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No.5005 (2019/03/26 09:23:16 (JST))
安倍政権は「アベノミクスにより『いざなぎ景気』超えの好景気だ」と強弁しているが、第二次安倍政権下のGDP平均成長率は0.7％でしかない。その間の世界のGDP平均成長率は3.3％だ。世界GDP平均成長の速度の列車に乗って、日本を眺めるとドンドン後退しているようにしか見えない筈だ。つまり日本は衰退している、とみるのが現実的ではないか。そうした「相対的」なモノの見方を一切しない日本のマスメディアは政府広報機関に成り下がった情けない連中だ。 安倍政権が何もしなければ、その間のGDP平均成長率は2％を上回っていた筈だ。2014年には消費増税により総需要不足に陥り、GDPマイナス0.7％を記録した。それを明らかな経済失策と反省しない政治家連中をのさばらしているのも、消費増税によるデフレ経済へ逆戻りしたことを批判しない日本のマスメディアの責任でもある。20年前の労働者所得と比較して50万円も年収が減少し国民が貧困化しても好景気だと強弁する安倍自公政権が依然として続いている。 それも政権を殆ど批判しない日本のメディアの責任だ。今年10月の消費増税で、再び総需要不足に陥るだろう。食料品だけで人は暮らしている訳ではない。家計支出の内、食料・光熱水道費に支払っている割合は57％だ。個人支出のGDPに占める割合は約六割だからGDP全体に占める割合は30数％でしかない。いかに消費増税対策の手当を厚くしても、所詮はデフレ化を防ぐことは出来ない。またしても日本は大きく衰退するに違いない（日々雑感より）。その通り！
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No.5004 (2019/03/26 08:44:43 (JST))
韓国司法は前大臣にも容赦しない。ソウル東部地裁は25日、韓国環境省傘下機関の役員を退任に追い込むため圧力をかけた疑いが持たれている金恩京・前環境相（62）を出頭させ、職権乱用容疑の逮捕状発付の是非について審査する。金氏は文在寅政権発足後の2017年から18年まで環境相を務めた。朴槿恵前政権下に任命された傘下機関の役員らに辞表提出を促し、後任として大統領府が望む人物らを充てる人事に関与した疑惑がある。 文政権にとって問題があるとみられる対象者の名簿を作成させた疑いもあり、現地メディアは「環境省ブラックリスト疑惑」と報じているが、日本政治の現状とは雲泥の差だ。14年の内閣人事局の発足で、韓国では刑事事件に発展する政府人事への不当介入を“合法化”し、忖度政治をはびこらせたのが、安倍政権である（日刊ゲンダイより）。韓国は嫌いだが、この点では日本よりマシかもしれぬ。内閣人事局により司法をも私物化する安倍政権、独裁に近づいている。
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No.5003 (2019/03/26 08:29:49 (JST))
保守と称するのもおこがましい程、自分勝手で差別主義者の杉田水脈。その杉田が「国際女性会議」に安倍総理と共に参加したそうだが、これがとんでもない二枚舌。今まであれだけ、「LGBTに生産性はない」と主張をし、多くの人からヒンシュクを買ったのに、公の席に出て来て何一つ謝罪もしないし逃げ回っていた議員だ。その議員が、安倍首相と共に「国際女性会議」に出席したと。安倍首相も杉田水脈も似たような思考の人間で差別主義者じゃないか。 マララさんと面会しても、やけに女性の味方のような発言をしていたが、日頃の言動を見ている方としては、何一つ心に響いてこなかった。話を杉田水脈に戻して、安倍首相と同じく差別主義者の杉田水脈が、ブログで突如、手のひら返しのコメントをしたと話題になっている。「日本は教育や健康の分野ではトップクラスの男女平等な国です。なので、皆さんの国々のモデルになります！」だと、ハア？ 男女平等だと？ 男女平等反対論者が何を言うか。 それって日本の建前だけだし、何より杉田水脈が男女平等に反対している。伊藤詩織氏に対してレイプされたのは「落ち度」とか、ゲスな仲間内でと「枕営業」と嘲笑っていた人物がこの豹変ぶりは、何なのか。この議員の頭の中はどうなっているんだ？ 日頃の発言と全然違う。よくもこれだけ、自分の主義主張と正反対のことを主張できるものだ。恥を知れだ。この自称保守、愛国者（ネトウヨ）達の発言が信じられないのと似ている（まるこ姫の独り言より要約）。まぁよく平気で言えますなぁ。支持率回復のために必死で恰好つけてます。自民党議員に恥という言葉はないようだ！
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No.5002 (2019/03/25 23:03:46 (JST))
今年は選挙の年。国や地方の首長、議員などを「選ぶ」年。 まあ、若者も近ごろは変なやつが多いし、学校を卒業して、「社会の役に立つ 選挙ったって、どうせ当選する人は決まっている？ それこそ若者が変えろよ。 現在のおエライ人たちの言うことは、国民、経済、軍事、外交、諸々のことに これを正すのは清新な気概を持った若者たちだけである。 考え方の指針は、戦中戦後を生きた文豪、思想家たちの「語録」や「対談」、 意思の無言は政権にとっては「賛成」と同じなのだ。
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No.5001 (2019/03/25 12:24:06 (JST))
(参加者から「森友・加計問題は終わったのか」と問われ)安倍首相が「認可してやれ」とか「特別に配慮してやれ」って言ったとは到底思えない。要は、そんなこと頼まれてないけど「総理の奥様が関係した学校だから特別扱いしなきゃいかんかな」とか「総理のお友達の学校だから特別扱いしなきゃいかんかな」とか、周りの人達が思ったとすれば不公平じゃないのって話なんです。 行政っていうのは、どんな人にも公平・公正に行えたかどうかが問題なんです。安倍さんがどうだらこうだらって話より、日本の政治は公正・公平ですかっていうことを国民に納得してもらう。それは我々がやっていかなきゃいけないことだと思っています。決してなかったことにしようとか忘れちゃおうとか、そういうつもりはありません（佐賀県武雄市の自民党参院議員の会合で）。そうだといいんですがねぇ。政権が人事権で圧力かけて、嘘で固めちゃ信じられんわなぁ。
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No.5000 (2019/03/25 10:28:09 (JST))
新元号考案、14日に委嘱＝安倍首相が最終判断 提出された候補 ガーン！！！元号は政令で定めるのだから、おのずとそういう流れになるのかもしれないが、「云々」も読めない人が決めるのって嫌だわー！（但馬問屋さんのツィート） 漢字も読めないマイティフール安倍晋三、こんなアホが元号を決めるなんて！ 汚らわしいもう元号は廃止して西暦だけでいい。元号はややこしいから嫌だ。漢字も読めない嘘つきの反日の売国奴、漢字もまともに読めないお前に元号を決める資格はない。がいちてき⇒画一的、でんでん⇒云々、せいご⇒背後（カピターノ@ネトウヨ認定パヨクさんのツィート） これだけでは済まん。ついでだ～総理と副総理の今までの実績を加えよう……完遂（かんつい）、順風満帆（じゅんぷうまんぽ）、措置（しょち）、破綻（はじょう）、思惑（しわく）、怪我（かいが）、有無（ゆうむ）、踏襲（ふしゅう）、低迷（ていまい）、前場（まえば）、詳細（ようさい）、未曾有（みぞうゆう）、頻繁（はんざつ）、焦眉（しゅうび）、世界で唯一…恥の2トップ！
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No.4999 (2019/03/25 09:17:41 (JST))
Yahoo！ニュースで調べた限り、マララさんが、「安倍総理大臣は、女性活躍に向けて世界でリーダーシップを発揮している。それにより世界で女性活躍を拡大させ、女子教育を推進していけると確信している」と発したのはNHKニュースだけだった。凄いなNHKは。すっかり安倍さまに忠誠心を尽くしている。男尊女卑の最たる党の自民党。マララさん、その党の総裁がどんな思想をしているのか、多分知らないのだろう。この党ほど女性を蔑視して来た党はない。 安倍首相はいつも、「女性が輝く」「女性活躍」をアピールしてきたが、実際は差別し放題の議員が目白押しだ。そもそも、どの政党より自民党の女性議員比率は圧倒的に低い。本当に女性を活躍する思想が根底にあるなら、議員の数だって多い筈だ。閣僚はたったの1人。その閣僚の1人である片山さつきは、ネトウヨ的思考満載の議員だ。強いものには媚びへつらい、弱い人間にはこれでもかと叩く、まれにみる差別主義者だ……正体を知ったらビックリするだろう。 もし、知っていての発言だったらブラックジョークで面白い。リップサービスかもしれない（笑）安倍首相は安倍首相で、いつものように人気者を利用する気で官邸に呼びつけ、いかにも自分は女性への理解がある日本国のリーダーとの印象作りに余念がない。やってる感だけの男。安倍さまのNHKもしっかり宣伝している（まるこ姫の独り言より要約）。海外メディアが批判的な報道していても、国内メディアは伝えない。国内メディアが正常なら当の昔にお払い箱だろう。
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No.4998 (2019/03/25 08:51:47 (JST))
立憲民主党の議員って純粋培養みたいなイメージを出そうとしてるけど、実際は何処にも不要とされた落ち武者中の落ち武者集団ですよね。 枝野としては、当初の同情票が時間とともに萎んでいってますから、本当は喉から手が出るくらい一本化を望んでるけど、それによって見透かされそうで疑心暗鬼なんでしょう。
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No.4997 (2019/03/25 08:39:45 (JST))
広島の他に全国に三つある２人区の候補者調整については、これに先立つ立憲の党会合で「自民は一つしか取らないから、各党で切磋琢磨（せっさたくま）していい」と述べ、可能性を否定した。
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No.4996 (2019/03/25 07:24:14 (JST))
読売記事 『広島』野党一本化
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No.4995 (2019/03/25 00:09:56 (JST))
金利を上げれば景気が良くなるんですか？ えー？ マジですか？ いつからそんな真反対のセオリーになったんでしょうか？
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No.4994 (2019/03/24 16:08:38 (JST))
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急反落し、前日比で460ドル下落した。欧州の景気減速に対する懸念から売りが先行。米債券市場では長期金利が一段と低下し、10年物が3カ月物を下回る「長短逆転（逆イールド）」が発生した。不況の前兆とされる現象だけに運用リスクを避ける空気が強まり、株価は一段安となった（日本経済新聞）。 NYダウが22日、460ドル下落した…どうしたのでしょう？ 実は米国の長短金利が逆転現象を起こしたのです。金利は通常、償還期間が長くなるにつれて高くなるもの。それが反対になってしまったのです。長期金利が短期金利よりも低くなったことが、先行きの景気の悪さを示す兆候であるのならば、日本で長期金利がマイナスになっているのは、どう理解したらいいのでしょう。米国のように長期金利が2.4%台どころか、日本ではマイナス0.075%となっているのです。 政治家は、よく景気は気持ち次第って言いますが、だったら長期金利を上げるような政策を取ることが国民の気持ちを高揚させる、つまりデフレマインドを払拭するために有用だと考える訳ですが…しかし、マイナス金利政策を止めようとはしないのです。バカとちゃうのか？ 黒田総裁はデフレマインドから抜け切れない経営者や国民がいるのが、景気が良くならない原因であると言いますが…手前達がマイナス金利を続けているから抜け出せないとは考えないのです（小笠原誠治の経済ニュースゼミより）。何もかも安倍一派とその仲間に無茶苦茶にされそうです。
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No.4993 (2019/03/24 12:12:32 (JST))
NHKの政権ヨイショは今に始まったことではないが、野党議員の国会演説を悪意をもって編集するという犯罪的行為に手を染めたことで、ハッキリと一線を超えましたね。ニュースを捏造しているようなものなんだから、その存在自体が公平性や公序良俗に反するというものだ。 NHKで何が起きているのか。報道操作の実情や安倍マンセーで特に名高い岩田明子の正体に鋭く迫る元NHKプロデューサーの証言記事は中々読ませます。戦前の大本営発表をも凌ぐNHKの惨状に、ゾッとしますよ（くろねこの短語より）。嘗ての構造改革で民業圧迫する事業は民営化すると言ったが、今のNHKの番組は民法と変わらない。NHK民営化こそ規制緩和である。
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No.4992 (2019/03/24 10:36:59 (JST))
