政治討論会 掲示板

No.4805 (2019/03/05 22:45:10 (JST))  
[いつまで官僚に巻かれている？野党議員たちよ。攻めるフリは飽きた。]
　憂国の民 　ＵＲＬ:

本日の国会。

統計問題で根本はまだバカなことを言っている。本当のバカだな。
「統計というものは、専門家が適切な処理を加えて、目的に適したものに
　してから皆さんに出さないといけない。政府の統計だから、そういうも
　のでないといけない」
根本の言う統計は、まさに「大本営発表」と同義である。

基礎データを民間にも提供して、政府は政府で「政府統計」を作るのが本
筋で、統計手法や資料が適正かどうかを相互に確認し合うことによって正
確な統計になる、というのが常識なのに、この根本、民間がデータを勝手
に使ったらでたらめな数字が出される恐れが有ると言い、政府が加工した
統計が、正しい数字を表す、統計と呼ぶにふさわしいものであると言う。
答弁の中で「目的に合った統計」というようなことを言っていたが、まさ
に、「アベノミクスを誇張するために」と言いたかったのではないか。

また、司法試験に受からないから官僚になった各省庁の「出来の悪い奴ら」
が、「ウソはついたが、隠蔽ではない」「隠蔽は故意が必要、統計変更は
故意で行われたとは判断できない。」「いつかはバレるだろうと思ったが
黙っていた」というような状況を認めているのに、野党の「弁護士」や「
検事」出身の看板を掲げている連中は何をしているのだ？

ウソは、隠蔽の手段の一つだろが。
物品の破棄や毀損、破壊、改変、改ざん等と同じで、事実と違う説明や報
告。つまりウソは「事実の隠蔽」の「手段」そのものではないか。
ウソは「故意」である。この統計問題における「ウソ」が、故意でないと
するなら、法律上の「ウソ」とはどのように定義されるものなのか。
弁護士さん、国会で説明してくれよ。官僚たちの説明は正しいのか？

統計部局の「個人」あるいはごく少人数が、統計の変更を「これまで通り」
と報告して知らぬ顔を決めこんでいたが、「これは必ずしも組織的隠蔽と
は言えない」という統計問題監察委員会？の監察報告書の結果。

個人の仕業で済む官僚世界か？ハンコを押し重ねる世界だろが。
部署が知らないなんてことは絶対に無い。おかしいと思いながらも作業に加
わった「未必の故意」者も含めて、組織的に行われなければ、起こりえない
事態である。これを、組織的でもなく、隠蔽でもない、と言っていたら、正
に官僚天国。無責任極まりない体質と言わざるを得ない。
無責任な官僚が、ボンクラ政治家を操って、我が世の春の強化と、国民の財
と安心の奪取。国民主権？資料も説明も奪われた国民の主権？絵に描いた餅。

政府、安倍が言う「知らない」ところで公務事務が執り行われているという
ことなのだから、安倍政府ではなく、官僚政府の国家、である。

「ウソはついたが、隠蔽ではない」という非常識をなぜ野党は崩せないのか。

官僚らの「ウソとは・・・・であります」「隠蔽とは・・・・であります」
「したがって、組織的隠蔽が有ったとは言えないのです」という偽前提と、
それを元にした結論に巻かれているようでは時間の無駄、国会の無駄。
関わった官僚ら全員を罪に問え。与党の弁明にも矛盾が出てくるだろう。
そうすれば司法取引に応じる奴も出てくる。官僚を浄化する他無い。

国民主権の国会の国民の代表である「国会議員」。
事務官僚から「資料は出せない」と言われ、黒塗りの資料を出され、これ
でいいのか、国会議員。金返せ。税金泥棒。
外交や防衛について「たとえ国民にでも明かせない」に始まって、ついに
は森友や加計、国民に直接関わる統計の不正操作など、「原因」となる公
務文書や交渉経緯などが全く「隠蔽」される状態に至っている。

官僚たちはこれを、「ウソはついているが、組織的隠蔽ではない」と言う
のだろうか。言うだろうな。後ろには軽い安倍ちゃん、が居るんだから。

No.4804 (2019/03/05 17:31:12 (JST))  
[]
　懺悔推進委員会準備会 　ＵＲＬ:

＞日本共産党の、あぜ上三和子、尾崎あや子両都議は４日の東京都議会経済・港湾委員会で、築地市場の再開発をめぐる小池百合子知事の「公約違反」を追及しました。小池氏は、「方向性は変わっていない。築地に戻るという考えはない」と強弁し、自らの公約違反を正当化しました。
　あぜ上、尾崎両氏は、知事が２０１７年都議選の告示３日前の６月２０日に公表した「基本方針」で「築地は守る」「仲卸の目利きをいかしたセリ・市場内取引を確保・発展」と明記していたにもかかわらず、１月に示した再開発方針素案ではふれずに公約を破った事実を指摘。一般会計への市場跡地の売却（有償所管換え）方針が「市場機能を確保する」という知事の約束を破ったものであることを厳しく追及しました。
　あぜ上氏は、知事が基本方針で示した「仲卸の目利きをいかしたセリ・市場内取引」「事業者、都民とのオープンな場を設け検討」「（市場業者が）築地へ復帰する際のお手伝いはする」が、再開発方針素案のどこに記載されているかをただしました。
　小池知事は「築地を守るというのは大きな方向性。築地に戻るという考えはない」などと議論のすり替えに終始。佐藤伸朗都市整備局長は「基本方針にあったものが（再開発方針素案で）直接記載されるということにはならない」と再開発方針素案に記載していないことを認めました。
　尾崎氏は、市場跡地を財務局に引き渡すのが２０年東京五輪後だと指摘。売却予算５４２３億円を、予算特別委員会に付託されない１８年度補正予算案で計上したことにふれ、「予算特別委員会での一問一答質疑を避けたかったからではないか」と批判しました。
　尾崎氏は「補正予算で急ぐ必要はない。重大な公約違反だ。方針転換は明らかだ」と述べ、引き続き知事との一問一答質疑を行うよう、委員長に協議を求めました。＜2019年3月5日(火)：市場「築地に戻らず」：あぜ上・尾崎都議　都知事の公約違反を追及<<赤旗

都議会自民党と都議会共産党が共闘しても、私は奇異には感じない。本当に都民のことを考えるなら予算特別委員会での一問一答をやるべきだし、やらなければならない。それが知事としての責務であろう。そういう初歩的な議会制民主主義を守るために自共共闘があってよい。大阪の都構想反対での共闘実績もありますから。ましてやカジノ反対なら当然でしょう。

しかし全国区の「自民党」二階氏が、あの小池都知事を知事選で支えるというのだから、それはもう都議会自民党を窮地に陥れるものでしかない。それは都議会共産党からみれば歓迎だろうが、重要なことはそういう駆け引きの問題ではない。
二階氏の発言は「都議会予算特別委員会での一問一答」を封じ込める結果をもたらすもので、これは都議会の役割を制限する反議会主義であろう。その意味で、他の党を含めた「一問一答」こそが真に求められる対応である。

No.4803 (2019/03/05 17:09:13 (JST))  
[またあの「総研」か？]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

＞　４日の都議会「経済・港湾委員会」は、議場から小池都知事に「ちゃんと答えろ！」とヤジが飛び交う炎上ぶりだった。
　小池都知事は２０１７年６月、築地跡地を「食のテーマパーク機能を有する新たな市場」とする基本方針を発表。ところが、今年１月公表の「築地まちづくり方針素案」に「市場機能」は盛り込まれなかった。明白な方針転換への追及に、同日も小池都知事は「大きな方針は変わっていない」の一点張り。
　基本方針発表時には「税金をドーンと投入するなどということがあってはならない」と否定したのに、築地跡地を所有する市場会計から一般会計への「有償所管換え」に約５６００億円をドーンと投入する姿勢を改めて強調。答弁は別表の通りブレブレだが、自分の非は一切、認めない。そのクセ、「宝物を生かそうと思いませんか。誤解を生んだことはあるかもしれないが、食については、築地が長年培った文化、ブランドだと何度も申し上げているじゃありませんか」などと、理解できない側に非があるような言い草を連発。最悪だ。＜以下、割愛。出所：日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 政治ニュース 記事 ：二階氏も森会長も利用し…小池知事「築地詭弁」の追及逃れ：公開日：2019/03/05 14:50
　市場関係者の目にさらされることや、追及から短時間で逃れるため、“二階詣で”と「森面会」を利用したんじゃないか。

＞「これまでも知事は業者や都民への丁寧な説明を怠ってきましたから、都議会への出席より大物政治家との面会を優先したとしても、『やっぱりそうか』と受け止めるしかないでしょう。ゴマカシと裏切りの連続で、『誠実な答弁』など期待すべくもありません」（東京中央市場労組の中澤誠執行委員長）＜同前

あたし今、何党なの？と秘書に聞き・・・
ま〜、若かった頃はそれなりに魅力的に見えたから風見鶏の嗅覚で様々な政党を渡れたかもしれないが、昨今は老いが目立つ。都民ファーストなんて、よくネーミングしたよな。所詮、政治哲学がない人間の「渡り鳥」風情が、選挙で勝ったという浅ましさを何ら反省していない。いや、外見評論は間違いだった。すまない。

問題は「政策の一貫性がない」ということだ。これこそが「無責任」そのものなのだ。選挙という「政策と無関係な人気投票に堕落している日本の選挙制度」では、政策論争が顧みられないと、知事や議員が錯覚しても不思議ではないが、小池知事を追及する自民党と共産党が「まとも」に見えるほど、小池知事には政策の一貫性と責任感が見られない。

これを「都政の私物化」といいます。
※背後にゼネコンの圧力があることは想像できます。重要なことは、ふらつく小池発言の裏にある「絵描き担当シンクタンクがどこか」である。どこと契約したか、情報開示請求しましょうね。

No.4802 (2019/03/05 14:46:10 (JST))  
[大変だ！TPPのツケが早々に回って来た！]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

のど元過ぎれば熱さ忘れる、と言う格言がある。みんなＴＰＰのことなどすっかり忘れてしまったのではないか？大変なことになっている。金子勝‏先生が教えてくれた。

※アベで産業が滅びる 1
2月上旬の輸出も、前年同期比10.8％減で、産業衰退が止まらない。
世界がエネルギー転換、情報、バイオ、自動車大転換で動いている時に、原発、カジノ、五輪、万博、空母が「成長戦略」のアベ・イマイでは日本経済は滅びてしまう。

※アベで産業が滅びる2
産業政策を転換しないと日本は滅びる。
TPP批准のカナダ、豪、加、ニュージーランド、シンガポール、メキシコの5カ国の輸出が批准後、前年同月比14％のマイナスとなった。一方、輸入は牛肉などをはじめ9.7％増加で、大幅輸入超過だ(半歩前より)。

欧米先進国が3％経済成長しているのに、日本だけ一人負けのアベノミクスで1％台、酷い月はマイナスだった。「TPP絶対反対、ブレナイ自民党」で選挙をやったポスターを見せても「TPP反対などと口にしたことは一度もない」、強行採決に次ぐ強行採決しておいて「結党以来強行採決など考えたこともない」と言い切れる。さすが安倍総理だ〜歴代政権で嘘の数だけ日本一！

No.4801 (2019/03/05 12:42:34 (JST))  
[最低でも県外の一味の森ゆうこ]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

最低でも県外で票を貰っといて裏切った奴らが、またぞろ辺野古移設反対を掲げて点数稼ぎしてますねー。

厚顔無恥の標本のようなおばさんですねー。

No.4800 (2019/03/05 10:58:56 (JST))  
[自由森議員、参議院で沖縄問題を滅多切り…出てきたのは嘘だらけ]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

自由は国民民主と統一会派を組んだことにより、森ゆうこ議員が参議院の野党筆頭理事になったことは、余り知られていない。その森氏が国民民主の時間も貰って長時間の質問を行った。御用NHKだから仕方ないが、NHKは一切野党の質問は取り上げない。この中で、森議員は国民の代表として政府を追及した。一部、質疑を書き起こした。

森議員：「大戦で一番被害を受けた沖縄の人々の県民投票の結果をどう受け止めてるのか？」
安倍首相：「沖縄の基地軽減に向けてさらに力を尽くしたい」
森議員：「真摯に受け止めるって言葉はやめたのですか？」
安倍首相：「あのう、先ほど、そう申し上げた」

森議員の質問に「真摯に」という言葉は一切言っていないのに、「先ほど、そう申し上げた」と言う。日頃、平気で嘘を言ったり、はぐらかすが、今日は森氏の圧力に言っていないことまで、聞こえてくるらしい。「私は国家」、「私は行政府の長」、「総理なので森羅万象すべて担当している」など聞くにつけ、自分は、もう神の領域にまで達していると思っているかもしれない。

森議員：「今までかかった総額、これからかかる総額を言って下さい」
岩屋大臣：「これまでの総額は1270億円だと思いますが、……先般、軟弱地盤の工事が必要であることを申し上げていますが、詳細な設計が出来次第……総額を報告したいと思います」

森議員は、辺野古基地の沖には3年前から軟弱基盤なのが分かっていたのに、何故基本設計も出来ていないのか追及した。沖縄県試算では2兆数千億円……モンジュの二の舞になるのではないか？と追及した。昨日の日曜討論で自民党参院幹事長が、普天間基地の1/3が辺野古に移動するだけで、普天間がなくなる訳ではないと話し、真っ赤な嘘であることが分かった。もう安倍政権は嘘だらけで信用出来ない（かっちの言い分より）。さすが息を吐くように嘘を吐く総理です。

No.4799 (2019/03/05 10:18:24 (JST))  
[〈官邸官僚達が振りつけた赤ちゃん外交だ！〉いよいよ打つ手がなくなった安倍外交]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

ある雑誌に「この国の中枢で何が起きているのか―政治部記者覆面座談会」という特集記事があった。覆面座談会は無責任なものと思われがちだが、読み手の判断力が正しければ、その真贋を見極めることができる。「権力者達の本当の姿も、国民生活の将来さえ、新聞報道からは本当のことは何一つ伝わってこない。長期政権とは、かくもメディアを麻痺させるものか。ならば一度何もかも引っぺがして、国民の前に忖度のない政治のありのままを晒してみようではないか」

そういう前書きで始まる今回の座談会はかなり真実に迫っている。その安倍外交について、首相の北方領土交渉への熱意は、1月の日ロ首脳交渉以後、目に見えて萎んでいると書かれている。その代わり日朝首脳会談が急浮上していると。笑ってしまうのは、その理由だ。日ロの6月基本合意が難しくなって、安倍総理が精神的に折れてしまわないか官邸側近が心配しているのだ。だから「ロシアがダメでも北朝鮮があります」と折れないようお膳立てしているというのだ。

何と情けない安倍首相であることか。まるで赤ん坊だ。それは国民の目をロシアから北朝鮮に向けさせる面もあるが、情報を流す官邸側にすれば、「国民が期待しています」と安倍首相の士気を鼓舞する目的が大きいという。安倍外交は、官邸官僚達に振りつけられた赤ちゃん外交なのだ。トランプ、プーチン、習近平、金正恩、文在寅が凌ぎ合う首脳外交に入れてもらえない筈である（天木直人のブログより）。そんなところだろう。無知と無恥の総理じゃ無理に決まっている。

No.4798 (2019/03/05 09:04:19 (JST))  
[政治屋の本性]
　懺悔推進委員会準備会 　ＵＲＬ:

＞
もう、原発支持・不支持の問題じゃないと思うのだが、安倍シンパは政治を優先するあまり、そういう超党派の問題を「科学的に捉えることが出来ない」ようですな。
＜

全くです。

F35購入で５兆円をポンと出しながら、東日本大震災・熊本地震など各地の地震・津波・原発事故被災者・避難者に対する「心こもった対応」が見られない。

最近の政治家、もとい、政治屋どもは国民を裏切り嘘を言いしらを切る。

原発事故で明らかになったことは、原発は「安全ではない」ということ。それを政治屋が「安全だ」と断言するのは政治屋の力を自ら錯覚しているからだ。

欧米の「国会議員」に比較して「日本の国会議員」は、その能力・資質・モラルは著しく劣っている。パソコンもやれない人間が〇〇大臣なんて、信じられないレベル。政治家が偉いという錯覚こそが、こうした恥さらしの言行を招いている。嘘や恫喝、税金へのタカリこそが自公政権の本質に見える。公明党はいつまで政権与党でいるのか？はやく選挙協力を止めるべきです。

No.4797 (2019/03/05 09:03:46 (JST))  
[憲法をおちょくる自民党職員の改憲ソングの軽佻浮薄さ]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

「憲法なんてただの道具さ」憲法改正を高らかに歌う「改憲ソング」が、2月に発売された。企画したのは自民党本部の職員で、自身が歌っている。「個人の作品で、自民党とは無関係だ」と強調する。耳になじみ易いメロディーだが、曲全体に漂う「軽さ」は何だろう(毎日)。何たる軽さか……嘆息、いい加減さに驚くばかりだ。この人というか、この歌詞を許した自民党の考えなんだろうが、これが保守と言われる人達の考えだとしたら、全く軽い。

