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No.4905 (2019/03/14 13:30:11 (JST))
「総雇用者所得は増えた」「有効求人倍率が全国で1倍を超えた」などアベノミクスを喧伝するフレーズには、「政権に都合の良いデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やはりそうだった。12日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ。国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、2018年の法改正で配偶者控除が年収103万円以下から150万円以下に拡大された点を指摘。 夫の控除のために103万円以内に抑えて働いていた妻が150万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。「表現する時はなるべく良いことを言わないと支持率が上がりませんので、私共としては努力して色々良いことを探して申し上げている」と。支持率のためなら手段を選ばない安倍政権の正体がバレた瞬間だった。 政権への世論調査は本来、支持率が高ければ政策への評価も高くバランスが取れているものだが、安倍政権の場合は高い支持率に比べ政策への評価が低い。政策の中身で勝負できず、上っ面の都合の良いデータを利用して、支持率頼みで躍起になっているのだ。麻生氏には、17年衆院選の自民圧勝で「北朝鮮のお蔭」とホンネを漏らした前科がある。正直なのかマヌケなのか（日刊ゲンダイより）。総雇用者所得が増えたと言った安倍総理は、理解して話していたのだろうか？
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No.4904 (2019/03/14 13:01:26 (JST))
内閣府は、景気動向指数の1月の基調判断を従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。当然だ。機械受注は3カ月連続マイナスの見通しで、輸出減も昨年後半から続いている。日銀は最早、なす術がない状況に陥りつつある。国債を買うにも弾切れし、官製相場と化した株式市場も中々粉飾が効かない。日本の基盤産業も衰退が進むばかりだ。ルネサスエレクトロニクスは国内9工場の操業を停止するという。超低金利政策で銀行の経営も困難に陥っている。 みずほFGは6800億円の巨額損失を計上した。超低金利で収益が上がらず、貸付先そのものもなくなっている。一方で、大手銀も米国の高金利のCLO(ローン担保証券)を大量に買い入れている。米国がバブル崩壊すれば、たちまち日本発の金融危機が発生する可能性さえある。地銀のジリ貧状況はもっと深刻だ。潰れても引き取り手がない地銀が出てくるだろう。日銀は国債の大量買い入れで12兆円もの潜在的損失を抱えている上、15％程の株価下落で含み損を抱えるという。 この状況でリーマン・ショック級の危機を迎えたら、どうなってしまうだろうか。この間、大手メディアも主流経済学者もアベノミクス批判をタブー視し、沈黙してきた。その性で多くの人はリスクの存在にさえ気づかない。我々はブレーキの利かない車に無理やり押し込まれ、崖に向かって突っ走っているようなものだ。空に放り出される前に、ガソリン切れを願うしかない（金子勝の「天下の逆襲」より）。無知な安倍総理は「何のことじゃいな？」と思っていることだろう。
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No.4903 (2019/03/14 12:32:14 (JST))
私が安倍4選もあり得ると考える大きな理由がある。それは安倍首相の4選に対する拘りである。やりたくて仕方がないのだ。何故か。それは首相在位最長記録を達成しても、何一つ実績を残せそうもないからだ。そうなれば笑い物の首相で終わる。その一方で後4年やれば、撒いた種が結実し、全てに成果が出てくるかもしれない。トランプは弾劾さえ免れれば、再選間違いない。 プーチンも習近平も、そして金正恩もそうだ。文在寅は分からないが、むしろ替わった方が安倍首相にとって好ましい。要するに、これら指導者が皆続投し、バリバリ外交をするのに、その彼らと対等な外交が出来るのは、自分しかいなではないか。なぜ、自分だけが代らなければいけないのか。日本の国益に反するではないか。そう安倍首相が考えても不思議はない……勿論それは妄信だ。しかし、そういう妄信こそ、安倍首相が4選に固執する最大の理由だ。 そして妄信ほど怖いものはない。この妄信がある限り、安倍首相は4選に猛進するに違いない。 安倍妄信に待ったをかける政治家が出て来ない限り、安倍4選はあり得るということだ（天木直人のブログより）。後継者を教育したいと思い上がるサイコパス安倍なら、考えそうなことだ。小学校低学年の漢字も読めないのに、どう教えるのか。三権分立も憲法も近代史も中学の公民すら知らず良く言えたものだ。無知と無恥で知られる安倍総理の妄想ほど恐ろしいものはない。
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No.4902 (2019/03/14 12:05:14 (JST))
ダボス会議の年次総会において、安倍首相が「(誰も褒めてくれないので自ら)絶望の淵にあった日本社会を救世主の如く蘇らせ、日本社会では女性や高齢者が新たに400万人ほど労働力として働き始め、(捏造)GDPが伸びて凄いだろう」という自慢話を演説したようだ。しかし、女性が働くのは、昔のように父親一人だけでは家族が養えない程貧困が深刻化したからに他ならない。 まともに三食食べられない子供達が、あちこちの街に溢れたために、子供食堂が大流行する程日本社会は貧困化した。更に高齢者が65歳を過ぎても働かねばならないのは、社会保障費を削ったお蔭で医療や介護への負担が増し、年金支給額が年年減らされ食べていけなくなったからに他ならない。法改正で支給年齢が引き上げられ、年金制度はまるで詐欺みたいになった。 そのように貧困に囲い込んで低賃金労働力としてかり出したことを「女性活躍社会」とか「ウィメノミクス」などと呼称し、高齢者が搾取の対象として働かされ続けることを世界に向かって自慢する－－お国自慢が貧乏自慢であることに驚かされる。日本社会は先進国でもグンを抜く少子高齢化によって、今や次代の労働力すらまともに確保できない状況に直面している。 女性をかり出し、老人をかり出し、それでも人手不足だといって外国人労働者を増やし、要するに低賃金労働力を増やし続けている。そのような政策を喜んでいるのは独占大企業や多国籍資本である。ダボス会議とは、国民を貧しくした者が表彰される場なのだろう（投稿者 JAXVNより抜粋要約）。国民を貧困化して世界に自慢する日本の安部首相…世界の誰が見てもアホの見本である。
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No.4901 (2019/03/14 11:11:10 (JST))
【保育所等関連状況取りまとめのポイント】 ○「待機児童解消加速化プラン」及び「子育て安心プラン」集計結果 【集計結果】 ○保育拡大量
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No.4900 (2019/03/14 10:28:23 (JST))
どこまで安倍政権は舐められているのか。政府が導入を進めている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、日本の費用負担でハワイに試験施設を建設するようアメリカが日本に要求していることが分かった。日本政府はアメリカからイージス・アショア2基を2400億円で購入する予定。日本が買うイージス・アショアに搭載する最新鋭レーダー「LMSSR」は、まだ実戦配備されていないためアメリカは新たな試験施設が必要だと主張している。 日本政府は、どうして開発中のイージス・アショアの導入を決めたのか。既にアメリカが運用しているタイプのイージス・アショアなら試験など必要なかった筈だ。大体2基2400億円は高過ぎる。ルーマニアやポーランドは、一円も払っていない。むしろ、アメリカがカネを払って置かせてもらっているのだ。そもそも秋田と山口にイージス・アショアを設置するのは、日本の主要都市、大阪や東京などを守るためではなく、ハワイとグアムを守るためなのだ。 なぜ秋田と山口なのか。秋田がハワイ、山口がグアムの弾道弾防衛の最適地点だからであり、丁度北朝鮮からの延長線上にあるからだという。今からでもイージス・アショアの導入を中止すべきだ（日刊ゲンダイより）。北朝鮮のミサイルの危険を煽り、日本を守るためという大義名分を作り出し、挙句が米国を守るために日本が最前線基地になる。日本の国益より日本国民の命よりご主人様の米国が大事。これぞ売国安倍政権のなせる業だ。安倍応援団も同類である。
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No.4899 (2019/03/14 09:23:11 (JST))
やっぱり安倍首相は、一般庶民の暮らしぶりを分かっていない。分かろうともしないで「子供を産んで育て易い国」の象徴として「幼保無償化」をドヤ顔で演説するが、問題はそこじゃない。安倍首相は、「幼保無償化」をすればこの国は産み育て易い国になるとでも思っているのだろうか。全く子育てしたことのない人達の考えそうな発想だ。無償化よりも待機児童を無くして貰って、自分の住まいの近くでの保育施設があったらどんなに良いかと思っているのでは？ 姉妹・兄弟を、バラバラ（遠い地域）の保育所に預けなければいけない親もいると聞く。これは想像を絶するほど大変らしい。安倍政権下では、子供を預けて働きたい親が一番困っている実態を知らなさ過ぎる。子供が病気になった時、親が休まなくてもよいケアとか、預けても病気になり呼び出しが掛って迎えに行かなければいけない状態になった時のケアとか、細かいところで考えることは沢山ある。働く親の負担軽減は喫緊の大きな課題じゃないか。 この国では「無償化」が錦の御旗になって、タダにすれば親が喜ぶと思っている。いくらタダにしても、保育所には入れなければ「無償化」も絵に書いた餅だ。「女性の輝く社会」とか「子供を産み育てやすい国」とか言うのなら、女性が喜んで子供を産み育てようとする環境や制度の充実が先ではないのか。この国では、「自己責任」論が蔓延している。国のトップからして子育ては「自己責任」と思っているようでは少子化は加速する事はあっても止まることはない（まるこ姫の独り言より要約）。低賃金の非正規を増やし、結婚すら諦める環境で何が幼保無償化だ！
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No.4898 (2019/03/14 08:28:12 (JST))
基地や放射能や被災者を利用してアベガーしてる奴が、自分と違う考えの人達を「愚か者」という。 こいつこそ愚か者ですね。 アベガーのこういうコピペは大歓迎です。
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No.4897 (2019/03/13 14:10:00 (JST))
自民党幹事長の二階俊博が気が触れたかの発言をした。安倍晋三に死ぬまで総理を続けてくれと言ったのだ。安倍にやらせておくと、相当甘い汁が吸えるようだ。でなければこんな愚かなことは言わないハズだ。安倍晋三もしかり、二階俊博もしかり、官房長官の菅義偉もしかり。この者共はみんな、自分のことしか考えていない。いかに権力の地位に留まっておれるか。いかに利権を欲しいままにできるか。アタマにあるのはそればかりらしい。 基地にあえぐ沖縄や、放射能の恐怖に怯える福島、地震、豪雨に襲われ、家を無くし避難所暮らしを続ける人達のことなど眼中にない。寄り添う気など微塵もないのに、その場その場で出まかせを言う。こんな輩をまだ支持する愚か者が私達の周りに「4割」もいるのである。日本国は狂ってしまった。もう止まらない。異常な国家になってしまった（半歩前へより）。絶対的権力は、必ず腐る。故に任期がある。そんな原則も忘れ独裁に走る気か。こんな与党～要らない！
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No.4896 (2019/03/13 13:46:38 (JST))
経団連中西会長が原発反対の人達は感情論で反対をしていると言ったが、原発に反対しているのは感情論ではない。むしろ、原発を再稼働させている者こそ楽観主義者である。福島の原発事故で分かったが、大地震が起これば事故を防げる保障などない。中西氏は年初に「原発を反対している中で推進することは難しい」と述べていた。それが急に、原発を積極的に再稼働すべきと真逆の方向に変わった。官邸からの圧力がかなりあるのではないかと思っている。 今の安倍政府は、書類は改竄するし、首相秘書や官僚にも嘘を吐かせる。県民投票も平気で無視する。こんなことは当たり前の所業である。安倍首相がトップセールで外国に原発を売りつけた契約がことごとく破断になった。このことは、日本にとって非常に幸運だった。原子力規制委員会が次々に再稼働を認めているが、決して再稼働の安全を保障しているのではない。一度原発事故を起こせば、気の遠くなるような年月被害を受け続け、処理費も国家予算を超えるほどだ。 お頭の悪いトップは始末に負えない。安倍首相不支持の最も多い理由が、以前の調査からずっと「信頼出来ないから」がトップである。こんな首相は嘗ていただろうか？ 二階幹事長が安倍首相の4選も有り得ると述べている。冗談にも程がある。自民の中で安倍恐怖政治が行き渡っていて、余程怖いのだろう。もう国民は安倍政治にコリゴリである（かっちの言い分より）。自民党は、庶民を貧乏化してもっともっとイジメたいようだ。どこまで貶めれば気が済むのか。
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No.4895 (2019/03/13 13:18:34 (JST))
北朝鮮に対する外交が失敗だと喜んでる落ちこぼれ反日ブロガーがいるみたいですが、 彼の国が日本に求めるのは経済協力だけなんですよね。 与えれば当然いい感じになりますよ。 それを成否のバロメーターにして寄付まで要求するなんておめでたいですねー。 それのコピペ君も寄付なんて絶対にしてないでしょうね。 そもそも、日本が北朝鮮と非核化の外交交渉などできるわけがないのです。 可能性として、北朝鮮と非核化の外交を日本ができるとしたら、日本が核保有国になるか核開発を推進してる時くらいでしょう。
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No.4894 (2019/03/13 12:58:05 (JST))
1953年の日米密約とその後の日米地位協定により、日本に駐留する米軍人らの刑事事件については「重要な事件以外、日本は裁判権を行使しない」ってことになっているのは周知の事実。ところが、なんとまあ、「米国主体の朝鮮国連軍との地位協定交渉で英国やオーストラリアなど英連邦の四カ国にも密約を適用していた」ことが分かりましたとさ。ちなみに英連邦4カ国にはカナダ、ニュージーランも含まれているとか。 ここまで裁判権放棄した国って、果たして独立国と言えるんだろうか。「みっともない憲法」って喚く前に、おそらく爺さんも何らかの形で関与したであろうこうした戦後処理のあり方をしっかりと勉強するこった、ってなもんです（くろねこの短語より）。な～んにも知らん安倍総理が、憲法改正って笑っちゃうよなぁ。堀尾輝久東大名誉教授の調べで、幣原喜重郎総理の発案だと明らかになったが、漢字の読めん総理じゃ分らんかのぉ。憲法改正より総理交代の方が先だろう。
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No.4893 (2019/03/13 10:40:19 (JST))