北海道、大阪、島根、徳島、福岡の首長選挙が幕を開けました。新聞では北海道以外、「保守分裂」と書いています。この珍しい現象の理由の一つが、小選挙区制の導入以来、都道府県連の地方政治家幹部の力が強まったこと。があるのではないでしょうか。東京には安倍政権が持ち上げていた都連幹事長もいましたが、とりわけ地方選挙を牛耳る幹事長ポストの力が強まり、逆に国会議員の都道府県連会長の影響力がなくなっています。 まあ、これは一般論で、個別にはそれぞれの選挙区事情があるので、分裂の背景といったところでしょうか。で、分裂のもう一つの理由と現象、それは安倍政権に対する不満のあらわれといえるのでしょう。首長候補は霞が関出身の候補者ばかりですが、政権に近いか、自民党に近いか、それによって色分けされている傾向があるようです。中央政界では一強と呼ばれる安倍政権ですが、地方には不満もある。 今回は、その不満を救い上げるかのように地方で自民党のベテラン議員や元重鎮たちが独自候補を立てています。野党のだらしなさを保守分裂の理由に挙げる人もいますが、その実、これも長期政権の歪みかもしれません（森巧のブログより）。地方にもアベノミクスの暖かい風をなどと嘯いていますが、地方との格差の証拠が分裂選挙になっているんでしょうなぁ。野党の協力の仕方次第ですが、選挙イヤーが面白くなることを望む！
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No.4991 (2019/03/24 10:16:38 (JST))
安倍4選、本来なら大問題です。 なぜ大問題にならないのか？ 野党がだらしなさ過ぎるからです。 「一度やらせてみよう」と思ったけど、大大失敗の上に今の体たらくだからです。 おまけに、怪しい輩たちがアベガーしているからです。 まるこ姫や天木直人の推す政治家に国を任せられますか？
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No.4990 (2019/03/24 10:03:21 (JST))
少子化を解消するためには、対象者が子供を生み育てる気にならなければならないのです。 出生率が2.0を超えるまで、全国民の負担を増やして対象者に分配しなければなっらないと思います。 それが嫌なら移民政策をもっともっと拡大するしかないのです。 何もしなければどうなるか？ これもまた、As経済縮小、社会保障増大となり、国民の生活は苦しくなっていきます。
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No.4989 (2019/03/24 09:56:51 (JST))
二階幹事長が安倍4選もあり得ると繰り返し発言した事により、安倍4選に関する憶測が絶えない。今後共この話が政局の中心になってもらいたいと思う。それは、この話が国民的関心になればなる程、安倍首相は追い込まれると思うからだ。ひょっすると二階幹事長は、安倍首相を追い込むために、安倍4選を言い触らしたのではないかと思える程だ。なぜ安倍首相は困るのか。それはズバリ本音を衝かれたからだ。そして、それを言い出したタイミングが早過ぎたからだ。 つまりプーチン大統領任期は2024年5月まである。再選後のトランプ大統領の任期は2025年1月だ。しかし安倍首相の3選後の任期は2021年9月までしかない。4選と言わないまでも2024年まで安倍首相にやらないと、北方領土問題も拉致問題も困ることになる。他に誰が解決できるというのか……まさしくこれが安倍首相の本音なのだ。しかし、今そんな事を騒がれたら安倍首相は困る。なにしろ、安倍4選は悪夢だと考えるこの国の約半数の国民が激怒するからだ。 そうなれば来るべき選挙に負ける。だから安倍首相は4選は「正真正銘」無い、と強く否定して見せるしかないのだ。しかし、ここまで強く、繰り返し否定すれば、さすがの嘘つき安倍でも、今度ばかりは嘘はつかないだろうと皆が思う。そう思われた時点でレームダックになる。レームダックが始まれば一気に加速する。安倍首相にとっては致命的な発言だった。安倍4選騒動が今後とも騒がれ続ける事を歓迎する（天木直人のブログより）。終焉後何が出てくるか楽しみだ。
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No.4988 (2019/03/24 09:48:05 (JST))
しかし、個人個人の月収が上がり易くなるような言い方は控えるべきです。 個人個人が努力し、時短以上に生産性を上げなければ月収が上がるわけがないのです。
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No.4987 (2019/03/24 09:43:50 (JST))
働き方改革で個別企業の生産性があがる訳がありません。 個別企業が努力しないとならないのです。 しかし、国全体としては生産性があがります。 主婦や高齢者が働きやすい職場に転換していく事で、As、全人口としての一人当たり生産時間はアップし、一人当たりGDPはアップします。
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No.4986 (2019/03/24 09:29:48 (JST))
進学率が上がっているから援助の幅も増やすという意味としかとれないけどね。 むしろ、直接支援をせずに進学率が上がったんなら、これこそ安部政権の経済的成果ですね。
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No.4985 (2019/03/24 09:22:41 (JST))
その結果って英語でなんて言うの？ As a result (of), As a result (of), So,
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No.4984 (2019/03/24 09:13:00 (JST))
しかも、外国人記者の質問の仕方は、これだけパヨクが騒いで大きな問題にしてるけど、望月記者のように自分の意見を押し付けない質問らしい質問です。
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No.4983 (2019/03/24 08:58:04 (JST))
今年1月の施政方針演説を巡って発覚した錯覚工作。安倍首相は「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、1人親家庭の大学進学率は24％から42％に上昇し……」と自慢していたが、手当の増額も奨学金の創設も進学率42％調査の後のことで、先週15日厚労省は「直接の因果関係はない」と認めさせられている。この施政方針演説は、英文にも訳されているが、更にヒドイ工作が行われていることが分かった。 〈As we increased the amount of child rearing allowance and established a scholarship...，the university enrollment rate...has increased from 24％ to 42％．〉直訳すると「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進めたので、1人親家庭の大学進学率は24％から42％に上昇した」である。和文では「進める中で」としていたが、英文では「よって」や「なので」と訳す“as”を使用。厚労省が認めたのと逆の「因果関係」を強調する表現になっているのだ。 川内博史議員（立憲民主）が「修正」を求めると官邸側は、「正しい訳だと理解しています。変更するつもりはありません」と突っぱねたのだから恐れ入る。レトリックで誤魔化すことを堂々とやりますと世界に宣言したようなもので、安倍政権の傲慢さを如実に表している。今も、誤解を招く施政方針演説が世界に発信し続けられている（日刊ゲンダイより）。毎月の基幹統計の捏造といい国民に嘘を吐いて支持率を稼ぐためなら、世界から信用を無くすのも平気らしい。
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No.4982 (2019/03/24 08:28:20 (JST))
やっと海外の記者が質問をしてくれた。いくら何でも菅官房長官の望月記者へのパワハラは半端なかったし、対応は度が過ぎていた。記者会見を見ている方のうっぷんが溜まりっ放しで、どうしたものかと思っていたところにNYタイムズの記者が、「特定の記者の質問を遮ったり、快く思わない質問を牽制したりする意図があるのか」と質したが、菅氏は「事実に基づかない、自らの主張を長々と繰り返すような質問は控えていただくことをお願いした」と説明した。 事実かそうではないのか確かめてはいけないのか。何故、記者がそれを聞いていけないのか。事実と違っているなら違っていると応えれば済む話で、「あなたの質問に答える必要はない」はいくら何でも失礼過ぎる。国内では菅の逆鱗に触れたら活動がし辛いと思ったのか、司会者の傍若無人な振る舞いにも異を唱えない記者達はどうかしている。日本の記者の振る舞いも、菅官房長官や司会者の横暴な振る舞いも外国人記者にとってはとても奇異なものに映ったのだろう。 それにしても菅、これだけ圧力かけまくったら海外も注目するわな。日本は民主主義国家ではないと、公に宣伝したようなものだし。どんどん拡大して来た。この悪行を全世界に伝えるためには望月記者には申し訳ないけど、ここは頑張ってもらうしかない（まるこ姫の独り言より要約）。池上彰氏によれば、政権や安倍応援団のしつこい電話苦情作戦でメディアが、音を上げていると言う。メディア幹部との会食といい、政権の監視役という役目を自覚してもらいたいものだ。
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No.4981 (2019/03/24 07:27:24 (JST))
共産党が福島の原発事故という大惨事を想定していたとするならば、野党共闘など訴える奴は嘘の塊ですね。 民主党政権の時に何も対策が出来なかったじゃないですか！ それと、共産党もあんな大惨事のリスクなのに発信力がないですね。 無責任に言ってみるだけなら誰でも出来る。 つまらん事ではジジババ雇ってデモするんですけど。
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No.4979 (2019/03/23 16:28:11 (JST))
原発事故のはるか前に国会質問でその「危険性」が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三に亘って追及。第一次安倍政権当時の2006年、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。 福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。 ところが、安倍首相は謝罪するどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けた。安倍晋三と言う男は酷い男だ（半歩前へより抜粋）。金子勝氏によると安倍首相が国会で「全電源喪失はあり得ない」と答弁したが、衆議院議事録から削除されていると言う。この安倍政権は、自分達のいいようにデータを捏造し、決裁文書を改竄し、嘘を吐く。次の選挙こそ議席を大幅に減らそう。
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No.4978 (2019/03/23 16:14:45 (JST))
朝日新聞が一面トップで大スクープを書いた。経産省は原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討しているというのだ。脱原発達をなめきった政策だ。即時撤廃は無理としても、脱原発はもはや不可避である。それは政治の暗黙のコンセンサスだ。ところが経産省は電力会社に補助までして原発を進めるというのだ。このスクープは脱原発達の怒りに火を点けるだろう。いや脱原発達だけではない。一般国民もまたこの朝日の記事を読めば怒り出すに違いない。 なにしろ記事によれば、原発を続ける電力会社への補助は、電力価格に転嫁され一般国民の負担増になるからだ。それだけではない。原発を維持する電力会社は負担増の為に生き残れない。脱原発に舵を切って生き残ろうとする電力会社までも巻き込み、原発で発電させようとするものであるからだ。要するに、経産省は無理して原発を続ける電力会社を助け、そのツケを一般消費者に押しつけようと企んでいるのだ。それを朝日がスクープ報道して白日の下に晒してくれた。 選挙前の朝日の大スクープだ。経産官僚に牛耳られている安倍政権にとって大打撃になるだろう。 果たしてこの朝日の大スクープはどんな反響を呼ぶか。メディアはどこまで騒ぐか。見物である（天木直人のブログより）。全電源喪失はあり得ないと、対策もせず起った福一の事故を忘れたのか。原発推進より先に、未だ帰郷できない人達に土下座して謝罪するのが先ではないのか。無責任にも何万年もかかる使用済み核燃料はどうするのか。選挙で惨敗しないと分からないようだ。
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No.4977 (2019/03/23 12:13:44 (JST))
それもこれも社会保障費が増大し続けているからです。 民主党政権時代の2011年に、子どもの扶養控除廃止や縮小をされましたから。 復興税も加算されました。
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No.4976 (2019/03/23 10:14:30 (JST))
