相だが、それに懲りたのか、官邸は首相と省庁幹部の面談記録を1年未満で廃棄しているそうだ。疑いがかからぬように透明化する気などないらしい。結局、悪い意味で学習した訳だ。どこまで恥を知らない首相だろう。よくこんなアコギな事を思いつくものだ。 官邸に首相と各省庁幹部の面談記録が残されていないとなると、言い逃れし易くなる。野党が追及しても、知らなかった、聞いていないで、言い逃れできる。今でも、言い逃ればかりしていて、政権の信頼を失墜させているのに、今以上に政治に対して不信感が募るようになるのではないか。やはり、首相との面談記録はメモ程度でも残しておかないと、後で検証しようとしてもできなくなる。それが政権の責務だと思うが、この安倍政権はそんなことは眼中にないようだ。 今さえ、自分さえ良ければ、何の問題もないらしい。これ程隠すのは、やはり首相と各省庁幹部の面談が公に出たら都合が悪いことがあるのかと勘ぐられても仕方がない。よ程、面会記録が表に出るのが嫌なのか。だとしたら、国民が知らないだけで今でも、何か悪巧みをしているかも知れない。それにしても安倍首相は一体いつまで政権を存続させるつもりなんだろう（まるこ姫の独り言より要約）。問題になっても潔白を証明するすべもないが、政権を下りた後が楽しみだ。
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No.5218 (2019/04/16 23:56:38 (JST))
【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】の以下の記事。かなり長く引用させて 森友、加計、統計不正に代表される「官僚」の独断先行。 【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】 埼玉県吉川市に住むALSの患者、高田泰洋さん（43）が、訪問調査をした市役所 問題の言葉は、4月12日午後3時半頃、吉川市の障がい福祉課の職員3人が介護の必 「訪問時間が限られている中で、奥様やヘルパーの方も一緒に聞き取り調査をさせ 問題の言葉は、4月12日午後3時半頃、吉川市の障がい福祉課の職員3人が介護の必要 これに対して 訪問時間が限られている、とはどういう意味だ？ お前ら福祉課の都合か？ ALSの病態を、三人もの「福祉課職員」を動員しながら理解できていないのなら、お前 民間ならクビ、であるが、公務員、官僚は安倍が常套句にした「自己責任」である。 安倍は、国家の安全と言って、軍備に金をつぎ込む。それも米国の意向に沿うよう 障害者の人たちに、「アナタ、ウソ言ってるんじゃないですか？」と聞く福祉課の ALSの病態も知らずに、事前に勉強もせずに、本人訪問して、「家族などに聴取した 官僚が憲法によって「身分保障」されているのは、不正な行政が行われないように 安倍が言う「安全、安心な国家」の肝だぞ、この問題。
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No.5217 (2019/04/16 15:56:09 (JST))
「High road capitalism」？？？ 生産性を上げろなんて簡単に言ってくれますねー？ 他人事なんでしょう。 どんな会社だって生産性を上げるために必死です。 怠け者のバイアスのかかった感覚でその著者の論文を都合よく理解したような発想ですね。 「High road capitalism」を私に言わせれば、「優勝劣敗」「弱肉強食」「弱社切捨」ですね。
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No.5216 (2019/04/16 13:16:10 (JST))
安倍政権の推進する「グローバリズム」は日本を亡ぼす。TPPや欧州とのFTAで日本経済が成長すると考えるのは大間違いだ。「Low road capitalism」は短期的には利益を拡大させるかもしれないが、長期的には「生産材への投資」をしないため経済は衰退へ向かう。ことに少子化が明白な国で経済成長を促すには「High road capitalism」を選択するしかない。その経済政策こそが「王道」であり同時に「茨の道」でもあるとデービット・アトキンソン氏は指摘している。 なぜ「High road capitalism」が「茨の道」なのか。それは生産への投資と同時に技術や研究開発にも投資が必要だからだ。生産性の向上に各種開発が欠かせないというのは常識だ。そうした「茨の道」を避けて安易な「安価な労働力」を求めて「Low road capitalism」を選択しているのが現在の日本の多くの経営者達だ。しかしそれでは衰退の坂道を転げ落ちるのは火を見るよりも明らかだ。なぜなら「GDP＝人口×1人当たりの生産性」という原則があるからた。 GDPを拡大させるのに人口減が明らかならば人口減の数値以上に一人当たり労働生産性を大きくしなければならない…というのは小学校の算数程度の知識でも分かる話ではないか。