憲法観が大人になったら着替えようとか、憲法なんてただの道具とか、その神経が分からない。日本国憲法ができて70年余が過ぎたが、今まで子供の憲法だと思っているとは……絶句。時代が変わったから憲法を変えようと言う発想は何なのか。この短絡的な思考は。これを言ったら、国の根幹までしょっちゅう変えなければいけなくなる事になる。まるでオウム真理教。この自民党職員の頭は、改憲が主目的な安倍首相に傾倒した余り，宗教のレベルのようにも受けるが。

軽い、とても軽い、軽佻浮薄のレベルだ。しかし、この改憲ソングの軽い内容とは裏腹に、自民党の改憲草案は恐ろしい程時代錯誤だ。大まかにいえば、国民の権利を制限し、国家への服従、国の特権を増大させる、古い時代に戻そうとする内容だ。自民党がどのような趣旨で改憲をしようとしているのか、全く知らない人達は、アホな改憲ソングに乗せられてしまいかねない。今から、恣意的に誘導しているのが、恐ろしい（まるこ姫の独り言より要約）。ワザと憲法改正を簡単で大したことじゃない、ように見せかけようとしている……劇場型詐欺を見ているようだ。

No.4796 (2019/03/04 18:03:31 (JST))  
[超党派の課題なのになあ]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

何日か前、NHKも大地震の可能性について報道していた。東北の東側は現在もスロースリップが見られることから、大きな地震の可能性を排除しなかった。東海・東南海・南海トラフについても、政府発表に基づきながら可能性●●％などとしていた。
民放と大合唱した大地震の可能性については「食料や水分の備蓄、通信手段とそれ用の電源の確保」を推奨していたことを含めて、警鐘を鳴らすという意味では大いに歓迎した。
だがしかし、あの問題についてはまるで報道協定でもあるかのようにテレビでは触れていなかったように思ったが、実際はどうだったですか？

あの問題というのは、言うまでもなく「大地震の可能性を斟酌し、原子力発電所の運転を“差し控える”」という政府発表がなかったことだ。
真実の答弁を求めれば「お答えを差し控える」といい、大地震が近いと言いながら原発を再稼働しかいえない政府。父親が反原発で言動してるのに、明確な一歩を踏み出せない息子など、所詮は客寄せパンダでしかないのだろうか？

大地震が来るなら、その前に原発を停止しなければ危ないのと違う？クールダウンに時間がかかるし、燃料棒プールだって水漏れしたらヤバい。
もう、原発支持・不支持の問題じゃないと思うのだが、安倍シンパは政治を優先するあまり、そういう超党派の問題を「科学的に捉えることが出来ない」ようですな。

No.4795 (2019/03/04 12:58:16 (JST))  
[反日プロバガンダには政府が率先して反論すべきだ]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

反日国家の嘘には一々、日本政府が公式に反論すべきだ。決して沈黙してスルーなどしてはならない。ロシアが北方領土は「戦利品」だという大嘘を吐けば、直ちに日本は1945年8月15日にポツダム宣言を受諾して無条件「武装解除」した。その丸腰の日本領土へ侵攻したのに「戦利品」と主張するのは噴飯ものだ、と事々に日本政府は反論すべきだ。

靖国神社に「A級戦犯」が合祀されていると批判する国があれば、日本はサンフランシスコ条約締結後の日本の国会で「A級戦犯」のみならず、全ての戦犯の名誉回復を憲法に則って決議している、だから現在日本にA級戦犯などは存在しないと反論すべきだ。他の諸々の反日プロバガンダに対しても一々史料を示して日本政府が公式に反論すべきだ。

それは現在の日本国民の名誉のためだけではない。先の大戦で戦死した日本国民と未来の日本国民のために、現代を生きる日本国民がなすべき義務だ。近隣諸国との友好関係を尊重する、としてこれまで沈黙し遠慮してきた結果が今日の反日国家による日本批判の嵐だ。彼らは程度を知らない。果ては国連の会議で大々的に歴史ファンタジーを演説する厚顔さだ。

決して反日プロバガンダをスルーしてはならない。沈黙は承認、というのが国際社会の常識だ（日々雑感より）。日本の教科書に口を挟むなら、史実を無視した反日教科書に異論を唱えるべきだ。朝〇人の誇りを忘れないと南北朝〇籍を後生大事にするのなら、国籍の国に年金も医療も援助を頼んで、嫌いな日本を当てにするんじゃない。日本国籍以外の者の社会保障をやめよ!

No.4794 (2019/03/04 12:19:14 (JST))  
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　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

どんなに数字や理論をつくして説明しても見たい事しか見ないヤフコメ・ネトウヨ・ネトサポ達。総じて安倍愛の強い人達……Yahoo!コメントのネトウヨ化は凄まじいが、この人達は見たい事しか見ない。ハーバー・ビジネス・オンラインの犬飼淳記者が、菅官房長官の会見時の望月記者の質問が、菅の説明のように「無駄が多い」のか「自分の意見を述べ続ける」が本当なのか検証した記事だ。望月記者と他の記者の質問時間や質問趣旨を上げて公平中立に比較している。

誰が見ても冷静で尚且つ、数字を挙げて検証していて、偏りのない記事内容で、どんな結果になろうと認めざるを得ないのではないかと、思っていたが、Yahoo！コメントは違う世界になっていた。筆者がこれだけ懇切丁寧に説明しても、Yahoo！コメには通じない。Yahoo!コメも、記事に対しての読解力が無く、望月記者を一方的に非難しているだけで一度、敵を見なした人間に対しては、誰が何を言おうと見直すという意識が希薄な人間の吹き溜まりにしか見えない。

結局、Yahoo!コメやネトウヨ・ネトサポ達は、政府さま…お上に対し批判的な意見を言うべきではない、特に安倍さまを批判してはいけないと思っているのだろう。見事に、菅の代弁者になっているのがYahoo!コメ。権力者にとってこれ程、強い見方も居ないだろうなあ……安倍ウィルスは至るところに蔓延している。ある意味人災レベルだ（まるこ姫の独り言より要約）。読解力もなく唐変木な反論で論点外しと世論誘導に励む安倍狂信者…特殊詐欺の手合と一緒の類である。

No.4793 (2019/03/04 09:40:38 (JST))  
[他サイトでも安倍サポによる洗脳は効かなくなってきたようです]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

"安倍信者"が工作を行ってきたであろう掲示板サイトでも、安倍さんへの懐疑的な評価が増えてきた。彼の化けの皮が剥がれてきているのでしょう。奴に騙される人は安倍晋三が国を滅ぼしていることに気付いてないだけ、退陣したら安倍の悪政のツケはガッツリ回ってくる。殆どの庶民の年収は増えてないし、増えたのは負担だけ。上場企業は安倍が日銀を通して税金と年金で株を買いまくっているから年収が増えたかもしれないが、株を買うために借金をしているのだ。

だから、いつかその借金を上回る大増税によって返さなければいけない。そしたらツケを払わされる庶民は更に苦しむしかない。安倍は今、支持率を獲るために一部の人間にだけ税金で利益誘導をしている。利益を享受している一部の人達は一時的な株価上昇やボーナスで財産が増えたと喜び極一部の人が儲ける数千万円、数億円というカネで日本の未来そのものを売り飛ばしている。税金で大企業の売上を一時的にブーストさせているだけのアベノミクスの負の力は大きい。

確実にでかいしっぺ返しが来る。しかしその時には、既に安倍晋三は権力の座から消えていて責任の所在は曖昧になる。国民は怒りをぶつける相手すら見つけられずに困窮していくしかない。
今、はした金貰って大声で安倍を絶賛してるネトサポ・ネトウヨも、やがては『自分を含めて』苦しむことは覚悟しておいた方がいい（投稿者 ねこりんより）。確定できない株に投資した年金資金、日銀も債務超過間近、安倍政権で何一つない実績の中で、借金だけが膨らんでいる。

No.4792 (2019/03/04 08:48:05 (JST))  
[無知な上に傲慢さが更に強くなった安倍晋三]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

ここに安倍晋三の悪行極まれりと思うのが、「私が国家である」と立憲民主党の長妻議員の質問に答えたことである。長妻議員は、不正統計となった厚労省の調査は先進国ではあり得ないことで、世界中から国家としての不信を招き、日本の通貨である円の信頼なども失ってしまうと、至極当然のことを言っに過ぎない。そしてその後、「私が国家である」と述べたのである。こうして居直った多くの場合、本質を突かれたので思わず出てしまった強い言葉であることが多い。

加計学園が最適な例である。福島瑞穂議員に対して「あなた責任取れるのか！」と怒声で応え、その後「私や妻が関係したら首相も議員も辞める」と言ったが、未だに居座っている。安倍晋三は国が信用を失うと指摘されたので、国家は俺だ、俺が信用されなくなることなどある訳がない。という下心で「私が国家だ」と言ったのであろう。ここには傲慢さはあっても、国民のことを考える姿勢とか、謙虚に政治に向き合うなどと言う政治家としての姿勢などは微塵もない。

ひたすら傲慢にしか見えないが、一強他弱の政治体制がもたらした結果といえる。無知で狭量で視野が狭く、発想や判断が一方的で柔軟性がないのが安倍晋三であるが、辺野古に見られるように、子細に見れば硬直した思い込みの政治姿勢を貫いているだけである。安倍晋三は国家などではなく、特別公務員という国家の僕（しもべ）でなくてはならないのである（そりゃおかしいぜ第三章より）。議員もパブリックサーバントという召し使いに過ぎない。ただの無知男である。

No.4791 (2019/03/03 20:34:33 (JST))  
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　レオニダス 　ＵＲＬ:

太古の昔から社会保障制度は家族での賦課方式でした。
貧しければ姥捨て山行きでした。
現在の社会保障制度もそのような時代を引き継いで賦課方式です。

しかし、人間が長生きすれば医療費も年金も大きくかさむのは当たり前。
おまけに、少子化で支え手はどんどん減ってます。
でも、親の生活を子供が支えるのは当然ですし、家族の生活が厳しければ年老いた親も我慢するのが当たり前です。
その当たり前を拒否していれば国債の増加も当たり前です。
自分の親の生活と思えない制度になったから拒否できるのです。

増大する社会保障給付費は社会保険料と消費税収で賄うのがスジだと思います。
他の税収や歳出は関係ありません。
社会保障の収支なのに、他の税収や税金の無駄遣い等に目先をそらすのはスジ違いです。
更に、社会保障の世代間格差の早期平準化もスジです。
そもそも、掛け金以上に返ってくる状況ではないのです。
この件でご老人も若者もステークホルダーです。
世代間の現状を知った上で其々が相手の立場も知った上で意見するのが望ましいと思います。
https://minnanokaigo.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/js/upload/images/20160215154914-01307.jpg

No.4790 (2019/03/03 09:26:40 (JST))  
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　半棺半眠 　ＵＲＬ:

日本の財政危機をここまで深刻化させた歴史的要因
（１）1990年代以降の国債累積の原因は社会保障費の急増にあるのか
――それでは、日本の財政赤字の問題ですが、そもそもこれほどまでに国債残高が累増した原因は何だったのでしょうか？
安倍政権は、自公民の３党合意である「税と社会保障の一体的改革」を一挙に進めようとしています。その議論の大前提は、今日の財政危機の原因は、高齢化社会に伴う社会保障費の急増が今日の財政危機を生み出したという問題設定です。その点で、今日の財政危機を、政府や政権政党、財界が主張するように、社会保障費の急増が主な原因で、その上に失われた20年での税収不足が重なったということで説明できるのかという問題です。まず、社会保障費の急増が現時点で国債を増加させている原因なのかどうか。それをまず検討しておきましょう。
財政危機を論じている最近の論文の中で最も包括的かつ歴史的な事実を踏まえたものとして、梅原英治大阪経済大学教授の「深化する財政危機と11年度予算案」（雑誌『経済』2011年３月号と４月号に掲載）という論文があります。私はこの論文での氏の分析を全面的に支持しています。氏が作成された▼図表１は、1992年〜2011年の国債累増が、どのような要因に基づいて進行してきたのかを明瞭にしています。1992年を始点とされているのは、1990年〜1993年には赤字国債の発行がゼロになった、その意味で高度経済成長が破綻して以降の財政運営が相対的にうまくいった例外的時期だからです。< 引用先：同前

自然増に追い付かない社会保障予算が問題だ。
消費税上げても法人税率引下げ財源に流用され、いままたトランプに兵器購入を迫られ、恐らく今後は「北朝鮮への援助」が拉致問題解決のバーターで求められるのではないか。

もう庶民からは税金をとれないよ。内部留保に課税しなさい！

No.4789 (2019/03/03 09:19:19 (JST))  
[安倍政権の財政政策は誰も擁護出来ない]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

＞これらの国と比較すると、日本の国債発行制度は、財政法の規定が蹂躙されてきた歴史と言えるでしょう。欧州では、ＥＵへの経済統合、統一通貨ユーロの導入に伴い、各国政府の独自の財政運営は認められているとはいえ、基本的に均衡財政が義務づけられました。不況対策が必要になった場合でも、ユーロの信認を確保するために、各国政府は単年度での国債発行をＧＤＰの３％以内に抑えること、国債残高についても対ＧＤＰ比で60％以内に抑えることが義務づけられています。単年度の国債発行額、国債残高のいずれの基準でも、日本は、現時点ですでにそれらを大きく逸脱しているのです。
しかし、財政赤字の拡大が無制限にできるかというと、そんなことはありえません。その点ではやはり、今回のアメリカの事態が日本でも起こりうることは想定しておいた方がよいでしょう。確かに政府と言っても中央政府は地方自治体とは異なり、中央銀行を通じて国民通貨、現金を供給する特権を有しています。国が発行する国債も、根本的にはその国の通貨の信認と表裏一体のものです、それだからこそ、欧州諸国やアメリカに見られるように、先進諸国は、それぞれ独自の考えに基づいて国債を発行していますが、その発行限度について本来かなり厳しい制限を設けてきたわけです。
日本では、それが1975年頃から滅茶苦茶になってきたにもかかわらず、その反省もないままに、今回の安倍政権でもアベノミクスの機動的な財政運営によって大型公共事業をどんどんやっていく形になっています。だから、社会保障費を削り消費税を増税するために、財政危機キャンペーンは引き続き国民向けに行うでしょうが、実際上は財政問題を棚上げにして建設国債や赤字国債を増発していくスタンスだと思います。その点では安倍政権のもとでさらに財政赤字が拡大していくだろうと私は見ています。＜国公労連の雑誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ：「日本は「国の借金」を自由に膨らませることができる極めて特異な国――効果のない大型公共事業と税収大幅減」から転載。前３回分も同じ

「煮出す」のフェイクはとどまることを知らず。

No.4788 (2019/03/03 09:11:52 (JST))  
[官房長官による恫喝に日本ペンクラブが抗議の声明文！]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

お決まりの強行採決で予算案が衆議院を通過した。統計偽装は棚上げしたままで、モリカケ疑獄と同じくこのまま世間の興味が薄れていくのを待とうってことなんだろうね。野党をdisするばかりで、自らの腰抜け振りにはほっかむりのメディアの存在もそうした政権の意向を後押ししてるんだから呆れちまうのだ。

そんな中、日本ペンクラブが顔も頭も貧相な官房長官・ガースの高飛車な記者会見について「国民の知る権利を背負った記者の質問に意を尽くした説明をする」よう求める声明を出した。声明文の最後はこう締めくくられている。

「私達は官房長官と官邸報道室が、先の申し入れ書を撤回し、国民の知る権利を背負った記者の質問に意を尽くした説明をするよう求めるとともに、報道各社の記者がジャーナリストとしての役割と矜持に基づき、共に連携し、粘り強い活動を続けることを期待する」

「報道各社の記者が・・・」のくだりはとても重要なことだ。官邸が排除しようとしている望月記者を冷ややかに論じるジャーナリストもいるけれど、それって戦う相手を絶対に間違えていると思うのだが、声明文の最後の一文にちょっぴり救われる（くろねこの短語より）。政府広報と化した日経がリストラの上に地方紙に格下げされる。他社も権力の監視を忘れてはならない。

No.4787 (2019/03/03 08:49:56 (JST))  
[立憲小川議員、国会本会議で安倍首相の嘘政治の本質の的を射る]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

立憲の小川淳也議員が衆議院本会議で、根本厚労相の罷免要求の際に大演説を行った。正に安倍政権の真の姿を的確に指摘し、安倍政治の本質を痛烈に批判した。テレビでは決して聞けない内容なので、一部を書き起こしたから読んで頂きたい。きっと大拍手を送りたくなる内容である。

『年金記録問題勃発の際、最後のお一人まで全て記録をチェックし正しく年金をお支払いしすると話されました。オリンピック招致に際しては、原発の汚染水はアンダーコントロールだと明言されました。障がい者雇用の水増しは今年中に解消すると早々に言い切りました。一連の疑惑に際しては私や家内が関係していれば総理も国会議員も辞めると大見えをきりました。いつも大言壮語だが、論拠は薄弱、常に真実味と現実味に疑問が残る。完全な嘘ではないかもしれない。しかし健全な真実では決してない。むしろ微妙に嘘にならない嘘で、真実を誤魔化し、本質をはぐらかす言葉を紛れ込ませ国民をミスリードし、政権の成果を誇示するように仕向けています。』