政府が20日公表した3月の月例経済報告。14カ月連続の「緩やかに回復している」との景気判断が、2016年3月以来、3年ぶりに「輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に下方修正された。しかし、一体どっちなんだとクビをひねった国民も多かったのではないか。内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数（速報値）では、指標から機械的に導かれる景気の基調判断が下方修正され、既に後退局面にある可能性が示されていた。 今回の月例経済報告の下方修正は、ある意味当然と言えば当然なのだが、インチキなのは「下方修正」しながら、なお「景気は緩やかに回復している」という矛盾した表現が並立されているということだ。月例経済報告は安倍首相や菅官房長官、黒田日銀総裁が出席する「関係閣僚会議」が取りまとめる。不正が明らかになった毎月勤労統計などのデータを踏まえて「総括判断」されるのだが、なぜ、こんな曖昧な表現になったのか。一つは閣僚会議のボスは安倍首相である。 それ故に、事務方は何が何でも『緩やかに回復』の表現を残さなければならないと忖度したのではないか。客観的に判断しなければならない経済分析が偏っていると思われても仕方あるまい。結局、いざなみ景気を超える「戦後最長の景気拡大」というのも嘘っぱちに過ぎない。大新聞・テレビもいい加減、政府発表を垂れ流す「大本営発表」を改めないと、気付いた時には国民生活は奈落の底だ（日刊ゲンダイより）。安倍総理の大好きな印象操作が、そこら中で伝染している。
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No.4975 (2019/03/23 01:14:31 (JST))
政治ネタを得意とするコント集団のネタの一つ。 小泉元総理に扮して、安倍政権を評して「小泉の後だから頼りなく見え、民主党 言い得て妙。 国民生活は、安倍が「安倍政権になって・・・・が良くなりました、・・・が改善 政府統計でちゃんと良い結果が出ているんだから、「生活の苦しさ」は国民の「誤 困ったことに、安倍、安倍政権の誇る実績に満足していない国民が、選挙では自民 民主党政権が国民の期待を一身に浴びて、成した結果は「自民党以下」。 民主党政権後に出た安倍政権は「汚水ではあっても精製すりゃ、ヒ素より安全 安倍政権が執行する政治には、主権者としての「国民」は存在しない。 しかし、現実は不毛。
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No.4974 (2019/03/22 13:59:26 (JST))
会社員の収入（手取り）は安倍政権になって以来（2011年→2017年）・・・300万円（281万円→261万円で▲20万円）、500万円（434万円→408万円で▲26万円）、1000万円（767万円→719万円で▲48万円）に手取りが減り、増税ですから、庶民の生活の苦しさは10年前と比べれば半端じゃないほど酷いものとなっています。今更気が付くのが遅いくらいです。 ネットは匿名ですから成りすまし書き込みは当然あります。むしろ成りすましの書き込みが大半じゃないでしょうか？ どこの世界に自分の税金を勝手に使い込まれて喜ぶ人がいます？ どこの世界に増税を喜ぶ人がいます？ どこの世界に給料が下がるのを喜ぶ人がいます？ つまり「社会保障を削れ」、だの「モリカケより、もっと大事な議論があるだろう」などの書き込みは、役人やネトサポ、或いは下請け業者が書き込んでいるのです。今こそ国民は騙されずに、自分の生活を中心に据えて判断しなきゃいけない時です（simatyan2のブログ）。経団連への人身御供で非正規の貧困が止まらない。貧困により少子化を加速させる安倍政権を辞めさせよう！
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No.4973 (2019/03/22 13:38:44 (JST))
「全額社会保障の安定に使う」。安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、やはりウソだった。増税分の内社会保障の充実に使われていたのは、僅か16％だった……山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。84％は使途不明である。山本事務所が「内訳はどうなってるのか？」と聴くと、内閣官房は「そーゆーのは出せない」と答えたという。安倍首相は今国会の施政方針演説で「増税分の5分の4を借金返しに充てた」と明らかにしている。 借金は辺野古の埋め立てに代表される無駄な公共工事、米国製兵器の爆買いなどだろうか。納税者として納得がいくものではない。山本事務所が内閣官房に「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねたところ「うち（内閣官房）ではやっていない」と開き直ったそうだ。それでもハッキリしていることが一つある。大企業のための法人税減税をした分、消費税が増税されていることである。かくして大企業は空前絶後の内部留保を貯め込んだ。 山本事務所の試算によると、消費税増税は低所得者ほど負担割合が大きくなる。高額所得者が僅かに増えるだけだ。消費税増税とは庶民の首が締まる仕組みなのである。取れる所（高額所得者）から取り、取れない所（低所得者）からは僅かに、というのが税の原則です（田中龍作ジャーナルより）。消費税ばかり問題になるが、高額所得者の殆どは株式や債券などの配当であり分離課税で2割しか取られない。1億超から実質税率が下がっていく。応能負担に見直すべきだ。
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No.4972 (2019/03/22 13:18:30 (JST))
一つは現実を直視しない人が多いからだろう。悪意(日本国の破壊)をもって安倍政権を支持している人間は極一部であり、殆どは無知で愚鈍だから支持している。左翼を誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいる訳がない。安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。 善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ…そこが安倍の最大の強さだろう。そして、中身がない人間は担がれ易い。ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。 単に日々の生活の不満を解消するために、予め用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者に過ぎない。対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。全て外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。確かに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得て、我が国を食い物にしている国がケチをつける訳がない。 プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、日本を食い物に差し出す安倍政権が続いていた方が都合がいいのだ。結局、負けたのは我々日本人である（ハーバー・ビジネス・オンラインより要約）。よくこの国の現状を言い表していると思うので投稿してみた。ネトウヨが茶々を入れてくるが、余りにも呆れ返り無視している。呆れ返る安倍一派を一掃しない限り日本が終わる。
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No.4971 (2019/03/22 13:17:15 (JST))
2006年9月の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。日本を買うなら今だと訴えた。2014年1月のダボス会議では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。医療の産業化、米の減反制度廃止、法人税引き下げ、雇用改革、外国人労働者の受入れ、会社法改正などを並べ立て、リセットしたかのように日本の景色は一変するだろうと言い放った。 この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後我が国が積み上げてきたものが僅か6年で完全にリセットされた。水道事業は売り飛ばすは、種子法は廃止するは、放送法4条(外国資本が放送局の株式を保有するのを20％以下に制限)の撤廃で外国勢力が放送に算入できるよう目論んだのも安倍だ。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。 「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。結果、日本に移民は居ないと言いながら、その裏で既に世界第4位の移民大国になってしまった。安倍がやっていることは、「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。憲法九条第一、二項を残し自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。 更には、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も総理大臣の権限も全く理解しないまま、「新しい国」を創るという。「もはや国境や国籍に拘る時代は過ぎ去った」などという「保守」がいる筈がない。安倍信者のお頭の中では国益や国辱に拘る時代も終わったのだろうか？(ハーバー・ビジネス・オンラインより要約)
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No.4970 (2019/03/22 09:20:35 (JST))
賃金は増えてますし、人手不足は賃金増加の大きな要因の一つです。 経済が国内だけで回っていれば物価も賃金もインフレになりやすいでしょう。 しかし、今や市場も競合他社も調達先もグローバル化しています。 賃金アップは企業存続の目途があってこそです。 つまり、人手不足倒産の増加は賃金上昇（平均値）のマイナス要因となります。 今後は企業格差、ひいては、所得格差ももっと拡大していくでしょう。 高所得を得たいなら、それを可能にする知識や技術やキャリア、よく考えないとね。 「芸は身を助く」「好きこそものの上手なれ」も有効ですけど。 イチローのような才能のある人は滅多にいませんから。
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No.4969 (2019/03/22 08:57:58 (JST))
「人手不足倒産」が4割増で過去最高に、企業努力ではもう止められない 有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど労働需給がひっ迫する中、従業員の離職や採用難など人手不足による収益悪化で倒産する企業が全国で急増している。2018年上半期は前年同期比4割増のハイペースで、慢性的な人手不足が続く道路貨物運送や介護、木造建築工事などの業種を中心に倒産ラッシュの様相を示した。地方の急激な人口減少や雇用のミスマッチもあり、人手不足に回復の気配は見えない。関西大社会安全学部の亀井克之教授（リスクマネジメント論）は「現状の打開は中小企業だけでは難しい。社会を挙げて対策を講じるしか解決策はない」とみている。 もはや外国人頼み？ 人手不足倒産、18年は過去最大に 企業調査会社の東京商工リサーチが発表した2018年の「人手不足」関連倒産は、前年比22.0％増の387件と、13年の調査開始以来、最多記録を更新した。求人難や人件費高騰が影響した。
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No.4968 (2019/03/21 10:32:03 (JST))
○ニッポンの賃金が下がってるなら年金も下げよう！ ○幸福って何ぞや？ブータンが1位じゃないの？フィジーが？ ○教育勅語を全否定する人は↓のような人かもしれません。 ○あの厚労省の役人は確かに酷い。
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No.4967 (2019/03/21 10:25:00 (JST))
やはり安倍首相が数値目標を掲げると、碌なことがない。東京福祉大の「留学生」が3年間で約1400人も所在不明となった。消えた留学生は「研究生」として同大が受け入れた。募集要項には日本語能力試験「N3」(日常会話レベル)が条件だが、試験は書類選考と面接のみ。筆記はなく「全く日本語ができない学生も受け入れた」と報じられた。研究生とは「非正規」の留学生で定員の制限はない。同大は3年間で6倍超の約5700人を受け入れ、学費収入は約12億円も増えた。 こんな収入目当てが容認されるのも、安倍首相の「号令一下」の影響だろう。2008年の福田政権の「留学生30万人計画」を安倍政権は成長戦略に格上げ、留学ビザの発給基準を大幅に緩和し、12年の約18万人から昨年6月時点には32万4245人まで急増。20年の目標を待たずに達成されたが、この数には消えた留学生の「カサ増し」も含まれている。TBSの取材に東京福祉大側は「研究生の受け入れは留学生30万人体制という国の方針にも沿ったもの」と答えていた。 しかし、居直りに政権の数値目標を使われるようでは世も末だ。「GDP600兆円」「3％の賃上げ」など数値目標を掲げる度、役人が忖度し、強引に数字を作り出す弊害にいい加減、安倍首相は気付くべきだ（日刊ゲンダイより）。気付くべきと言うよりも、外国人労働者同様に安い労働力を無能経営者に求められての愚策ではないか。低賃金化を目論んでいるようだが、そんな愚策は、減収になり国の根幹制度の破綻を早めるだけだ。こんな経済オンチは、早く辞めて貰おう！
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No.4966 (2019/03/21 10:06:30 (JST))
民主主義憲法下の総理大臣夫妻が、国中が懺悔して捨てた戦前の教育勅語を絶賛 政府を挙げて取り組んだオリンピック招致にまで賄賂疑惑が外国から指摘されている。 今朝は厚労省の課長が私用で行った韓国空港で泥酔のうえ空港職員に「韓国人は 最上部が見せている疑惑の対処法を、あっちもこっちも、お手本にしているのか？
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No.4965 (2019/03/21 09:30:09 (JST))