そして労働生産性の向上と同時に国民所得を増大させる必要がある。そうしないと国民の購買力が上がらないからだ。つまり個人消費の拡大を政策でアシストしなければGDPの拡大に必要な「消費の拡大」が起きないからだ。日本のGDPの主力エンジンは個人消費であり、決して貿易ではない。 その貿易の「条件」の話し合いで日本の食糧消費を外国に「譲渡」しようとするのが自由貿易の話し合いだ。なんのことはない、FTAやTAG交渉は日本を衰退させるための「条件」の会談を演じているだけだ。繰り返すが日本のGDPの多くは個人消費であり、決して貿易に依存してはいない。「日本人の議論は「呑気過ぎ」でお話にならない。危機感もって「本質」を徹底的に追求せよ」という警句を日本の政治家と国内メディア関係者諸氏に贈る（日々雑感より要約）。GDPの6割を置き去りに微々たる輸出に力を入れる安倍総理……経済オンチを下ろさない限り日本の成長はない！
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No.5215 (2019/04/16 09:58:01 (JST))
ここにきて、40歳以上でも年収400万円未満の“低所得おじさん”が増えているという。現在の40代である就職氷河期世代は総じて賃金自体が低く、新卒一括採用で正社員になれなかった層が多分に含まれている。最初のつまずきを引きずってここまで来ている人が多いのだ。40歳超なのに日本人の平均年収432万円以下という新たな貧困予備軍である“低所得おじさん”に陥ったのはなぜか。SPA！が個人年収400万円未満の男性300人にアンケートを実施した。 すると、低所得に陥った理由を「会社の給料が低い」39％、「非正規雇用だから」28.7％などと雇用条件を挙げる人が大半を占め、実際に非正規雇用で働く人は30％にも上った。19年以降も“低所得おじさん”の増加は予見される。年収500万円の人の手取り推移をみると11年の手取り435万円は、児童手当の縮小や14年連続で引き上げられた社会保険料の負担、消費増税などが重なって、この10年で405万円になり実質労働賃金は30万円減という状況だ。 日本の社会保障は企業任せ、家族任せで、未だ嘗てない程に労働分配率が下がって、企業から労働者に支払われる賃金が少なくなっている。70歳まで働けと言われるなか、派遣や非正規社員でスキルを身につけられず齢を重ねた場合の将来は極めて厳しいと言わざるを得ない。このまま手取り減が続けば誰もが“低所得おじさん”になり得るだろう（日刊SPA！より抜粋要約）。小泉・竹中構造改革に安倍政権が拍車をかけ、低賃金化が進んでいる。少子高齢化により医療・介護・年金も増加し、更に生活保護世帯も増えして日本の諸制度を根幹から破壊する気か！
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No.5214 (2019/04/16 08:45:15 (JST))
昨日4月14日は熊本地震が発生した日。その日から3年が経ったが、安倍首相は熊本地震の追悼式ではなく福島県訪問を選んだ。それは桜田が仲間議員の政治資金パーティでの放った「復興以上に大事なのは高橋さん」発言が選挙の足かせになると踏んだのだろう。そして呑気に芸能人と遊んでいる「桜を見る会」でも「私達が一丸となり、被災地の皆さんが安心できる生活を取り戻せるよう全力を尽くす」と言ったそうだが、遊んでいる人に言われても説得力などない。 とにかく選挙の為に、一生懸命に失地挽回に努めている。桜田の発言はある意味本音で、多くの議員は復興より選挙なんだろう。選挙がある時だけ、いかにも国民に寄り添っているかのような発言をするが、選挙が終わった途端、見向きもしなくなる。5年半ぶりに福島県を訪れたが、視察で桜田氏の問題には触れず、被災者への謝罪もなかった。「政府一丸で復興を成し遂げるまで全力を尽くす」と語ったらしいが、笑ってしまう程、発言に騙そう騙そうという思いがこもる。 閣僚全員が復興相とか、復興をまで全力を尽くすとか……だったら、なぜ熊本に行かないのだ。地震から3年が経つが、仮設で暮らす被災者が16,500人もいる。どう考えても昨日は熊本だろう。驚きなのは「復興が最重要課題」だとか「復興は安倍政権の１丁目一番地」だと言ってきた首相が、5年半以上も福島を見ていなかったことだ。結局、拉致問題同様、心が無い人間が何でも利用しようとするから、こういった矛盾が起きるのではないか（まるこ姫の独り言より要約）。まぁとにかくその時だけ凌げれば、それでいいが基本だ。矛盾など気にもしないのだろう。
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No.5213 (2019/04/15 21:31:51 (JST))
もう無党派なんて言っていられません。 山本太郎の「私達がお仕えするのはこの国に生きる全ての人々」と云う党が生まれた。 この党が政権を取れば、総理大臣が２年も疑惑を解消しないで居座るインチキ政治が