タス通信が報じた。ロシア外交筋は7日、金正恩朝鮮労働党委員長の訪ロについて「準備を再開する」と述べ、プーチン大統領との首脳会談を実現したい意向を明らかにしたと。ベトナムでの米朝首脳会談が不調に終わって、一呼吸置いたタイミングでの報道も絶妙だ。間違いなく金正恩委員長の訪ロとプーチン大統領との首脳会談は現実のものとなるだろう。それは取りも直さず米中朝韓にロシアを加えた北朝鮮の非核化と経済開発に関する五カ国協議の開催へとつながる。 その時こそ安倍首相が独り取り残される時だ。金正恩委員長との首脳会談が出来ない首相になるだけではない。北朝鮮の非核化と北朝鮮の経済開発に参加できない唯一の関係国となる。安倍外交の失敗は数多くあるが、これ以上の失敗はない。タス通信に一番衝撃を受けたのは、安倍首相と官邸官僚達に違いない（天木直人のブログより）。経済も外交も滅茶苦茶で国益を害するのみ。各国首脳や海外メディアが歴史修正主義者と報じている。安倍の辞職こそ国益に適うことだ！
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No.4892 (2019/03/13 10:07:44 (JST))
もう、絶望的である。日頃、国民に寄り添うとか、真摯に愚直に対応するとか、口先だけはご立派な安倍首相だが、まだこんな姑息な国会運営をしていたのか。政権批判すると代替案を出せと揶揄する癖に、野党の原発ゼロ法案は1年経っても審議せず。安倍首相とよく似たネトウヨ達のデマ攻撃は留まるところを知らず。メディアも国会での経緯を報じないから「野党は対案を示さず批判ばかり」とか「野党はだらしない」とか批判的な刷り込みがされてしまっている。 原発事故を起こして、未だに汚染水を垂れ流し世界中に迷惑をかけた国の責務として、「原発ゼロ基本法案」を審議するのは当然だろうに、トチ狂っている政権、経団連、経済界、既得権益者達は未だに原発を推進する気満々だ。当然安倍首相も、3,11被災地に行き、いかにも被災者に寄り添うようなセレモニーを行っていたが、原発を無くす思考にはならない。本音は被災した国民の難儀など知ったことなどではなく、バンバン再稼働と行きたいところなんだろう。 今年は統一地方選、参議院選挙と立て続けに行われるが、安倍政権としては何としても審議をする気などなく、「脱原発」が脚光を浴びる事は何があっても避けなければいけないと思っているのだろう事が見て取れる。国民を目覚めさせることがあってはならないのだ。福島事故の惨状を見て世界は脱原発に舵を切っているのに、原発推進を目指すこの国のトップ達の醜悪な思考。日本人でいることが苦痛になる程、この国は狂ってしまった（まるこ姫の独り言より要約）。民間企業でも上が腐ると下まで腐る。膿を温存し嘘と誤魔化しの安倍政治が、日本を腐らせていく！
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No.4891 (2019/03/13 08:55:42 (JST))
過去には大規模災害が幾度となく起きました。 東日本大震災が怒ったからもう東北には住めないのか？ 阪神淡路大震災が起こったから神戸にはもう住めないのか？ 関東大震災が起こったから東京にはもう住めないのか？ 他所に転居した人もいますが、一般は土地を購入して新たに転居し、 仕事も探すのは経済的に難しいです。 ボーイングが事故を起こしたから飛行機にはもう乗らないという選択肢も有るかも知れません。 高速道路ではタイヤが転がってくるから使わないという選択肢も。 それどころか、自動車には乗らないという選択肢も。 韓国は反日だから絶対に行かないという選択肢も。 原発もそうです。 危険の想定を拡大し、考えられる安全対策を十分に行った上でフェードアウトしていくのか？ 即時廃止して償却しきれてない費用を上乗せして電気代を払うのか？ どちらかでしょう。 ここで大問題なのは、 後者には、費用問題も含めて真面目に考えてる人だけでなく、 政治の停滞目的にアベガーの一環として騒いでる人がいる事です。 年金もTPPも森友も憲法も沖縄辺野古も日米安保もそうです。 こいつらは害虫です。
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No.4890 (2019/03/13 07:10:44 (JST))
KBS発 東倉里復旧
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No.4889 (2019/03/13 00:04:16 (JST))
事故時の規模の津波が予想できたか否か、を争っている東電原発事故責任裁判。 民間事業者である東電の事業によって生じた災害であるから、国の原子力行政 大規模の津波発生の恐れについての提言が有ったのに、対策を取らなかった。 でも、民間のこのような設備は、設置前に国が安全性や防災対策について、相 都合良く「民間の事業によって起こったこと」と、東電首脳らの責任を問うて 裁判所を見ろ。原発被害者など居ないかのように、各地に原発再開や新設のお 裁判で、当時の東電社長らの責任が「有る」とされたところで、それが何にな そもそも、国の原子力行政。 安倍が、東北原発事故が起こった後でも外国に原 東電責任者の責任を裁判所が「明らか」にすることは、政府、原子力行政、国会、 三権分立。何が？ 今や、国会は無能。司法は行政の裏付け。行政独裁日本国。
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No.4888 (2019/03/12 18:45:57 (JST))
民主党政権の嘘一覧は民主党のマニフェストをご覧ください。 全て嘘でした。 そのマニフェストで選挙に挑んだ議員も全員大嘘つきです。 そんなのが野党の党首をしてますね。 小沢は勿論、枝野も玉木も。
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No.4887 (2019/03/12 17:52:31 (JST))
これを読んでから感想を投稿してくだされ！ https://www.j-cast.com/2013/10/29187528.html?p=all
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No.4886 (2019/03/12 17:43:25 (JST))
ＧＡＦＡ等に巨大なIT規制や罰則負担。 ならば事業を止めますか？ レオパレス、巨額投資したけど止めますか？ 総理が菅じゃなければ被害がもっと軽かったかも？ という説もありますね。
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No.4885 (2019/03/12 15:28:32 (JST))
消えた年金・最後のお一人までお支払いします、TPP絶対反対ブレナイ自民党で選挙してTPP反対などと口にしたことは一度もない、TPPの聖域5品目は必ず守る、竹島の式典を政府主催で行う、竹島を国際裁判所に提訴する、尖閣に公務員を置く、尖閣は絶対守り抜く一歩も引かない、生活必需品は消費税の対象から外す、河野談話を見直す、新しい政府談話を発表する、電気料金を他国並みに安くする、拉致被害者を北に返すなと進言した（＋嘘だったら国会議員を辞める）、 汚染水は完全にブロックされている、消費増税分は全て社会保障に充てる、毎日福島のコメを食べている、森友で妻か私が関わっていたら総理も国会議員も辞める、特定秘密保護法は国民を守るため、強行採決など自民党結党以来一度も考えたことは無い、私は森羅万象を担当している、立法府の長と言ったのは勘違いだ、原発に頼らない社会を目指す、2030年で脱原発する、原発の使用比率を減らす、民主党は給料が下がった、アベノミクスで実質賃金が上がった、 介護離職をゼロにする、待機児童をゼロにする、介護難民を無くす、介護ヘルパーや保育士の所得を他業種並みに上げる、福祉を充実させる、経済の持続成長と社会保障改革・財政健全化の三つを同時達成させてみせる、消費増税と身を切る改革は一体で行う、近年まれに見るベースアップが実現しつつある、もうデフレとは言えない状況だ……嘘が尽きないのでやめるが、本当に息を吐くように嘘が吐ける安部尊師だ……大嘘つきを妄信する安倍狂信者は放っておきましょう。
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No.4884 (2019/03/12 14:57:31 (JST))
東日本大震災追悼式における初老の小学生・ペテン総理の式辞は、案の定、白々しいものだった。でもって、顔も頭も貧相な官房長官・ガースは開会の辞で「追悼式」を「記念式典」と読み間違え(？)て陳謝するオチまでついちゃって、何ともはやなのだ。そんな春の嵐が吹きすさぶ鎮魂の3.11にあって、何とも残念なボンクラ振りで顰蹙を買っているのが原発メーカーのドンでもある経団連会長・中西君だ。 こやつはこれまでにも「原発と原子爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」なんてことを口走って、その頭の軽さに冷たい笑いを投げつけられたりしていたんだね。そんな頭の軽さに拍車をかけるように、何と3.11という日にわざわざ「感情的な反対をする人達と議論をしても意味がない。絶対に嫌だという方を説得する力はない」って言いやがりました。そもそも、この男は「原発再稼動には議論の場が必要」って言ってたんだよね。 ならばってんで、原発ゼロを求める民間団体から公開討論を求められてたんだが、その返答が感情的な反対をする人達と議論をしても意味がない」云々ってことなんだとさ。勇ましいこと言ってた癖に敵前逃亡したってことだ。要するに、議論になったらとてもじゃないけど勝ち目がないってことなんだね（くろねこの短語より）。原発事故処理の金額も判らず、使用済み核燃料の保管場所も決まらず、保管は何万年も必要と言う。こんな無責任な原発をいつまで続けるのだろう。
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No.4883 (2019/03/12 13:24:03 (JST))
これを聞いてから感想を投稿してくだされ！ みんなで聞こう
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No.4882 (2019/03/12 13:15:52 (JST))
>福島での廃炉や賠償などの処理費用の試算と、その議論がどう関係あるんでしょうか？ >むしろ、処理費用が巨額になり、費用的な面を重視するのなら、 >即刻廃止は厳しくなるのですが・・・・・？頭悪 超不採算の巨額費用が見込まれたら、「こんなの止めよう」が正常な考えで、
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No.4881 (2019/03/12 11:28:22 (JST))
>悪政が続いていると感じれば、国民としてそれを批判するのは当たり前のことだ。 野党は悪為政者ばかりだから支持率が低いのです。
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No.4879 (2019/03/12 11:04:36 (JST))
原発は即刻廃止派と順次廃止（フェードアウト）派がいます。 福島での廃炉や賠償などの処理費用の試算と、その議論がどう関係あるんでしょうか？ むしろ、処理費用が巨額になり、費用的な面を重視するのなら、 即刻廃止は厳しくなるのですが・・・・・？頭悪
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No.4878 (2019/03/12 10:42:50 (JST))
またデタラメ数値だ――福島原発事故から8年を迎えた。民間シンクタンク「日本経済研究センター」は７日、廃炉や賠償などの処理費用が総額35兆～81兆円になるとの試算を発表した。経産省が16年に公表した試算額は22兆円で思いっきり過少試算して、原発をゴリ押ししてきたのだ。客観的で正確な試算を試みた結果、核燃料デブリを取り出し廃炉にした場合は81兆円、デブリを取り出さずコンクリートで閉じ込め、廃炉を見送った場合は35兆円と試算している。 35兆円には廃炉見送りで生じる住民への賠償や管理費は含まれていない。経産省は16年12月、当初11兆円としていた費用を22兆円に修正し、「倍増だ」と批判された。その22兆円ですら低過ぎるのだ。『日本経済研究センター』は反原発でも推進でもなく、試算は客観的にはじかれている。81兆円は経産省の22兆円よりも、圧倒的に信頼性がある数値といえるだろう。それにしても、60兆円近くの差は看過できない。 世耕経産相は22兆円を前提に『色々な費用を全部含めても、原発が一番安い』と繰り返している。賃金やGDPをカサ上げしてアベノミクスの“成果”を見せかけた構図と同じで、原発推進も偽装の上に進められていると言っていい。野党は原発推進の偽装も追及すべきだ（日刊ゲンダイより）。どうも何もかも政権に取って都合のいいように、改竄や捏造が行われているようだ。安倍政権が退けば、官僚にかかっていた呪縛も解けよう。その後に何が出てくるか楽しみだ。
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No.4877 (2019/03/12 09:29:13 (JST))
原発事故のはるか前に国会質問でその「危険性」が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三に亘って追及。第一次安倍政権当時の2006年、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。 福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。 ところが、安倍首相は謝罪するどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けた。安倍晋三と言う男は酷い男だ（半歩前へより抜粋）。金子勝氏によると安倍首相が国会で「全電源喪失はあり得ない」と答弁したが、衆議院議事録から削除されていると言う。公文書の最たる国会議事録の都合の悪い部分は勝手に削除だとか……戦後の憲政史に(悪)名を遺しそうだ。
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No.4876 (2019/03/11 23:57:12 (JST))
金氏殺害の実行犯である二人の女の内のフィリピン国籍？の女が、無罪判決 この女、自分が釈放されたことを喜んでいたが、金氏の死については何か謝 どうも世界のそこら中で政府や司法がおかしな方向に進んでいるように感じ
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No.4875 (2019/03/11 18:57:46 (JST))
>総理大臣は小沢一郎？山本太郎？辻元？蓮舫？ アベを世界が嘲笑 言葉を失う軽さ・無定見・二枚舌…消費税5%にすべし みんなで聞こう
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No.4874 (2019/03/11 18:46:55 (JST))
悪政が続いていると感じれば、国民としてそれを批判するのは当たり前のことだ。 国民が政治を批判できない社会、それは独裁かファッショの世界だ。 また、『昔、ある地域で、トップを壊すことに燃えて壊した後、』なんていう「漁夫の利」の理屈にも
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No.4873 (2019/03/11 14:10:24 (JST))
1994年食事代は1日600円で居住費は無かった。それが1996年には760円、2000年には780円。そして2006年には1食260円になり2016年には1食360円で2017年に居住費が1日320円加わった上に2018年には1食460円になるという。460円というと1カ月（30日）で41,400円の上に居住費9600円で51,000円にもなる。（健康になるためのブログ資料より） 薬価基準が下げられたが、もっともらしく増税と分からないよう食事代を値上げし、新しく居住費という項目を設け、税負担の公的サービスを削って病院の減収分を増やして誤魔化すんです。昔、公立高校と私立高校の授業料の差が約3千円と約12千円で4倍になり最高裁で違憲判決が出たことがある。アホでもできる公立の授業料を6千円にして終わったが、これも増税だ。 医療費も削減しているが、同じように名目を増やした食費や居住費の負担増が医療費削減分に充てられて減収分の補填に利用している気がする。政府は誤魔化すが、今まで無償だった公的サービスの有料化は名目を替えた増税以外の何物でもないので、詐欺政権に騙されぬよう注意が必要だ。