こんな嘘つき批判を、本会議の中で堂々と言われた首相は過去にいただろうか？ しかし、これは小川氏の個人的な批判ではなく、国民の声を的確に代弁していると思う。だから拍手をしたくなる（かっちの言い分より抜粋）。人の口に戸は立てられぬ、いずれ白日の下に晒されるだろう。

No.4786 (2019/03/03 08:20:59 (JST))  
[驚くべき事実、実は1月の景気動向指数が大幅に悪化しているそう]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

内閣府が7日発表する1月の景気動向指数が大幅に悪化し、景気の基調判断が生産活動の低迷が主因で下方修正されるとの予測が民間エコノミストに広がっている（共同通信）。内閣府は、どうも景気が後退局面に入ったと発表せざるを得ないところまで来ているのかもしれない。数字は隠しきれない。とうとう隠し切れなくなったか。あれだけ野党に追及されたら、そうそう勝手に改竄・捏造をする訳にはいくまい。好景気の実感のないまま、景気後退って何なんだろう。

新聞記事では、中国経済の失速が、日本の景気動向指数の悪化に繋がったと書いているが、欧米やアジア・中国の景気が良かった時も、日本だけ蚊帳の外で、日本だけマイナス成長だったじゃないか。米国や中国が日本の経済の足を引っ張っているなら、米中の景気が良かった時は日本の景気も良くならなければ辻褄が合わない。政府はアベノミクスの成功で雇用が増えたと大自慢をしてきたが、雇用が増えたのは少子化の性だったことくらい、多くの人の実感が物語る。

現実は、物価だけ上がって、賃金が上がらないから多くの国民が苦しんでいるのに、努力をしないから自業自得だと言う安倍信者がいる。そういう思考は、労働者ではなく経営者に言うべきだ。同じ労働者をイジメて何の得があるというのか。何十カ月も続くイザナミ景気だという大本営発表を何の検証もなく垂れ流して来た、サンケイの内情は火の車だったんだな？ お粗末な話だ（まるこ姫の独り言より要約）。安倍狂信者が投稿内容も理解できず、こういった不都合な真実の論点外しに必死になっているが、無駄な努力だろう。安倍政権のメッキは、既に大部分が剥がれ始めている。

No.4785 (2019/03/02 19:42:56 (JST))  
[EXでなければ、関係ない]
　怒りのマグマ 　ＵＲＬ:

黄海北道・『サッカンモル』−スカッド製造

No.4784 (2019/03/02 19:40:33 (JST))  
[国壊議員]
　なんちゃって安倍 　ＵＲＬ:

麻生太郎(口も曲がっているしヘソも曲がっている)
石原伸晃(「最後は金目でしょ」発言事件、親子ともども昔から逃げ足の速い石原家)
二階俊博(オムツをして国会に出席、小便ちびるらしい、近寄ると小便臭い)
稲田朋美(防衛省、自衛隊としてもお願いする)
今村雅弘(東日本大震災「東北で良かった」)
松島みどり(国会でひたすらスマホか居眠りをしているおばはん)
金田勝年(元法務大臣 無能、稚拙すぎる、相手の目を見て答弁できない)
小渕優子(お嬢様育ち、親の七光り、もっと勉強してから出直せ)
豊田真由子(このハゲー！ で墓穴を掘ったおばはん、今はパートでスーパーのレジ打ち)
鈴木宗男(政治家としての品格なし、坂田利夫の弟)
福島 瑞穂(ただの、あまのじゃく、自らの発言で党の支持率を下げている、人を押しのけ目立ちたがり屋のおばはん)
小池 晃(ただの、あまのじゃく自らの発言で党の支持率を下げている)
志位 和夫(小池と同様、ただの、あまのじゃく、自らの発言で党の支持率を下げている、代替案なし)
蓮舫(日本人の皮をかぶった台湾人、2位じゃダメなんですか！！)
山本 太郎(芸能界を干されて政治家になる、国会での幼稚な言動)
アントニオ 猪木(中卒、学歴なし、アホ丸出し、いったい何をしたいん！)
今井絵理子(自分の生活のために国会議員になっただけ、政治には全くの無知)
三原じゅん子(政治家になるために大胆な顔面整形、全く別人に、金八先生が泣いている)
橋本 聖子(高橋大輔との“キス問題”騒動 セクハラおばはん議員)
中川俊直(重婚ウエディングで辞任、ポン大文理学部社会学科卒のアホなおっさん)
若狭勝(小池百合子に「もうテレビに出るな ！」と言われたお調子者)
神谷昇(地元市議14人に現金ばらまき！偏差値46の高卒、かつら疑惑あり)
上西小百合(アホすぎる!批判の声!、現在C級AV女優になることを検討中)
穴見陽一(肺がん患者に「いい加減にしろ」とやじ)
島尻安伊子(北方領土のひとつ、歯舞群島の「歯舞（はぼまい）」という漢字を読めなかったアホで無頓着なおばはん)
務台俊介(むたい・しゅんすけ)(「長靴業界儲かった」おんぶで被災地視察 世に言う、おんぶ事件)
杉田水脈(すぎた・みお)(ＬＧＢＴは子供を作らない、つまり生産性がないと主張、差別的な暴言！！)
谷川とむ(自民・谷川とむ議員「同性婚や夫婦別姓は趣味みたいなもの」発言が物議醸す)
柴山昌彦(私にあいさつせよ　職員に訓示)
工藤彰三(自民、衆院愛知４区）集会収入すべて不記載
片山さつき(100万円国税口利き疑惑)
宮腰光寛 沖北相(過去に裸で議員宿舎の部屋訪ねる)
桜田義孝 五輪担当相(五輪の国家予算を「1500円」と発言し、蓮舫氏を「レンポウさん」と間違え！「なぜ私が（五輪相に）選ばれたのか分からない
福山哲郎幹事長(立憲民主党、政治利用NGの団体に49万円支出)
田畑毅(田畑毅衆院議員に「乱暴された」　元交際女性が告訴、愛知)
山崎翔一青森市議のツイッター裏垢での炎上した差別的な発言

No.4783 (2019/03/02 17:42:21 (JST))  
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　大関英也 　ＵＲＬ:operanta@ozzio.jp

仏教かキリスト教かと迷う人のために。

本文

　空海（弘法大師）は、般若三蔵に紹介されて、すぐ近くに住んでいた景教(中国語；キリスト教のこと）の僧「景浄」にも会ったに違いないことは、ほとんどの学者の間で意見が一致しています。空海は中国で「マタイの福音書」や十戒、その他キリスト教文書を得たであろう、という学者もいます。
　さらに空海は「潅頂」（キリスト教で言う洗礼）を受けましたが、彼には「遍照金剛」という潅頂名が与えられました。「遍照」とは"広く照らす"の意味で、これは聖書「マタイの福音書」五章一六節の、
「あなたがたの光を人々の前で輝かせ」
　の漢語から取ったものだと言われています。
　また、空海の開いた真言宗の本山である高野山で、多数の聖書が読まれたことも、明らかにされています。しかし、空海は、日本の稲荷神社さえ信じた混合宗教者であったため、キリスト教の教えさえも純粋な形では伝えられなかったのです。
　空海は、死に就こうとするとき、弟子たちに次のように語りました。
「悲嘆するなかれ。われは……弥勒菩薩（みろくぼさつ）のそばに侍するために、入定（死ぬ）するが、五六億七〇〇〇万年ののち、弥勒と共にふたたび地上にまみえん」（仏教では、弥勒が現われるのは五六億七〇〇〇万年の未来とされている）
　将来人々を救いに来るという「弥勒」の来臨の時に、自分も復活するというこの信仰は、まさに、"キリストが再来するときにクリスチャンは復活する"というキリスト教信仰と同じものです。
　さらに、一〇世紀になると「称名念仏」の信仰が広まり始め、一二世紀には、法然や親鸞が「南無阿弥陀仏」の念仏を大衆化しました。
　「南無」とは、「帰依する」とか「信仰する」という意味で、「南無阿弥陀仏」とは、「阿弥陀仏を信じます」とか「阿弥陀仏に帰依します」という意味です。法然や親鸞は、この念仏を唱えるならば、誰でも浄土（キリスト教でいう天国）に生まれることができ、救われると説いたのです。
　こうして仏教思想が、"神的存在者（阿弥陀仏）の名を唱え、信仰を表明するならば、誰でも救われる"というかたちになっていったのは、聖書「使徒の働き」二章二一節の、
「主の御名を呼び求める者は、誰でも救われる」
　というキリスト教信仰が、様々なプロセスを経て、仏教思想に影響を及ぼしていった結果にほかなりません。
　仏教思想は、その他さまざまな人物、状況を通して変貌していきました。
　もともと「無我」（無霊魂）を標榜して立っていた仏教は、いつのまにか「我」（霊魂）を認めるようになり、しかも有神論と未来的生命を唱え出し、「自力」を改めて「他力」となし、「未来往生成仏説」を説くようになったのです。
　このように仏教は、明らかに混合宗教なのです。

久保有政著

私見
　悟りを説いた釈迦に、弟子たちが神様はいるかと問うと、君たちはあと何年生きられるか、神の存在有無は百年考えたもわからぬ。
と答えたという。
理性に優れた人物だと思う。
しかし、イエスの弟子トマスがインドに行きキリスト教を説き、時を経て仏教が誕生し中国日本に伝わるうちにタイでは小乗仏教（修行を必要とする）にとどまるが、中国日本では大乗仏教に変化したとされている。
「南無阿弥陀仏と唱えるのみ」で人は救われると説かれるようになった。
キリスト教で「イエスを主と信じるのみ」で救われるに類似している。
上智大学のある神学者は、仏教は障子を閉めて救い主を見ているようなものだという。
この二つの宗教の救いの根拠は、人間の罪を贖うために十字架に掛かって死に、墓に葬られ３日の後に復活したイエスにあることになる。

トマスという弟子は
キリストの十二使徒 (弟子) の一人。「デドモ (didymosギリシア語で双生児の意) のトマ」とも呼ばれる。イエスの復活を信じようとしなかったが，その傷口に指を入れて初めて信じ，イエスを神と告白したとされる (ヨハネ福音書 20・24〜25) 。伝説によればインドへ宣教し，そこに教会を建てたともいわれる。

ある人がペトロを見て、「お前もあの連中の仲間だ」と言うと、ペトロは、「いや、そうではない」と言った。
59　一時間ほどたつと、また別の人が、「確かにこの人も一緒だった。ガリラヤの者だから」と言い張った。
60　だが、ペトロは、「あなたの言うことは分からない」と言った。まだこう言い終わらないうちに、突然鶏が鳴いた。
61　主は振り向いてペトロを見つめられた。ペトロは、「今日、鶏が鳴く前に、あなたは三度わたしを知らないと言うだろう」と言われた主の言葉を思い出した。
62　そして外に出て、激しく泣いた。

このペテロも復活したイエスに会ってから強くなりイエス様と同じ死に方では申し訳ないと逆さ十字架に掛かって
殉教するほどに変わった。

１２弟子は。復活したイエスに会ってから命を懸けて.布教し、１１弟子は殉教したと伝えられている。

歴史家は、もしイエスが復活しなかったら単なる事件として忘れられていたろう、世界史には登場しなかったと言われている。

No.4782 (2019/03/02 16:18:25 (JST))  
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　レオニダス 　ＵＲＬ:

アベノミクス支持者は韓国を大嫌いにならなきゃならないという考え方に驚愕しました。

俺は昨日も在日の店で焼き肉を食べました。

昨年は家族でソウルに行きました。

ショッピングセンター内にあるピョルマダン図書館にも行ってビックリしました。

日本もスタバ併設の図書館が出来たりしてますが、図書館を切り口にした街づくりもＯＫかなと。

また、当然、在日の友人もいます。

アベガーがアベガーの為にする差別発言にふれて、彼らは狂ってると思わざるを得ません。

No.4781 (2019/03/02 16:07:38 (JST))  
[〈安倍外交が窮地に立たされる！〉米朝合意ならず（安倍首相を待ち受ける不合理な日米交渉）]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

ライトハイザー米通商代表が2月27日の米議会で、日本との貿易交渉入りを3月にも始めたいと明言した。菅官房長官は28日の記者会見で、「いつ、どこで開催するか、具体的な調整はこれからだと聞いている」などとトボケテいるが、大慌てだろう。3月1日に終わらせる筈だった米中貿易交渉も、延期に次ぐ延期で合意のめどが立たないままだ。そのいずれも、ロシア疑惑で弱り目のトランプの手には負えない。今のトランプが唯一成果をだせるのは日本との交渉だ。

今のトランプにとって、何一つ成果を出せない中で、日本との貿易交渉の成功は待ったなしだ。日本だけは脅せば何でも言う事を聞く、当然ながら米国は日本に目一杯要求をぶつけ、満額回答を迫るだろう。単なる農産品開放にとどまらず自動車開放要求は必至だ。自動車関税に留まらず数量規制を求めて来る事は必至だ。それどころか為替条項を求めて来る。プラザ合意の二の舞だ。　それだけではない。中国への技術移転を阻止する様々な規制を日本に求めて来るだろう。

いわゆるココム、すなわち対共産圏貿易規制の中国版だ。米中協議でまとまらなかった問題のツケを日本に押しつけて来る。今の安倍政権ではまともな対米交渉は出来ない。安倍外交が窮地に立たされるのは日米経済交渉が始まる時である（天木直人のブログより）。トラの威を借る安倍が、トラと対峙などできまい。全く言いなりの安倍晋三では、拉致を議題にのせた恩が高いものになるだろう。プーチンに手玉に取られ次はトランプ……早く辞めさせた方が国益に適う！

No.4780 (2019/03/02 15:51:57 (JST))  
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　レオニダス 　ＵＲＬ:

小沢一郎が訪朝して拉致問題が解決すれば万々歳です。

ところが、これを安倍総理への当てつけで期待する日本人の気が知れない。

思慮分別の欠片もないのはおろか、悪意すら感じます。

池江選手の時もそうだけど、こういう政治利用的（利益誘導的）な発言は、配慮を欠いた発言とは比べ物にならないくらい気分が悪いですね。

一個人ならバカ野郎ですが、日刊ゲンダイというまがりなりにもジャーナリズムまでがそうなんですから、それを好んで購読するアベガー全体の資質はその程度なのでしょう。

No.4779 (2019/03/02 15:36:11 (JST))  
[どこの国の総理か？＜安倍晋三＞この得体の知れない生物]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

原爆の日、長崎で被爆者団体代表に「あなたはどこの国の総理ですか」と言われた安倍晋三。これほど安倍晋三を的確に表す言葉はないと思う。実際、時と場所で、言うこと、することが全く正反対なのだ。また出身や経歴、国籍すら定かではないと思わせる事実もある。例えば、安倍晋三は地元の山口県に帰ると、長門市の安倍家の墓で父・晋太郎元外相の墓参りを済ませた後、首相動向にも度々載る大好きなコリアンタウン内にある「焼肉やすもり」という店に足を運ぶ。

日本の首相が韓国焼き肉店に入ろうが、マッコリを飲もうが別に構わない。ただ店のホ−ムページや店内には、強制的に日本に連行されたという歴史的背景や経緯がはっきり書かれているのだ。これは安倍自民とネトウヨの言動と真っ向から対立する。またコリアンタウンでは日本で唯一韓国通貨ウォンが使えることで有名で、更に下関国際ターミナルには韓国の釜山と結ぶフェリー乗り場まである。嫌韓ネトウヨを煽っている口先と、余りにも違うんじゃないですか？

こういう詐欺同然の首相や閣僚がモリカケ問題や決裁書類の改竄、証拠隠蔽で何の関係もないなどという弁解を信じられますか？ 安倍晋三が復活して足掛け6年経ちますが、益々得体の知れなさが増すばかりです（simatyan2のブログより要約）。妻昭恵氏は韓流大好き、亡き父晋太郎氏は家政婦に「私は朝鮮人だ」と話している。安倍批判者を朝鮮人だとか反日だと言うが、安倍狂信者の妄信する安部尊師そのものが朝鮮半島出身ではないのか。世の中、奇々怪々である。

No.4778 (2019/03/02 13:42:02 (JST))  
[米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

「トランプ大統領が安易な妥協をせずに良かった」―米朝会談が土壇場で決裂したことに、安倍政権は一先ずホッとしている。今、安倍周辺が警戒しているのは、自由党の小沢代表の「電撃訪朝」だという。既に小沢代表は、北朝鮮訪問を明言しているが、米朝会談が失敗に終わったことで、小沢訪朝の実現性が高まる可能性があるからだ。小沢代表の「訪朝発言」が飛び出したのは、アントニオ猪木参院議員が国民民主党の会派に加わることを表明した2月21日の記者会見。

会見に同席した小沢代表は、「今北朝鮮と対話できる人は猪木さんしかいない。来いと言われればいつでもご一緒したい」と強調し、猪木議員も「早い時期にそういう機会をつくりたい」と早期の訪朝を予告してみせた。猪木議員の訪朝は30回を超え、昨年9月にも訪れている。小沢代表も、自民党の幹事長時代に北朝鮮に行き、金日成主席と会っている。