世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は去年より4つ順位を下げて58位でした。主要７か国(G7)の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。国連は７年前から、1人当たりの国内総生産(GDP)や健康に生きられる年数、社会の自由度などを数値化し、世界の国や地域の「幸福度」をランキングにしています。 20日に発表されたことしの報告書によりますと、フィンランドが2年連続で1位になった他、2位にデンマーク、3位にノルウェーが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。この他イギリスが15位、アメリカが19位でした。日本は去年より順位を4つ下げて58位でした。 長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、G7か国では最下位でした。アジアでは、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回りました。この他中国が93位、政治や経済の混乱が続く南米のベネズエラは108位となり、最下位の156位は、紛争が続き去年8月に和平協定が結ばれたアフリカの南スーダンでした（投稿者 仁王像より）。このまま安倍政権が続けば、中国や北朝鮮と順位を競うようになるのではないか。
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No.4964 (2019/03/21 09:06:09 (JST))
19日の日経新聞が1面トップで取り上げた〈ニッポンの賃金（上）〉と題した記事は衝撃的な内容だった。〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。 「経済協力開発機構（OECD）は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9％下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87％、米国は76％、フランスは66％、ドイツは55％も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている」 そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない――と結ぶのだが、この記事は2つの意味で驚きだ。 1つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちが改めて証明されたのだ。 実際、17年度の国内企業の内部留保は第２次安倍政権が発足する前と比べて約164兆円も増え、過去最高の446兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低水準だ。なるほど、日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう（日刊ゲンダイより抜粋）。 主要国が20年間で5割以上賃金が伸びているのに、日本は9％もダウンしている。総理は景気回復で380万人増えたと寝言を言っているが、景気回復で増えたのではなく低賃金のために貧困化した老人が生活のため働かざるを得なくなっただけだ。貧困化して喜ぶ総理を初めてみた！
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No.4963 (2019/03/21 00:17:42 (JST))
以下のニュース。日本の官僚、もう腐りきっている。国民の恥である。 韓国の警察署は20日、金浦空港で航空会社の職員に暴行を加えたとして、 というものであるが、処分が「官房付き」だそうである。 ところが、同じ穴の狢だから強権がふるえないのか、公務員の場合は こいつが辞めないで降格してでも公務員として居座り続けるなら、公 国民は安倍に舐められ、安倍は官僚に舐められ。
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No.4962 (2019/03/20 22:57:35 (JST))
日本人、国全体が精神を病んでいるのだろうか。 この竹田、一応、皇族の系譜に在る人物ということだが、五輪招致について この二億数千万円の金。明らかに賄賂。五輪を金で買っているのだ。 はじめ、経費は数千億円（確か、二、三千億円）ですよと言っておいて、八千 さらに、この竹田。日本の検察が贈賄で捜査すべきところを、検察も落ちたも 竹田の６月の任期までの続投。少なからぬ者たちがこれに賛同しているらしい 直接実行犯でなくても、二億数千万円の金を払ったことを事前であれ、事後で 天皇、皇族の品位を汚す行為。神輿にかつがれて天の岩戸の奥深く消え入れ。
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No.4961 (2019/03/20 16:09:45 (JST))
望月記者の次の質問 「小渕さんを見ても分かるように、新元号の大役は歴史に残ることは間違いないので、100年先を見据えて安倍総理が名乗り出ようとしているのではないだろうか。教科書に載るような実績がないからと、何とも身勝手だが、安倍総理の出しゃばりはそれだけではなかった・・・・・・ ダメだこりゃ。
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No.4960 (2019/03/20 12:58:34 (JST))
公立福生病院（東京都福生市）が透析を中止させて死亡させた腎臓病患者が、少なくとも21人に上ることが明らかになった。透析が反って生命の危機につながる場合など、ごく限られた条件下でのみの透析中止選択の指針だったが、福生病院は延命できる患者にまで透析をしない“選択肢”を示しては、同意させていたという。とすれば殺人以外の何物でもない。不思議でならないのは、今回の事件との関連で、麻生副総理の暴言が取り上げられることがない現実だ。 あの男は都内の会合で「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入る奴の医療費は俺達が払っている。公平ではない」と毒づいた。また、社会保障制度改革国民会議の会合で、終末期医療を受けている人を“チューブの人間”と呼び、「さっさと死ねるようにしてもらわないと」とも吐いていたのだ。麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。自民党にも少なくないが、あろうことか権力側である麻生氏は誰よりも罪深い。 透析を要する腎症を導く2型糖尿病は、30～70％が遺伝的な要素による。糖尿病学や遺伝学の常識だ。そもそも自己責任だけで説明できる病気などありはしない。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ（二極化・格差社会の真実より要約）。富裕層を優遇し、庶民を貧困に追いやるのが政権の本音だ。末期になった政治家こそ、率先して死を選べ！
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No.4959 (2019/03/20 10:33:49 (JST))
日銀によると、個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は、去年12月末で1829兆8976億円だった。内訳は「株式など」が175兆円、「投資信託」は67兆円で、全体の半分余りを占める「現金・預金」は984兆円。（NHK） 国の借金は1100兆円を超え、今や日本は世界一の借金大国だ。ところが安倍政府は「日本にはそれを超える個人の金融資産がある」と一向に気にする様子がない。しかし、おかしな話だ。国の借金を国民に肩代わりしろというのか？ 国の借金と個人の預貯金は別物だ。海外に行って景気よくカネをばら撒くなど、好き勝手に使っておきながら、そんな虫のいい話は通らない。 こうした放任財政を続けていたら、嘗てのアルゼンチンのように破たんするのではないか？ 安倍晋三の指示で大規模な金融緩和策で大量の国債を買い入れている日銀の保有残高は、前年比で6.3％多い478兆円と、過去最高を更新。日銀は国債全体の約43％を保有している。過去に例がないほど大量の国債を保有する日銀が国債を売りに出たら、間違いなく大混乱が起きる。 そうかといって今後も保有し続ける訳にもいかない。一体どうするつもりなのか？ 安倍も、国の台所を預かる大蔵大臣（財務相）の麻生も、共に「バカの見本」だから、国家財政など考えていない（半歩前へより）。考えていないと言うより、無知ゆえに理解できないのだろう。小学校で習う漢字が読めなきゃ専門書など、どうあがいても無理だ。早く政権を替えるしかない！
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No.4958 (2019/03/20 10:02:32 (JST))
これ程様々で分かり難い消費増税「騒動」があっただろうか。消費税10％導入を巡って、安倍自公政権は再デフレ化に向かうのを警戒して、様々な手を打っているが、それが消費増税にいかに対応すれば良いのか、一般国民を混乱させている。クレジットカードで買えば5％ポイント還元するが、それは店の値引きに代えてはならないとか、分かり難い。ポイント還元する手間を省くなら、食料品店で「値引き」した方が分かり易いし、手間も付かない。 第1、クレジットカードを持っていなくても、クレジットカードと提携していない店でも簡単に対応できる。もちろん中山間地を移動販売するトラック店舗でも対応できるだろう。そして今度はプレミアム付き商品券をだすという。購入の上限は一人2万5千円にするという。その対象者に9月30日に生まれた者まで含めるという。あの手この手でデフレ化に陥るのを防ごうとしているのは理解できるが、そもそもデフレ化策を採らないのが一番だ。 つまり消費増税するなどとは常軌を逸しているといわざるを得ない。クレジット会社と安倍自公政権が癒着していることが明らかになり、そして今回の商品券ドタバタだ。既に国民の純公的負担率は17％に達している。欧州並みの14％台に引き下げる方策を考える方が経済成長に良いと思うのだが、財務官僚に毒され洗脳されたボンクラ安倍自公政権にそうした発想はないようだ（日々雑感より）。こんな経済オンチ共にやらせると日本が終わる。早く替わって貰おう！
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No.4957 (2019/03/20 09:45:40 (JST))
通算在職日数が歴代2位の長期政権に突入し、安倍総理のやりたい放題が止まらない。国会や党大会でも強圧的な暴言を繰り返し、今度は発表直前の新元号まで「私物化」しようと口出しする始末。何でも自分が〝主役〟じゃないと気が済まないゴーマン宰相の「本性」に迫る。5月1日に切り替わる新元号。その1カ月前の4月1日には新元号の名称発表も決定しているが、何やら安倍晋三総理（64）周辺の動向が不穏だともっぱらなのだ。 2月16日に時事通信が、新元号を決定した後に速やかに菅義偉官房長官（70）が発表することを報じたが、安倍総理はまだ納得していないようで、その後の記者会見で菅官房長官が即座に否定した。先立つ89年に行われた「平成」の改元発表も記憶に新しい。当時の官房長官だった小渕恵三氏がうやうやしく「平成」の書が書かれた額縁を出した映像は、今でも度々放送されるなど、そのインパクトは絶大だ。では、なぜ安倍総理が割り込んできたのか。 政治家は外交問題など大きな成果を挙げると、教科書に歴史的瞬間の写真や名前が載る。12年に総理に返り咲いてから安定した長期政権を続けているが、さほど目立つような実績がないのだ。小渕さんを見ても分かるように、新元号の大役は歴史に残ることは間違いないので、100年先を見据えて安倍総理が名乗り出ようとしているのではないだろうか。教科書に載るような実績がないからと、何とも身勝手だが、安倍総理の出しゃばりはそれだけではなかった。 元号の選定に口出しし自分の要望を出しているが、総理大臣として如何なものだろうか。もし安倍総理の介入があれば、歴史上初の元号選定総理として名を残すことになりそうだ。安倍総理の『安』の文字が採用されるんじゃないかと噂になっている。もし実際に選ばれたら、元号も忖度かと批判の矛先が向かうことになりそうだ（アサ芸Bizより要約）。それにしても凄い総理大臣だ。嘘も捏造も改竄も平気だ。功績は俺のモノ、失敗は部下のモノ…独裁者そのものである。
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No.4956 (2019/03/19 21:09:16 (JST))
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の指導者たちと兵士たち、そしてその他の友好国と同盟国は、アフガンで発揮した能力と勇気を通じて、その事実を明らかにした。だが、多くの国で、こうした任務に当たる人々の努力と、一般市民の相反する感情の間に、溝が存在する。戦争がなぜ不人気なのかは分かっている。だが私は同時に、平和が望ましいという信念だけで平和が達成できることはめったにないことを知っている。平和には責任が必要だ。平和は犠牲を伴う。
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No.4955 (2019/03/19 17:58:51 (JST))
立憲民主党の議員は希望の党に入りたくても小池氏に却下された人達ですよね。 日本人は優しいから当初は同情が集まったけど、、、、、？ 民主党の同窓会、楽しみですねー。
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No.4954 (2019/03/19 15:40:06 (JST))
左は自衛隊、天皇、資本主義、私有財産、信仰、これらに反対なんですよね。 リベラルは、票に向かって風見鶏。 ってところでしょか？ 詳しくは説明出来る人が教えていただければ幸いです。