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No.4872 (2019/03/11 13:59:54 (JST))
世代別無貯蓄世帯を2012年の民主党政権と2017年の自民党政権の比較を野党議員がまとめた表がある。安倍総理を慌てさせたのは、日銀の外郭団体が調べた「家計の金融行動に関する世論調査」のデータである。2012年→2017年で書いてみる。20才代：38.9％→61.0％、30才代：31.6％→40.4％、40才代：34.4％→45.9％、50才代：32.4％→43.0％、60才代：26.7％→37.3％ 民主党政権時代と第二次安倍内閣以降で、国民の暮らしが如何に悪化したかを数字に表したものです。こうした数字を安倍政権と親衛隊は絶対に認めないので、貧困と格差が益々悪化するのです。もし政権側が言うように好景気なら上記ような現象は起きない筈です。民主党政権時代のツケを今の安倍自民が払ってるだけ、という馬鹿な安倍親衛隊がいますが、6年目に入ろうというのに、まだ悪化し続けてるようでは言い訳にもなりません。 なぜこんな事態になるかと言えば、財務省HPを見ると、平成24年末現在本邦対外資産負債残高661兆9020億円だったのに対し、平成28年末現在本邦対外資産負債残高997兆7710億円というように負債が膨らんでいます。つまり安倍晋三が就任して以来、海外に約336兆円ばら撒いたという計算になります。その一方で国内では、消費税など各種増税、年金支給開始年齢の引き上げと支給額引き下げをしています。 つまり安倍晋三は歴代内閣最悪の売国奴ということになります（simatyan2のブログより）。金融緩和で円安にして物価上昇させ庶民から富を吸い上げ、輸出大企業を儲けさせれば無貯蓄世帯が増えて当たり前……義務教育の知識もない経済オンチの安倍政権が続けばもっと悪化する。
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No.4871 (2019/03/11 13:39:33 (JST))
会社員の収入（手取り）は安倍政権になって以来（2011年→2017年）・・・300万円（281万円→261万円で▲20万円）、500万円（434万円→408万円で▲26万円）、1000万円（767万円→719万円で▲48万円）に手取りが減り、増税ですから、庶民の生活の苦しさは10年前と比べれば半端じゃないほど酷いものとなっています。今更気が付くのが遅いくらいです。 ネットは匿名ですから成りすまし書き込みは当然あります。むしろ成りすましの書き込みが大半じゃないでしょうか？ どこの世界に自分の税金を勝手に使い込まれて喜ぶ人がいます？ どこの世界に増税を喜ぶ人がいます？ どこの世界に給料が下がるのを喜ぶ人がいます？ つまり「社会保障を削れ」、だの「モリカケより、もっと大事な議論があるだろう」などの書き込みは、役人やネトサポ、或いは下請け業者が書き込んでいるのです。今こそ国民は騙されずに、自分の生活を中心に据えて判断しなきゃいけない時です（simatyan2のブログ）。安倍政権による非正規化と貧困化が止まらない。貧困化させて少子化を加速させる安倍政権を辞めさせよう！
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No.4870 (2019/03/11 13:34:39 (JST))
財務省が発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が6年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎの内、人件費に回した「労働分配率」は66.2％で43年ぶりの低水準となった。民主党政権だった12年度の72.3％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。内部留保は前年度比9.9ポイント増の446兆4844億円だった。 東京商工リサーチの2018年3月期の「役員報酬1億円以上開示企業」調査によると、受け取った役員は240社、538人で過去最高。儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。安倍首相はその内儲けが従業員に滴り落ちると繰り返したが、労働分配率は上がるどころか安倍政権発足以降ずっと下がり続けている。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。 安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのだ。アベノミクスの失敗を示す客観的な数字が、労働分配率だ。反安倍陣営は労働分配率について、もっと突っ込むべきだ（日刊ゲンダイ要約）。「民主党は」と言うが、安倍政権ほど貧困化させた政権はない。
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No.4869 (2019/03/11 10:50:35 (JST))
昔、ある地域で、トップを壊すことに燃えて壊した後、知らん顔して逃げてしまったので国は荒れて
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No.4868 (2019/03/11 10:48:38 (JST))
2月初めの春節休みが、なぜ1月の指数に影響するのかチンプンカンプン。ところが、菅官房長官と茂木経済再生担当相に続き、麻生財務相も閣議後会見で、基調判断引き下げは「中国の春節が例年より早く、対中輸出が減少したことなどが影響した」と言い放った。各メディアも追随し、春節での中国の経済活動停止が下方修正の要因と報じた。まるで「ぜーんぶ、アノ国の性だ！」と言わんばかりの中国主犯説だが、何も中国経済の停滞だけが下方修正の要因ではない。 春節による対中輸出の落ち込みは、下方修正とは関係ない。景気動向指数の先行指数を見ると、昨秋から落ち込む傾向を示していた。既に黄信号から赤信号に変わったのだ。ところが、安倍政権は昨年相次いだ自然災害による『一時的な景気の落ち込み』と喧伝し、経済対策を講じてこなかった。加えて国内消費も弱まっているので、景気後退は当然だ。要するに、景気は昨秋から後退の気配を示していたのであり、中国の性にして今さら大騒ぎのメディアの目は節穴だ。 春節前に製造業など一部の分野で、駆け込みの輸出と輸入が発生するが、これは暦から分かることなので、日本企業に大きな影響を与えない。今回の下方修正は、安倍政権が主張してきた『戦後最長の景気拡大』はデタラメであることを意味する。政権と一緒に国民を騙しているメディアも罪深い。アベノミクスは、もはや成果の上がらない“マボロシノミクス”である。いい加減、国民を騙し続けるのはやめたらどうか（日刊ゲンダイより要約）。安倍政権得意の嘘の上塗りか。
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No.4867 (2019/03/11 10:14:33 (JST))
安倍首相が、またトランプ大統領の元側近から絶賛され、世界に恥を晒した。スティーブン・バノン前米大統領首席戦略官が、3月8日に自民党本部に講演に訪れた。オルタナ右翼の総帥的な人物バノン氏から“トランプよりもトランプらしい”と絶賛されるのは、実に不名誉な“ポスト・トゥルース時代の先駆者”の認定だが、そんな人物を政権与党が党本部に招き「ポピュリストやナショナリストの偉大なヒーロー」などという安倍礼賛をありがたく拝聴したのである。 しかし、極右ポピュリズムの先駆者という評価に悦に入っているのは本人と自民党、安倍応援団だけだ。国際社会では、まともな欧米メディアからは、むしろ、その極右政権ぶり「歴史修正主義者」と批判を浴びてきた。例えば国際的な影響力を持つフランスの高級週刊誌「L’Obs」は日本会議を極右団体と評した上で〈日本の総理大臣は大日本帝国への回帰を目指す極右、歴史捏造主義団体と一心同体である〉と書いて、「日本会議」を〈戦時下日本を理想化〉し、〈戦前の天皇崇拝の復活〉や〈日本の再軍備〉を目指して活動する“困った人達”の集まりだと解説した。 フランスのル・モンド紙も「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」と題した特集記事を掲載。約3000語に及ぶ長文で、内容は安倍晋三の家系や生い立ちを紹介しながら、安倍の歴史修正主義の危うさをこう強調していた…〈安倍氏は歴史修正主義者である。例えば、彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を過小評価ないしは否定しようとする広大な企ての中の一つだ〉 他にも安倍首相の極右的政治姿勢を指摘する海外メディアは山ほどあり、今や安倍政権＝極右政権という認識は、国際社会のデフォルトになっている感すらある。森友問題でも、海外メディアは、安倍首相と極右思想の関係をこの問題の本質とする報道が多く見られたが、日本の新聞・テレビ報道ではその点をクローズアップするものは殆どなく、危機感は日本国内では全く共有されていない。国際社会から日本が「民主主義国」のカテゴリーから外される日もそう遠くないかもしれない（リテラより抜粋）。国内には流れないが、世界から日本は異質な目で見られている。
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No.4866 (2019/03/11 09:19:10 (JST))
最近のNHKはアベチャンネルになったのか、安倍首相の答弁を何の疑いもなく流すようになった。安倍さまに寄り添う報道ばかりするから、始末に負えない。地方の高齢者はNHKの視聴が多いから大勢の人が刷り込まれてしまうのも無理はない。安倍首相は「景気回復し全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれていると強調」などと国民生活から乖離している答弁を発表する方もする方だが、それを大本営発表する方もする方だ。 全国津々浦々に景気の暖かい風が届き始めた？ 経済の好循環？ 責任を果たしていく？ 全く嘘の上塗りばかりだ。中小企業勤めの殆どの庶民は、好景気の実感など誰もない。知らない間に景気の暖かい風がいつ届き始めたんだ？ 政府が発表して来た基幹統計も嘘ばっかり、GDPも算定方法を変えて高下駄履かせてきた。メディアはここに来てアリバイ作りの為か、ようやく「景気後退局面の可能性」を報じるようになった。それでも「可能性」を付け加える生ぬるい報道。 安倍首相の頭の中だけは、日本は景気拡大をしていて、景気の暖かい風が吹き始め、力強い経済を作り上げる事の責任を果たしていくことになっているようだ。頭大丈夫か？ 一つとして責任を取った事のない男が、責任を果たすんだと。NHKはいつまで地方の高齢者を洗脳し続ける積りか。公共放送が受信料を半強制的に納めさせて、アベチャンネル全開とは……安倍政権同様、詐欺そのものじゃないか（まるこ姫の独り言より要約）。嘘も消費増税まで、後は恐慌になるかも？
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No.4865 (2019/03/11 08:37:14 (JST))
仮に、自民党政治と決別したらどうなるんでしょうか？ 総理大臣は小沢一郎？山本太郎？辻元？蓮舫？ アンチ巨人で巨人の弱点を得意げに解説する奴は多いですが、 そいつらは逆立ちしても野球選手にも監督にもコーチにもなれません。 ネットのアベガーレベルの政治家に日本を任す気になれない国民が多いのは当然です。 それに、アベガーしてるブロガーが投稿する屁理屈やフェイクには、選挙に必ず行く賢明な人は騙されるどころか胡散臭く忌み嫌ってるのです。
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No.4864 (2019/03/10 16:35:56 (JST))
「これまでに扱った中で最低の報告書だ」―。厚生労働省の毎月勤労統計の不正で、弁護士ら識者9人で構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」は8日、問題を検証した特別監察委員会の報告書について、全員が「不合格」とする評価結果を発表した。委員からは「最低最悪の報告書」など、厳しい声が続出。新たな組織で調査をやり直す必要があると指摘した。 東京都内の日本記者クラブで記者会見した委員長の久保利英明弁護士は「何のために税金を使って調査したのか、さっぱり意味がない」と切り捨てた。監察委の報告書は、不正を意図的に隠蔽したとは認めなかった。これに対し、弁護士らからは「結論ありきで、隠蔽の定義をあえて厳格なものとした」と、厳しい評価が並んだ（日刊ゲンダイ）。バリバリの組織的隠蔽…森友事件同様にアホでも分かる脱法行為。日本の法治主義、民主主義、三権分立など全てを破壊尽くす安倍ゴシラ。
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No.4863 (2019/03/10 16:15:38 (JST))
大阪が急に騒がしくなってきた。極右の維新が府も市も牛耳っていたところに辰巳琢郎が果たし状を突き付けるようだ。応援団は立憲や共産などの野党かと思ったら、自民党だった。また、野党の間抜けどもは勝機を逃した。なぜ、挑戦しなかったのか？ 4月の統一地方選や7月参院選を考えたら、当然戦いの狼煙を上げるところだ。だから野党はいつまでたってもピントがずれたままだというのだ。やる気なし。緊張感もまるでなし。これでは参院選の結果が推測できる。 肝心な場面で土俵に上がらず、脇で騒いでいても自民党は倒せない。闘う意思がない野党には失望した（半歩前へ）。安倍政権や自民党を批判するが、こういうだらしなさが国民を失望させる。投票率から言えば野党への投票数の方が多いのに、比例統一名簿や小選挙区統一候補が出せない。せっかく自民党政治と決別したい国民も多いのに、漁夫の利を安倍政権がさらってしまう。野党が一つにならないことが勝たせている原因だと何回やったら学習するのだろう。呆れ返る！
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No.4862 (2019/03/10 15:54:45 (JST))
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が1990年以降低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。 1997年＝100として2016年と比べた「実質賃金指数」の各国のデータ（OECDのデータを基に全労連作成）スウェーデン：138.4、オーストラリア：131.8、フランス：126.4、イギリス（製造業）：125.3、デンマーク：123.4、ドイツ：116.3、アメリカ：115.3、日本：89.7 ……19年間で、先進7カ国で1割以上上昇しているにも関わらず、日本は1割以上も下落している。 原因その1：労働組合の弱体化……労働組合も、クビにされるよりも給料を下げることに同意し、ここで日本特有の労使関係ができあがった。 原因その2：非正規雇用の増加……実質賃金低迷の原因の1つとして、小泉政権時代に行われた「労働者派遣法の改正」によって、日本の雇用形態は大きな変革を迫られた。企業は賃金の低い非正規雇用者を雇い易くなった。低賃金によって企業を守った面はあるが、海外にきちんと進出していれば、日本企業はもっと成長しグローバル化できた可能性がある。 原因その3：少子高齢化の影響……新規雇用者数の伸びは、人口減少に対応するために非正規雇用や女性のパートタイマー従業員を増やした結果である。本来なら65歳で完全リタイアだった高齢者が、低賃金に格下げされ格安の賃金で未だに働き続けている。 原因その4：内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者……労働組合が弱体化したのをいいことに、企業は内部留保を貯め込み、その資金で日本を飛び出して、新たなビジネスを求めて海外に進出すればよかったが、そうしなかった企業も多い。 原因その5：規制緩和の遅れがもたらした賃金低迷……規制緩和の遅れで現在も新規参入を阻害し価格の抑制や引き下げが遅れてしまった。価格が上がらなかったことで顧客満足度が増し、製品やサービスの価格が低く抑えられたまま日本経済は推移している。そのツケが、従業員の賃金の上昇を抑えてきた（ニューズウィーク：東洋経済オンラインからの転載）。米国の要望通り改革したが、訳分からずの経済オンチの戦略なき政治家が日本経済を悪化させたということだ。