猪木さんが持ちかければ、いつでも北朝鮮は小沢訪朝を受け入れてくれるだろう。もし「小沢訪朝」が実現し、拉致問題や日朝関係が動いたら、この6年間、成果ゼロの安倍首相は、外交無能を晒すことになる（日刊ゲンダイより抜粋）。もし小沢氏が「訪朝」し、拉致問題の話ができたのなら国民の目も野党に向かい野党共闘の結集や統一比例名簿が叶うかもしれない。そしてやっぱり「害口の安倍」だったとバレるだろう。可能性はゼロではない。できたら非常に面白い！

No.4777 (2019/03/02 13:21:23 (JST))  
[言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

ナチスの宣伝相でヒトラーの女房役のゲッベルスによるプロパガンダの手法は、より洗練された形で今の日本で使われている。デタラメな説明を一方的に繰り返し、都合が悪くなれば、言葉の置き換え、文書の捏造、資料の隠蔽、データの改竄を行う。わが国は再び20世紀の悪夢を繰り返そうとしているが、言論統制も深刻な状況になってきた。2018年12月、東京新聞の望月衣塑子記者が、菅官房長官に対し辺野古の米軍新基地建設について次のように質問した。

「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問すると、官邸は激怒し「事実に反する質問が行われた」との文書を出した。土砂投入が始まると海は茶色く濁り、沖縄県職員らも現場で赤土を確認しているが、事実に反するのはどちらなのか？県は赤土の件で、現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じなかった。その後防衛局は、赤土投入の件とは関係のない過去の検査報告書を出してきた。

国会で「申し入れは報道の萎縮を招くのではないか」と問われた菅は「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と言い放ったが、特定の女性記者の質問を妨害し「決め打ち」しているのは菅だ。勿論、メディア側が間違うこともある。にも関わらず疑惑の追及は行われなければならない。モリカケ事件の際も「確実な証拠があるのか」とネトウヨが騒いでいたが、アホかと……確実な証拠があるならすでに牢屋に入っている。確実な証拠がないから追及が必要なのだ。

事実の確認すら封じるなら、メディアは大本営発表を垂れ流すだけの存在になる。「（沖縄の県民投票が）どういう結果でも移設を進めるのか」と問われた菅は「基本的にはその考えだ」と述べていたが、そのときの満足げな表情は、望月記者をいじめ抜いたときと同じだった。菅の行動原理が読めないという話はよく聞くが、単なるサディストなのかもしれない。言い過ぎだって？ いや、そのご指摘はあたらない（それでもバカと戦えより）。安倍政権が異常を常態化している。

No.4776 (2019/03/02 12:54:00 (JST))  
[ドキュメンタリー「ザ・思いやり」、米兵に血税ナント年間1500万円]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

米兵が快適に暮らすためにリゾートマンションのような豪華住宅にタダで住まわせ、学校からゴルフ場、ファストフード店に至るまで米軍基地に作ったのがニッポン。在日米兵1人当たりナント1500万円！ 私達日本人が米軍のために負担しているカネだ！ 「この事実、どう思う？」と米カリフォルニアの街頭でインタビューを敢行したところ、当の米国人が驚き、憤ったという。

在日米国人が製作したドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」である。映画では、基地内のリゾートマンションのような住宅から、学校、教会、ゴルフ場、銀行、ファストフード店に至るまで、米兵が快適に暮らすための数々の施設が日本の税金で整備されていると説明する。そして、米カリフォルニアの街頭で「この事実、どう思う？」とインタビューを敢行。

「（在日米兵） 1人当たり1500万円？　ワオ！」「国際開発に使え。その方がより平和的だ」。問われた米国人やフランス人、インド人らは驚いたり、自分のことのように憤ったりする。監督した英語講師のバクレーさんは、製作の動機をこう語る。「米軍厚木基地の近くに16年住んでいますが、数年前、米兵の贅沢な生活のために日本の税金が使われていると知って驚いたんです。

東日本大震災の被災地には、隣家のくしゃみが聞こえるほど壁の薄い仮設住宅に住み、ストレスを抱えている被災者がいるのにどうして？　日本は米国の属国ではないのだから、この矛盾を考えてほしい」と（半歩前へより抜粋）。やっと貧困の一人親家庭（年収204万円以下）に17500円の予算が付いた。片や米兵に1500万円も使う。ご主人さまの米国に優しく、日本国民に冷たい安倍ポチである

No.4775 (2019/03/02 12:40:45 (JST))  
[軽減税率、高所得層で2880億円の恩恵に　財務省試算]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

財務省は1日、今年10月の消費税率引き上げ時に導入する軽減税率制度について、所得階層別の軽減度合いに関する試算をまとめた。衆院の財務金融委員会に提出した。2018年の家計調査を基に階層別の消費支出額とシェアを計算。その上で、軽減税率制度による減収額1.1兆円を各所得階層のシェアで割り、それぞれの階層ごとの減収額を出した。

最も所得が低い層（年収238万円未満）では計1430億円が軽減されるのに対して、最も所得が高い層（年収738万円以上）では計2880億円だった。中位層（同355万円以上500万円未満）は計2190億円が軽減される計算となった。試算を要求していた立憲民主党の川内博史衆院議員は「低所得層への恩恵が少ない」と批判。

これに対し、麻生太郎財務相は高所得層の方が消費額が多く、世帯当たりの人数も低所得層の3倍弱いるとした（投稿者「うまき」より）。さすが弱気を挫き強気を助け、貧困層をより貧しくし、富裕層をより豊かにする自民党だ。そして自動車や新築住宅という特定産業を優遇し、献金を貰おうとする段取りか。アベノミクスで内部留保を貯め込み役員報酬だけが増えて、個人献金もウハウハだ。さすが格差の是正どころか格差拡大に奔走する安倍政権である。

No.4774 (2019/03/02 12:21:44 (JST))  
[安倍首相公約の“消えた年金”調査　いまだ2200万件宙に浮く]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

天知る、地知る、人ぞ知る。安倍首相がこう誓ったことを国民は忘れていない。「最後の1人まで探し出して、年金を払います」─2007年当時、安倍第1次政権を揺るがした「消えた年金問題」で、5000万件の年金記録が失われていることが発覚し、その後、民主党政権時代を通じて照合作業が行なわれたが、「最後の1人」どころか、現在もまだ約2200万件が宙に浮いたままだ。

首相に返り咲いた安倍首相は6年前の誓いに知らん顔を決め込み、全国50か所に設置されている年金記録確認第三者委員会のうち41か所を廃止する方針を決めた。言葉を翻して、コッソリと「消えた年金」問題の幕引きにかかっているのだ（NEWSポストセブンより）。何か安倍狂信者が、失われた年金問題を照合していると大嘘を吐いているようだが、騙されてはいけませんよ！

No.4773 (2019/03/02 12:05:20 (JST))  
[普天間の相続対策]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

普天間基地の借地料は毎年1000億円近く支払われています。

辺野古を埋め立てキャンプ・シュワブ米軍基地の敷地内に滑走路を建設すれば借地料はかなり抑えられます。

また、普天間は相続評価額と担保評価額（売買額）が雲泥の差なので相続税対策になるそうです。

10億円のキャッシュで普天間軍用地の土地を買えば、10億円の相続を例えば1億円に下げられるわけです。

相続後にまた別の相続対策をしている人に売ればいい。

家賃を貰いつつ5年後に売れば所得税は20％程度です。

No.4772 (2019/03/02 11:32:15 (JST))  
[]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

玉城デニーは、最低でも県外移設を断念し、辺野古移設を閣議決定した鳩山を高く評価した人です。

彼も風を捕らえるのに長けた人のようです。

沖縄県が基地問題でもめている間は沖縄県知事であり続けるでしょう。

No.4771 (2019/03/02 11:26:42 (JST))  
[あの厚労省がサジ加減の４２兆円医療費は、なんと税収の７５％の額、偽装はないのか？　]
　宵待ち草 　ＵＲＬ:

■日本の国民医療費は４２兆円(2016年度)と発表があり、同年の税収５６兆円の
なんと、７５％の額だ。これを国民が医療保険料と窓口支払いで２３兆円負担し、
国は１９兆円負担している。高齢化で医療費は増加しているだろうが、野党はあの
厚労省がサジ加減している医療費の中身を点検しているのか。

■医療費削減の一例
高齢者に多い高血圧症患者は、日本で２，７００万人とも４，０００万人とも云われて
いるが、これを大幅に減らす方法がありました。

高めの血圧を気にしていた私が試したのは、降圧効果のあるサプリメントで、飲み
始めて1〜2週で正常血圧になり、それから数か月になるが、正常な血圧が保たれ
ている。このサプリは、イワシから抽出した自然物で副作用の心配がなく、合成物
質の降圧剤のように肝臓への負担もなく肝臓病の予防にも。

■このサプリは安さも魅力
診療所と薬局に支払う窓口負担分で、ほぼ買える金額です。高血圧症治療費を
約８０％も削減です。

No.4770 (2019/03/02 11:15:07 (JST))  
[長妻は辺野古に決め日米共同声明を企てた閣僚の一人です]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

「最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いをします」

全ての人の年金をチェックしてると思いますよ。

チェックしても分からない事はあるでしょう。

勤め先が不正をしていればどうしようもないでしょう。

アベガーは議員もシンパも揚げ足取りでしか批判が出来ないのでしょうか？

ところで、「最低でも県外」。

長妻も辺野古に閣議決定した閣僚です。

これって、揚げ足も何も、公約破りそのものです。

翁長は「最低でも県外」で踊らされた沖縄県民のボルテージの高まった怒りを見逃しませんでした。

辺野古移設推進派の翁長は、その怒り利用するために、一転移設に反対することで見事に知事になったのです。

県民と政局の機微を捕らえるのが上手な人でした。

No.4769 (2019/03/02 11:00:59 (JST))  
[沖縄に一片たりも寄り添わない血も涙もない安倍首相]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

玉城沖縄県知事は、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票での反対70%を受けて、県条例に則って日本政府とトランプ大統領宛で米国大使館に結果を報告した。これに基づき日米と沖縄県の「3者協議」を申し入れたが、安倍氏は回答しなかったという。しかし、官房副長官が政府の見解として、それは難しいとの意向を示した。このニュースはテレビで殆ど放映されない。辺野古NOと投票した県民は安倍氏の態度に怒り心頭であろう。

安倍首相は、相手の意志を慮る気持ちは更々ない。自分と違う民意などは屁でもない。彼には民主主義という考えはない。私は5回も選挙に勝っていると豪語する。勝てば何でも出来ると思っている。勝った驕りから沖縄の民意に対して、少しでも米国に何かを言おうという気もない。血も涙ない。彼の頭は「私は国家」であり「立法府の長」でもあると思っている。これらの発言を後から訂正しているが、原稿から目を離してふと発した言葉には彼の「本音」だと思っている。

また岩屋防衛大臣が2月26日におこなわれた閣議後会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」と述べた。これを聞いた沖縄の人達は、沖縄は日本の一部ではないと言われたのも同然だ。英国ではないが、日本から独立したいと思っているかもしれない。憲法学者の小林名誉教授は、安倍首相が県民投票の結果を無視していることに対して、憲法の拘束力があると述べている。

「県民投票には憲法上の拘束力がある。政府には憲法に従って『県外への移設』を追求すべき義務がある」憲法95条では「一つの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」と定めており、「辺野古への米軍基地移設は形式上は『法律』ではないが、中央から地方へ強制してはならないという憲法の趣旨からすれば、政府が過重な負担を沖縄に押し付けてはならないという規範が95条の法意だ」と解説している。

他の憲法学者、法律家、マスコミ、国民も声を上げてもらいたい。それが沖縄の民意に寄り添う最低限の義務である（かっちの言い分より）。大臣が「国の民意があり、沖縄の民意がある」と民主主義を冒涜する発言をした。沖縄も国の一部であり国民の民意であるとは、思わないようだ。政権に逆らうものは、国民ではないとでもいうつもりか。これ程、憲法を軽んじ、主権者たる国民の意志を蔑ろにする政権は初めてだ。もうすぐ独裁者「ハイル安倍」の時代が来る。

No.4768 (2019/03/02 10:17:49 (JST))  
[安倍を追及する野党に「つまらない揚げ足取り」「他にやる事あるだろう」とネトウヨ大合唱]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

テレビは米朝首脳会談の話題ばかりで、その会談が不調に終わったことを受けて、コメンティター達がああでもない、こうでもない……御用NHKはこの時とばかりに、北朝鮮に対して何一つ行動を起こしたことのない安倍が、例の如くトランプにおんぶに抱っこで「議題に上げてもらった」とか、「今後とも日米でしっかり連携していく」とか、「次は私が金正恩委員長と向き合わなければいけない」とか何度聞いたか分からない使い古された文言をしっかりアピールしている。

本当に議題に上ったのか？ ありもしない事を平気で言う人間だから信用ならない。向き合う、向き合うと言うだけで6年が過ぎ去った。本当に高齢の拉致家族会の健康を心配するなら、ほんの少しでも人間の心を持っていたら、小泉のように自ら北朝鮮に乗り込むと思うが。さて、国会では次から次へと安部の64才児らしい、ヤジや逆切れ困った時の民主党非難がさく裂している。長妻代表代行が「年金問題で最後のお一人までと発言したが、大ウソだったのか」と質した。

阿部首相「政府として決意を示すのは当然」、長妻氏「決意だったら嘘吐き放題か」、安倍首相「消えた年金を）最後のお一人までお支払いすることはできませんと、私に言って欲しいんですか」……長妻は人としての道を問うているのに、すぐにキレる安倍首相。絶対に間違いだったとは言わない。キレるときほど図星だな？（笑）そして安倍首相を擁護するYahoo！コメントの数々。過去の民主党政権のデマを飛ばしたり、腐したり、嘲笑うコメントは、ネトウヨの特徴か。

「最低でも県外とできもしないことを言う」「揚げ足取りで税金の無駄遣い。批判ばかりで提案・議論できないのであれば議員を辞めて」「ミサイルの射程範囲にいようが国民が拉致されようが人権意識も全くない」「もっと他に国家の危機があるでしょ」「さすがは重箱の隅をほじくるのが得意な長妻氏だ」などなど……この人達、本当に国会を見ていたのだろうか。どこを見たら、上げ足取りとか，人権意識も無いとか、他に国家の危機かあるとかの認識になるのだろう。

安倍政権の国民生活を省みない政策とか、いくら国会で追及してもまともに答えず、協力もしない与党側の姿勢は問題ないのだろうか。権力を批判する野党を貶めてでも権力を擁護する、その考えはどこから来るのだろう。凄いピントがずれている（まるこ姫の独り言より）。小泉というより若者の死神、売国奴竹中屁蔵の構造改革じゃないが、辞めた後に不都合な真実が色々出てきて正しい評価になるんだろう。側近に責任を被せているが、辞めた後の評価が楽しみだ。

No.4767 (2019/03/02 09:24:33 (JST))  
[安倍首相「私が国家」……「私はいま立法府の長」と同じ発言]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

立憲の長妻議員が不正統計で「この問題、こんないい加減な報告書を出したら国際的にまずいメッセージを送りかねないというふうに強く思う訳ですが、総理ですね、扱いによっては国家の危機になりかねない」と質した。これに対し原稿から目を離し自分の言葉で述べたとき「長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、私が国家ですよ。私が総理大臣ですよ」とポロリと喋ってしまった。この後の質問者、大串議員が「私が国家」の発言について聞いた。

安倍首相は「チンは国家」などとは言う訳が無いじゃありませんかと否定したが、いくら否定し録音されてハッキリ残っている。このような発言は過去にも行っている。国民民主党の奥野総一郎氏の「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」との質問に答え安倍首相は「私はいま立法府の長として立っているので答えられない」と答弁したのだ。こういう話が続けば、単なる言い間違えではなく、非常識にもそう思い込んでいるのではないか。

私は総理大臣であるので、国の中で全てにおいて一番エライと思っているから、このような話が自然と出てくると考えざるを得ない。安倍氏の提灯持ちの加藤通産大臣が「安倍氏の4選も有り得る」と述べた。このことを国会で聴かれた際、安倍首相はニアニアして、そんなことを野党のあなたが心配する話ではなく、自民党が決めるのだと否定はしなかった。この安倍という男は、もうどこかの国の独裁者になったつもりではないか。そう思わざるを得ない（かっちの言い分より）。戦前の天皇陛下より上位に思っているのではないか。小学校からやり直した方が良い！

No.4766 (2019/03/02 08:59:06 (JST))  
[国債の増加は社会保障費の増加と全く一致します]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

我が国の国債残高の増加は社会保障費の増加と全く一致するんです。

もう少し詳しく言うと、社会保障給付費は社会保険料収入と公費（税金）で成り立っているんですが、社会保障給付に費やす公費の増加に伴って国債残高は増加しています。

つまり、社会保障費に費やされる公費が増加しだした昭和50年（1975年）くらいから国債は増加し始めています。

社会保障費に費やされる公費が一気に増加しだした平成5年（1993年）くらいから国債も一気に増加しています。

という事は、昭和50年から社会保障給付費に必要なだけの社会保険料をちゃんと徴収していたら増税も国際増加もなかったわけです。

損得で言えば、昭和50年前後から働き始め、現在年金等の社会保障給付の恩恵を受けてる世代の人達が一番得している訳です。

そして、今一番文句ばかり言い、もっとよこせと言ってるのは、若者世代から搾取しているその世代の人達がような気がします。

社会保障費に費やされる公費の増加の推移が分かるグラフ
https://www.google.co.jp/search?biw=1920&bih=947&tbm=isch&sa=1&ei=TcB5XJj8KuqVr7wP3vCP6Ag&q=%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E8%B2%BB+%E6%8E%A8%E7%A7%BB&oq=%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E8%B2%BB+%E6%8E%A8%E7%A7%BB&gs_l=img.3..35i39l2j0j0i24l5.2231.2231..2542...0.0..0.81.81.1......1....1..gws-wiz-img.K-20tTPM8DE#imgrc=xp_aRcjiHfzIxM:

国債残高の推移が分かるグラフ
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E5%82%B5%E6%AE%8B%E9%AB%98+%E6%8E%A8%E7%A7%BB&tbm=isch&source=iu&ictx=1&fir=fv4BKJRhjmpk3M%253A%252Cn5_Zbifp_dedzM%252C_&usg=AI4_-kQs3Xj-PRS4aZ1p9GpcE3SBXO_kEg&sa=X&ved=2ahUKEwizp6XSi-LgAhWKAYgKHW7GBPMQ9QEwAXoECAUQGg#imgrc=fv4BKJRhjmpk3M:

No.4765 (2019/03/02 04:48:25 (JST))  
[残念でしたぁー^^]
　軟体バレエ選手 　ＵＲＬ:

トランプは甘くなかった。

No.4764 (2019/03/01 19:19:42 (JST))  
[厚生省うそはあるけど隠蔽はない ]
　なんちゃって安倍 　ＵＲＬ:

厚生省うそはあるけど隠蔽はない

No.4763 (2019/03/01 17:59:04 (JST))  
[安倍財政政策では財政赤字が拡大]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

れらの国と比較すると、日本の国債発行制度は、財政法の規定が蹂躙されてきた歴史と言えるでしょう。欧州では、ＥＵへの経済統合、統一通貨ユーロの導入に伴い、各国政府の独自の財政運営は認められているとはいえ、基本的に均衡財政が義務づけられました。不況対策が必要になった場合でも、ユーロの信認を確保するために、各国政府は単年度での国債発行をＧＤＰの３％以内に抑えること、国債残高についても対ＧＤＰ比で60％以内に抑えることが義務づけられています。単年度の国債発行額、国債残高のいずれの基準でも、日本は、現時点ですでにそれらを大きく逸脱しているのです。
しかし、財政赤字の拡大が無制限にできるかというと、そんなことはありえません。その点ではやはり、今回のアメリカの事態が日本でも起こりうることは想定しておいた方がよいでしょう。確かに政府と言っても中央政府は地方自治体とは異なり、中央銀行を通じて国民通貨、現金を供給する特権を有しています。国が発行する国債も、根本的にはその国の通貨の信認と表裏一体のものです、それだからこそ、欧州諸国やアメリカに見られるように、先進諸国は、それぞれ独自の考えに基づいて国債を発行していますが、その発行限度について本来かなり厳しい制限を設けてきたわけです。
日本では、それが1975年頃から滅茶苦茶になってきたにもかかわらず、その反省もないままに、今回の安倍政権でもアベノミクスの機動的な財政運営によって大型公共事業をどんどんやっていく形になっています。だから、社会保障費を削り消費税を増税するために、財政危機キャンペーンは引き続き国民向けに行うでしょうが、実際上は財政問題を棚上げにして建設国債や赤字国債を増発していくスタンスだと思います。その点では安倍政権のもとでさらに財政赤字が拡大していくだろうと私は見ています。

No.4762 (2019/03/01 17:55:51 (JST))  
[]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

蔵省が出している『国債』という本では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの４つの先進国の国債のあり方について比較しています。これによると、国家財政の歳出歳入に関して、一時的な歳入不足に陥った場合に資金繰りをどうするかという問題が、財政の運用、すなわちどこにどれだけ政府支出を行うのかという歳出問題と制度的に分離されている国と、はじめから一体化されている国があるのですね。
イギリスとフランスは、国債発行で歳入不足をまかなうことは認められていますが、あくまで一時的なものだというのが基本的な考え方です。国債の発行限度に関して独自の制度を設けていなくても、国債発行がどんどん累積していいという考え方では全くありません。

これに対してアメリカとドイツは、明確に国債発行の限度が規定されています。それはたんに法律上の規定というより憲法的な位置づけです。アメリカでいま問題になっているように、議会が公的な財源としての国債発行の限度をいったん定めると、政府がこの上限額を越えて支出することは例外的にも認められません。特に1983年からは、一時的な発行枠を認めるというそれまでの方針を撤廃して、恒久的な限度を定め、その枠内でやることになりました。今回、その枠内でもう持たなくなってきて、政府の資金繰りがつかなくなっているわけです。

それに対してドイツは、基本的に建設国債の発行しか認められていません。要するに公共事業という特殊な事業は、事業の性格からみて、その年の税収だけでやるわけにいかないだろう、何十年間か後の世代まで恩恵をもたらす事業だから何十年かかけて返してもいいのではないか、という考え方です。これは国債のひとつの考え方だと思いますが、ただ、それしか基本的には認めない。一時的な資金繰りは別にして、国債といったら建設国債以外はダメということです。

日本では、国債は、建設国債（四条公債）、赤字国債（特例公債）、借換債の区別がなされていますが、こんな区分をしているのは日本だけです。どんな事情に基づくものであれ、税収不足を補うために発行されるのが国債だというのが一般的な考え方です。後述のように、日本では、建設国債は、公共事業をやる時にはほぼ自動的に出ます。だから財政危機と言いながら今の安倍政権も建設国債を大量発行することを想定しているし、昨年の補正予算での大判振る舞いも建設国債の発行が前提にされているわけです。

No.4761 (2019/03/01 17:51:26 (JST))  
[特別扱いは、誉め言葉なのか？]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

日本では、国債は、建設国債（四条公債）、赤字国債（特例公債）、借換債の区別がなされていますが、こんな区分をしているのは日本だけです。どんな事情に基づくものであれ、税収不足を補うために発行されるのが国債だというのが一般的な考え方です。後述のように、日本では、建設国債は、公共事業をやる時にはほぼ自動的に出ます。だから財政危機と言いながら今の安倍政権も建設国債を大量発行することを想定しているし、昨年の補正予算での大判振る舞いも建設国債の発行が前提にされているわけです。
日本でも、財政法第四条は、国の歳出は、公債や借入金を財源としてはならないと定めています。ただ抜け道があって、同じ四条のただし書きで「公共事業費、出資金及び貸付金の財源」についてはその限りではないとされています。建設国債が「四条公債」と呼ばれる所以です。ですから、もともと日本では建設国債の発行しか認められていません。その点では、形式だけでいえばドイツとよく似ているのですね。しかし、日本の場合は、財政法の第四条で認められている建設国債以外に、歳入不足になったときには赤字国債を例外的に出すということが認められ、それが、その後毎年「例外」の継続として赤字国債（特例公債と呼ぶ）が発行されるという状況になってきたわけです。1975年に赤字国債が発行されて以来、ほんの一時期を除いて毎年特例公債という赤字国債が発行され続けてきたわけです。アメリカのように財源としての国債発行は上限をきちんと決めて、それ以上の国債発行は簡単にはやらせないぞという厳格なルールに、日本は全くなっていないのです。
おそらく他の先進国から見たら、日本では大蔵省＝財務省は国債を自由に発行できる、政権政党は税収を越えて政策的経費を自由に膨らませることができる、きわめて特異な国と見られているでしょう。日本の財務省のそうしたやり方を政治が認め、日本社会も認めているのなら、他国がとやかく言う必要もないだろう。たとえ政府債務残高がＧＤＰの200％になっても「あの国は別だ」と思われている。それが、Ｇ20で日本が特別扱いされている理由です。

No.4760 (2019/03/01 17:49:58 (JST))  
[米国並みに閉鎖可能な部署はあるのか？]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

アメリカでは国債発行の上限を引き上げるための法案が成立せず、政府予算を支出できなくなったために、一時的に数十万人の政府職員が自宅待機となりました。つまり公務員の賃金を支払えなくなってしまったのです。本来、財政赤字が増えていくというのは、こうした局面を迎え得る問題です。しかし、日本においては、日本政府の財政赤字の増大が深刻な問題になってきているとそれなりに国民も分かっていながら、それがどのように発現するかということについては、あまり実感を持っていませんね。地方自治体の場合には、中央政府による起債制限もあり夕張市のような形で自治体が財政破綻したケースはありますが、国民１人当たりの借金が800万円とか言われても、それが具体的な生活にどう結びつくのか、感覚的にはあまりピンときていないように思います。
本来、国債発行というのは、戦争という非常事態を別とすれば、とても厳密な制度的枠組みのもとで行われるのが先進国の基本的な姿なのです。財政が資金収支の面で一時的に現金が不足する、一時的に赤字になることは当然ありえますし、そのときに短期的な政府借入や政府短期証券の発行で資金を調達することは当然あり得ます。そのような仕組みはいろいろな国で当然認められています。そして長期資金の調達についても国債の発行という形で認められている。けれども、今回のアメリカの事態で明らかになったのは、アメリカでは国債をある一定の限度を超えて発行するというのは極めて困難だということです。政府がどうしてもこれ以上は歳出を削減できないので、国債の発行をもう少しだけ認めてくれといった場合でも、ホワイトハウスと議会、今回の場合は民主党と共和党との間であそこまでギリギリの状態になってしまうのです。

では、日本で政府機関閉鎖は可能でしょうか？
まず、フェイクニュースや国家機密費で投稿バイトをしている部署を閉鎖すべきでしょう。

No.4759 (2019/03/01 17:35:25 (JST))  
[自分で選んでフリーランスしてるんです]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

労組は多様性を認めないんです。

ふるーい左翼体質から脱皮できないのです。

No.4757 (2019/03/01 17:28:50 (JST))  
[野党支持者は神社に参拝してはいけないのです]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

靖国ならともかく、普通の神社にも参拝出来ないって、野党支持者ってキモ。

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【野党ウオッチ】立憲民主党・枝野幸男代表のお伊勢参り、ネットで炎上したが…

　ネットを使った広報戦略にたけていたはずの同党だったが、枝野氏の参拝を投稿したツイッターは思わぬ事態を招く。支持者と思われるフォロワーから、参拝を猛批判する投稿が殺到したのだ。

　「支持層に背中を向ける行為です。どなたかがツイートされていましたが、伊勢神宮なんか行かず、（沖縄県名護市）辺野古に行くべき」

　「自分たちが保守であることを強調したいようだが、それが支持拡大に貢献するとは自分は思わない」

　「政教分離はどうするの？　内閣総理大臣になったら参拝する？　」

　これは一例に過ぎないが、枝野氏らの参拝を批判する投稿は瞬く間に１０００以上に達した。党関係者は「ここまで殺到するとは予想できなかった」と話す。

　ツイッターが炎上する一方、党所属の国会議員は沈黙を守った。これを破ったのが、阿部氏だった。

　阿部氏は６日、自身のツイッターに「今も続く野党解体の危機の中で、立憲民主党こそ頑張らねばならない時に、枝野代表を始めとする執行部を先頭にした伊勢神宮参拝はとても残念です」と書き込んだ。

　さらに「多く指摘されるように個人的な参拝や宗教心を否定するものではなく、打ちそろってとなると祈りとは違う意味が生まれます」とも続けた。「公式参拝」と誤解される可能性を危惧したのだろう。

No.4756 (2019/03/01 16:58:47 (JST))  
[生活保護受給者も働く意欲を示せば失業者です]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

失業手当受給者は当然失業者です。

中には失業手当と生活保護のダブル受給者もいてその人も失業者です。

No.4755 (2019/03/01 16:54:36 (JST))  
[フリーランス拡大の隠された意図]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

命奪う法　強行やめよ
「働き方」法案　衆院委・参考人の意見陳述　要旨
　２２日の衆院厚生労働委員会の参考人質疑で、「働き方改革」一括法案について意見陳述した全国過労死を考える家族の会代表世話人の寺西笑子氏、全労連副議長で働くもののいのちと健康を守る全国センター事務局長の岩橋祐治氏の発言（要旨）は次の通りです。

遺族には地獄の生活が
全国過労死を考える家族の会代表世話人　寺西笑子さん
　私たちは、愛する家族をある日、突然に過労死で亡くしました。仕事の内容が違っていても共通しているのは、まじめで責任感が強い人が長時間過重労働の末に過労死に追い込まれ、尊い命が奪われたことです。私たちは、このような悲劇を二度と繰り返さないために、職場改善を求め、過労死の教訓を過労死予防に生かし、心から過労死をなくしたいと強く考えて行動しています。
　政府の働き方改革関連法案では、裁量労働制拡大はデータ問題で削除されましたが、労働者の根幹を揺るがすスーパー裁量労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」も削除すべきです。なぜなら、高プロ制度は、労働時間規制をほぼ全面的になくすもので、長時間労働に陥り、過労死を促進する危険性が非常に高いからです。いまは年収要件や職種を限定していますが、いったん通ってしまえば、「蟻（あり）の穴から堤も崩れる」となる事が目に見えています。
　現時点でも労災認定や賠償の壁はとても高いものがあります。高プロ制度は労働時間も使用者に把握義務がなくなるので、過労死しても過労死の労災認定はほとんど無理になります。賠償も無理になります。そうすると、過労死認定されず、労災も受けられず、泣き寝入りし、路頭に迷う遺族が増えることになります。
　高プロ制度になれば、過労死が必ず増えるのに、過労死しても過労死と認められなくなるので、遺族にとっては地獄のような生活になります。私たちは過労死の被害者として、命にかかわる危険な働き方の創設を認めることはできません。
　採決前に、私たち遺族の声を聞いてもらおうと安倍総理大臣に面談依頼しました。安倍総理には、法案を採決する前に、ぜひ遺族たちの声を聞いてもらいたい。採決する前に会っていただきたい。国民の命を奪う高プロ制度は削除してください。そして、過労死防止法に逆行する働き方改革関連法案を強行採決するのは絶対にやめてください。

長時間労働が無制限に
全労連副議長・働くもののいのちと健康を守る全国センター事務局長　岩橋祐治さん
　まず雇用対策法改定案は、目的条文である第１条で「雇用」を「労働」に変更し、「生産性の向上」を挿入しています。あきらかに「雇用されない働き方」の普及を意識してのことだと思われます。
　労働基準法などの労働者保護法が適用されないフリーランスを増やそうと言う意図であり、労働者の雇用安定とは相いれません。
　また、国の施策に「多様な就業形態の普及」を追加していますが、思い通りの働かせ方をしたいのは使用者の方です。労働者は安定した「働きがいある人間らしい雇用」を求めています。雇用対策法の「完全雇用の達成」をいっそう重視していただきたい。
　今回提案されている「高度プロフェッショナル制度」は「健康確保措置」をとれば、年３６５日のうち２５６日、使用者の指揮命令による無制限の長時間労働が可能となる制度です。
　私たち労働者は、使用者に「時間決め」で労働力を売り、その対価として賃金を得て生活しています。「時間決め」がなくなれば奴隷労働とまったく変わりがなく、高プロは現代の奴隷労働と言わざるを得ません。
　業務が限定され、比較的高い所得があっても、過労死・自殺していいことになりません。派遣労働の推移をみれば、年収要件は引き下げられ、対象業務は拡大されていくと思わざるを得ません。高プロの創設は絶対にやめていただきたい。
　安倍首相は、過労死・自殺を一掃すると約束されました。問題は「上限規制」案で実現できるかです。
　今回の案では、月１００時間未満、平均８０時間の時間外労働が認められます。これで過労死を一掃できません。人が死ぬかもしれない基準を法制化することが近代法治国家、民主主義国家で許されるでしょうか。
　残業上限は、月４５時間、年３６０時間とし、特例や適用除外は一切設けないよう心からお願いします。＜赤旗：2018年5月23日(水)

重要なことは、ここ
「　まず雇用対策法改定案は、目的条文である第１条で「雇用」を「労働」に変更し、「生産性の向上」を挿入しています。あきらかに「雇用されない働き方」の普及を意識してのことだと思われます。
　労働基準法などの労働者保護法が適用されないフリーランスを増やそうと言う意図であり、労働者の雇用安定とは相いれません。」

労基法適用外で過労死が増えることを絶賛するのは、オツムが悪い。しかし、一番悪いのはシンパではなく、政府と与党議員である。中でも首相の言動は国会議事録を見るたびに「よく言えるなー」と感心する。こういう詐欺的な発言が多いから、世の中から詐欺がなくならないのだ。

No.4754 (2019/03/01 16:54:24 (JST))  
[人手不足かって？　共産党に聞いてみよう！]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

コンビニ９割は人手不足に
藤野氏　支援策の重要性強調

　コンビニの９割が人手不足、社会保険加入は１割―。日本共産党の藤野保史議員は３日の衆院経済産業委員会で、生活に欠かせないコンビニで起きている深刻な問題を取り上げ、支援策の重要性を強調しました。

　経済産業省の「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」が３月に発表した報告書によると、コンビニの９割が人手不足状態にあるとしています。

No.4753 (2019/03/01 16:01:26 (JST))  
[こいつはバカで恥知らず]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