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No.4953 (2019/03/19 10:56:39 (JST))
モリカケ問題他で政権存続が危ぶまれた昨年の衆院選挙直前に、 同じ極右なら自民党との合併で極右を拡大するのが筋だ、極右党で 立憲民主だって、土壇場で反対党を利する行動をする議員を抱えては
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No.4952 (2019/03/19 10:23:55 (JST))
悪化しているのは、経済指標だけではない。輸出も、消費も、急速に落ち込み始めている。訪日客需要も鈍化し、春闘も低調だった。今すぐアベノミクスを見直し、急いで手を打たないと日本経済は大変なことになる。ところが、政府も日銀も未だに「景気の拡大基調は続いている」と言い張っているのだから、どうかしている。日経新聞まで「マイナス金利 経済冷やす？」と、疑問視しているのに、よくも「マイナス金利は効果を上げている」などと口にできたものだ。 戦前、軍部の上層部が敗戦を覚悟していたように、政府も日銀も「アベノミクスは失敗に終わり、景気は急速に悪化している」と分かっている筈だ。しかし、認めても政府日銀には打つ手がないのだ。これ以上、異次元緩和を拡大したら副作用が大き過ぎて、もっと景気を悪化させてしまう。かといって、アベノミクスの失敗を認めて異次元緩和をやめたら、国債も株価も暴落してしまう。前にも後にも進めない。だから『好循環は続いている』と、現状を肯定するしかないのだ。 戦前、大本営が「勝った、勝った」と嘘を発表し続け、焼け野原となった。このまままら同じ過ちを犯してしまう。安倍首相は二言目には「雇用が改善した」と誇っているが、求人が増えたのは急速な少子高齢化で働き手が減ったためだ。株高も、公的資金で爆買いしているだけのことなのだ。このままなら庶民はアベノミクスの恩恵を受けないまま、深刻な不況に直面する可能性が高い（日刊ゲンダイ抜粋）。4選などもっての外、経済オンチを後退させないと日本が沈む！
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No.4951 (2019/03/19 10:14:58 (JST))
安倍内閣：「徴用賠償問題はない。解決済み」 安倍内閣と北朝鮮の発言が一致した。
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No.4950 (2019/03/19 09:13:58 (JST))
ヤジばっか書いてる奴が、自分のフェイクに絡むのは頭悪いってさ。 具体的な反論は皆無でさ。
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No.4949 (2019/03/19 09:08:39 (JST))
自分の街にごみ焼却場が移設されるとしたら賛成か反対か？ 絶対に反対が多いでしょうね。 沖縄には返還前から基地がありました。 基地を残すという約束で返還されました。 沖縄の方々には大変申し訳ないですが沖縄発展の予算をつけるという事で、 普天間より安全な辺野古を認めていただきたい。 普天間利権の人達には今まで賃貸していただきありがとうございました。 その御恩も忘れ普天間を辺野古に移設しますが、早急な地域住民の安全の為に納得していたきたい。 部外者のアベガーにおかれましては、辺野古移設が遅れることで事故が起こったらお前たちの責任だからな！
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No.4948 (2019/03/19 09:00:04 (JST))
よくぞ言ってくれました！ 日刊大衆が、安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」最早神がかりのトンチンカン…こんな本当の話を記事に。国会で「自分は森羅万象全てを担当している」や「私が国家だ」と言ったり、耳を疑うような答弁をしているのが安倍首相で、ネトウヨ達は日本語が通じないのか…政権批判をすると悪口を言っているとか、反日とか、売国奴とかのレッテルを貼るが政権批判のどこが悪口なのか。国会を見ていたら、毎日驚く程のアホ答弁をする安倍首相。 それをトンチンカンな思考で庇うネトウヨ。同類だな。私の記事にも絡んでくる人がいるが、本当に記事を読んでいるのか、頭を疑いたくなるようなレベルのコメントをし続ける。安倍首相もそうだが、ネトウヨも日本語の理解力や読解力が皆無で相手がどのような趣旨で発言しているのかが分かっていない。その一つが、ヤジ問題だ。安倍首相自身が自分の席から「だから、何だってんだ。選挙に5回も勝ってる”と下品なヤジでみんなからも非難を浴びた。 しかし自分へのヤジには「やジるのは、やめてもらえませんか？ 誠意をもってお答えしているんですから」という身勝手ぶり……安倍首相のヤジに対する反応にビックリした。今までの総理大臣だったら、どんなヤジを言われてもドンと構えていたのに、安倍首相の対応の軽い事軽い事！ 安倍政権以前に国会を見た事のない人は、総理のヤジは当たり前だとでも思っているのだろうが、本来は総理のヤジはあってはならないことだったし、下品だとされていた。 自分のヤジは良くて、野党のヤジは悪いってなんなんだ？ 野党のヤジが悪いなら、首相自らヤジ飛ばしを止めて範を示せば良いものを、それが権力を持っている方の真っ当な姿勢だろうに…たった３年しか政権を担っていない民主党政権を、安倍政権の対比に利用し、「悪夢の民主党政権」と貶めたり、日本で一番権力を持っている人間が「私にも人権がある」と開き直ったり、およそ真っ当な感覚を持っているとは思えない安倍首相。手柄話が大好きな安倍首相だが……。 北方領土、沖縄問題、拉致問題、経済政策等々、何かこれはと言える成果が上がったのか。ネトウヨも、民主党政権を腐したり、政権批判を悪口と言ってみたりする前に、6年の安倍政権で、一つでも解決した問題があったのかどうか自問自答したらどうか。自分を含めて国民生活にとって良いことがあったのかどうかを。腐臭漂わせてぶんぶん飛んでいるのが関の山か（まるこ姫の独り言より）。よく書いてくれた。その通りだ。安倍と安倍一派が日本を貶めた大元である。
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No.4947 (2019/03/19 08:57:31 (JST))
共産党も社民党も表向きは自衛隊に反対しなくなったのに「憲法違反」という意見が多いから。 ちなみに、 以下が安倍総理の本物の発言です。 『自衛隊は戦後「自衛隊は憲法違反」「自衛隊は人殺しが仕事」などと言われ差別され続けてきました。』 パヨクの卑劣さを垣間見るようですね。
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No.4946 (2019/03/18 14:50:09 (JST))
安倍首相と同様に自衛隊大好きの産経新聞が、防衛大卒業式での安倍首相の訓示を詳しく報じてくれた。お蔭で私は安倍首相の訓示の中に、とんでもないイカサマを見る事が出来た。安倍首相は、最後の部分で「今や自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」と述べて防大卒業生を鼓舞している。もしそうなら、なぜ自衛隊明記の憲法9条改正が必要なのか。なぜ「親が自衛隊だと言われてイジメられている」などというとんでもない自虐的ウソをつくのか。 これは許しがたいダブルスタンダードだ。これだけでも内閣総辞職ものだ。しかし、安倍首相の訓示でどうしても見逃せないもっと深刻な個所がある。安倍首相は「平成は世界を舞台に平和と安定の為に自衛隊が大きな役割を果たした時代だった」と誇らしげに語って活躍ぶりを列挙した。そして湾岸戦争から始まってソマリア、東ティモール、南スーダンなど派遣先を具体的に列挙した。しかし、最も重要な派遣地であるイラクのサマワがすっかり抜け落ちている。 まさか、見落とした訳ではないだろう。米国のイラク攻撃は歴史に残る失敗だった。全ての国がそう評価した。日本はその誤りを検証していない。まさかあの派遣は失敗だったから、卒業式の訓示から意図的に消したのではないだろうな。こんな事を許してるから日本はダメなのだ。野党は本物の質問をして安倍首相を立ち往生させてみたらどうか（天木直人のブログより要約）。全く総括も効果の確認もない。スローガンを掲げるだけだ。ダラダラズルズルだけの安倍政権。
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No.4945 (2019/03/18 14:25:06 (JST))
この前内閣支持率39%となり40%割れしたと時事通信の世論調査を報告した。今日、毎日新聞の世論調査でも内閣支持率が39%で不支持率が41%となったという。調査機関で数%の差が出てくるものだが、全く同じ値となった。安倍政権にとって40%割れは、最早一過性の数値でない。この不支持率の要因の一つに辺野古工事続行がある。反対は過半数以上の52%である。アンケートでは米軍基地が自分達の街に移設されるとしたら反対か賛成か？の問いに62%が反対に入れた。 それが国民の全ての本音である。沖縄の基地はOKで、自分達の近くにはNOでは道理が通らない。これだけの結果が出ながら、安倍首相に何の動きもなく完全無視である。血も涙もない。これほど国民の意志を蔑ろにするTOPはいなかった。また、統計問題についても「嘘の説明をしたが組織的隠蔽ではない」と結論付けたことに国民の70%が納得しないに入れたのには救われる。都合が悪くなると、急に記憶が無くなるという奇病が霞が関や永田町に蔓延している。 この奇病は安倍政権に深く関わった官僚や総理秘書官の間に流行している。この奇病は、別名「ウソ」病という。蔓延する病原の発生源が安倍首相周辺というから、世も終わりである（かっちの言い分より）。78才にもなった二階幹事長が党の役職にしがみ付きたいのか、また安倍の次は安倍などと4選を示唆してレームダックにならないように煙幕を吐いている。絶対権力は腐るを地でいきたいらしい。腐臭の原因は安倍総理だ。早く辞めさせないと日本が白骨化する。
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No.4944 (2019/03/18 13:44:46 (JST))
民主党政権から安倍政権になって以降、2人以上世帯、単身世帯とも“貯蓄ゼロ世帯”が激増。ところが、2018年になると貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」されている。2人以上世帯で8.5ポイント、単身世帯で7.8ポイントも前年より激減している。そこで、日銀内でこの「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている金融広報中央委員会に聞いてみた。 「18年から質問方法を変更したことが一つの要因です。金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、株の運用や掛け捨てでない保険、例えば、学資保険、養老保険、傷害保険なども含まれます。17年までの質問方法では、預貯金以外の金融資産がある人の一部も、『保有しない』に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。変更は発表資料にも明記しています。質問方法が変わったので、過去の数値との比較は余りできないですね」 金融広報中央委員会の場合は、質問方法変更の注釈も付けて、過去との非連続性も明言した。安倍政権を妄信する安倍狂信者の流すフェイクニュースに騙されてはいけません。いずれ安倍政権が退く時が来るでしょう。その時、どんな不都合な真実が出てくるか楽しみですねぇ。そうなれば師匠の小泉構造改革のように、一気に化けの皮が剥がれ、評価も一変することでしょう！
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No.4943 (2019/03/18 13:11:38 (JST))
統計操作を問題にされた安倍自公政権だが、GDPも統計指標の取り方を変えることによって、実態とは関係なくGDPを年平均約10兆円も膨らませていたというのだから驚きだ。政府の「イザナギ景気」超えとする広報には乖離があると指摘した。指標や統計の取り方の変更は、変える前と変えた後の両方の数字をメディアは国民に報じるべきではないだろうか。そうしないと1997年のGDPを超えていない筈が、いつの間にか戦後最大のGDPを記録していることになっている。 ただ世界と比較をすれば、日本のGDPの占める割合は確実に縮小し、国家として衰退している事実は隠しようがない。今年中に世界のGDPに占める日本のGDPの割合は確実に4%を切るだろう。それでもアベノミクスは成功したといえるのだろうか。日本は経済成長策を強力に推進しなければならない局面にあり、消費増税ではなく、消費税を減税すべき経済局面にある。 まずは所得税は減税し、富裕層に対する累進課税は復活しなければならない。 勿論法人減税も減税分を元に戻せば、消費税を減税しても税収は充分に見合う。実態と乖離した数字を政権が宣伝のために利用しても、国民は「オカシイ」と肌感覚で敏感に感じるものだ。マスメディアの携わる者達だけが政府の宣伝文句をそのまま垂れ流すのは、正常な肌感覚を喪失しているからなのだろうか（日々雑感より要約）。安倍政権を退陣に追い込めば、箍が外れ数々の悪性も表に出てくる。安倍狂信者には理解できないようだが、いずれハッキリするだろう。
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No.4942 (2019/03/18 09:02:52 (JST))
各社ニュースより ■平均貯蓄額は1151万円、前年と同額 ■貯蓄ゼロ世帯はは22.7％で前年より減少
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No.4941 (2019/03/18 08:55:55 (JST))