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No.4861 (2019/03/10 12:31:41 (JST))
体育協会が宮川選手に反省文を書かせたという。体育協会は、特別調査委員会を開いて絶対的な権力を持っていた塚原夫婦を調査したが、宮川選手が言ったようなパワハラは無かったと結論つけた。これを見て、厚労省の統計不正問題の特別監察委員会を連想させる。誰が見ても不正があったものが、「疑わしい事象はあるが隠蔽の意図は認められない」と報告されたのに非常によく似ている。宮川氏の生の声を聞いた限りは、とても嘘を言っているように感じられなかった。 体育協会の特別委員会は「不適切な発言があったかもしれないがパワハラはなかった」と報告した。この種の委員会は、実によく似ている。協会の体面を保つために、内部で都合の良いように収める。宮川氏の話は真実であると判断して、その勇気ある告発に対し池谷元選手がテレビで支持したことをも問題にした。池谷氏は会長からの厳重注意で誓約書を提出させられた。正義の発言だったのに厳重注意だ。宮川氏も反省文を書かされて本当に悔しかっただろう。 今回の事が起こって、更に体制が独裁的になった感じである。今の世の中、本当の話を言えば逆に罰せられ制裁を受ける。逆に嘘をついてまで首相を守った柳瀬元首相秘書官は、もう大手2社の役員クラスに納まっている。権力に忠誠を尽くせば栄転し、権力に反すれば罰せられるような体制でいいのだろうか（かっちの言い分より）。やった振りで済まし、何も改善しようとしない。膿を出し切ると言って、嘘で逃げ回る政権と似ている。もう直ぐ日本は腐臭の塊と化す。
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No.4860 (2019/03/10 12:31:11 (JST))
原発再稼働問題 過酷な原発事故を経験した日本。普通の感覚なら「もう原発はやめよう」だと思う。あの！小泉元首相ですら反原発（半分はパフォーマンスだと思う。反原発の政治的分断のために）を主張している。 そこで"反”といったマイナスイメージではなく、原発そのものの意義を考えよう。 原発ゼロ基本法案は、福島原発事故以来の原発ゼロ、原発再稼働反対の国民的な運動に後押しされ、昨年３月８日に日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党が衆院に共同提出した。 エネルギー分野で有名な米国の投資銀行が、電源別に新設事業の発電コスト（１千キロワット時当たり）を発表している。 国内でも、電力会社の原発「安全対策」費は、１１社で約４兆６０００億円に上り、１３年度の約１兆８０００億円から約２・５倍に高騰した。「ビジネス」としても成り立たない原発にしがみつく道理のなさは明白。 技術論としては、原発をコントロール出来ていないことが問題。もともと「トイレの無いマンション」と揶揄されてきた原発。糞尿ならまだしも、浴びたら足趾の放射能が原発内部にあり、その「後処理」には莫大な金がかかる。ていうか、未確立だし、最終処分場すら「金目当て」と見られかねない話なのだ。よくもまあ再稼働を言えたものだ。 甚大な被害を出し、いまも収束の見通しがない福島原発事故は、原発の抱える危険性を鮮明にし、「安全神話」は完全に崩壊した。安倍政権と電力業界が推進する原発再稼働の企ても、各地で立地地域の住民や自治体の反対の声に直面している。最新の世論調査でも再稼働反対が５６％（「朝日」２月１９日付）と多数。（読売・産経は違うだろうなあ…） いまや国民は知っている 人類愛哲学を持たずモラル低下した政権は「ビバークする勇気がない」
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No.4859 (2019/03/10 09:43:30 (JST))
3.11から８年経過。 復興（土地かさ上げ、防潮堤）後、住宅用に区画整理された土地を申し込んだのは、陸前高田では一人だとか。過去に何度も津波を経験した土地だから、もう沢山だという思いを持つ者の方が多いのかもしれない。 ここは「発想の転換」が必要なのではないか。 まず、個人所有権を前提にした住宅用土地のための整備を止めて、最近の流行りであるITを利用した「工場による野菜・果物生産」をする。所有形態は「コルホーズ」方式。ここで働ける人は働く。 個人用住宅建設の代替として、大型クルーズ船をモデルとした個人用区分「使用」スペース、商業スペース、病院、保育園・幼稚園・学校等教育スペース、老人ホームスペースなどを含むコロニーともいえる施設の建設。土台はバランス補正機能、免振・制振機能を備えたもの。津波が襲来する方向に舳先を向けた建物構造。これを１曹（棟）だけでなく畑の中心に避難時間を考慮して分散設置。 漁業も、漁船を個人所有すると津波や台風で焼失した場合、再建が難しいので、これも漁業コルホーズにすればよい。 コルホーズをイデオロギー的に嫌う者もいるかもしれないが、自助共助をいうなら、コルホーズは最高の携帯ではないのか。そして、これ以外に復興があるのか？無駄な公共投資より、「地震・津波を前提条件にした集合住宅」にすべきだ。
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No.4858 (2019/03/10 09:08:30 (JST))
またトランプの米国ファーストが始まったよ。今度は、米軍駐留支援費、大幅増要求、総額に5割上乗せとも報道されている。安倍政権の事だから、ジャイアンには逆らう事が出来ず、言い値で承諾するのだろう。記事には「場合によっては5～6倍の経費負担を求められる国も」とあるが、間違いなく日本だろう。それどころか、安倍首相自ら、トランプに対して「日本は少なくとも“７つの大きな工場”を米国に進出させる予定」と早々と約束しているという。 米側の言いなりでノーベル平和賞に推薦したり、考えられないほど米国に従属的で絶対に相手に逆らわない。米国からしたら日本ほど使い易い国はないだろう。日本は、米国に守って貰うどころか、戦後ず～と米国の防波堤の役割を果たして来た。日本は日米安保が自国にメリットがあったような発想になっているが、メリットからしたら米国の方が多いのではないか。日米地位協定も米国製兵器購入も米国の言いなりだし、思いやり予算にしても米国に思う存分思いやっている。 米国はドイツにも駐留しているが、ドイツは絶対にそのまま条件を飲まないだろう。いくら同盟であっても言うべき事を言うのが、真の同盟国だと思うが、今までの日本は相手の言いなりで、絶対服従。これが同盟国？ 単なる米国の下僕じゃないか（まるこ姫の独り言より要約）。在日米国人作の記録映画「ザ・思いやり」では、在留米兵1人1500万円と聞いて、東日本の避難住宅の環境に比べ米仏印の国民も我がことのように怒っていた。自国民に冷たい安倍政権である。
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No.4857 (2019/03/10 07:44:07 (JST))
考えが違う野党の共闘もこれと同じです。 民主党政権が正しくそうだったですね。 野党議案達は全く変わっていません。
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No.4856 (2019/03/09 16:57:44 (JST))
脅しハッタリ上等のチンピラ政治家に振り回されたままでは、大阪の未来は暗い。
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No.4855 (2019/03/09 16:32:08 (JST))
安倍首相が参院予算委員会で「完全に正常な軌道へと戻った日中関係を、新しい段階へ押し上げていきたい」と答弁したのは6日ことだった。それから僅か2日後の3月8日に王毅中国外相が、全国人民代表大会に合わせて行った記者会見で見事に、外交の行き詰まりを隠す大嘘だと証明してくれた。確かに王毅外相は、「日中関係は安定した発展期に入る事が出来る」と語っている。しかし、それはあくまでも可能性であり、「まだ歩み始めたに過ぎない」と言っている。 しかも「共に努力すれば」という但し書きがついており、その努力とは「歴史に誠実に向き合う事」だと言っている。何のことはない。これまでの中国の考えと何も変わらない。まさしく安倍首相には、「完全な日中関係の改善など」、出来ないということだ。極めつけは、今日3月9日の読売新聞の解説記事だ。習近平主席の中国にとって米国やロシアが大国とすれば、日本は韓国やベトナム、ラオスと並ぶ周辺国に分類されている（2018年版外交白書）という。 要するに、今や日本は中国にとって、内外情勢に合わせて利用される存在になった（同読売）ということだ。それにしても、ここまで重要な王毅外相の記者会見であるというのに、殆どの新聞は小さな扱いで終わっている。まるで安倍首相に忖度しているかの如くだ。安倍首相の御用新聞である読売新聞が一番詳しく、的確な報道しているのは、何とも皮肉である（天木直人のブログより）。北方領土交渉でも安倍総理が国内向けに進展しているような会見をするが、ロシアが怒って次々に嘘がバレてしまっている。やっぱり嘘吐き「害口の安倍」としか言い様がない。
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No.4854 (2019/03/09 16:03:35 (JST))
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の結果を歪曲しようとする連中の反応を見ていたら「ミキオ算」という言葉が目に入った。これは「来年（2019年）の3月には（工事は）終わる見込み。終わることに対して県民投票しても仕方がない」（「細川珠生のモーニングトーク」昨年12月2日放送）などとデマを流しながら、県民投票を妨害してきた日本維新の会の衆院議員下地幹郎のツイートから生まれた新語。 〈県民投票が終わり、開票も終了しました。「反対」43万4273票、「賛成」11万4933票、「どちらでもない」5万2682票、これに、投票に行かなかった55万余の県民を加えれば、「反対」は43万人超、「反対以外」が計71万人との結果になりました〉……余りにアホ。昔、分数計算もできない大学生、日本が危ないと言われたが、数字もきちんと読めない小学生レベルのオッサンが比例代表で復活とはいえ国会議員になっているのだから「危ない」どころの話ではない。 ネット上でも一斉にツッコミが入っていた。〈その理屈なら辺野古埋め立てに賛成は約11万人、賛成以外は約103万人となる〉〈2017年の衆院選で沖縄1区の下地の得票率は22・53％。投票資格者総数では12・67％になる。「ミキオ算」で計算すれば、９割近くの有権者が下地の当選に反対していることになる〉なお、下地の実家の大米建設は辺野古埋め立て工事に絡んでいて、3社JVで約74億円を受注していた…アホくさ。産経ニュースは「ミキオ算」を使って報道。 情報弱者を騙すためのフェイクニュースを垂れ流しているヤツが、嘘に嘘を積み重ねる。国会もメディアも既にバカに乗っ取られた。右も左も関係ない。戦局は我々日本人とバカとの戦いに入っている（それでもバカとは戦えより抜粋）。そんなことを言ったら野党の得票率の方が多いのに、与党は48％で74％議席獲得っておかしいやろ。与党モドキをなくして自公維対他の野党にしたらどうなるか弱いお頭で考えてみろよ。こんな傲慢で横柄な態度ばかりとれんやろ！
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No.4853 (2019/03/09 13:30:32 (JST))
日本政治を一新するには、選挙で勝利することが必要である。選挙で議会過半数議席を獲得する。このことによって、政権刷新が実現する。それは可能なのか。可能だとして、どのようにすればよいのか。これを明らかにして、実行することが必要である。第一の設問。政権刷新は可能なのか。答えはイエスだ。十分に可能である。2017年10月総選挙で安倍自公が獲得した票は、全有権者の24.6％に過ぎない(比例代表)。自民党が17.9％、公明党が6.7％だ。 自公は全有権者の4分の1の投票をも得ていない。これに対して、反安倍自公で戦った野党の得票率は25.2％である。得票数で反安倍自公が安倍自公を上回っている。しかし、獲得議席の比率は安倍自公が67.3％で反安倍自公の30.3％の2倍以上になった。理由は反安倍自公が候補者を乱立して、得票が分散してしまったことにある。いずれにせよ、日本の主権者の支持構造は、直ちに政権交代を可能にする状況にあることを私達はまず認識するべきだ。 この2019年政治決戦で私達は何をテーマに掲げるべきか。圧倒的多数の主権者にとって、もっとも切実な問題は経済問題だろう。安倍政治の下で圧倒的多数の国民の生活が悪化している。その一方で、一握りの大資本、大企業の利益だけは突出して拡大している。この大資本及びハゲタカファーストの政治を、主権者ファーストの政治に変えること。これが2019政治決戦のテーマである（知られざる真実より抜粋）。野党が、統一比例名簿及び小選挙区統一候補で戦うことを望む！
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No.4852 (2019/03/09 12:55:59 (JST))
トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。（読売新聞） 国営の工場というのならともかく、民間企業の経営判断にかかる事柄をどうして安倍総理が発言することができるのでしょう？ やっぱり経済産業省とつるんでいるからですよね。それにトランプの方も、野党の政策を社会主義だと批判し、社会主義になったら米国は終わりだとまで言っておいて、およそ市場経済の原理に反することばかりやっている、と。 でも、この2人、学生時代に勉強してこなかったので、その辺の理窟が理解できないのでしょうね。経済を滅茶苦茶にしているのはこの2人。そして、2人とも国民のためとか国のためと言いつつ、自分の保身しか考えていない（小笠原誠治の経済ニュースゼミより）。トランプは関税で割高に、安倍は円安で割高にし、庶民から富を吸い上げて貧困化…経済オンチは要らない！
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No.4851 (2019/03/09 10:43:50 (JST))
維新代表の松井知事と吉村大阪市長が大阪都構想をもう一度信を問うということで辞表を出した。二人の大阪都構想に対する思いはありそうだが、その中身は分からない。大阪都構想そのものも良く分からない。そして選挙で府知事、市長を入れ替えて立候補するというが、どんな思いがあるのか感じられないと思っていたら、NHKニュースで分かった。何と入れ替えて当選すれば4年間の任期となるが、入れ替えないと今年の7月で任期を終えるというのである。 そこには崇高な理念は感じられない。沖縄県の辺野古選挙のように命を削るような切実さはまるでないとしか思えない。元々維新は当初反自民として出てきたが、今や国政ではやっていることは公明党と同じである。2人が当選しての都構想らしいが、どちらか一方が落選したら都構想はオジャンになる。大阪市民、府民は、こんな安直な選挙を許すとしたら、どうかと思う。橋下元維新代表の忘れ形見である大阪都構想は、一度住民投票で敗れ橋下氏は政界を引退した。 今の維新は昔の橋下氏の遺産を食いつぶして生き延びていると思っている。大阪市民、府民もすっかり熱が冷めただろう。大阪市以外の市民はもっと冷めているのではないか。この選挙で松井氏に引導が渡されるのか…見ものである（かっちの言い分より）。国民も第2自民党など必要としていない。キチン自民党と対峙し、自公政権と違い庶民に暖かい政策を実行してくれる政権を望んでいるのではないか。経営者だけが良くり国民が貧困化する自公政権は願い下げである。