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No.5212 (2019/04/15 15:42:10 (JST))
2020年、日本経済成長率0.5％と世界比較最低です。理由は簡単です。5輪後不況なのです。オリンピック騒ぎの表裏ネタでカジノ・築地・リニア・株ぶちこみ・対中見栄張る援助・武器サラキン購入。郵貯吸い・年金吸い・造幣印刷・武器裏手形購入これらは、全て日本の水分吸い取りという酷いことになりました。その結果、日本は水枯れ砂漠となりつつあります。次にアベノハゲタカ達 ＝ 電通マスコミ系 原発核安保系 竹中水吸い系は打つ手はありません。 それでいいのです。日本は負けたのです。日本経済＝日本国土はアベノハゲタカ達に吸い取られ、シワシワのボロボロになるのです。全部アメリカの思惑通りです。これからは、アメリカの飼い犬となり、中国に吠えまくりドッグフードを食べさせられ、役に立たない日本人は淘汰され減少し東南アジア5か国の新移民と仲良く貧乏を楽しむよう調教されるのです(自民党的政治のパンツを剥ぐ)。小泉安倍師弟でよくもやってくれました。売国奴政権の成れの果て……トホホ！
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No.5210 (2019/04/15 15:20:11 (JST))
もはや大阪12区・沖縄3区ともに補欠選挙の情勢を、自民党候補がひっくり返すのは絶望的だろうとの観測も流れる中、安倍政権が心配しているのは7月に控えている参院選への影響だ。補選の選挙結果で、自民党支持層の中にも「安倍政権はそろそろいいんじゃないか」という空気が広がれば、参院選で大敗北ということにつながりかねない、と危惧しているのだ。しかも、安倍政権にとっては、補選後にもう一つ政権を揺るがす“事件”が起きると囁かれている。 財務省関係者が「5月20日に公表する四半期別のGDP速報値がマイナスになる公算が強まっている。参院選を目前にした時期にマイナスが出れば、安倍首相が責任を問われることになる。そうなると、参院選での自民敗北の可能性は益々高まってくる」と打ち明ける。先日『れいわ新選組』の立ち上げた山本太郎が“消費増税反対”を明確に打ち出し、共産党も“消費増税反対”を強調しているが、GDPのマイナス速報値が出れば、他の野党もこの動きに乗る可能性もある。 そうなると、安倍自民党は益々厳しくなるだろう。そんな中でまたぞろ囁かれ始めたのが、消費増税延期と衆院解散、衆参ダブル選挙だ。普通なら延期というのはあり得ないが、選挙で勝つためには手段を選ばない安倍首相ならあり得る話だ。それに、消費増税最強硬派だった麻生財務相の政権内の影響力がかなり落ちている。ただ、今回の場合は安倍首相が消費増税延期を言い出しても、野党も消費増税反対を訴えているから、起死回生につながるかどうか分からない。 いずれにしても、今回の衆院補選の後、政局が大きく動きだす可能性がある。一層の注視が必要だろう（リテラより抜粋要約）。とうとう「いざなぎ景気を超えた」という宣伝文句もメッキが剥がれてきたようだ。あんな低成長の景気拡大など聞いたことがない。下駄をはかせていたのだから、タネがバレれば一溜りもない。息を吐くように嘘を吐くとは、よく言ったものだ。安倍総理が辞めれば、箍も外れ色々な裏工作も表に出てこようぞ。民主党と同じ道を行くが良い！
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No.5209 (2019/04/15 13:40:10 (JST))
豊中市議会の木村真議員が、居なかったら「森友疑惑」は永遠に表沙汰になることはなかった。 国有地の払い下げ価格の情報開示を近畿財務局に求めたが黒塗りで出てきたため、大阪地裁に訴訟を起こした。2017年2月のことである。マスコミは木村議員が起こした訴訟を記事にしたに過ぎないのだ。某紙のスクープなんぞではない。森友疑惑の震源地となった豊中市の市議会議員選挙がきょう告示された。木村議員は4期目を目指す。 選挙を支えるのは市民運動の仲間達だ。朝9時前から豊中市の選挙事務所前で出陣式があった。木村議員はスローガン「公共財産を私企業に売り渡さない」を再確認するように呼び掛けた。森友学園への国有地払い下げのようなことが二度とあってならない。だが、維新が猛威を振るう大阪にあって、公有財産の民営化は進む一方だ。政治は企業を儲けさせるためにあるのではない。人々の暮らしのためにある・・・木村氏の政治哲学だ。 国政、地方行政を問わず、モリカケを追及した議員は選挙で憂き目に遭う。権力が総力を挙げて落選させるのだ。福島伸享・前衆院議員（茨城1区）、福田つよし愛媛県議会議員（今治市・越智郡選挙区）らの例がある。「勝ちに行く」「問題（森友疑惑）を終わらせてはならない」。木村議員は自らを奮い立たせるように言った（田中龍作ジャーナルより）。何でもありで己の不正を隠すのに必死だねぇ。さすが安倍総理「俺様による俺様のための俺様の政治」を実践中だ。