「ここのコピペ君はフェイクニュースをコピペ拡散していると言われていますがお考えをお聞かせください！」 望月記者は質問という形でフェイクニュースを拡散しているのです。
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No.4940 (2019/03/18 08:45:18 (JST))
菅義偉官房長官は、2月26日の定例記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者の「この記者会見は一体何のための場だと思っていらっしゃるんでしょうか」との質問に、「あなたに答える必要はありません」と述べた。長官発言が批判される一方で、望月記者への非難の声も上がったが、記者個人への非難はお門違いではないか。憲法14条は平等原則を定めており、当然ながら官房長官はこれに拘束される。メディアには平等に対応し、差別しないよう配慮する義務がある。 勿論、平等原則があっても、合理的な理由があれば、メディアによって異なる扱いをすることもできる。しかし、今回の官房長官の発言は「あなたに」答える必要がないと、記者の人格を攻撃する性質を持っていた。記者会見は記者の「質問に」答える場であって、「記者を」論評する場ではない。記者の質問が虚偽事実に基づくのなら「その質問は事実に反する」と回答すればよく、同じことを聞かれたのなら「その質問は先ほど答えました」と対応すればよかった筈だ。 人格攻撃をするのは、平等な対応とは言えない。官房長官は、記者達との関係で強い立場にいる。もしも長官が特定記者の人格を非難すれば、国民や記者会の中で差別的な攻撃が誘発される危険がある。今回の「あなた」発言は、平等原則に反し、差別感情を煽り、扇動する行為でもあるというべきだろう。結局のところ、今回の事態は、到底「どっちもどっち」と言えるものではない。批判されるべきは、不当に人格非難をして差別を誘発した長官のみではないか（首都大学東京教授、憲法学者木村草太氏の談）。安倍総理もだが、もう少し大人の対応が取れないのかねぇ。
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No.4939 (2019/03/18 08:21:13 (JST))
自民党の人材不足をあざ笑まるこ姫やコピペ君が誰を総裁にしたいかなど聞いたことがないのですが、野党は人材皆無のようですね。
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No.4938 (2019/03/18 07:28:01 (JST))
政府があれだけ文書・データの改竄・捏造をやるので，政府に倣って民間大手企業もデータの改竄が大流行りの国が、支持率調査だけ公正にやっているとはとても思えない。安倍政権になってから、メディアにも相当な圧力をかけていると言われるし、メディア側も忖度や配慮に余念がないだろう。権力者側に有利になるよう意図された設問や数字の改竄が行われ相当盛っているのではないか。その支持率調査で、小泉進次郎が次期総理候補NO.1との数字が出たそうだ。 二階幹事長が4選はあり得るかと聞かれた時、安倍首相を称して「余人をもって代え難いときには何の問題もない」とアホかと思えるような発言をしている。多くの心ある人は、安倍首相には一刻も早く総理の座から降ろしたいと思っている筈。ところが自民党には、アホボン64才児が日本を破壊しているという危機感が全くないようだ。どうも恰好だけの中身スッカラカンの小泉進次郎は、自民党の広告塔で客寄せパンダと言う事が分かっていないとしか思えない。 見た目が爽やかだからとか、政権に対してもハッキリとモノを言うからとか安易な考えで支持する人達にも問題が一杯あると思うが……この人達ひょっとしたら、AKB48総選挙と同列に見ている?（笑）多分「安倍4選支持」と「次期総理候補NO.1」も根っこは一緒なのだろう。それにしても、自民党の人材不足は想像以上じゃないか？（まるこ姫の独り言より要約）義務教育の漢字も読めず、中学の公民すら知らない政治家など滅多にいない。確かに安倍の他に余人は居らん！
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No.4937 (2019/03/18 06:27:01 (JST))
二項を残したまま憲法に自衛隊を記入する事が軍事力を明記する事？
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No.4936 (2019/03/17 23:43:24 (JST))
自衛隊を憲法に明記。これが日本を命がけで守ってくれる隊員の誇りの一つにな 軍事力で日本の平和が守れるのか？ 自衛隊員が海外に出向けば守れるのか？ 自衛隊員の募集が苦戦しているそうだが、当然だろう。 安倍が言う「憲法に明記すれば、自衛隊員の人たちの立場が明確に成り、活動
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No.4935 (2019/03/17 16:26:12 (JST))
政府と日銀の「共同声明」（2013年）で始まった異次元緩和政策。安倍政権と結託した黒田日銀は今も「2年で物価上昇率2％」を頑なに維持しているが、６年経ってもその兆しは全く見えない。出口戦略も不透明な中、遂に「（目標に）拘っているのは記者と日銀であり、国民で『2％上がらなかったから、けしからん』と言う人は1人もいないのではないか」と麻生財務相がアベノミクスの「敗北」を認めたと大騒ぎになっている。 目をキョロキョロさせ、ひょっとこ顔の曲がった口から、こんな仰天発言が出たのは、日銀の金融政策決定会合が行われた15日の閣議後会見だ。6年経っても一度も達成できていない「2％」に拘る日銀の姿勢について問われた麻生。「2％に拘り過ぎるとおかしくなる」と苛立ちを募らせていたが、どう見ても、この発言はアベノミクスに対するダメ出しだろう。日銀は国債を年間80兆円、ETF（上場投資信託）を年間6兆円を目途にそれぞれ「爆買い」。 市場にマネーを供給し続けてきたが、結局、円安・株高誘導政策で一部の大企業が大儲けしただけで、カツカツの庶民の暮らしは相変わらず。逆に低金利政策で地銀の経営が追い込まれる事態になっている。いい加減、異次元緩和の出口を探るべき時期だが、日銀はそんなことはお構いなし……と言うより後戻りできないというのが本音だろう。財務大臣までもが暗に「失敗」を認めたアベノミクス。このまま続けば、国民生活は奈落の底だ（日刊ゲンダイより）。その通り！
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No.4934 (2019/03/17 16:06:17 (JST))
安倍内閣の支持率が40%を切った。やっとという感じだ。支持率も30%台になると政権交代も早いと言われてきた。今まで支持率が40数%もあるのが不思議だった。なぜ、落ちそうで落ちなかったか。安倍政権のマスコミ対応が如何に巧妙であり、陰に陽に強圧的であるからだ。正に統計問題は、その対策の結果である。今や安倍政権に嘗て批判的であった朝日テレビの報道ステーションも完全に偏向させられている。NHKは完全に安倍政権の政府広報機関になっている。 支持率が低下した原因は統計問題、辺野古基地への政府対応と分析している。内閣を支持しない理由が「首相を信頼できない」22.6％、「期待が持てない」17.7％、「政策が駄目」12.3％となった。第一の理由が「政策」ではなくて「信頼」出来ないというのが毎回トップであることが安倍氏の本性を一番表している。今上天皇陛下と皇后陛下が、昭和天皇の時代の大戦への慰霊のため戦地を行脚している姿や被災者へのお見舞いをされている姿と真逆に感じる。 支持率も30%台になるとつるべ落としで支持率が下がると言われるが、そうあって欲しい（かっちの言い分より）。自分では動かず自国の拉致問題をトランプに取り上げさせ、拉致被害家族の前では威勢を張る。トランプに言い値で米国製兵器を買わされ、領土交渉を餌にしたプーチンに経済援助だけ取られる。害口の安部は6カ国協議が5ヵ国協議となり蚊帳の外、経済の安倍は捏造統計によりアベノミクス偽装のメッキが剥がされる。もういい。いい加減辞めてくれ！
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No.4933 (2019/03/17 15:26:50 (JST))
施政方針演説のトリックが発覚―。15日の衆院文部科学委員会で川内博史議員（立憲民主）が問題にしたのは、今年1月28日に行われた安倍首相の施政方針演説の「児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設を進める中で、独り親家庭の大学進学率は24％から42％に上昇し、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も、初めて減少に転じ大幅に改善しました」と言う下りだ。 誰もが、安倍政権の政策が奏功していると思う表現がデタラメだった。独り親家庭の大学進学率42％の調査は、16年11月に行われた。一方、児童扶養手当の増額は16年12月、給付型奨学金は17年4月からそれぞれ実施されている。つまり、両政策とも、進学率の向上に貢献しようがないのである。厚労省の藤原朋子室長は「一連の施策の例示を述べたもの」とかわそうとした。 しかし、最後は「直接の因果関係はない」と認めざるを得なかった。「進める中で」という微妙な表現を使っているところを見ると、国民の錯覚を誘う“確信犯”であることは間違いない。施政方針演説は事前に閣議決定される。国語を担当する大臣として「訂正」を求められた柴山文科相は「閣議決定される文章は誤解がないよう極力正確な表現を用いるべき」と一般論を答弁。 川内議員は「誤解がメチャメチャある表現だ」と呆れ顔だった。施政方針演説は国のトップが年初に語る重たいものだ。安倍政権下で、公文書や統計から施政方針演説に至るまで「大事なもの」が全部ボロボロにされてしまっている（日刊ゲンダイより）。今回の微妙な言い回しも安倍総理の言う「民主党のときは」も「印象操作だ」でしかない。汚い何でもありは、自民党の方だ！
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No.4932 (2019/03/17 12:17:14 (JST))
更に、「実質」消費支出となれば消費税は算入されません。 個人対個人の取引（C to C）はスマートフォンの普及により、飛躍的な拡大を続けている。 同社のホームページには、月間流通量が１００億円を越えると記されており、年間の取引規模は既に１０００億円を越えているのだろう。メルカリ１社で、既にネット取引の１％近くを占めている計算になるので、全体ではかなりのボリュームになるだろう。 また、例えば楽天（4755）の購入の際利用したポイント充当部分は、企業経理上は販売経費とされ、ポイント利用分は販売額としての売上計上はされない。 ネット消費の進展と実態把握の遅れ 現在、消費者のスマホ搭載アプリ（家計簿アプリ等）と連動した統計利用なども検討されている。だが、公的統計の改革スピードでは進化し続けるネット経済の実情を遅滞なく把握するのは難しいかも知れない。
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No.4931 (2019/03/16 23:06:44 (JST))
薬物の蔓延は、人民の荒廃ひいては国家の衰退を招きかねない。また、アヘン戦争 つい最近だったと思うが、市長だったか、議員だったか、違法薬物取締法違反で捕 今朝のテレビ番組中で、ピエール瀧の、薬物取締法違反による影響として過去の出 芸能界で「薬物汚染」が言われ、取締法違反者が後を絶たないはずだ、こんな意識 オウムで名を売った江川何とかも「出演作品を中止、取りやめなんておかしい。」 出演作品の放映、上映の中止はまだしも、過去の作品も一斉撤去はおかしい、とい ちょい役出演の作品まで中止というのは、他の出演者への影響を思うと「そこまで 政治討論、ということであるが、近年の国会議員、官僚らの、「遵法意識の欠如」
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No.4930 (2019/03/16 20:59:41 (JST))
人口が減少してることは周知の事実ですが、 年金の世代別給付倍率です。（物価換算済み） 賦課方式を知っていようがいまいが上記のような格差があります。 消費税増税など望む国民は誰一人いません。 でも、先送りすればするほど、食い逃げ世代が増えれば増えるほど、若者が苦しむのです。
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No.4929 (2019/03/16 16:12:05 (JST))
首相は年頭に「景気回復の温かい風が日本列島津々浦々に届き始める中」と述べた。けれど現実は〈国内景気、既に後退局面の可能性、景気動向指数3か月連続悪化〉だった。安倍さんが米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領と自分は仲良しと信じきっているのも、中国や韓国や北朝鮮なんて簡単にいてこませると思ってるのも、温かい風が始終頭の中に吹いている男なんだから、しょうがあるまい。中には、安倍さんのそうした人柄が好きという人もいる訳で。 しかし、それが性格じゃなく、病気だったらどうする？ 10日、漫画家の小林よしのり氏が開いたイベントに自民党の石破茂元幹事長が参加し、横畠内閣法制局長官が参院予算委員会で野党議員の質問姿勢を批判したことに触れ、こう述べたらしい（同日の産経新聞電子版から）。「（安倍政権に関わる）みなが『俺達、偉い病』にかかっているのではないか」……「俺達、偉い病」とは？ 「みなが」というからには感染するのか？ 病気の症状は、自分が絶対に正しいと思い込む、温かい風が頭の中に吹いているので自分にとって面白くない話を冷静に聞けない、ってとこかしら？ 医者じゃないので、きちんとした病名は分からない。が、性格は直らないけど、病気は治ると信じたい。もうゆっくりされたらどうか？ あの方の身内こそ、一日も早く、あの方の病を気遣ってやって、と思う。切に！ 平に！ (室井佑月の「嗚呼、仰ってますが」より)。きっと頭の中で吹いているので、他人も同じだと思っているんだね？