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No.4850 (2019/03/09 10:02:38 (JST))
賃金統計不正について政府（厚労省、総務省、財務省など）への野党合同聴聞会が20回を数えた。野党から厳しく追及され、総務省と厚労省は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスであったことを認めている。しかし、厚労省から「2018年の実質賃金の伸び率はマイナス●％」という数字はまだ公表されていない。野党が矢のような催促をするのだが、厚労省は重い口を閉ざしたままだ。「マイナスの数字そのもの」が明らかになれば、不景気が改めて裏付けられる。 安倍政権が今年10月に予定している消費税増税を廻って、あるシナリオが永田町で囁かれている。そのシナリオは厚労省に「実質賃金マイナス●％の数字そのもの」を発表させる → 安倍首相は間髪を入れず「消費税増税延期」の記者会見を開く。総理会見を開き「ワタクチは実質賃金がマイナスであることを、本日厚労省から初めて聞きました。もっと早く知らせて欲しかった。いずれにせよ今は消費税を10％に引き上げる環境にありません」と言うのだ。 責任を厚労省に擦り付けるのである。いかにも安倍首相らしい やり口 だ。「景気後退期入りか」「景気後退局面の可能性」・・・新聞各紙がきょうの朝刊第1面に躍らせた見出しだ。各社申し合わせたように景気後退の理由を中国経済の減速のためとしている。アベノミクスの失敗を中国の性にしているのだ。内閣府に言われるまま書いたことがありありだ（田中龍作ジャーナルより）。同じ手法で責任放棄。総理の言った「政治は結果責任」など嘘ばかりだ！
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No.4849 (2019/03/09 09:32:52 (JST))
どの局もこぞって番組作りをゴーンの「変装」に矮小化しているが、はっきり言ってゴーンの話などどうでもいい。ネットでは、内閣法制局長官の野党を見下し小バカにしたような答弁や安倍首相が「法の支配」の対義語を全然知らなかった事が話題になっているのに、どうなっているのか。法制局長官横畠は安倍政権の政治姿勢そのもので、終始ニヤニヤ笑いながら野党を完全に見下して答弁をしていた。何度を見返しても腹ワタ煮えくり返るような心境に陥ってしまう。 自民党の伊吹元衆議院議長でさえ、内閣法制局長官の答弁を厳しく叱責しているが、ヤフコメの連中は小西と横畠の国会での質疑・答弁の経緯を知らないのか、小西の態度が度を越えているという認識になっている。どうも横畠も含めてネトウヨは、小西が首相に対して「安倍総理のように時間稼ぎをするような総理は戦後一人もいませんでしたよ。国民と国会に対する冒涜ですよ。聞かれたことだけを堂々と答えなさい」と言ったことが痛く気に入らないらしい。 横畠は安倍ポチだから仕方がないとしても、ヤフコメ（ネトウヨ）は、三権分立の原則である「国会は、内閣やその下にある役所の仕事を監督するのが重要な役割」だという事すら分かっていない。自民党伊吹の横畠への叱責の方が整合性がある。だから質疑の時小西が「国会の質問には内閣への監督機能がある」と言い、「聞かれたことだけ答えなさい」と質した事は横柄でも居丈高でもなく、何ら、変な事ではない。たぶん、彼らのお頭では解説しても分からないのだろう。 この人達は、思考能力もなければ読解力もない。それにしても、法制局長官である横畠までネトウヨ化している安倍政権。どこまで崩壊したら国民は安倍政権の正体に気付くのだろう（まるこ姫の独り言より要約）。成蹊大学の政治学の恩師が、授業に出たのも見たことがないと必須科目の政治学を落第にしたが、どんな手を使ったか卒業してしまったと嘆いていた。後輩も安倍総理に充てた抗議文を出している→（http://ajaa.strikingly.com/）。母校の恥だそうである。
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No.4848 (2019/03/09 08:35:18 (JST))
おー、仮定ですが、籠池の恩人に対し手の平返す態度を肯定する人がいましたかー。 それに、谷氏はFAXで何度も無理だと伝えてました。 最後にもう一つ。
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No.4847 (2019/03/08 23:49:24 (JST))
警備員やら何やらの恰好で拘置所から出てきたゴーン。 カメラが待ち構えている中で、「警備関係者」らしき一団の動き。 ゴーンは、一人、印象的に付けた黄色の反射テープ？で「ゴーンここに在り」 でも、ゴーンの、「フランス流のジョーク」に登場する「警備員」「警官」 この問題が報じられる度に、ゴーンに罪を被せている日本の「日産」、こい ゴーンの拘置所を出る姿。 ゴーン自身は弁護士提案に納得いかなかったよ 「外国人の不正」以上に政府や官僚らによる「国内の不正」は明らかなのに、 ゴーン被告の行動。 拘置所からの出所。暇つぶしに考えていたのではないだろうか。 ゴーンに勝てない日本人。これを極めなければ衰退する。
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No.4846 (2019/03/08 17:42:02 (JST))
過去のダブル選挙で勝っても、今回はどうですかね？ いや、私は「大阪市民は選挙の本質（政策の選択）を分かっていない」と思う。過去には横山ノックを選出しましたからねえ。冗談が好きなんですよ、大阪市民は。 私は、大阪市民が再度「間違いを犯すことを期待しています。」 正しいか間違いかの分水嶺は、カジノを認めるかどうか、です。 何故特別区制度か。東京の場合特別区＝制限自治体だった。 これを隠すのと、開発地区に企業が集まらないもんだから「カジノ」だってんだよ。おかしいだろ。これ、企業なら「粉飾決算並の間違い」なんだが、ま～、大阪府・市だからなあ。なんか、異常を自覚できないのだろうなあ。 良識ある外国人はどう評価するのか。評価者はアホな大阪人だけでないことを、維新派分かってない。
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No.4845 (2019/03/08 17:14:01 (JST))
≧森友学園の土地購入において、百万歩譲って安倍夫妻が口添えをしたとすれば、 「墓場までその秘密は持っていきます。」は、優遇された谷査恵子の立場。 墓場までなんていうセリフは、不倫している人妻のセリフには似合うが、まあ、不正経理とか詐欺とか、相手のある話で自分だけ損する場合は、居直るでしょうなあ。逆に、トカゲのしっぽ切りを「する側」は、知らぬ存ぜぬになるねえ。 そういう観点から「つまり、安倍夫妻が関わっていてもいなくても、籠池夫妻がサイテーの奴らである事に変わりはありません。」は、SKIPし過ぎといわざるを得ませんね。籠池が首相案件を演出し、安倍の奥さんがしゃしゃり出て、結果として首相に迷惑がかかった経過は谷査恵子がよく知ってるだろう。彼女は「うまく立ち回った」と官僚の間で話題になった。だから統計問題で改竄とか不正について「墓場まで持っていく」なんて殊勝な動機ではなく、谷査恵子の真似すれば２階級特進だと思ったにじゃないのか？ レオニダス君。この問題はそもそも誰に問うたものなのだ？ 聞く相手を明示してくださいね。私は議論が好きなのですが、脈絡のない質問は、次回から無視しますので「悪しからず」
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No.4844 (2019/03/08 16:09:49 (JST))
森友学園の土地購入において、百万歩譲って安倍夫妻が口添えをしたとすれば、 値引き問題が社会的問題になった時、もしあなたが籠池ならどうしますか？ 私が籠池なら、頑として「安倍夫妻は関係ない！」と言い張ります。 墓場までその秘密は持っていきます。 籠池は安倍夫妻は裏切ったと言いました。 つまり、安倍夫妻が関わっていてもいなくても、籠池夫妻がサイテーの奴らである事に変わりはありません。 こんな奴を担いだり庇ったりする人も政党も信用できません。
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No.4843 (2019/03/08 14:19:42 (JST))
SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。 貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。 スーパーなどで「現金よりキャッシュレス決済が多い」と答えた割合は、30代が52.8％、40代が53.4％で、昨年調査した20代の44.1％をいずれも上回った。同社は、子育てなどで出費がかさむ中年世代ほどクレジットカードやQRコード決済のポイント還元を重視しているためとみている。 一方、「メルカリ」のようなフリマアプリに直近1年間に出品した人は16.5％。年代別では20代が30.4％と高く、年齢を重ねるごとに低かった（毎日新聞）。少子化対策が重要だと言いながら、若者を貧困に追いやり結婚も子育ても諦めさせ、少子化に拍車をかける安倍政権。益々貯蓄ゼロにもっていくアベコベノミクス。アベコベ政権を辞めさせないと日本が終わる！
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No.4842 (2019/03/08 13:53:50 (JST))
政府が発表する「イザナギ景気」超え、という誇張した景気判断に違和感を覚えるのは私だけではないだろう。政府が景気判断の指数として好調だとしていた「株高」は、ここ一年前後2万2千円を挟んで足踏みしている。嘗て4万円に迫っていた日経平均は、安倍政権下で算出企業を入れ替え細工して、高く出るようにちても中々2万2千円の壁を突破しない。年金基金も大量に株式投資できるように法律までも変えて、官製相場だと批判されてさえこの有り様だ。 他の経済指数は惨憺たるものだ。その最たるものがエンゲル係数だ。2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準だ。それ以後もエンゲル係数は上昇している。つまり国民は貧困化している。確かに企業収益は好調なのだろう、企業の内部留保は最大になっているが、それらの多くは企業展開した中国の邦人企業の利益だ。 元々アベノミクスは日銀の異次元金融緩和だけだった。安倍政権は碌な経済政策もなく、消費増税8%を実施してデフレ経済から脱却しつつあった日本経済を再びデフレの沼に引きずり込んだ。安倍自公政権下で確実に日本経済は衰退している。世界のGDPに占める日本の割合は今年中にも4%を割り込むのではないかと言われている。嘗て世界のGDPの17.6%を占めていた経済大国は見る影もない。このままなら日本は10年もしない内に確実に先進国から転落するだろう。 菅官房長官が「好景気は続いている」と能天気なことを言っても駄目だ。経済活動は確実に経済指数として表れる。だから実体経済が悪いのを誤魔化すために官僚達が統計数字を誤魔化して発表したのだろう。官僚のやったことだから官邸は知らないよ、というのは論理矛盾だ。官邸が官僚を掌握する人事体制にしたのなら、官邸の主人は安倍氏であり、その報道官は菅氏だ。彼らに責任がないとは言わせない（日々雑感より抜粋）。貧困化により、生活のために働きに出たことを自慢ずる安倍総理。世界広しと言えど、国民を貧困化して自慢する首相は安倍くらいだろう。
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No.4841 (2019/03/08 13:21:28 (JST))
米国トランプ大統領は、安倍総理が日本企業のアメリカ進出計画について「少なくとも7つの大工場を移転させる」と話したと明らかにした。その上で「日本はもっと工場をアメリカに移転させるべきだ」と話した。この発言について、菅官房長官は「アメリカ経済への貢献については、安倍総理からトランプ大統領に伝えてきているが、具体的な内容は首脳間のやり取りであるため差し控える」と述べた（ANN）。これじゃ日本を取り戻すどころか、日本を売り飛ばすだろ！
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No.4840 (2019/03/08 12:56:02 (JST))
籠池夫婦の公判が始まった。丁度、ゴーン氏の保釈ニュースと重なって大きな話題にならなかったので、安倍首相はほっと安堵していることだろう。籠池氏は国策逮捕と言ったが、それは本当だろう。籠池氏によれば、昭恵夫人の名誉校長が話題に上ったあとは、神風が吹いたように8億円値引きがトントン拍子で進んでいたのだから。その神風を吹かしたのが首相を笠に着た昭恵夫人だった。それが突然パタッと風が止み、逆風が吹いてきた。 籠池氏は補助金の不正を一部認めたが、8億円に絡む嫌疑は否認した。拘留は300日というから半端でない。ゴーン氏の100日と較べれば完全に人質拘留である。籠池氏は奥さんまで人質に取られ、そんな中でも検察に抵抗していたのだから、今回の法廷での否定はうなずける。籠池氏側は今後、国策逮捕だったと訴えていくと思われる。籠池氏側は自分の正当性を立証するために昭恵夫人との詳しいやり取りを証拠として証言することになるだろう。 公判毎にその証言が注目される。籠池夫婦が10か月間、暖房の無い独房で恨みを膨らませていた筈である。今度は安倍夫婦が戦々恐々として暮らさなければ、同じ人間として公平ではない（かっちの言い分より）。安倍様の犬HKも民法もゴーンばかり取り上げているが、一企業のことなど国民の生活に関係ない。国内メディアは、安倍総理の支離滅裂な答弁や不正統計、モリカケ問題など政権に不都合な真実を主権者である国民に知らしめるべきだ。
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No.4839 (2019/03/08 10:22:17 (JST))
また、安倍首相が国会で“無知”と“無教養”をさらし、赤っ恥をかいた。6日の参院予算委員会。立憲会派の小西洋之参院議員から、「“法の支配”の対義語は何か」と問われ、全く答えられなかったのだ。質問された安倍首相は、チンプンカンプンだったのだろう。答えられないから答弁に立てず暫く椅子に座ったまま。結局、「この反対語と言うよりも、法の支配、繁栄の海、……」などとシドロモドロになり、最後まで法の支配の対義語は応えられずじまいだった。 作り笑いで誤魔化していたが、心臓がバクバクなのは明らかだった。呆れた小西議員が、「“法の支配”の対義語は、憲法を習う大学1年生が初日に習うことですよ。法の支配の対義語は“人の支配”です」と教えていた。無知をバラされたのが余程悔しかったのか、小西議員に対し「人格的な批判だ。将来を思えば控えられた方がいいのでは」と負け惜しみを口にした。しかし、法の支配や人の支配といった基礎的な概念さえ知らず、よくも改憲を口にできたものだ。 さすがに、ネットでは、「笑って誤魔化す総理大臣」「答えは“人による支配”即ち、今お前がやっていることだよ」「酷えなぁ。法学部出たのに、法の支配⇔人の支配も分からない。国会議員で首相だぞ」「何で法の支配の“対義語”を問われて＜海が～＞と迷走答弁すんだ、安倍首相は？」と、批判が殺到している。この男にだけは、改憲をさせてはいけない（日刊ゲンダイより）。これじゃ憲法の精神も近代史も知らなくても平気で改憲が言える訳だ……○○につける薬がない!