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No.5208 (2019/04/15 13:02:03 (JST))
「れいわ新選組」の誕生に当たり、山本太郎が「決意」を明らかにした。日本を守る、とは 中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る。私達がお仕えするのは、この国に生きる全ての人々。それが、私達「れいわ新選組」の使命である（半歩前へより）。最近になく、まともな政治家の言葉を聞いた気がする。嘗て田中角栄氏は「俺の目標は、年寄りも孫も一緒に、楽しく暮らせる世の中をつくることなんだ」と言ったが、安倍政治は庶民の生活を犠牲にし、富裕層や米国ばかりに向かっている。
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No.5207 (2019/04/15 10:39:03 (JST))
沖縄3区の衆院補選は、屋良ともひろと島尻安伊子元沖縄北方担当相が争っているが、屋良氏が先行しているという。米兵による日本人殺害により決定的な情勢になったと思われる。それにしても、沖縄はやはり異常である。まるで、まだ終戦直後の占領時のような事件である。片や大阪12区の衆院補選は自民議員の入れ替えで自民が強い筈が、蓋を開けてみれば一番手は維新候補で、2番手は樽床氏、3番手に自民候補、4番手は宮本氏だという。 宮本氏は善戦していると思っていたが、かなり厳しい戦いをしているようだ。宮本氏の応援には、自由の森幹事長も入っている。宮本氏は共産の旗を降ろして無所属で立候補したので、ここの地区こそが野党共闘の象徴的な選挙区である。宮本氏の応援に、立憲の枝野代表が入る話が話題に上っている。立憲代表本人が、共産党の宮本氏の選挙区に入って応援することは象徴的な意義がある。国民は、そういう真剣度を見ている。樽床氏は元民主党である。 枝野代表が入ることにより樽床氏への支持者が宮本氏に流れることも予想される。残り1週間で情勢が大きく変わって欲しい（かっちの言い分より）。ようやく本日、立憲の枝野代表が応援演説に入るらしい。こんなゴタゴタばかり見せられては、安倍政権を応援しているようなものだ。それに一本芯が入らないと、自民党と対峙すると言われても受け皿として投票してもいいものか有権者に迷いが出る。安倍総理から政権を奪取するぞという意気込みで一丸となって欲しい。
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No.5206 (2019/04/15 09:40:30 (JST))
防護服もマスクもつけずに福一原発を安倍氏は訪れたという。なぜそんな危険なことをしたのか。それは日本原子力委員会によると現在の福一原発から放出されている放射能は自然界に存在する放射能よりも「低レベル」だと説明しているからだろう。内閣府に所属する日本原子力委員会が「安全だ」とメルマガに掲載しているのに安倍氏が防護服を着用しマスクをする訳にはいかなかったのだろう。しかし本当に福一原発は「安全」になったのだろうか。 福島県によると、通常なら100万人の子供の内1人の筈なのに、これまでに36万人に対し 209人もの子供が小児甲状腺がんと診断されている。放射能による被ばく（特に内部被ばく）は、ガンや白血病だけでなく、血管や様々な臓器の細胞の壊死または細胞の損傷を引き起こし、福島原発事故以降、心筋梗塞、心不全、突然死、脳卒中、アルツハイマー病の急激な増加が報告されている。多くの避難者の家族や親類、知人が、福島原発事故によって病に倒れているのです。 しかし、日本政府は「放射線管理区域」指定レベルのおよそ4倍の年間20ミリ・シーベルトまでの汚染地域へ人々が帰還し居住するよう進めています。放射能は色も匂いもなく目にも見えなが、放射性物質があれば確実に人は被爆する。安倍氏は背広で福一原発を訪れたが、福一原発を離れる際に背広を脱ぎ棄てシャワーを浴びる必要があった。そうしなければ被爆した本人は自業自得だが、背広や頭髪などに付着した放射性微粒子を東京へ持ち帰ることになるのです。 そうなれば、彼と接する人達にも放射性微粒子を浴びさせることになる。こういった結果を作った安倍氏こそが日本を亡ぼす亡国の輩だ。放射能に対する無知蒙昧の輩の仕出かす犯罪を誰が取り締まるのだろうか（日々雑感より抜粋要約）。第一次安倍内閣の時、全電源喪失などあり得ないと一蹴せず点検し対策していれば福一の原発事故が防げたかもしれない。桜田発言を打ち消すためだけに来たようだが、被災者を見舞うより己の不手際を謝罪するのが先ではないのか？
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