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No.4928 (2019/03/16 15:44:25 (JST))
ロシア紙コメルサントは15日、プーチン大統領が日露平和条約交渉について「勢いは失われた」との認識を示したと報じた。北方領土を日本に引き渡した場合、日米安全保障条約に基づき、米軍が駐留する可能性があることに改めて懸念を示したとしている。 コメルサントによると、プーチン氏は、モスクワで14日に開かれた財界人との非公開の会合で、平和条約締結に向け「まず日本が米国との条約（日米安保条約）を離脱しなければならない」と語り、日米同盟が交渉の障害になっているとの見方を示した。 プーチン氏は、これまでの交渉で「安倍首相が（北方領土に）米軍基地は設置されないと保証した」と明らかにした一方、駐留させないことを担保する「現実的な方法はない」とも指摘した。 現行の日米地位協定では日本は米軍の配置に関して拒否権はありません。プーチン大統領の理解は完璧ですね。それなのに安倍首相が「北方領土に米軍基地は設置されないと保証した」という事も逆にロシアの不信感を強める事になっているのでしょう。安倍首相がやっているのは「全速力の後ずさり」ですね（投稿者 JAXVNより）。 歴代の政権が北方4島全返還で交渉してきた努力を水疱と化し、2島返還（2島すら怪しい）に後戻りさせ、日本が大戦に負けて武装解除のどさくさに領土に侵入し奪い取った事実を、ロシアに合わせ大戦での戦利領土として認めた。挙句に経済援助で3000億円もの血税をくれてやった。嘗てこんな売国総理がいただろうか。安倍政権をヨイショする連中も同じ売国奴だ。情けない。
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No.4927 (2019/03/16 15:09:42 (JST))
安倍晋三と言う人物がどんな男か、ここで今一度おさらいをしておこう。現職総理が嘗てヤクザを雇って政敵の選挙を妨害した。こんなことは過去の日本の政治史に例をみない。自民党議員がいくら酷いと言っても、総理を目指すような人間は「やっていいこと悪いこと」の線引きぐらいは判断できた。だが、根がバカな晋三は、選挙に勝つためには手段を選ばない。 最低の人種だ。こんなアホウが議員になれたのは、親の七光りとバカな有権者のお陰である。首相になれたのは偶然と小選挙区制のお陰だ。小選挙区制は独裁を生み出す。小泉純一郎しかりである。能力とは関係なく、偶然でもなんでも、いったん、自民党総裁に当選したら「法王」だ。小選挙区制と言う仕組みが晋三を守ってくれるからである。 逆らう者は「公認してやらない」と臭わすだけで飛び上がる（半歩前へより）。二階が「余人をもって代え難いときには何ら問題はない」と安倍4選を示唆した。確かに漢字も読めず、母校の成蹊大学の成の字も書けず、消費税5％を8％にすると105.8％と言い、憲法も三権分立も義務教育程度の知識もない奴など憲政史上、現総理くらいだ。自民党の余人とはこういう意味か。
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No.4926 (2019/03/16 14:53:31 (JST))
んん？ >更に、現役は増え続ける高齢者に搾取される額も増えていってます。 私らが年金を納入し始めた頃、政府は年金は世代間の持合いなんて言わなかった。
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No.4925 (2019/03/16 13:23:16 (JST))
アベガーは日刊ゲンダイしか読まないんでしょう。 最終消費が増えない？ 人口は毎年１％づつ減少しているんです。
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No.4924 (2019/03/16 13:17:17 (JST))
とうとう“官製春闘”の神通力が消え失せた。2019年春闘は13日が、主要企業の集中回答日。基本給を引き上げるベースアップ（ベア）は、前年割れの企業が相次いだ。儲かっている大企業でもこの調子では中小企業は当面、賃金アップは望めそうにない。その上、これから値上げラッシュが次々と襲いかかり、秋にはトドメの消費増税だ。庶民生活は三重苦でズタズタだ。円安で恩恵を与え2014年から官製談合に応じてきた大企業にも、ついにソッポを向かれた格好だ。 賃上げできる体力のある企業も、日本企業の99.7％を占める中小企業でも『大企業でも慎重なのだから』と賃上げをしなくなり、実質賃金は横ばいになるだろう。加えて厄介なのが、値上げラッシュだ。昨年後半から、食品を中心に値上げ発表が相次いでいる。値上げはこれからが本番で、６月まで畳みかけるように実施され懐を直撃する。名目賃金が上がらない中、物価は全面高では実質賃金は大暴落だ。そんなメタメタな状態で、10月の消費増税を迎えるのである。 賃金が上がらない中で値上げが実施され、消費者は家計が苦しくなることを数字で実感させられる。そんな中での最悪のタイミングの増税になる。消費増税は節約志向を蔓延させ、消費マインドも大きく縮こませ、企業の収益にも影響し、更に賃上げができなくなるという負のスパイラルが目に見えている。安倍首相は、それが分かっていて“氷山”に突っ込むつもりなのか（日刊ゲンダイより要約）。義務教育の知識もない安倍総理に、日本の舵取りなど所詮無理な話である。
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No.4923 (2019/03/16 10:56:29 (JST))
小学校設置趣意書の情報公開請求に対し、財務省近畿財務局が当初ほぼ黒塗りで開示したのは違法だとして、上脇博之神戸学院大教授が国に約110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日「経営ノウハウなど不開示の理由に当たらないとして、黒塗りには合理的な根拠のない誤った判断だ」と違法性を認め、5万5千円の支払いを命じた。（共同通信） 森友学園への国有地の激安払い下げ事件に絡む資料を真っ黒けに塗りつぶした“ノリ弁当”開示はアカンと裁判所が言った。安倍晋三がらみの判決で、珍しくまともな判断を下したので驚いた。考えてみたら、当たり前のことだが、2012年に安倍政権が発足してから常識が通じないので戸惑った。それ程、安倍政権は異常な内閣である。安倍政権を異常と思わない程国民の感覚は麻痺してしまったのか？ ウソも100回繰り返すと、本当のように聞こえるというが恐ろしいことだ（半歩前へより）。異常を続けると、異常が当たり前(正常)になるという…さすが安倍狂祖だ。
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No.4922 (2019/03/16 10:26:16 (JST))
日本のGDPの約6割を占めるのが民間最終消費支出だ。要するに国内の民間消費の総合計額であり、これが伸びなければ日本の経済成長はない。しかし、民間最終消費支出の実質値（物価の影響を除いた値）は、2014年から16年にかけて3年連続で減少した。戦後初の現象である。更に17年は前年比プラスになったが、4年も前の13年を下回ってしった。この「4年前を下回る」という現象も戦後初であり、実質賃金の低下が大きく影響したと言ってよいだろう。 給料は殆ど上がらず消費増税と円安で物価だけが上がってしまったため、国内消費が戦後最悪の大停滞を起こしてしまったのだ。実質民間最終消費支出が伸びていないことは、国民の生活が全然良くなっていないことを示している。景気回復の実感がないのは当然だろう。また、エンゲル係数も急上昇して、「食べていくのがやっと」の状態に近づき生活が苦しくなっていることを示している。政権発足前の12年と比べ、18年のエンゲル係数は2.2ポイントも上がっている。 アベノミクス前はほぼ横ばいで0.1ポイント程度上下するだけだったから、大変な状況なのだ。食料価格指数はアベノミクス前の12年と比べ18年は10.3ポイントも上がっている。このように国民の生活に密着した数字は極めて悲惨な状況なのだが、民間最終消費支出はこれでも思いっきりカサ上げした数字なのだ。16年12月にGDPが過去22年も遡って改定された。表向きはGDP算定の国際算定基準の「2008SNA」への対応のためと強調されている。 しかし、民間最終消費支出の方は、「2008SNA」とは全く関係ない「その他」の要素によって思いっきりカサ上げされたのだ。一番カサ上げ額が大きいのが15年で、何と8.2兆円もカサ上げされたのだ。これ程大きくカサ上げしても、戦後最悪の消費低迷を覆い隠すことはできていない。「その他」のかさ上げがなければもっと悲惨な状況になっていた（GDP600兆円目前のカラクリより要約）。国際算定基準の「2008SNA」に格好つけて GDPをも偽装…まさに無恥総理である。
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No.4921 (2019/03/16 08:22:28 (JST))
何この締め付け感は。司法の、安倍政権忖度が凄まじいことになって来た。「ワンセグ携帯も義務」が最高裁で確定してしまったのだ。少し前に、やはり司法の判断によって、NHK受信料が強制的になったが、今度はワンセグ携帯まで受信料を払えという判断。最近の司法は、権力者側しか見ていない。NHKも安倍さまに対して異常なほどの配慮をする余り、野党に対して悪意ある編集までして、安倍さまに仕える。公共放送としての使命を完全に放棄しているのが今のNHKだ。 NHKは、公平・中立などどこかへ行ってしまったようだ。受信料はボッタクルわ、安倍さまに忠実な僕になるわ……国民は踏んだり蹴ったりだ。NHKも司法も、安倍さまに魂吸い取られたのか。やっぱり、官邸が人事権を握るとこのような独裁国家が誕生するという言う事か。司法の加担により、NHKは全ての人に受信料を負担させることに成功した。凄い国になってしまったものだ。今の若い世代でどれだけの人がNHKを積極的に見るのか。まるで税金のような扱い方だ。 受信料支払いが国民の義務となったのか。NHK受信料が法律で強制徴収になった根拠は何処にあるのか。無理矢理受信料を取るというなら、きちんとして誰もが納得する説明が必要だと思うが。国民の知る権利に応えないような公共放送なら要らない。高い金出して存続させる意味がどこにあるのか……（まるこ姫の独り言より抜粋要約）。憲法にNHK受信料を払う義務はない。日本は契約の自由のない独裁国家なのか。不見識で非常識、無知な安倍政権が三権分立を破壊する。
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No.4920 (2019/03/16 07:58:34 (JST))
創世日本（会長：安倍晋三）の東京研修会（平成24年5月10日）が行われた。まるで、自民党員らによる『憲法改正誓いの儀式』と呼んでもいいくらい、自民党の顔と言われる中核メンバーが、ゾッとするような言葉をマイクに向かって吐いている。こんな思想の人間が、政治を行っていいのだろうかという現実を、まざまざと見せつけられた思いだ。演説を抜粋して紹介しよう。 長勢元法務大臣：国民主権、基本的人権、平和主義、この三つを無くさなければですね、ほんとの自主憲法にはならないんですよ。 城内外務副大臣：日本にとって一番大事なのは何かというと、私は、皇室であり、国体であると、いつも思っております。 衛藤内閣総理大臣補佐官：憲法改正しましょう。今、奪われている領土、取り戻しましょうよ！北方領土、竹島、それを主張するだけじゃなくて、行動しなければいけないと思います。更には、尖閣。使っていきましょうよ！軍事利用しましょう！ 稲田明美議員：自分の国を護るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！決死の覚悟無くして、この国は守れません。（ウインザー通信より抜粋） 会長と同じ考えの人達の集まり……安倍総理も同類ってことだ。こういう考え方だから、記者に対する菅官房長官の傲慢な会見になるんでしょうなぁ。「時代に合った憲法を」とか誤魔化していますが、これが本音です。騙されてはいけません。動画もありますから、見たい方どうぞ！https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/13c1013a7020a23e14a734b7f0af0399
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No.4919 (2019/03/15 22:17:21 (JST))
抗議集会って記者クラブがやるならまだしも、日本マスコミ文化情報労組会議？ おいおい、これって連合より真っ赤赤な全労連系の組合ですよ。 記者の仮面を被った政治活動家ですよ。 彼らの後ろに立ってる応援団は、とてもマスコミ労組てんじゃなく、「記者の後ろにいる国民」なんかじゃ決してなく、いつものように動因された覇気のないジジババですね。 その証拠に通りすがりの人は迷惑そうでした。 抗議集会だのシュプレヒコールだの平気で使ってますが、一般の読者はきっと引いてるんですよね。
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No.4917 (2019/03/15 14:33:37 (JST))