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No.4838 (2019/03/08 09:40:29 (JST))
小西議員の質疑に対する横畠長官の発言も酷かったが、その後のニヤニヤ笑いもどうか。いかにも野党を見下しているような態度は、こちらの方がムカムカした。安倍首相の下で働いていると、人としてここまで腐って傲慢になるか、見本のような態度だ。野党を馬鹿にするという事は、その後ろにいる国民まで馬鹿にしているという事に、思いを馳せないのか。この男も役職は立派だが、人間としては下の下だ。さすが安倍政権下で内閣法制局長官をやっているだけの事はある。 選挙で選ばれてもない官僚は、政治的中立が大原則。特に「法の番人」である内閣法制局には政治的中立が求められるが、横畠は安倍ウィルスの毒が回ったのか、すっかり安倍政権の僕と化している。殴ってやろうかと思うほど傲慢この上ない態度は、この政権の特徴だ。麻生も安倍も、この場面を見てニヤニヤ笑い。国会中継されてもこの態度は、どうしようもないクズの集まりじゃないか。法の番人がすっかり安倍の番犬に成り下がってしまって見苦しい事、この上ない。 「安倍総理のように時間稼ぎするような総理は戦後一人もいませんでしたよ」と言い放った小西議員だったが、別に声など荒げていなかった。安倍ポチの横畠からしたら、小西の質疑は安倍首相に対して侮辱と受け取ったのか。横畠も安倍首相しか視野に入っていないらしい。それにしても、安倍ウィルスの毒は相当な量で蔓延している。凄まじい威力を発揮しているではないか。ちなみに、安倍首相は小西から、「法の支配の対義語は何か」と問われていたことがあった。 安倍首相は何のことやら…みたいな感じで、当然答弁はチンプンカンプンで、しどろもどろも良いところだった。安倍首相は法学部を出たのに、大学1年で習う初歩の初歩すら知らなかったとは。基礎知識がまったくなかったという事だ。情けない。これで改憲論議だなんてブラックジョークだ（まるこ姫の独り言より要約）。憲法の精神も近代史も解らない、ただ小学校からエスカレータ式で大学に行き無知なまま卒業しただけ。これが政治家って…世界の恥でしかない！
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No.4837 (2019/03/07 23:52:23 (JST))
産経新聞に以下のような記事が出ているそうだ。 安倍政府が持つ「情報」「統計」とは如何ほどの信憑性や正確性が有るのか。 政治主導を謳った安倍が官僚に良いように利用され、官僚も安倍の庇護を受 情報や統計を持っている官僚らが、ウソをついて、問題を隠蔽するのだから しかし、官僚の程度の悪さが際立って見えてきたことは、怪我の功名か。 森友にしても、加計にしても、統計にしても、国の景気不景気にしても、人間 「景気は上向いている」と言い続ける安倍と、「不景気」と言う国民と。 ついこの間まで言っていた「道徳教育」。誰も言わなくなった。
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No.4836 (2019/03/07 21:24:05 (JST))
▼レオパレス、混迷深まる オーナー借り入れは2兆円規模 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど～ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ レオパレス、混迷深まる オーナー借り入れは2兆円規模 :日本経済新聞 東京新聞:レオパレス、設計誤表記チェック機能せず 下請け任せ、ずさん管理:経済(TOKYO Web) 違法建築、他社も調査へ レオパレス不正で国交省 - SankeiBiz（サンケイビズ） レオパレス問題でとばっちり CM出演「広瀬すず」と違約金めぐるトラブル | デイリー新潮 広瀬すずに「脱いで」！？レオパレス21施工不良問題でネット民の“八つ当たり” | アサ芸プラス ▼消費税ポイント還元、決済額に上限 青天井へ抜け道も？ ▼「超党派ゴルフ議員連盟」が1月末に「ゴルフ税減税案」をまとめた。今国会に提出するという ▼消費増税でも「国民負担率は横ばい」という財務省の「印象操作」 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど～ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ 消費税ポイント還元、決済額に上限 青天井へ抜け道も？：朝日新聞デジタル 「ゴルフ場利用税」廃止の方向を考える | 財経新聞 消費増税でも「国民負担率は横ばい」という財務省の「印象操作」：磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト 【衆院本会議】議論の前提、昨年の「実質賃金」数値公表されないまま2019年度予算案が衆院通過 【参院予算委】「統計不正問題を機にデータを徹底的に見直すべきだ」大塚耕平参院議員会 東京 豊島に１０％ストップ！ネット/街のコミュニティー守る 消費税アニメ上映に反響 ユニバース社長 ポイント還元制度を批判｜経済・産業・雇用｜青森ニュース｜Web東奥 GAFAに課税せよ！広がる「デジタル税」の正体 | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 【覆面記者座談会】安倍首相は消費増税凍結の選択残す│NEWSポストセブン 原田日銀委員：消費増税は景気後退させ物価引き下げる可能性 - Bloomberg 日銀が景気判断の下方修正議論へ、海外経済・輸出・生産-関係者 - Bloomberg デフレが続く日本経済、消費税引き上げへの影響は - INSIGHT NOW! 焦点：食品値上げ続々、それでも上がらないインフレ期待 将来不安も影響 | ロイター たばこもポイント還元対象 消費増税時のキャッシュレス決済 - SankeiBiz（サンケイビズ） 日本の実質成長率、2019年0.8%に下方修正 OECD :日本経済新聞 適温相場、秋にも息切れか ドル高に転機、消費増税の壁も :日本経済新聞
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No.4835 (2019/03/07 20:28:44 (JST))
赤旗は「雇用増の７割超が非正規」としてあたかも安倍政権は非正規ばかりを増やしてるような書き方をしています。 実際は、雇用増の非正規の内訳は100％以上が高齢者で嘱託や契約社員なんです。 現役世代の非正規は減って正規は増えています。 雇用全体も大きく増えています。 今から思えばやはり民主党政権は労働者にとっても「悪夢」でした。
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No.4833 (2019/03/07 20:11:51 (JST))
昨年のデータですが、 ----- 非正規雇用の割合が高止まりしている。その背景には、定年退職後も契約社員や嘱託社員として働き続ける高齢者が増えていることがある。 総務省の労働力調査によれば、2017年の正規の職員・従業員は3423万人と56万人の増加、非正規の職員・従業員は2036 万人と13万人の増加となった。被雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は 37.3％と 前年比0.2 ポイント低下したものの、依然として高水準にある。 正規の職員・従業員を年齢階級別にみると、15～64歳は3323万人と46万人増加し、65歳以上も109万人と10万人増加した。 非正規の職員・従業員は15～64歳が1720万人と3万人減少した一方で、65歳以上は316万人と15万人の増加となった。 少子高齢化、人口減社会に突入した日本では、企業にとって雇用の確保は容易ではなく、人手不足感が強まっている。その打開策として、企業が高齢者の雇用の促進に取り組んでおり、定年退職後も契約社員や嘱託社員として働き続ける高齢者が増えている。これが、非正規率の高止まり要因になっていると考えられる。
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No.4832 (2019/03/07 19:54:02 (JST))
森友学園問題でステークホルダーは籠池しかいないのです。 8億円の値引きも、籠池夫妻が役所に乗り込んで「産廃をどーしてくれるんだと」脅してた録音を聞きましたが、籠池おかんもすごい剣幕でした。 安倍夫妻はメリットがあるどころか森友学園に100万円寄付したって？ 籠池夫妻は、音声やメールやFAXや次々と材料を出してきましたが、つまり、利用するつもりで残してたんでしょうけど、とうとう安倍夫妻が籠池の要求を受けた証拠は出ませんでしたね。 学園の見せ掛けの趣旨には騙されて賛同したかもしれませんが、そこまでだったのは谷氏とのFAXのやり取りでも明白です。 ま、安倍憎しで補助金詐欺師の肩まで持つような政党やブロガーやコピペーを信じてはいけません。
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No.4831 (2019/03/07 19:36:24 (JST))
望月衣塑子さんの「塑」は：土をこねて物の形を作る。または土人形。 谷査恵子さんの「査」は：よくみて、明らかにする。調べる。
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No.4830 (2019/03/07 17:27:17 (JST))
呆れた小西議員が、「“法の支配”の対義語は、憲法を習う大学１年生が初日に習うことですよ。法の支配の対義語は“人の支配”です」と教えていた。 人は、学歴や「学力」にコンプレックスを持つと、金と権力を欲しがるものだ。その典型が安倍首相なのではないか？ 小生の経験でも学歴も外見も劣る男性が、勤務時間中に株取引していたし、節税（周囲は脱税してる、と噂していた）もしていた。それで「２００万円で抱いた」と自慢していたが、応じる馬鹿な女もいたんだな。 で、唯一安倍さんに同情するのは、女房の出来が悪いことだ。谷査恵子も生涯ダンマリはありえないだろう。政権の終わりとともに、大量の裏の事実が官僚から放出されるはずだ。そういう情勢にしていかなければならない。
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No.4829 (2019/03/07 17:16:11 (JST))
安倍首相また国会で赤っ恥「法の支配」の対義語を知らず > ６日の参院予算委員会。立憲会派の小西洋之参院議員から、「“法の支配”の対義語は何か」と問われ、まったく答えられなかったのだ。 質問された安倍首相は、チンプンカンプンだったのだろう。答えられないから答弁に立てず、しばらく椅子に座ったまま。結局、「まさに、この反対語と言うよりも、法の支配、え、ということを申し上げているのはですね、いわば、あーこのー、この海、、、繁栄の海……」などと、シドロモドロになり、最後まで“法の支配”の対義語は答えられずじまいだった。 作り笑いでごまかしていたが、心臓がバクバクしているのが、外からも明らかだった。 呆れた小西議員が、「“法の支配”の対義語は、憲法を習う大学１年生が初日に習うことですよ。法の支配の対義語は“人の支配”です」と教えていた。 無知をバラされたのがよほど悔しかったのか、小西議員に対し「人格的な批判だ。将来を思えばそういうことは控えられた方がいいのでは」と負け惜しみを口にしていた。 しかし、“法の支配”や“人の支配”といった基礎的な概念さえ知らず、よくも改憲を口にできたものだ。 さすがに、ネットでは、「笑ってごまかす総理大臣」「答えは“人による支配”すなわち、いまおまえがやっていることだよ」「ひでえなぁ。法学部出たのに、法の支配⇔人の支配も分からない。国会議員で首相だぞ」「なんで法の支配の“対義語”を問われて＜海が～＞と迷走答弁すんだ、安倍首相は？」と、批判が殺到している。 九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）がこう言う。 「法の支配の対義語を知らないということは、“法の支配”の正しい意味も知らないのでしょう。これは恐ろしいことですよ。英語でも“ルール・オブ・ロー”と“ルール・オブ・マン”という対義語があります。恐らく、安倍首相は立憲主義の意味も理解していないのでしょう。法は国民を支配する道具だと考えているのではないか」 この男にだけは、改憲をさせてはいけない。 < 将来を思えばそういうことは控えられた方がいいのでは、だと？ はぁ？ 安倍首相は、議会制民主主義も知らなかったのではないか？ オンブズマンに期待します。
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No.4828 (2019/03/07 17:00:56 (JST))
非正規雇用が急増しています。２０１９年１月の総務省「労働力調査基本集計」によると、役員を除いた雇用者に占める非正規雇用労働者は３８・３％と、１８年１２月に続いて調査開始以来、最高となりました。 ま～、安倍政権は「国家組織を解体する」つもりなのかな？ 実際、国民の信頼より首相の信頼を優先する「あからさまなモラル低下」だ。そういう奴は俸給を貰う資格が無い。
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No.4827 (2019/03/07 16:19:44 (JST))