安倍総理の答弁（抜粋）：失業者の方々は、賃金を貰ってませんから、この平均賃金の中に入っていないんです。これ、ゼロで数えて頂ければ、相当低くなると思いますよ……雇用が、380万人増加しました……テレビをみて頂いているい皆さんにご理解頂かなければ……就業者数は、昨年87万人増加をしました……65歳以上の高齢者も55万人増加……賃金も高くない、そういう方々の賃金が勤労者として参加されましたから、頭数で割って行けば当然低く出るんですよ。

テレビを見ている人が理解をする必要があるだ、なんて。そのようなことをおめえさんから教えてもらう必要はない。テレビを見ている多くの人は、ちゃんと小学校のとき夏休みの宿題を自分でしていたから。おめえさんは、お手伝いさんに宿題をやらせて勉強をしていなかった、と。それに、この男、以前はそんなこと少しも言っていなかったのです。アベノミクス果汁が滴り落ちて労働者の賃金は上がる、と、そして、上がったではないかと言っていたのです。

しかし、統計不正がばれ、ちゃんと計算すると実質賃金が下がっていると分かった後、居直ってこんな強弁をしているのです。ああ、男らしくない。実質賃金が上がっていなくても、民主党政権時代もマシだったと言っている訳ですが……でも、それは本来賃金の計算に入ることのない失業者の賃金をゼロと仮定したとしての話です。偉そうに国民に説教していますが、そんなバカな理屈が通るなら、平均賃金の定義を、そのように変えると正式に決定しろ！

統計委員会の先生でそれに賛成する者などいる筈がない。誰から、そんなおバカな理屈を習ったのかと言いたい！ 本当にこの男は国民を愚弄しているとしか言えません（小笠原誠治の経済ニュースゼミより）。本当にな〜んにも解っていないんですねぇ。これが日本の総理大臣って……冗談でしょ。小学生の頃夏休みの宿題もせず、遊び呆けてお頭の体操を忘れた結果でしょう！

No.4752 (2019/03/01 15:39:33 (JST))  
[そもそも日本は人手不足なのか]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

作家の田中康夫がテレビ番組で、外国人労働者を受け入れる前に日本が成すべきことについて語った。田中は「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけた。総務省の「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる完全失業者が国内には162万人もいる。「彼らへの議論も対策も議論さえされていない」と田中は言う。

「国がやるべきことは、彼らへの支援策ではないのか」と田中。2017年度の「内部留保」の総額は507兆円に上る。前年度比10.2％増だ。田中は「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と強調した（半歩前へより）。外国人労働者による低所得化が目的か。国内対策もせず、162万人も完全失業なのに人手不足……アホ〇三尊師と一緒で安倍狂信者も息を吐くように嘘を吐く。 介護失業ゼロや待機児童ゼロ、一億総活躍社会はどうなった？

No.4751 (2019/03/01 15:38:27 (JST))  
[フリーランスの経済規模は約20兆円超え]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

零細企業は消えていくがフリーランスは増えています。
一人事業主ってとこかな。

寄らば大樹の陰でしか生きる術がなかった人たちより今の若者は逞しいかも。

フリーランス
フリーランス（英: freelance）は、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人である。日本では『自由業』『自由職業』『フリーランス』と呼ばれる。請け負った業務を実際に遂行する本人はフリーランサー、フリーエージェントと呼ばれる。

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働く業界にもよるだろうが、年々フリーランスとの取引が増えて来ていると実感している人は多いのではないだろうか。クラウドソーシングの台頭や、働き方への多様性が取りざたされることが多くなり、フリーランスという働き方は市民権を得てきているのだろう。

実際、フリーランスの経済規模が初の20兆円超となっていることがわかった。ランサーズ株式会社は、全国の20-69歳男女（3,096人）を対象に、国内初・今年で4度目となる「フリーランス実態調査」を実施した。

調査では、日本における副業・兼業を含む業務委託で仕事をする広義のフリーランスの経済規模が、初の推計20兆円を超える結果となった。フリーランス人口においては、前年と横ばいで1,119万人、人口に占める割合は17％となった。

また、副業（本業・副業を区別していない労働者を含む）フリーランスの人口は744万人、経済規模は7兆8,280億円と8兆円近い規模になり、報酬は堅調に増加し、業務委託ベースのパラレルワーカー数が伸長している傾向にあるという。

No.4750 (2019/03/01 15:30:11 (JST))  
[高齢化、後継者不足、人手不足、零細企業が厳しいのは当然]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

モノが売れないのではなく売る人がいないのです。
零細企業にとっては「人員余剰」のほうがありがたかったかもね。

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　一方、2018年の「休廃業・解散」は4万6,724件（同14.2％増）で、2年ぶりに増加に転じた。

　2018年の全倒産と休廃業・解散の合計は5万5,480件で、2017年の合計4万9,803件から11.3％増加した。5万件台に乗せるのは2016年以来、2年ぶり。

　業績改善が遅れ、後継者難から事業継続が困難な企業は少なくない。市場から撤退する形態はＭ＆Ａや事業譲渡の他には、「倒産」と「休廃業・解散」が中心になるが、判明するデータでは2014年を底に、16年から増勢トレンドにある。

　代表者の高齢化は進み、2018年の平均年齢は61.73歳（前年61.45歳）に上昇している。生産性向上や人手不足など、立ちはだかる課題に向かうには後継者や資金面の高いハードルへの支援が急務になっている。

No.4749 (2019/03/01 15:05:26 (JST))  
[オバマ米大統領ノーベル平和賞受賞演説全文【3】（日本語訳）]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

　２１世紀に入り１０年、古い構造は、新しい脅威により崩れつつある。世界はもはや二大核超大国間の戦争の脅威におびえることはないだろうが、核拡散は破滅への危険を増しているだろう。テロは古くから存在する戦術だが、現代のテクノロジーによって、激しい憎悪を抱く少数の人間が罪のない人々を大量に殺すことが可能になった。

　さらに、国家間の戦争は、次第に国内での戦争に取って代わられつつある。民族間や宗派間の衝突の激化、分離運動の増加、反政府勢力、破たん国家は市民を終わりの見えない混沌（こんとん）に陥れている。現代の戦争では、兵士よりも市民により多くの犠牲が出ている。将来の衝突の種がつくられ、経済は破壊され、市民生活はずたずたにされ、難民は増え、子供に傷あとを残す。

　私は今日、戦争をめぐる問題の絶対的な解決策を携えてはいない。私が認識していることは、こうした難題に立ち向かうには同じ考え方、懸命の作業、数十年前に大胆に行動した男性、女性を含むすべての人たちの粘り強さが求められる。さらに、大義ある戦争の概念と平和の必要性について新思考が求められるだろう。

"
　われわれが生きている間に暴力的な紛争を根絶することはできないという厳しい真実を知ることから始めなければならない。国家が、単独または他国と協調した上で、武力行使が必要で道徳的にも正当化できると判断することがあるだろう。
"

　私はこの声明に、マーチン・ルーサー・キングが何年も前に、この同じ式典で述べた思いを込めたい。「暴力は決して永続的な平和をもたらさない。社会的な問題を何も解決せず、もっと複雑な問題を新たに作り出すだけである」。キングのライフワークを引き継ぎここに立つものとして、私は非暴力の道徳的な力を信じる証言者だ。ガンジーとキングの信条と人生において、弱々しく、消極的で、ナイーブなものは何もないことを私は知っている。

　しかし国民を守り保護することを誓った国家のトップとして、彼らの例だけに導かれるわけにはいかない。私は現実の世界に対峙（たいじ）し、米国民に向けられた脅威の前で手をこまねくわけにはいかない。誤解のないようにいえば、世界に悪は存在する。非暴力運動はヒトラーの軍隊を止められなかった。交渉では、アルカイダの指導者たちに武器を放棄させられない。時に武力が必要であるということは、皮肉ではない。人間の欠陥や理性の限界という歴史を認識することだ。

　私はこの点を提起したい。なぜなら今日、理由のいかんを問わず、多くの国で軍事力の行使に二つの相反する感情があるからだ。時として、そこには唯一の軍事超大国である米国への内省的な疑念が伴う。

No.4748 (2019/03/01 13:12:50 (JST))  
[これも統計マジック？ 18年“本当の倒産”前年比11％増の衝撃]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

まさか、こんなにヒドイとは……。市場関係者に動揺が広がっている。昨年（1〜12月）の“本当の倒産件数”が、2008年のリーマン・ショック直後の水準に達していたというのだ。倒産件数をカウントする際、一般的には「負債額1000万円以上」を対象とする。小規模な個人経営（個人事業主）を除くためだ。だが、それでは倒産の全体像が掴み難い。そこで東京商工リサーチは“小規模倒産”といえる「2018年の負債1000万円未満倒産」調査に乗り出した。

負債1000万円以上の倒産は前年比2.0％減と、10年連続で前年を下回っている。ところが、負債1000万円未満に限ると増加だというのだ。零細企業の倒産がジワリと広がっている。世の中から会社が消えていく……東京商工リサーチによると、18年の「休廃業・解散」件数は4万6724件。これに負債額を区別しない「全倒産」をプラスすると、実に5万5480件に上る。何と前年比11.3％増だ。零細企業の経営悪化は、今後、中小・中堅へと広がっていくだろう。

もう一つ懸念がある。現在は小売りやサービス業など消費に近い産業の倒産が増加傾向だが、別の業種に広がりそうだというのだ。大手メーカーの業績の下方修正が相次いでいる。そのシワ寄せは下請け業者の中小・零細企業に必ず来る。この先は製造業の業績不振が目立ってくるかもしれない。ニュースになりやすい「負債額1000万円以上の倒産」が増加に転じる日は着実に近づいている（日刊ゲンダイより要約）。

消費増税10％で飲食業や中堅以下の小売業は、消えていくだろう。たったGDP15％の輸出大企業のために円安誘導しているが、円安で物価だけ上がって実質賃金が下がれば、6割を占める個人消費が伸びる筈が無い。物が売れなければ、下請け中小企業の経営も悪化する。貿易収支も1兆円を超える赤字を出している。早く経済オンチ総理を辞めさせないと、日本経済も社会保障制度も壊滅する。

No.4747 (2019/03/01 10:56:47 (JST))  
[オバマ米大統領ノーベル平和賞受賞演説全文【2】（日本語訳）]]
　宵待ち草 　ＵＲＬ:

　時を経て、集団間の暴力を規制する手段として法律が登場すると、哲学者、聖職者、政治家が戦争の破壊的な力を制御しようとし、そこで「大義のある戦争」という概念が登場した。それは、戦争は自己防衛の最終手段として、適正な武力により、可能な限り非戦闘員は犠牲にしないという条件に合致する場合のみ正当化されるというものであった。

　歴史上、「大義のある戦争」という概念はほとんど実現していない。人類が殺し合う方法を新たに考え出す能力を無尽蔵に有することは証明済みだ。そして外見の違う人々、異なった神を信仰する人々に対し無慈悲にその能力を行使した。

　軍隊間の戦争は国家間の戦争へと発展、全面戦争では、戦闘員と一般市民の区別が不鮮明なものになった。わずか３０年の間にそのような殺りくが２度この大陸で行われた。第２次世界大戦は、第三帝国（ナチス・ドイツ）と枢軸国を打ち負かすというこの上ない大義があった。しかしこの戦争では、非戦闘員の死者数が兵士の死者数を上回ったのだ。

　このような破壊を受け、さらに核兵器時代の到来もあり、勝者にとっても敗者にとっても、あらたな世界戦争を予防する仕組みが必要なことが明確になった。だからこそ、ノーベル平和賞を受賞したウッドロー・ウィルソン元大統領が提唱した国際連盟を米上院が拒否してから四半世紀、米国は平和を守る構想を打ち立てる上で世界を主導した。マーシャルプラン、国際連合、戦争抑止メカニズム、人権擁護の条約、虐殺の予防、最も危険な武器の規制がそれだ。

　さまざまな方法で、こうした努力は成功を収めてきた。もちろん、恐るべき戦争は発生し、残虐行為も起きてきた。しかし、第３次大戦は発生していない。冷戦は、歓喜に沸く群衆が壁を破壊することで終結した。商業は世界の大部分をつなぎ合わせてきた。数十億人が貧困から脱した。自由、民族自決、平等、法の支配といった理想は、もたもたしながらも前進してきた。われわれは先人たちの不屈の精神と先見の明の継承者であり、これは米国が真に誇れる遺産である。

　２１世紀に入り１０年、古い構造は、新しい脅威により崩れつつある。世界はもはや二大核超大国間の戦争の脅威におびえることはないだろうが、核拡散は破滅への危険を増しているだろう。テロは古くから存在する戦術だが、現代のテクノロジーによって、激しい憎悪を抱く少数の人間が罪のない人々を大量に殺すことが可能になった。

(まだまだ続きます。まだ10分の2です。続きは検索してお読みください)

No.4746 (2019/03/01 10:51:15 (JST))  
[統計不正問題、当事者の安倍が恥ずかしげもなく厚労省に責任を擦り付けちゃったよ]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

どこまで無責任な人間が首相になってしまったのか……安倍首相、統計不正問題で全責任を厚労省に擦り付けてしまった。厚労省は真摯に反省をしろ言っている。ハア？（笑）どれだけ他人事なんだろう。例によって、如何にも官僚が勝手に暴走したかのような振舞いをしているが、自分は当事者だろうに。勝手に暴走していたとしたらガバナンスが上手くいっていないのであり、国の統治が壊れているといえる。安倍首相は人に訴える言葉を知らないのか、いつも同じ文言。

「膿を出し切る」と言いながら　 膿の海に漂っているかの如く、再起不能なのか次から次へと膿だらけ。安倍政権の6年間で膿がいつ終わるのかさえ分からない。これは末期的症状じゃないの？ 最初の毎勤不正調査のヒアリングでも、上司が同席していたのも当初は隠して、組織的隠蔽は無かったとする報告書原案を作成させ、組織ぐるみで隠蔽工作をしている。安倍首相は、何か不祥事が起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように再発防止に全力を尽くすと言うだけ。

完全に聞き飽きた。言えば言うほど嘘臭いし、全く言葉の重みもなく、行政の長である自分の責任は何も感じていないとしか思えない。ネトウヨ曰く、安倍政権が官僚の不正を暴いたというのは笑止千万で、政権にとって裏工作が運悪くポロっとバレただけの話で……やっぱり、お天道様は見ている。という事だ（まるこ姫の独り言より要約）。戦後嘗て、これだけ次から次へ不祥事が出てきた政権があったろうか。もうミスではなく故意としか思えない。詐欺政権がピッタリだ。

No.4745 (2019/03/01 10:34:10 (JST))  
[不適切か不正か]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

【東京新聞社説】
　毎月勤労統計の不正問題を調査していた特別監察委員会は、追加調査の結果を公表した。やはり組織的な隠蔽（いんぺい）は認定しなかった。監察委の独立性が疑問視されている。額面通りには受け取れない。
　追加調査でも疑問は残った。
　二〇〇四年から、全事業所を調査すべき東京都内の大企業を一部の抽出調査にしていた。減らしたデータの復元作業もしていなかった。ところが一八年一月から復元したため賃金がそれまでより高く算出された。
　誰がどんな動機で始めたのか、それが長年放置されたことはなぜか。厚生労働省に組織的隠蔽はなかったのか。なぜ、突然データを復元したのか。
　これらが知りたいことだが、前回の報告書から解明が前進した部分はほぼないと言っていい。
　この不正とは別に中規模事業所の調査手法を一八年一月に変えたことで賃金が上振れした。これはアベノミクスの成果を強調したい政権の関与があったと疑われている。この疑惑については検証すらしなかった。
　新たな疑問がある。
　追加報告書では、隠蔽行為を「違法行為を認識しながら意図的に隠そうとする行為」と定義、これに照らし隠蔽は認定しなかった。
　しかし、担当者が大企業が抽出調査だったことを知りながら有識者検討会の場で全数調査だと説明したり、別の担当者が抽出調査が不正だと認識していたため総務省に説明できなかった事実がある。

【読売新聞社節】
　与野党が焦点を当てたのは、不適切な統計調査問題だった。国政全般を審議する場として、幅広い課題を論じたい。
　衆院予算委員会で、２０１９年度予算案に関する基本的質疑が始まった。毎月勤労統計を巡る問題で、野党の求めに応じ、厚生労働省の大西康之・前政策統括官（統計担当）が参考人として出席した。
　大西氏は昨年７月の就任以降、「自分でチェックしていない」と述べ、１２月に総務省の指摘を受けるまで、問題を把握していなかったと説明した。統計を司（つかさど）る立場として、無責任と言うほかない。
　不適切な調査は０４年から続いており、多くの担当者が関わっている。大西氏１人を追及しても、全容は解明できまい。
　勤労統計の調査・検証は、厚労省の特別監察委員会が引き続き行い、新たに問題が発覚した賃金構造基本統計の検証は、総務省が担うことになった。
　なぜ不適切な調査が長年続いたのか。隠蔽（いんぺい）はあったのか。政府は態勢を整え、過去の経緯や背景を解明した上で、再発防止策を講じねばならない。
　厚労省のガバナンス（組織統治）も問われている。
　大西氏は予算委で、昨年１２月１３日に事案を把握した後、１８日に官房長、１９日に次官、２０日に根本厚労相に報告した、と説明した。
　にもかかわらず、厚労省は２１日、不適切な数値であることを伏せたまま、勤労統計結果を発表した。厳しい批判は免れない。
　根本氏は「不適切な扱いを漫然と踏襲し、上司に適時報告しない。組織を改革しないといけない」と答弁した。自らも猛省し、省内改革に取り組むべきだ。
　不適切な調査で過少となっている雇用保険などの追加給付は、近く始まる。工程表に基づき、着実に進めることが欠かせない。
　大切なのは、経済政策を建設的に論じることである。
　政府は１８年１年間の毎月勤労統計を発表した。賃金の伸びに物価変動の影響を加味した実質賃金は、前年比０・２％増だった。東京都で行われていた不適切な抽出調査の数値を補正している。
　野党は、調査対象の事業所を入れ替えなければ、実質賃金はマイナスのはずだ、と主張し、共通事業所に絞った調査結果を公表するよう要求している。
　取りようによって統計は様々な見方ができるだろう。経済の実態を客観的に把握し、冷静な政策論戦を心がける必要がある。