これ程までに記者達が、危機感を共有したことが嘗てあっただろうか。東京新聞の望月衣塑子記者をめぐる官房長官会見での異常な締め付けに、遂にマスコミ記者達が官邸前で抗議集会を開いた。おそらく初めてのことだろう。官邸前に集まったのは主にマスコミ記者らで作る労働組合の団体、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)。いつもは取材する側の記者らが慣れない手つきで拳を握り「記者いじめやめろ！」「記者の質問を妨害するな！」とシュプレヒコールを上げた。 野党議員らも多数駆け付けた。民主党政権で文科副大臣を務めた森ゆう子参議院議員は「権力の座にある人は（記者の）後ろに国民がいる。国民を代表して聞いているんだということを受け止めて、どんなに頭に来る質問でも答えなきゃいけない」と記者会見で答える側だった当時を振り返った。元TBS記者の杉尾秀哉参議院議員は「望月さんの問題、とても他人事とは思えない。ありえないことが日本の国会、霞ヶ関で起きている」と声を震わせた。 他の省庁では記者クラブが会見を運営しているが、内閣記者会ではなぜ当局が会見を仕切っているのかという疑問だ。他省庁と同じく幹事社が仕切るのであれば、少なくとも報道室長が数秒ごとに「簡潔にお願いします」などとカットインすることはない。少なくとも内閣記者会の中で内部統制がとれていれば、望月記者の質問妨害問題は起きていなかったのである。会見が官邸広報になるのか、ならないのか。マスコミ記者達の動きはようやく緒についたところだ（田中龍作ジャーナルより抜粋）。時の権力の監視を忘れたメディアにも責任がある。真っ当な世に戻せ！
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No.4916 (2019/03/15 13:57:55 (JST))
アベノミクス偽装が発覚し「景気動向指数」も3カ月連続で悪化、景気は後退局面に入ったと見られているが、安倍首相は尚も「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」などと強弁している。そんな中、目を疑うようなニュースを時事通信が11日に報じた。自民党が2017年の衆院選で掲げた政権公約を検証した結果、公約の9割超で成果が上がったとし、早期に参院選の公約策定作業に入るように指示したというのだ。 選挙公約の9割で成果を出した？……改めて見てみると、国民を騙す詐術に溢れるツッコミどころ満載だったのだ。いの一番に掲げた「北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます」だが、日本だけが「蚊帳の外」に置かれるという赤っ恥をかく始末。成果どころか外交センスの欠如を証明したようなもんだ。もっと酷いのは2番目に掲げた「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します」だが、GDPの計算方法を変更し、2018年の家計支出は2013年を下回った。 2017年に「みんなへの約束」という子供向けの絵本調パンフも作っているのだが、この中では〈世界的にも有名な日本の自然環境を守る〉だの、〈いつ起こるか分からないあらゆる自然災害への対策を完璧に〉だのと綴っている。沖縄の民意を無視して辺野古の海を土砂で汚したり、災害の最中に「赤坂自民亭」なる身内の宴会を開き「酒飲んでワァー」としたり、非常災害対策本部を中々設置しなかったことは、果たして子供達への公約違反には当たらないのだろうか。 「憲法改正」を始め、自民党の選挙公約には実現などしなくていい公約も山程あるが、偽装された数字の上に打ち立てられた経済政策や「蚊帳の外」の失敗外交まで「成果を上げた」とするのは、国民を騙した上にまた騙すようなものだ。「安倍総裁4選」などという恐怖のシナリオを封じるためにも、騙されないための「安倍自民党の嘘」キャンペーンが必要だ（リテラより抜粋）。スローガンを掲げただけで成果になるかも？ 嘗ての自民党と全く違う異星政権のようだ。
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No.4915 (2019/03/15 11:13:44 (JST))
二、三日前から 管理人さんにお願いです。
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No.4914 (2019/03/15 10:13:28 (JST))
実質賃金は、物価の伸びが賃金の伸びを上回ると下がります。2018年と12年を比較すると、実質賃金の算定基礎となる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は6.6％も伸びています。その一方で、名目賃金は統計偽装など凄まじいインチキを駆使しても6年間で2.8％しか伸びておらず、アベノミクス前と比較して3.6％も低いのです。物価が上がったのは14年の消費増税に加えて、第一の矢の異次元金融緩和によって円安インフレが生じたためです。 日銀の試算によると消費増税による物価上昇は2％とのことですので、残りは円安が最も影響したと言っていいでしょう。また「新規労働者が増えたから平均値が下がり、それで実質賃金が下がった」というよく聞く屁理屈はデマです。平均値の問題であれば、名目賃金も下がらなければいけませんが、下がっていません。こういう屁理屈を並べる人は物価急上昇という事実を無視します。そもそも安倍総理のように、実質賃金の算定式すら知らないのじゃないでしょうか。 単に物価上昇が名目賃金の上昇を上回ったため、実質賃金が急落したのです。ところで「2％の物価目標が達成できない」と言われるため勘違いされているのではないかと思いますが、ここで言う「2％」は、「前年比2％」という意味です。しかも、増税の影響を除くのでから、増税の影響も加味すると、この6年間で6.6％も上がっているのです。「増税＋アベノミクス」で我々の生活は苦しくなったということです（GDP600兆円目前のカラクリより要約）。円安にして輸出企業に儲けさせ、物価上昇と負担増で庶民から富を吸い上げた。格差拡大が安倍政権の狙いだ。
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No.4913 (2019/03/15 09:36:47 (JST))
安倍首相が一時的にも在籍していた神戸製鋼データ改竄事件は、簡裁で「国の製造業への信頼揺るがせた」として1億円の罰金刑を言い渡された。この罰金の額の議論はあるが、一応民間はデータ改竄で罪に問われた。何故同じことをやた国は、誰も罪を問われずお詫びだけで済むのか。この国の政府は、文書やデータの改竄・捏造・破棄を何度も平気でやらかし、その都度、「お詫びして再発防止に取り組み行政への信頼を取り戻したい」…そこに何の誠意も感じられない。 安倍首相が言う、「真摯に」「丁寧に」「愚直に」「謙虚に」「寄り沿う」「李下に冠を正さず」とは正反対の安倍首相の態度。よくもこれだけ、自分がやっている事と違う日本語を使えるものだ。安倍政権の対応とは対極にある日本語を、恥ずかしげもなく使い、ヘラヘラ笑うだけの安倍・麻生・菅。本当に自分の発した日本語が自分を表していると思っているとしたら、頭がおかしいレベルだ。誰一人、直接的な責任を取って辞任したり解任された人間がいないのは何なんだ？ 結局、安倍政権も官僚も、その場さえしのげれば良いと思っているとしか思えない。自民党総裁選は、4選の話も出ているという。3選するかどうかの時も、勝手にルールを変えている党だから安倍さまが有利になるならと、4選・5選・6選もあり得る話だ。自民党は、嘗ての自民党では無いと考えるレベルにまで劣化しいる。相当危険水域になっている事だけは確かだ（まるこ姫の独り言より要約）。安倍政権が続くほど揺れ戻しは大きくなるだろう。その時が楽しみだ。
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No.4912 (2019/03/15 09:05:08 (JST))
再分配機能が低いというのは正解です。 金融資産は圧倒的に高齢者に集中しているのです。 https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B2%AF%E8%93%84++%E5%B9%B4%E4%BB%A3+%E5%88%A5&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiHqcDv54LhAhVCE4gKHc2uA3QQ_AUIDygC&biw=1920&bih=979#imgrc=pBd-AHp4tEgVJM: その上に、年金の給付率は世代間格差が著しく、今の高齢者にはかなり有利です。 おまけに、アベガーが厚顔無恥に大嘘を振りまいてますが、 あの格差学者のピケティー氏は世界的に格差が拡大している中で「日本だけは例外かもしれない」と言ってます。 ま、子どもの貧困を心配するなら、高齢者に集中して分配している社会保障費を家族への分配にシフトしましょう。 と、主張するアベガーはいませんね。
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No.4911 (2019/03/15 08:33:24 (JST))
豊かな筈の日本が、ユニセフ＝国連児童基金のレーク事務局長に「お前んとこの貧しい子供たち大丈夫か」と心配される立場に。敗戦後の本当に貧しかった頃の日本の子供も、ユニセフの支援を受けたりしていたけど、当時と違うのは、日本に富がない訳ではなく「再分配されてない」ってとこ。（mipokoさんのツイート） 厚労省資料・各国の当初所得（再分配前）：再分配後の可処分所得（単位％）…ベルギー23：9、カナダ24：14、チェコ31：10、デンマーク13：3、フィンランド16：4、フランス22：7、ドイツ27：16、アイルランド26：16、イタリア24：15、オランダ20：12、オーストラリア27：12、ニュージーランド27；12、ポルトガル17：16、スウェーデン14：4、スイス13：9、イギリス25：10、アメリカ27：21、日本12：14・・・唯一再分配後に広がっているのは日本だけ。日本の税制は、格差を助長しているOECD唯一の国だ。 こんなに貧しくても、日本は豊かな国のような外観を有するか。それは、日本国政府が強奪政府だからだ（のんきに介護より）。OECDの調査結果では、格差拡大は経済成長の阻害要因だと結論付けている。OECDで税引き後に格差が拡大している国は日本だけだ。原因は消費増税だから、税全体の制度の見直しが必要だ。無知で無教養な安倍総理では、国の舵取りなど無理である。
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No.4910 (2019/03/15 06:22:02 (JST))
景気好転の実感がないのはバブル期を経験し、民主党政権時代に非正規の解雇を横目に安穏としていた人達でしょう。 ちなみに、
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No.4909 (2019/03/15 00:07:38 (JST))
アベノミクスの失敗隠しと「消費税上げ公約」実施、というバカの積み重ね。 実感無き景気回復、をどのメディアも言う中で、消費税上げの公約を今回は 消費税上げの意味が有るのかというほど、低所得者対策が取られているが、 議員、公務員は貧乏人でなきゃダメだよ。せめて地域住民の平均給与と同 消費税上げ公約したから何が何でも実行。安倍のプライドに国民は付き合 安倍が誇る、現在の日本国家の就業率や賃金伸び率はじめ生活環境の向上。
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No.4908 (2019/03/14 22:51:47 (JST))
「働き方改革」。働きたくても働けない人のために改革と安倍は言ってますよね。 でも実質は「働かせ方改革」でしょ。皆さんのオツムは何のために付いているの 年寄った時に、働かなくても生活できる「安心、安全な国」ですか？ 政府、行政の、失敗や失態や無定見による国民財産の減損を、「働けるうち 今、税金が誰のために使われてます？ 公務員給与と老後の公務員、が一番 安倍は自分の政権、政策が、日本国民の「安心と安全」を守り、「国民の財 自民党は総裁の任期を変えようと言っています。安倍が調子よく行っている 安倍が安心、安全な日本、を軽々しく言う中、先日も少女二人が飛び降り自 母と子、父と子。企業第一、低賃金労働供給の、猫も杓子も「働かせ方改革」 働き方改革と言っている政府、官僚に、「働かされ方」の危機を覚えないアナ
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No.4907 (2019/03/14 18:38:51 (JST))
就業者数が増えるのは夫の稼ぎだけではやっていけれないからだってさ。 じゃあ、リーマンショック直後や民主党政権時代は夫の賃金が多かったから就業者数ご少なかったって事かいな？ そな事言って恥ずかしくないのでしょうか？ この頓珍漢には返す言葉もありません。
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No.4906 (2019/03/14 13:53:44 (JST))
ロシアの有力紙が12日、「プーチン政権には北方領土の日本への引き渡す計画がない」と報じた。これについて、大統領報道官は、「日本との交渉は、島を返すかどうかではない」と述べている。ロシアの有力経済紙『エルベカ』は12日、大統領府筋などの話として、「プーチン政権には北方領土を日本への引き渡す計画がない」と報じた。 その理由については、北方領土の主権が第２次世界大戦の結果としてロシアにあることを認め、島にアメリカ軍基地を設置しないことを保証するという条件を、日本が受け入れないためだとしている。この報道についてペスコフ大統領報道官は、「日本との交渉は島を返す、返さないという話ではなく、平和条約の締結に関する綿密な作業が行われている」と明確な回答を避けた。 ただ、「交渉は何年間も続く可能性がある」と早期の条約締結には慎重な姿勢を見せた（日テレNEWS24より）。「交渉は島を返す、返さないという話ではなく、平和条約の締結に関する綿密な作業」って、この言い方だと平和条約締結作業だけってことかよ。平和条約を締結したら領土問題はないと平気で言うだろう。2島＋アルファどころかゼロ。さすが「害口の安倍」だのぉ！
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