2019/02/05 22:47 半歩前へ ▼森友事件でイタリア大使館に栄転した谷査恵子！ 森友事件を風化させないために「おさらい」をする。 「在イタリア大使館に“栄転” 谷査恵子氏の羨ましすぎる手当」と題した2017年8月23日の日刊ゲンダイの記事である。 森友事件で疑惑のカギを握る経産省の谷査恵子さんが、2017年8月６日付で在イタリア大使館の１等書記官に“栄転”した。 安倍昭恵夫人付の秘書官として真実を知り得る立場ながら官邸の意向を忖度して「無言を貫いた」ことへの論功行賞だろう。 在ローマ大使館といえば、映画「ローマの休日」でオードリー・ヘプバーンがジェラートを食べたスペイン広場も徒歩圏内。独身の谷さんにとって、情熱的なイタリア男に囲まれながら、のんびりと“ローマの休日”を楽しめるに違いない。 だが、谷さんには別のプレゼントも待っている。他省庁から在外公館に出向するケースは珍しくないが、職員には「在外公館に勤務する給与の法律」などに基づき、俸給（基本給）に加え、各種手当が支給されるのだ。その金額がスゴイ。 では、谷さんはどれくらいの手当が支給されるのか？ 現在の俸級は非公表だが、年齢と入省年次（１９９８年）、ノンキャリアの課長補佐クラスという役職を考慮し、彼女の俸級を「４号」と推測して計算してみた。 それによると、「在勤基本手当」だけで月額４３万５８００円。現地で生活水準を維持し、海外暮らしによる精神面の負担への補償も含まれる。当然、アフガニスタンへの赴任なら月６３万４７００円とイタリア勤務より多い。あまり行きたくはないが……。 さらに、住居手当が上限１７８６ユーロ。現地通貨で支給されるもので、日本円に換算して月２２万８５００円。ローマでも相当セレブな住宅地に住めそうだ。 結婚すれば配偶者手当として８万７１６０円（在勤基本手当の１００分の２０）。小学から高校に通う子がいれば、「子女教育手当」として１人８０００円ももらえる。一応、戦争手当などもあるが、イタリアでは考えにくいので、これは考慮に入れなくていいだろう。 つまり、彼女は在勤基本手当だけでも年間約５２０万円を貯金できるのだ。繰り返しで申し訳ないが、ベース給与（基本給）は別だ。国内勤務時の通勤手当や管理職手当はカットされるが、彼女の年齢なら年７００万～８００万円は下るまい。 帰国の際、トッティみたいなイケメンを伴侶にしていたらうれしい。 【イタリア大使館勤務・１党書記官の月額手当＝俸給４号で計算】 昭惠と並んだ谷査恵子の写真はここをクリック ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 年７００万～８００万円の給料にプラス在勤基本手当が約５２０万円か。すごーい！安倍昭惠の命を受けて本省の財務省と連絡を取り合った「ご褒美」が毎年1200万円から1300万円とは羨ましい限り。しかも公務員は毎年、昇給する。 しかし、よく考えてみると、このカネの出どころは全部、私たちの税金からだ。納得できない。< [モリカケ・参考人・谷査恵子・異動でイタリア]←→[統計不正・参考人・大西康之・異動で官房付] 📌まるで「官邸もグルでした」と自白しているようなものじゃないか（笑） 安倍晋三夫妻が中心になって不正を働いたモリカケ問題の場合は、安倍が保身のために参考人招致の邪魔をして全容解明を阻止するのも理解できるが、どうして厚労省の統計不正問題でも必死になって全容解明を阻止しようとするのか？まるで「官邸もグルでした」と自白しているようなものじゃないか（笑）（きっこ） -**--- 谷査恵子氏は 谷査恵子（谷さえ子）の現在は左遷ではなくイタリアに栄転 -**--- いや、儲けていいよ。しかし、ウオーレンバフェットのように株売買による所得税がサラリーマン所得税より低いのは不公平だ、と述べているが、そういう哲学が日本の「税金タカリ屋」とか政権与党（自民・公明）議員とか、維新（カジノ肯定は問題外）といった連中には、微塵も感じないんだな。 -**--- たぶん、短絡的に見せることで２～３０年前から分かっていた少子高齢化に伴う財政難を誤魔化せるとおもったのだろう。そんな政治屋は「いらない」
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No.4826 (2019/03/07 12:39:39 (JST))
安倍内閣になって、官僚が本当に劣化してきている。財務省しかり、厚労省しかり、法務省しかり、安倍首相の顔色を窺いびくびくしながら仕事をしている。首相にさえ従っていれば、国民がどう思おうが構わない。安倍首相のためならどんな嘘でも言う。どんな良心に反することもやってしまう。いつか、その良心の呵責もマヒをして、国民の代表である野党議員など取るに足らないという気になってしまうのではないか。その典型的事例を国会審議で見てしまった。 立憲の小西議員が安倍首相に行政監視機能について質問した。安倍首相の答弁を時間稼ぎだとして「聞かれたことだけを答えなさい」と強い口調で要求した。「国会議員の質問は国会での政権に対する監視監督が目的でもある」と主張し、こうした趣旨の政府答弁書があるかを内閣法制局長官の横畠氏に確認を求めたところ、「このような場で声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えていない」と述べた。実際、小西議員の質問は、声を荒げるなどしていない。 明らかに安倍首相側に立って、首相に媚びを売る言い方であった。小バカにした態度である。その後、野党議員が厳重抗議し、謝罪・撤回を行ったと新聞で書かれているが、その謝罪はニアニアしてとても真剣に謝罪している姿ではなかった。内閣法局長官は、国会の中での審判のような中立的立場の筈である。その人が野党を小バカにする姿に公務員のモラルが地に落ちてしまったと感じた。これは悪夢である。腐ったリンゴでしかない（かっちの言い分より）。上司の言うようにはならないが、上司のやるようになるのだ。国もトップが腐っていると下に伝染していく。
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No.4825 (2019/03/07 10:11:10 (JST))
あのアホで嘘つきが、厚生労働省の統計不正について言っています。「一般的な感覚で『これは隠蔽ではないか』と取れるということは当然ある。法律的な観点から厳密な定義で整理されたと受け取っている」……いや、単なる隠ぺいとかではなく、捏造なのですよね、捏造。この男、エンゲル係数につても捏造をしようとしていたことが明らかになっています。もうこれは、明らかにアベ捏造内閣による捏造事件と言っていい。アベノセイダ―ズで何が悪い！ バカモン！ アベノセイダ―ズを批判する輩に言いたい。これでも安倍政権を支持するのか、と。変わった感性の持ち主なのですね？ 他人を批判する前に自分を見つめればと言っていますが…自分を見つめ、国民全体を見つめた上で、これじゃ日本が悪くなるばかりだと思って、安倍政権を批判しているのです。こんな嘘つきを野放しにしたままじゃ、益々不正がまかり通ってしまう。少なくとも行政の不正に関しては、行政のトップである総理大臣が責任を取る必要があるのです。 やっぱりアベの性なのです。こんなのがリーダーなので、末端でも不正がまかり通っているのです。ところで、安倍総理は、「一人ひとりの実質賃金はマイナスでも、就業者は380万人増、皆の稼ぎ（総雇用者所得）は増えている」と言っていますが…でも、幾ら労働者全体の所得が増えても、自分が食べる量を減らされているのだから、それじゃ、ダメじゃん！ どんな神経をしているのでしょうか？（小笠原誠治の経済ニュースゼミより）トップの膿が日本中に蔓延中！！
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No.4824 (2019/03/07 09:46:01 (JST))
＞「組織的隠蔽を認めるべきだ」――厚生労働省の「毎月勤労統計」や「賃金構造基本統計」など統計不正問題で、厚労省内部からついに自らの非を認める“白旗”が揚がった。 厚労省の特別監察委員会（樋口美雄委員長＝労働政策研究・研修機構理事長）は、２２日公表の中間報告で「組織的な関与や隠蔽はなかった」としていた。しかし、３０日の会合で、委員から「複数の職員が不正を認識しながら長期的に放置してきた。組織的な隠蔽があったと認めるべきだ」との発言が飛び出したという。 野党の試算では、昨年の実質賃金の伸び率はマイナスだったという。 これでもまだ安倍首相は「アベノミクス偽装ではない」と言い張るのか。 <日刊ゲンダイ ※併せて読みたい次の記事 ＞「人事課職員がたたき台のようなものを事務的に作成した」「特別監察委員の指示を踏まえ（職員が）作成し、委員会で合意されたものが報告書になった」 厚労省の“ダダ星人”と呼ばれる定塚由美子官房長は予算委でこう答弁。報告書がお手盛りだった事実を認めた。特別監察委が事前にインチキ調査を把握していたとは仰天だが、あらためてコトの真相や追加調査について質問された樋口委員長は「（ＪＩＬＰＴ）理事長の立場として委員会に招致されている」などとして答弁拒否を連発。その姿はまるで森友問題で答弁拒否を続けた佐川宣寿前国税庁長官とソックリだった。＜日刊ゲンダイ ※教養のある方々へ ＞プロクルーステースはエレウシースの外側の丘にアジトを持っていた。そこには、鉄の寝台があり、通りがかった人々に「休ませてやろう」と声をかけ、隠れ家に連れて行き、寝台に寝かせた。もし相手の体が寝台からはみ出したら、その部分を切断し、逆に、寝台の長さに足りなかったら、サイズが合うまで、体を引き伸ばす拷問にかけた。寝台にぴったりのサイズの人間がいなかったのは、寝台の長さが調節可能だったからである。プロクルーステースは遠くから相手の背丈を目測して、寝台を伸ばしたり縮めたりしていた。＜ 現代日本においてプロクルーステース並みの非常識を働いている政治屋は、だれでしょう？
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No.4823 (2019/03/07 09:34:05 (JST))
中国から輸入した物品に過重な関税を課すトランプ氏の政策が米国経済にマイナスの影を落としている。昨年度の段階で中国からの輸入品約2500億ドルに課した月間約30億ドルの関税は米国企業と消費者に追加負担となり、企業には更に死荷重損失(課税に伴う超過負担)をもたらしているそうだ。関税で高額になる中国製の部品や製品に代わり、従来価格並みの他の国からの輸入や国内製造で代替される「仕組み」が出来る前に報復関税が実施されたことによる。 トランプ氏の「思い付き」による準備不足の関税策の導入によるところが大きい。素人政治家が大きな権限を振り回したトランプ氏の失政というべきだろう。日本でも今年10月に消費増税10%を実施するために、安倍政権がポイント還元などの愚策をろうしているが、増税以上の還元を行うのなら課税を延期した方が遥かに解り易いだろう。馬鹿な官僚達と政治家達が知恵を集めて検討した結果が、この「増税延期の方が上策」という結論にいたるという本末転倒ぶりだ。 日本だけでなく、世界中が「素人化」している。上策を求めて熟考するのでは無く、直情的に強硬策を強制する。「米国ファースト」はグローバル化の対立軸としては正しかったが、政治手法は余りに稚拙に過ぎる。米国はいつまで素人大統領に政治を任せるつもりなのだろうか。政治家として訓練されていない素人が大統領に就任し、補佐する取り巻きも素人だらけという有様にゾッとする。米国も日本もしっかりとした政治家が政権をハンドリングすることを期待する（日々雑感より抜粋）。米国も日本も直観的で幼稚な政治には呆れかえる。現総理のお頭じゃ無理だろう。替えるしかないのだが……。
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No.4822 (2019/03/07 08:57:42 (JST))
今年10月から消費税が現在の8％から10％に引き上げられる予定だ。その際に5％または2％をポイントで還元する政策になる可能性が高まっている。軽減税率も愚策だが、流通業を始め産業界に大きな混乱をもたらすポイント還元は軽減税率に輪をかけた愚策である。政府が打ち出しているのは、中小の店舗で買い物をしクレジットカードなどでキャッシュレス清算した消費者に、買い物で使えるポイントを提供するが、まず中小かどうか、どこで線引きするのか。 現状、「中小」を規定する法律は中小企業基本法しかない。そこには小売業だと「資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人」と規定してある。しかし、スーパーでも資本金5000万円以下で年商1000億円以上売っているチェーンが6社あるという。ヨドバシカメラも資本金5000万円以下で5000億円売っている。一部では年商100億円で線引きという意見もあるようだが、それでも混乱は免れないだろう。 だが、このバラマキ政策は確実に失敗するだろう。ポイントをばらまくのは一見インフレ政策に映る。しかし、明らかにデフレ政策なのだ。ポイントの還元率に差をつけるのは中小の小売を保護するための施策に映るが、3％の差となれば大企業は値下げで対抗するだろう。そんなことになれば、小売だけでなくメーカーから問屋にまで影響を受ける。キャッシュレス化は市場原理に任せよ。政府が行おうとしているのは、国民の税金を何千億もばらまいてデフレをもたらすという、愚策の中の愚策である（投稿者 うまきより抜粋）。経済オンチの2トップじゃ無理だ。
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No.4821 (2019/03/07 07:57:29 (JST))
＞国策捜査だと被害者ぶってるが、利権に絡んでいたのは籠池だけなわけで、外野から素直に見ればワガママが通らない子供が駄々をこねてるだけです。＜レオニダス 客観情勢がこいつの脳に反映していないようだ。 籠池はインタビューで述べている。「８億円値引きがポイント」だとね。 この案件はは安倍夫人が深くかかわってた「首相案件」の結果である。籠池だけじゃない。レオニダスの論理では愛媛県庁職員や知事も駄々こねていることになる。ホントしょうもない理解だ。 これを安倍総理が否定したことで「経緯がゆがめられた」ことが問題だと籠池は述べたし、マスコミも過去を思い出させてくれた。だから単純に、客観的に８億円値引きの真実を捜査であきらかにすればいい。これを妨害したのが、官僚どもの忖度とそれに基づく「改竄」だったのだが、麻生副総理は「どうしてそうなったか分からない」と嘯いた。そんなに財務官僚の動きを掌握できないなら、単純に財務大臣を辞すればよろしい。 だれが見ても３００日拘留は国策操作の結果でしかないだろうが、レオニダスは本人しか分からない「理解」を、恥をさらしながら書いたに過ぎない。
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No.4820 (2019/03/06 22:17:12 (JST))
籠池は、安倍夫妻が自分を支援してくれたという理由で安倍夫妻を非難しているか？ 安倍総理が自分とともに破滅しないから非難しているのか？ 国策捜査だと被害者ぶってるが、利権に絡んでいたのは籠池だけなわけで、外野から素直に見ればワガママが通らない子供が駄々をこねてるだけです。
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No.4819 (2019/03/06 16:31:46 (JST))
籠池氏は極右・日本会議の大阪地区の役員だそうだから、籠池氏の幼稚園に於ける 籠池氏は一民間人だから政治活動に文句は言えません。首相夫人が籠池氏の学園 裁判の前のいま云えることは、安倍首相は自分の国粋思想を現実の教育を通じて実践 その国有地売却値段のゼロに近い安さに大阪の一政治家が気が付いたのが、そもそも そして国粋極右の熱烈同志は補助金等の詐欺容疑者となり、夫妻が逮捕１０ケ月の拘
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No.4818 (2019/03/06 15:58:04 (JST))
消えた年金・最後のお一人までお支払いします、TPP絶対反対ブレナイ自民党で選挙してTPP反対などと口にしたことは一度もない、TPPの聖域5品目は必ず守る、竹島の式典を政府主催で行う、竹島を国際裁判所に提訴する、尖閣に公務員を置く、尖閣は絶対守り抜く一歩も引かない、生活必需品は消費税の対象から外す、河野談話を見直す、新しい政府談話を発表する、電気料金を他国並みに安くする、拉致被害者を北に返すなと進言した（＋嘘だったら国会議員を辞める）、 汚染水は完全にブロックされている、消費増税分は全て社会保障に充てる、毎日福島のコメを食べている、森友で妻か私が関わっていたら総理も国会議員も辞める、特定秘密保護法は国民を守るため、強行採決など自民党結党以来一度も考えたことは無い、私は森羅万象を担当している、立法府の長と言ったのは勘違いだ、原発に頼らない社会を目指す、2030年で脱原発する、原発の使用比率を減らす、民主党は給料が下がった、アベノミクスで実質賃金が上がった、 介護離職をゼロにする、待機児童をゼロにする、介護難民を無くす、介護ヘルパーや保育士の所得を他業種並みに上げる、福祉を充実させる、経済の持続成長と社会保障改革・財政健全化の三つを同時達成させてみせる、消費増税と身を切る改革は一体で行う、近年まれに見るベースアップが実現しつつある、もうデフレとは言えない状況だ、もう覚えきれていないのでやめるが、本当に息を吐くように嘘が吐ける総理大臣だ。嘘の数なら世界の首相で勝てる者はいない。