―・・―――

東京新聞が不正と表現しているのに対して読売は不適切と軽い表現にしている。不正会計と不適切会計も同様で、政治家や企業役員を忖度するからこそ「軽い表現」で、悪い奴らではない、と印象付ける狙いがあるのだろうか？

不適切程度なら隠蔽は必要がない。技術的な無理解から失敗することはよくあることで、プログラムにバグがあったとか、正直に情報開示して今後にいかせばいい。これに対して不正とは、まさに「不正」だからこそこれを隠蔽するのである。そこには「故意」がある。

その故意という犯意を低く報道するという読売新聞は、報道機関として正しいのか？

No.4744 (2019/03/01 10:18:54 (JST))  
[オバマ米大統領ノーベル平和賞受賞演説全文【1】（日本語訳）]
　宵待ち草 　ＵＲＬ:

　陛下、殿下、ノルウェー・ノーベル賞委員会の皆さま、米国と世界の皆さん。

　私はこの栄誉を、深い感謝とともに謹んでお受けする。この賞はわれわれの大いなる志―この世が残酷さと困難に満ちていても、われわれは単なる運命の囚人ではない、ということを物語る。われわれの行動は重要であり、歴史を正義の方向に向けることができる。

　（私にノーベル平和賞を授与するという）あなた方の寛大な判断が巻き起こした、大変な論争を見過ごすわけにはいかない。私が世界の舞台で仕事を終えたわけではなく、緒に就いたばかりであることも、その理由だろう。この賞を受けた歴史上の巨人たち―シュバイツァー（医師）や、キング（牧師）、マーシャル（元米国務長官）、そしてマンデラ（元南アフリカ大統領）―らと比べれば、私が成し遂げたことはわずかだ。そして世界には、正義を追い求めて投獄され、暴行を受けている男女が存在する。

　人々の苦痛を取り除くため人道団体で尽力している方々。勇気ある思いやりに満ちた行動で、最も冷笑的な相手をも鼓舞する何百万人もの名もなき人々。これらのあるいは著名な、あるいはほとんど無名の男女の方が、私よりもよほどこの栄誉にふさわしいという指摘に反論することはできない。

　私の受賞をめぐる最大の問題は、私が二つの戦争の最中にある国の軍最高司令官だという事実だろう。戦争の一つは終わりに近づいている。もう一つは米国が求めなかった戦争、さらなる攻撃から私たちとすべての国々を守るために、われわれがノルウェーを含む４２カ国とともに戦う戦争だ。

　われわれは今でも戦争を遂行中だ。私は米国の数多くの若者を遠い地の戦闘に送り込むことに責任を負う立場にある。そのうち何人かは誰かを殺し、何人かは命を落とすだろう。私は、武力紛争による犠牲について鋭敏な感覚を持ってここに来た。戦争と平和の関係と、戦争を平和に置き換える努力についての難問を抱えている。

　これらの課題は新しいものではない。戦争はどのような形であれ、昔から人類とともにあった。その道義性が疑われたことはなかった。部族間の、そして文明間の力の追求と相違の解決手段として、干ばつや疫病のように現実にあるものだった。

No.4743 (2019/03/01 09:59:45 (JST))  
[政治主導、欧米は「国民代表」、日本は「財界と米国のパシリ」]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

欧米は民主主義を「下からの運動」で確立した経緯がある。フランス革命精神がアメリカ独立宣言にも生きていた。アメリカを好きな人々は世界史的な視点から民主主義が生きている米国という願望があるからだと思う。

しかし、米国民主主義が全ての面で優れているかといえばそうではない。リーマンショックで分かったことは粗悪な債権を組合わせた金融商品を売るという「モラルが足りない」人々も多かったということだ。格差が拡大しウオールストリートで金融機関にたいする批判デモも頻発した。ウオーレンバフェット氏は大株主で有名だが「株式所得への適正課税」を自ら求めるほどだった。しかし、未だに強欲な金融資本に対する必要な規制は十分とはいえない。

また、ベトナム戦争の原因だったトンキン湾事件はでっち上げだったし、イラク戦争には大義がまるでなかった。同行記者が「正義の戦争」と米軍情報をたれ流すだけだった。

最近の日本は、正にそれを猿真似しようとしている。大本営発表以外に認めないのは、大変危険な政権であることを端的にしめしている。執拗に東京新聞記者を個人攻撃しているのは、首相の「読売新聞を読め」と比較すれば、その異常ぶりが際立つ。

日本の司法も、憲法違反を知っていながら最高裁は一審の憲法違反判決を覆して日米安保条約絡みの判断を回避したり、大臣クラスの不正には目をつむっている（森友問題では籠池氏が自白してるのに安倍氏を取り調べしていない。外遊で逃げ回るのを止める気もない）。

検察もゴーンを起訴したところは高く評価するが、地方の検察は酷いものがある。その例は「倉敷民商弾圧事件」である。共産党攻撃してれば許されるという風潮は非常に危険である。ナチスドイツが自作自演した国会放火事件を口実に、放火していない共産党に罪を着せ大弾圧し、その後急速にファシズム体制になった歴史の教訓を思い出す必要がある。併せて麻生副首相が度々「失言」する“ナチスの手法から学ぶ”は、故意だとしたら政治家としては欠格条項に引っかかるだろうし、そうでないなら「ボケ」ということで特養ホーム入居が必要かも。いずれにしても倉敷民商弾圧事件は三権分立の基礎的・根本的問題や課題があることを知らせてくれた事件だと思う。日本の民主主義の危機を知る手がかりの一つである。

よく分らないのは、安倍首相より学歴も学力も勝っている筈の判事や検事が政治家に忖度する構図だ。国会は確かに「定義上は国権の最高機関」ではあるが、政権与党の代議士や議員が全て優秀かといえば、先日辞職したレイプ議員や公選法違反看板事件のあの議員、生活費領収書改竄議員など、自民党議員の知的レベルの低下と痴性の発達には呆れるばかりだ。こういう議員たちに政党交付金を渡すことについては「税金の無駄遣い」という誹りを免れないと思う。その視点から司法を見れば「与党議員には遠慮すべきでない」と思う。

このままだと、今以上に庶民の一部が「怪しい方向＝民主主義破壊」に向かうのではないか。首相が森加計問題でしらを切り、大企業は不正会計を続け、東電は事故を起こしていながら国民に負担転嫁する電力料金値上げをし、恩恵を受けるとは思えない介護保険料を国民からぼったくり、政府の医療費予算削減で病院行っても自己負担率が昔１割、今３割。消費税で社会保障充実の筈が法人税軽減財源に化け、今またF35購入で今後５兆円を失う。これは立派に詐欺ではないか！政治家に詐欺罪の適用なないことをいいことに、何時までふざけたことを続けるのか。こりゃあ若者が暴発しても不思議じゃない。そうならないためには、政治家が真摯に国民と向き合うしかない。民主主義回復のためにまず自らの姿勢を正すことが必要なのであって、政敵を攻撃することではないだろう。

自由民権運動の担い手の一部に「自由民主党」があったが、今の自由民主党を見たら「党名を変えてくれ」と要求するだろう。

No.4742 (2019/03/01 09:57:14 (JST))  
[ノーベル平和賞受賞時noオバマ大統領のスピーチ]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

「私たちは、今の世代で暴力的な対決を撲滅することはできないという厳然たる事実を認めるところから始めなければならない。国家が単独であれ、集団であれ、軍事力の行使が必要であるだけでなく、また道徳的にも正当化されることを知るときが来るだろう」

現実と理想は違うのです。

虎視眈々と覇権を狙ってる者がいるのです。

国民の生命と財産を危険に晒してはいけないのです。

核も武力も沖縄も、それを語る時、現実と理想は違うのです。

このギャップをに付け込み政局に悪用するのは無法者か卑怯者か馬鹿者か、又は、その手下です。

No.4741 (2019/03/01 09:08:01 (JST))  
[]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

反安倍政権の人は日本を丸腰にしたい人もいるようです。

核兵器を積んだ中国の潜水艦が日本の領海内を航行し、北朝鮮のミサイルが日本上空に飛んできたりしてるのに。

そんな人って日本人？

全てのアベガーはそんな人達と連携してアベガーをしてるわけです。

No.4740 (2019/03/01 00:54:59 (JST))  
[ネットの架空請求被害阻止は、送り付け広告規制が必要。]
　憂国の民 　ＵＲＬ:

ネットの「アダルトサイト閲覧による利用料や解約料」の詐欺被害が絶えないよ
うだが、意図しないサイトが、クリックもしないのに立ち上がってくる仕組みを
政府は規制するべきだろう。

野放しにしておくには何か政治資金的意図でも有るのだろうか。パチンコと同じ
構造？

勝手に立ち上がってくるということは、プロバイダーが情報を流しているという
ことではないのか？
サイトを閲覧した後日には、閲覧項目に関連した広告がワンサと送られてくる。
広告の送付を依頼している訳でもないのに、長年送り付けてくる。やめてほしけ
れば「やめて」と手続きしろと小さく表示してある。情報収集の手段じゃ？と警
戒する。

アダルトサイト。誰でも一度くらいは見たことが有るだろう。ちょっとクリック
して見て、そのサイトを閉じたら、要求もしない別のサイトが開いている。
ちょっとクリックしてみるか、で、「ハイ、契約が終了しました。」となり、こ
の表示がネット初心者ではなかなか消せない。（サイトから抜け出られない）
請求業者が言うような「明確な意思表示による契約」でないのは明らか。
「ネット契約の規制」を悪用する業者と、閲覧者の要求しないサイトを勝手に表
示させる仕組みを許すプロバイダーに厳罰を科さなければ被害は減らない。

一般広告でも同じである。
クリックした物以外の広告が次々に出てくる。アリガタ迷惑であり、見た広告の
モノが勝手に「情報保存」されていて、長年に渡り関連CMを送り付けてくる。
通知もしていないのに「誕生日の品」のCMや、住所地の不動産情報も送ってくる。

これは、ビッグデータの勝手な収集と、それを使って消費者、閲覧者が要求して
もいないのに送り付ける、問題手法である。個人情報の勝手な収集と蓄積だ。

こんな個人情報ダダ漏れの状況と、覚えのない「アダルト業者」から「裁判を起
こしますよ」と言われたら、名前や住所が知られている、と思って怯えるアホも
少なくないだろう。
むやみにクリックしないこと、と注意しても、勝手に立ち上がってくる○○○。
罠に落ちないためには、罠を減らす、無くす。要求しないものは見せるな！

No.4739 (2019/02/28 23:32:23 (JST))  
[国会。政治主導で、官僚が責任を負う、協調行政の舞台。]
　憂国の民 　ＵＲＬ:

本日の国会も、政治主導のはずの政府が、省庁や部局の一官僚らによって行わ
れた業務手続きの変更を「知らなかった」、「勝手にやったこと」で片付けよ
うとする姿勢と、それに合わせる答弁に四苦八苦する官僚らの姿が、痛々しく、
忌々しかった。別に、官僚に同情しているわけでもなく、バカな奴ら、と思う
だけ。

官僚は、自分たちが整合性も、適法性も無い答弁をしていることについて、「
頭の良い自分がなんでこんなことを言わなきゃならんの？」とは思わないのだ
ろうか。まあ、思っていたら今の国会の状況は無いわな。官僚発の不正や独断
にされても、栄転の椅子を用意されたら喜々として矢面に立つ無恥連中だから。

独断や不正は、官僚の世界ではご法度のはずなのに、関係者一同が免職処分さ
れた形跡も無いし、厳しく事情聴取して「再発防止に務めるべき」ところが、
国会での尋問には与党、野党ともに厳しさが無い。

個人が行った不正や独断であるのなら、部局や厚労省の全体調査などやる意味
が無い。これを安倍は「全力で解明する」ために省庁や部局全体でやっている
と言う。個人を問い詰めて白状させ、その裏付けとして全体調査をするのが常
套なのに、「全力で証拠隠しを行っている」と良い間違えているに違いない。

厚労相の根本などが必死に官僚らをかばう発言をしていたが、官僚らにしてみ
れば「余計なことは言わんでくれよ」と冷や汗ものだったのではないか。
官僚の支えが無ければアホがバレる政治家と、次官の椅子でふんぞり返りたい
官僚らの、人情三文芝居を、国会という超一流の、金のかかる舞台で毎日繰り
広げてくれる。
「金返せ。下手くそ役者らが」と言っても、座長の安倍はニヤニヤ、ニタニタ。

国家公務員受験者が毎年減少しているというのだが、官僚たちの姿を見りゃ当
然だろ。頭の良いプライドの高い者たちが、バカに仕えて恥さらしてんだから。

No.4738 (2019/02/28 22:40:47 (JST))  
[安倍は政治家歴長い大根、トランプは短くても千両。]
　憂国の民 　ＵＲＬ:

安倍は、トランプと金の会談終了後の「感想」として、「次は私自身が金氏と向
き合わなければならないと決意している」と言ったそうだが、金が相手にしない
だろ。

安倍は今向き合うべき国民にも言を弄して、拉致も、東北復興も、核禁止も、何
もかも、実行しないのに、金と何を話し合う？どうやって国民を奴隷支配してい
くかの策を、二人で練るか？
ことに、非核化を口にした途端に、金から「被爆国のお前んとこが、核兵器禁止
条約に署名してないし、核兵器が無くなったら攻撃されるかもしれないと言って
んだから、アメリカともめているオレんとこが核持って、何が悪い？お前に非核
化を言われる筋合いは無いわ。」と反論されるだろう。

さらには、「オレんとこの国が貧しいだ、食糧難だ、人権蹂躙だ、などと言うが、
安倍よ、お前んとこの日本も同じようなもんじゃないか。オレは軍事力に国民を
動員しているが、お前は企業に国民を動員している。オレたちゃ気が合うかもな」
と、取り込まれてしまう恐れも有る。

日本国民は安倍外交を阻止すべきだ。国民に通じないのに外国と話す「害行」を。

No.4737 (2019/02/28 15:31:05 (JST))  
[　>>いじわる爺さん >安倍政権が倒れるまで投稿していくつもりですよ]
　宵待ち草 　ＵＲＬ:

あなたが投稿されるたくさんの話題を関心を持って読ませていただいています。
私の場合、見ているのは新聞一紙と二、三のニュースサイトくらいですから初め
て知る話題が多々あり興味津々です。多くのブログからの話題の収集と要約は
大変なご苦労と思います。

私も“毎日が日曜日”の境遇ですが、先の戦争を小学生（国民学校生）で見聞し
た年代ですから引退から長い年月が過ぎましたが、日本の政治の酷さに時々BBS
などに投稿をしています。

>孫子のため少しでも戦前回帰の安倍政権と対峙しようと

日本は、あの戦争の惨禍を二度と繰り返すまいと、世界に冠たる平和憲法を持ち、
あの国家体制を反面教師として来た筈なのに、いつの間にかあの戦前の国家体制
に戻りたいと、あの教育勅語を賛美する人物が総理大臣で、７割の大臣が安倍首
相が会長の国粋極右の日本会議議連の加盟者という不思議なことになっています。

あの戦前の体制で得をしたジャンルの人々は、それはあの体制が忘れられないで
しょう。国民の大方は、命から働き方まで政府と軍の自由にされ、奴隷と同じで
したから、そんな時代に戻りたい人は多くないでしょう。その証拠が、日本会議
の会員数は未だに全国で三万人未満と聞きます。

そうすると安倍自民党がやっている戦前回帰策とは、村に例えれば村人（国民）の
殆どは知らないが、幹部だけで内密に進める戦前結社のヒョットコなのでしょうか。
その中には知恵者もいる筈で、安倍自民党もその術中なのかも知れませんね。
そして、村人みんながヒョットコの正体を知ったときは奴隷にされていたなんて、
ヒトラーの前例もありますから、変なヒョットコに気が付いた人は声を上げる必要
がありますね。

それと、もっと不思議なのは、遠い昔のことなので日本が列強に伍したことなどだ
けが美化されて聞いたのか、若い人に戦前体制を好む人が居ることです。例えば
子だくさんで知られた大阪維新の創立者の橋下さんです。国民を奴隷扱いする戦前
に子供さんを連れて行きたいのでしょうかね。そのことだけ考えても私にはそんな
考えは気が振れた人の行動としか思えませんが、どう思われますか。