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No.4817 (2019/03/06 15:17:38 (JST))
余り話題になっていないんだけど、キツネ目の経済再生大臣・茂木君がTAGについてこんな発言をしているのをご存知だろうか。「物品だけとは言っていない」TAGってのは「物品貿易協定」ってことで、FTA（自由貿易協定）とは別物だってのが、初老の小学生・ペテン総理が一貫して主張してきたことなんだね。 もっとも、そんなことは誰も信じちゃいないんだが、それを何の説明もなしに卓袱台返しするようなきつね目の発言ってのは、まさに「ご飯論法」の典型みたいなものだ。韓国の例からも明らかなように、日米FTAなんかやってごらんなさい、TPPなんか問題にならないほどすべての分野においてアメリカ流が導入され、日本は「国の形」そのものがボロボロになりかねませんよ。 ああ、それなのに、きつね目の発言にメディアは全く無関心を装っている。ここは突っ込みどころなのに、何やってるんだか（くろねこの単語より）。確かにこの政権の得意技は言い換えだ。 FTA→TAG、移民→外国人財、徴用工→労働者、戦闘→武力衝突、ヘリ墜落→不時着、共謀罪→テロ等準備罪、カジノ→統合リゾート、公約違反→新しい判断、武器輸出→防衛装備移転、安保法制→安全平和法制、情報隠し→特定秘密保護、改竄→書き換え、セクハラ→言葉遊び、などなど、こんな誤魔化しばかりの政権は、国内メディアが正常ならとっくの昔にお払い箱なのにねぇ？
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No.4816 (2019/03/06 14:19:01 (JST))
「修正」ってつけて説明してるだけでなく、通常のエンゲル係数と併記して推移のグラフを公表しています。 ていうか、そのブログでもその違いを説明してる。 説明しながら「偽装」って？？？？？ 品格がないですねー。 ていうか、格差社会を問題にしてるのに、貧富一緒くたにした国民の平均値のエンゲル係数に焦点当てるかなー？
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No.4815 (2019/03/06 14:17:33 (JST))
拝啓 アベシンゾー殿 あなたは一体、どれだけの人を傷つけ、不幸に陥れれば気が済むのか。私たちの国を、社会を、どうするつもりなのか。 私が代弁してあげよう。あなたは自分以外の人間に命や尊厳があるなどとは思ったこともないのではないか。犠牲に何の痛痒も感じないし、ひょっとしたら、残忍さと指導力を混同して、他人の断末魔を見ると興奮するタチの方なのではないか。米国の戦争に自国民を差し出しては、虎の威を借りるキツネのごとく大国然と振る舞う“新・大日本帝国”を理想とし、属州の酋長として君臨する己にエクスタシーを感じちゃいたいのではないか。図星でしょ？ すでにあなたの政権は、私たちの食と水を外国資本に売り飛ばし、労働者の人権や賃金の水準を引き下げる法律をことごとく強行採決した（種子法の廃止、改正水道法、改正入国管理法）。自画自賛を重ねた“アベノミクス”とやらの正体は、統計データのでっち上げでしかなかった。国民生活を左右する消費税を弄んでは、選挙に利用し、議員たちは薄汚い利権を貪ってきた。 そして、沖縄だ。県民投票で「反対」が72％以上を占めた辺野古の米軍新基地建設に対する民意を、あなたはまたしても踏みにじろうとしている。埋め立て予定海域の軟弱な地盤改良だけでも途方もない歳月と予算が必要で、しかも建設の口実にしている普天間基地返還の可能性など、ゼロに等しいにもかかわらず、そうまでして米国のご主人様にへつらいたいか。 「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と差別むき出しなのは茶坊主のボーエイダイジン。あなた自身はといえば、「私が国家です」だと。これは統計データ偽造を巡る衆院予算委員会での発言だったが、あなたはいつもこうだ。ルイ１４世の「朕は国家なり」ばりの絶対主義王政宣言とは、異常にも程がある。 ちなみに、このウルトラ妄言にも大手マスコミは沈黙を決め込んだ。県民投票の結果を徹底的に矮小化したＮＨＫや読売新聞といい、もはやこの国のジャーナリズムは完全に死に絶えたらしい。 アベさん、あなたは日本を、最低の列島にしてくれた。まっとうな社会に回復させるには、現時点からでも数十年は要しよう。このまま東京五輪だの憲法改正だのに持ち込まれれば、永久に立ち直れなくなる。 保守や右翼を気取りたがる人々にも言っておく。アベさんのやっていることは、正真正銘の売国だ。放置しておけば、私たちは米国の傭兵か奴隷にされる。 アベさんよ、国を滅ぼし、世界中の憎悪と軽蔑を一身に浴びて死ぬのが本意でもなかろうに（二極化・格差社会の真相より）。国民の中にもネトウヨとか安倍狂信者とか言われ、こんな売国政治屋を応援する反日売国奴がいる。安部真理狂団のカルトのように見えるが、恥ずかしくないのだろうか。
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No.4814 (2019/03/06 13:50:44 (JST))
世の中には己の損得勘定で権力が喜ぶような言動をして権力に擦り寄る奴がいます。 仮に、籠池の事業に官僚の安部総理への忖度があったとして、昭恵婦人が100万円の寄付をしたとしましょう。 こんな籠池を担ぐ奴や記者や政党がいます。
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No.4813 (2019/03/06 13:42:10 (JST))
何とエンゲル係数にも偽装の疑い。今までエンゲル係数は「名目食料支出額÷名目消費支出額」で算出してきた。それを修正エンゲル係数ということで「実質食料支出額÷実質可処分所得額」に変更したそうだ。つまり本来のエンゲル係数は、『消費支出総額』を分母としており、消費したお金の内、食料費が占める割合のことだが、『修正エンゲル係数』が分母にしている『可処分所得額』は手取り収入全体。貯蓄や金融資産、住宅ローンに回す分の収入も含まれている。 分母が大きくなるのだから、数値が低くなるのは当たり前。つまり、「物価変動の他、食生活や生活スタイルの変化が含まれているもの」というエンゲル係数上昇に対するペテン総理の国会答弁を補填するために、統計局が計算方法を勝手に変えたんじゃないかという訳だ。もう滅茶苦茶ですね、この国は。政官財にメデアも加わってのやりたい放題に、破滅的な状況になるまで国民は気付かないってことか。何だ～戦前と同じじゃないか（かっちの言い分より）。何でも安部尊師の無知発言に改竄してでも合わせてしまう。「俺様による俺様のための俺様の政治」ってか。
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No.4812 (2019/03/06 13:00:37 (JST))
東スポweb 2019年03月06日 (水） 元厚生事務次官やその家族らを襲い、２人を殺害し、１人に大けがを負わせた 霞が関に戦慄が走ったのは６年前の１１月。小泉被告が宅配業者を装い、玄関 元警視庁刑事で犯罪社会学者の北芝健氏は「動機の幼稚さと裏腹に犯行は実に 死刑が確定し、真相は闇の中へ葬り去られるのか。厚労省の中では、小泉被告の 「小泉被告がヒットマンだったとすると、借金の肩代わりなど相当な見返りを受けて、
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No.4811 (2019/03/06 11:47:33 (JST))
学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長、籠池泰典被告（66）と妻の諄子被告（62）に対する補助金詐欺事件の初公判が3月6日、大阪地裁である。 騙したのは安倍首相ということのようで、もう「安倍城の外堀は埋まっている」 検察はこのエセ民主国家の「立法府の長」と間違うどうしようもない首相(行政府の長)から事情を聴くべきだろう。
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No.4810 (2019/03/06 10:39:46 (JST))
若い頃からの勉強仲間であるペマ・ギャルポ拓大教授のご案内で、ヒマラヤの裾野にあるブータン王国を訪ねる機会を得た。かの国は、経済的にはまるで昭和30（1955）年の日本に戻ったような状況であったが、それでいて、現地の人々は今の生活に満足しているようであったし、第三者機関が行った調査でもそのような結果が出ている。まさに「足るを知る」人々である。そこで、少し調べてみたら、納得できる理由がいくつか見つかった。 ※第一に、国策として、貧富の差をつくらないように努力している。確かに貧富の差が広がりすぎると、そこには、競争心、嫉妬、差別などの感情が生まれ、人心は荒むものであろう。 ※第二に、国策として「良き統治」を掲げている。これは政治に徳を求めることで、力ずくの自由と民主主義の国から来た私には正直驚きであったが、仏教国ブータンでは本気で政治に徳を追求している。人口70万人の国で、国王自身が3500人の孤児の里親になり養っている。 ※第三に、政治家が権力的な存在になっておらず、総選挙のたびに政権交代が起きている。だからだろうが、大臣や高級官僚に会ってみても、ひとりも「権力者面」をした者がいない。長時間、同席していても、皆、聡明な好人物であった。 その点でわが国はどうであろうか。 ※第二に、明らかに、権力者と親しいか否かで権力の対応が異なる政治・行政執行が行われているようにみえる。モリ・カケ問題でもそれがばれてしまった。しかも、政府の統計が粉飾されている国で政治が信用される筈もない。 ※第三に、選挙制度と自公の団結により、国民の25％の固定票が国家権力を独占している。しかも議席の世襲が常態化して、能力のない議員たちのスキャンダルが日常茶飯事である。 もはや豊かでもない「不幸せの国」である（ここがおかしい 、小林節が斬る！より）。消費増税や社会保障の負担を重くし、資産所得が大半を占める超富裕層を分離課税で優遇する。日本は世界的にみても最も速い速度で格差拡大を続けている。格差社会の是正に向かうどころか、消費税を上げて更に加速させようというのだ。トップの経済オンチが、日本の国力を奪っていく！
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No.4809 (2019/03/06 10:19:47 (JST))
5月1日に新元号が発表された時点で、国民の気分は事実上、新時代の日本に移る。ここにきて安倍首相が、急速に新時代に向けた準備を加速している。なぜか。それは安倍政権の行き詰まりから国民の目を逸らせるためだ。それだけではない。その一つ一つを見ると、全ての行事を自分に都合のいいように運んでいる。あの2月27日の天皇退位30年記念式典がそうだ。その直前には、東宮御所を訪れ、皇太子に、内外の諸情勢を報告した（いわゆる内奏）と報じらてた。 皇太子への内奏は異例だと思っていたら、本当の目的は皇位継承にかかる一連の行事や新元号の選定や発表方法に関しても報告したという。もちろん安倍首相の異例の皇太子訪問の目的はここにある。そして今日の二つの報道だ。元号に関する意見を聞く有識者メンバーが発表された。そこに名を連ねた連中は、安倍首相の追従者や権威に弱い者達ばかりだ。そして、何と10月に予定されていた即位を祝う一般参賀が、連休中の5月4日に大幅に前倒しされた。 これでいつでも連休明け以降に解散・総選挙に打って出る事ができる。もし安倍の「安」の字が使われるなら、完全に新元号の私物化だ。その上に新元号の発表を、菅官房長官ではなく自分がやってしまえば、単なる私物化に留まらず、新元号が続く日本を私物化する事になる。「平成」を発表した小渕官房長官の画像が、30年間折に触れて映し出されたように、発表した安倍首相の顔を見たくなくても現れるのだ。神をも恐れぬ安倍首相の耐えがたき傲慢さである（天木直人のブログより）。安倍は、総立ちで総理を拍手で迎える独裁国家を夢見ているのではないか。
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No.4808 (2019/03/06 09:51:30 (JST))
2010 67,399,626,696 民主党政権時代より30％近くアップ。
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No.4807 (2019/03/06 09:23:22 (JST))
昨日の国会質疑、森ゆうこの質問だけ見ていたが、この人の迫力は半端なかった。まさに、姐御とでもいおうか……啖呵を切るところなど、カッコ良過ぎる！冒頭の森ゆうこの嘆息は見ている方が、愕然とするほど答弁をする側が逃げまくっていたという事を知ることになる。午後は統計の参考人の姉崎部長・藤澤統括官共に欠席連発で、「お見舞いを申し上げるしかない」と国民民主党会派の森ゆうこ氏は質問で皮肉を込めた。余程、森ゆうこの質疑が怖かったのだろう。 昨日の森ゆうこは、舌鋒鋭く、官僚がぐうの音も出ないほど正論をぶつけていた。それに対して、殆どの官僚がまともに答えられず、終始逃げ回っていた印象だった。揃いも揃って、突如、体調の変化。森ゆうこの質疑が怖くて、ズル休みだわな。以前は突如、記憶喪失者になったが、今度は病人が続出か。都合の悪いときだけ病人になるような軟弱な官僚でこの国は大丈夫か。安倍政権の都合に合わせて数字を改竄・捏造をせざるを得ないから、官僚も答弁に四苦八苦だ。 出世する為に国民そっちのけで、なりふり構わず政権に忠義を尽くす。御身大事な日本の官僚も大変だ。安倍首相は、自分の手柄の為には必ず民主党を引き合いに出して貶めるが、民主党政権時，こんな記憶喪失者や病人が続出したのか。今の国会は異常な国会だ。メディアはメディアで、与党の統計不正問題を援護する余り「野党がだらしない」とか、「決め手に欠く野党」とかを一面に出して、与党を庇うのだろう……情けない国（まるこ姫の独り言より要約）。膿を出し切ると言ったが、膿の大元が膿を蔓延させている。正常な国会を取り戻すのに相当な相当な努力と時間が必要になりそうだ。
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No.4806 (2019/03/06 09:05:57 (JST))
新年度予算案 岡田氏は、首相官邸の関与は「推測にすぎない」と否定。野党が予算案審議の前提として共通事業所の実質賃金データの提出を求めたのに対し、「提出が妥当かどうか、専門的検討が必要だ」と述べ、背を向けました。
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