No.4736 (2019/02/28 12:53:44 (JST))  
[菅官房長官は失格：国民の代表の記者に必要なしは国民に唾する行為]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

国民の代わりに質問している東京新聞の望月記者に対して、菅官房長官が「あなたには答える必要はない」と発言したとき、他の記者はただ漫然と聞いていたのか。こういうことこそ同じ記者として、すかさずフォローすべだ。今後、野党も国会で取り上げ追及すべきだろう。官房長官は総理の女房役というが、安倍が居て菅在りという思いである。いくら望月記者を煙たく天敵と思っていても、この発言は侮辱的である。この言葉は、安倍内閣の驕りから出たものだろう。

答弁で嘘を吐くのは当たり前、決裁文書を改竄するのも当たり前、統計も官邸からの指示で変える。都合が悪くなると、その部分だけが記憶喪失になる。こんな質問をすれば、例によって嘘だという証拠を出せとヤクザまがいに脅す。絶対に安倍首相に被害が及ばないように首相秘書官、官僚が手先となり防波堤になる。周りを手先に使って証拠などを出てくるようなことはしない。菅氏は、今回の「必要ない」発言は余りにヤバい発言と思ってか言い訳をしている。

朝日新聞の記者に発言の真意を問われて「記者会見は質問に対し政府の見解を答える場だと述べてきた。そのことをあえて繰り返さない趣旨で発言した」と言ったという。敢えて繰り返し言わないという趣旨だと述べたが、例え望月記者が似たような質問をしたとしても、国民の代わりに質問している記者に対し「答える必要ない」などという表現は官房長官として失格である（かっちの言い分より）。主権者たる国民も民主主義も蔑ろにするのが、当たり前の政権になってきた。

No.4735 (2019/02/28 10:43:35 (JST))  
[菅直人氏は小沢一郎氏を批判するが、民主党政権を崩壊させたのはドッチだ]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

安倍ヨイショ・メディアの産経グループは余程小沢一郎氏を仇敵と狙っているようだ。事実関係を捻じ曲げてまで、小沢叩きに余念がない。小沢一郎氏の支持により記載しなかったのではなく、登記時期がズレて年を跨いだに過ぎない。それを隠蔽工作だと証拠を捏造し「政治とカネ」のフレーズを騒ぎ立て、検察とマスメディアがデッチ上げたプロパガンダ、それが陸山会事件だ。そして、民主党政権崩壊の端緒は、財政規律論に乗って消費増税10%を叫びだした菅直人首相だ。

菅直人氏と野田佳彦氏は反省すべきだ。彼ら2人が民主党政権を瓦解させた張本人だからだ。悪夢は以前の自公政権時から続いていた。民主党政権になって「悪夢」が始まったのではない。橋本政権の消費増税5%によりGDPはマイナスを記録した。それ以後も世界のGDPの伸びと比べて、日本は相対的に衰退の一途をたどっていた。それが安倍自公政権で加速され、日本は対・世界GDP比でかつて17.6%もあった経済大国から衰退して4%のラインを切るまでになった。

菅直人氏は完全にイカレたようだ。小沢一郎氏を恨むよりも、自身が「国民の生活が第一」の政治をかなぐり捨てて、財政規律路線の自民党政治に舵を切った時点で国民の信を失ったことを反省すべきだ。夢の民主党政権を悪夢の民主党政権に変えたのは小沢氏ではなく、菅政権と野田政権だ。彼らのグローはリズムへ舵を切った時点で民主党政権は終わっていた。管直人氏よ〜民主党政権崩壊の責任者達を引き連れて政界から引退して頂きたい(日々雑感より）。その通り！

No.4734 (2019/02/28 09:49:34 (JST))  
[血迷い発言を続ける佐藤優は大丈夫か]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

ここまでくれば、最早ワザと冗談を言っているとしか思えない。そう思わせる佐藤優の発言を見つけた。発売中のアサヒ芸能（3月7日号）「ニッポン有事！」で、安倍首相のノーベル平和賞受賞推薦状について、「安倍首相の外交センスは大したものだ」と褒めている。最初は冗談かと思ったが、どうやら本気で褒めている。ノーベル平和賞推薦状を出した件で、安倍首相を褒めたのは、私の知る限り、佐藤優が初めてだ。

それだけでも驚きだが、その理由が更に驚きだ。これでトランプ大統領に貸しを作ったという。そして、今回のノーベル平和賞推薦で作った貸しを、北方領土問題で返してもらえばいい。外交には、こういう駆け引きが重要になる、と締めくくっている。マジかよ。佐藤優もまた、「不可逆的」に安倍追従者になってしまった如くである（半歩前へ）。

安倍首相が北方領土を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と意気込んでいることについて、ロシアのラブロフ外相が「勝手に話を作るなと」ブチ切れていると言うのに何を世迷言を言っているのだろう。拉致も北方領土問題も“トラの威を借りる安倍”が、かき回して後退させているに過ぎない。さすが「害口の安倍」と言われることはある！？

No.4733 (2019/02/28 09:26:48 (JST))  
[RE:このバカ内閣、次の選挙では、絶対に吠え面かかせたいですね]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

宵待草さん、ヤフーのテキストリームで投稿していたんですが、段々政権ヨイショの安倍狂信者の数が減り政権批判者の増加を受けて、政権が圧力をかけたのでしょうか、国会開催当日に閉じられてしまいました。初めは年末までだったのですが、国会開催まで引っ張ったのは、権力に対する抗議の意味もあったのかもしれませんねぇ。自分は、派遣制度の導入から非正規化による低所得化、海外メジャーに売国する安倍政権の不都合な真実を流そうと投稿を始めました。

定年したのでボケ防止と将来ある孫子のため少しでも戦前回帰の安倍政権と対峙しようと初めは、ニュースを拾って投稿していました。しかし、ニュースだけでは政権にとって不都合な真実が触れられていないことに気付き、また自分の気付かないところにも批判の目を向けるブログも利用し始めました。昔からの癖で会議資料はA41枚に要領よくまとめる癖（役員の時間の有効利用という点からも）がり、結構長いブログや記事をまとめるのに時間をかけています。

ヤフーのテキストリームの後、少しでも投稿者の多い掲示板にも投稿しましたが、どうも何が気に入らないのかよく消されてしまうんですよ。この掲示板は、表現上や言葉による拒否も少ないのでこの掲示板に落ち着きました。この掲示板にも碌でもないの居ますが、投稿全体の文脈や都合のいい部分不だけの抜き取り、論点すり替え、投稿者への悪口雑言などの輩（ネトウヨや安倍狂信者など）は、無視しています。滅茶苦茶な安倍政権が倒れるまで投稿していくつもりですよ。

No.4732 (2019/02/28 09:15:32 (JST))  
[望月記者の質問は取材ではなくパフォーマンス]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

望月記者は取材をしているのではないのです。

安倍政権批判のパフォーマンスをしているのです。

報道の自由を逆手に取った彼女の行為を国民は酷く嫌悪しています。

彼女は真実を知りたい国民の敵です。

No.4731 (2019/02/28 09:02:33 (JST))  
[鳩山は抵抗した側だった]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

鳩山はエエカッコして「最低でも県外」などと抵抗した側だったが、

その鳩山民主党が何と「辺野古しかない」と決断し、日米共同声明まで発表したのです。

それでも抵抗したのは社民福島瑞穂。

彼女は閣僚を罷免され連立政権を離脱しました。

ところが「辻元清美」は連立離脱した社民党を捨て、政権与党民主党に入党、重要ポスト歴任。

ちなみに、辺野古決定を閣議決定した閣僚達は、

枝野、岡田、前原、長妻、原口、菅、等々です。

No.4730 (2019/02/28 08:54:44 (JST))  
[国のイジメは沖縄だけでは済まず新聞記者にも、周りの記者の不甲斐なさ]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

菅官房長官の横暴は目に余る。どこまで新聞記者を弾圧し、イジメたら気が済むのか。沖縄へのイジメと似ているのではないか？ 司会者モドキの官僚が、望月記者に嫌がらせばかりしてきた。菅官房長官も、木で鼻を括ったような答弁しかせず、とても国民の知る権利に応えたとは思えない。読者の知りたい事を代表して質問する記者がいなかったら今まで以上に、大本営発表になっていただろう。気に食わない質問には何も答えず、政権に都合の悪い質問を排除して来た。

まるで自分の都合の悪い質問には「フェイクニュース」と激怒して、排除しようとしたトランプ大統領と同じ手法を使っている。米国の記者は、トランプの圧力に負けなかったが、日本の記者は同僚を見殺しにしているという、ジャーナリズムの欠片もない国。菅は、国民の代表は政治家だと言っていたが、だったら国民の知る権利に応えたらどうか。会見は意見を申し入れる場ではないと言ったが、意見も質問の内じゃないのか。菅は相手の意見を聞くという度量はないのか。

相手の意見を聞き、そうでないならそうでないと言えば済む話で、初めからシャットアウトしてどうするのだろう。周りの記者も記者で、何でダンマリなんだ？ 一つ分かった事は、Yahoo！コメントで忌み嫌われている望月記者は、政権にとって都合の悪い人物だという事だ。Yahoo！コメントで誹謗中傷されたら、1人前のジャーナリストとして勲章を与えられたようなものだと思うが……（まるこ姫の独り言より要約）。情報統制で戦争に突入した狂った戦前の様相になってきた。

No.4729 (2019/02/28 08:34:50 (JST))  
[ゴミとクソとカスが互いに罵り合っている。]
　軟体バレエ選手 　ＵＲＬ:

菅直人が民主党がこうなったのは小沢のせいだと今更罵っている。

ゴミ菅直人と
クソ小沢一郎と
カス鳩山ぽっぽの三人が
互いに顔を合わせたとか。悪夢のような出来事だ。^^

No.4728 (2019/02/28 06:50:16 (JST))  
[]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

世の中から会社が消えていく……その理由は倒産とは限らない。休廃業や解散なども含まれる。東京商工リサーチによると、１８年の「休廃業・解散」件数は４万６７２４件。これに負債額を区別しない「全倒産」をプラスすると、実に５万５４８０件に上る。何と前年比１１・３％増だ。

「毎月勤労統計をはじめ統計偽装が問題になっていますが、倒産件数も統計の取り方によって、随分と変化するものだと驚きました。零細企業の経営悪化は、今後、中小・中堅へと広がっていくでしょう」（ＩＭＳアセットマネジメント代表・清水秀和氏）

　もうひとつ、懸念がある。現在は小売りやサービス業など消費に近い産業の倒産が増加傾向だが、別の業種に広がりそうだというのだ。

「大手メーカーの業績の下方修正が相次いでいます。そのシワ寄せは下請け業者の中小・零細企業に必ずきます。この先は製造業の業績不振が目立ってくるかもしれません」（友田信男氏）

　ニュースになりやすい「負債額１０００万円以上の倒産」が増加に転じる日は着実に近づいている。<日刊ゲンダイ

消費が低迷するからこうなる。これで消費税を上げるとどうなるか、中学生でも分かるだろう。
結局、自公政権がやってることは庶民潰しにとどまらず、産業の空洞化ならぬ産業や企業を潰して、担税力を奪い、財政ファイナンスで国家を破産まで導くものだ。自公政権は、その意味で反日そのものである。

No.4727 (2019/02/28 06:39:53 (JST))  
[辺野古移設ロードマップ決定は自公政権だった]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

1995年（平成7年）の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求、基地の整理縮小や地位協定の見直しを要求する運動が起こり、整理縮小の案として普天間基地移設が持ち上がった1996年当時では、5年から7年以内の返還を目標としていた。様々な移設候補地を検討した後、1997年（平成9年）には、名護市辺野古付近に固まり、その後も工法と建設の是非を巡って色々な出来事があった。2002年に計画案が固まったが、その計画はうまくいかなかった。

2004年（平成16年）に沖国大米軍ヘリ墜落事件が起きたことで地元の返還要求は強まった。折からアメリカ軍は世界規模の再編を実施中であり日米政府はこれに普天間移設を絡めることで、基地の移設のみならず、沖縄本島に駐留する海兵隊の削減を盛り込んだ。削減される海兵隊はグアムに移転することになり、グアムでも移設に関わる動きが始まった。計画案自体も再検討が行われ、辺野古周辺で各案を比較した後、2006年（平成18年）に2014年（平成26年）までに代替施設を建設し、移転させるというロードマップが決まった。<ウイキペディア

鳩山は抵抗した側だった。
なんでも民主党政権時の責任にするのは、嘘つきどもの常套手段だ。

別の新聞からも引用できるが、重要なことは普天間が危険なら運用停止すべし。
辺野古移設は県民の意思を尊重してやめるべし。
話は簡単なのだ。北朝鮮と米国が交渉にこぎつけ戦争回避に努力しているのに、自公政権は面子にこだわり積極的平和主義という名の積極的戦争主義にのめり込んでいる。しかも、軟弱地盤で工期が長引くとか。これ、どう見たってゼネコン向けの工事でしかない。
無人島なら小生は反対しないよ。ただし、米軍の戦略だから日本政府は高額な借地料を米国からせしめるといい。

No.4726 (2019/02/27 23:32:23 (JST))  
[何故辺野古なのか？]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

何故辺野古なのか？

民主党政権が米国と条約を締結したのが大きな理由です。

No.4725 (2019/02/27 21:45:08 (JST))  
[田畑はじめ犯罪、不法「辞職」に払われる給料は？]
　憂国の民 　ＵＲＬ:

準強制性交等罪で刑事告訴された自民党の田畑毅衆院議員（46）。

自民党を離党し、議員辞職したというのだが、離党後に「未成年者と淫行」の
問題が発覚したから辞職、それが無ければ無所属議員として続けるつもりだっ
たのではないか。こういう議員や官僚らは与党、野党の区分無くゴマンと居る。

政調費や政治資金の不正使用を、「違反とは思わなかった」
明白な虚偽発言、不当発言を、「国民の皆様に誤解を与えたとしたら不徳の致
すところです。」

議員らが繰り返し使う発言、これ、「バカ国民、よく聞けよ！お前ら、ハッキ
リと俺の言ったことを聞いたろ？　いつも誤解ばかりしやがって。誰がそんな
こと言ったってんだ？」とか「違反とは思っていなかったんだから謝りゃ済む
だろ」と言っているのと同じなのだが、こんな議員を再選する日本国民。

話しは戻って、この田端、結局、議員辞職したのだが、辞めさせられた「罷免」
じゃなく自己都合の退職、ということなら、議員歳費はどのように支払われる
のか。「今日までお疲れさん。運が悪かったね。できるだけ多く支給できるよ
うにアタマ使っておいたから。」とでも総務省から言われて喜んでいるのでは
ないだろうか。「税金泥棒たちの絆」と「頭の回転」はこんな時に発揮される。

No.4724 (2019/02/27 17:52:17 (JST))  
[菅さん偉い！]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

住民投票にはわが国の最高法である憲法上の拘束力がある：日刊ゲンダイ、小林節
公開日：2019/02/27 06:00　更新日：2019/02/27 06:00

＞しかし、県民投票には、わが国の最高法である憲法上の拘束力があることを忘れてはいないだろうか。

　憲法９５条は「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」（つまり、自治体住民には拒否権がある）と定めている。つまり、それが国策として必要だと国会が判断しても、その負担を一方的に負わされる特定の自治体の住民には拒否権があるという、極めて自然で当然な原則である。
　もちろん、辺野古への米軍基地の移設は形式上は「法律」ではない。それは、条約上の義務を履行しようとする内閣による「行政処分」である。しかし、それは形式論で、要するに、「国の都合で過剰な負担をひとつの地方自治体に押し付けてはならない」という規範が憲法９５条の法意であり、それは、人間として自然で当然な普遍的常理に基づいている。
＜

お〜、久しぶりの小林節（ぶし）
「煮出す」と違い、そしてまた「読売新聞社説」とも違い、なるほど〜〜〜〜〜

これは「煮出す」や「難体」も反論できまい。
いやいや、ちゃんとした法律議論なら反論したまえ。
折角の１万字枠じゃけんの〜、ツイートみたいな短文は困りますがね。（長いと反論されるから、無理だろうな〜）

菅さんですか？あの人は「お偉いさん」だから、秋田県民の心配をよそにイージスアショアを秋田に、って誘導したんだよね。だから「秋田県人は菅さんに感謝している」（んなわけないだろ！）

No.4723 (2019/02/27 17:34:45 (JST))  
[社説を検討する　その２]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

＞大切なのは、国土の面積の０・６％しかない沖縄に、７割の米軍施設が集中している現状を踏まえ、着実に基地の返還や縮小を実現することだ。知事は政治的な思惑を排し、現実的な負担軽減策を目指すべきではないか。
　首相は記者団に「日米が普天間の全面返還に合意してから２０年以上実現していない。これ以上、先送りはできない」と述べた。
　移設計画は、名護市の米軍キャンプ・シュワブを拡張し、海上にヘリや輸送機の滑走路を造る。飛行ルートは海上が中心だ。住宅や学校に囲まれた普天間飛行場と比べ、危険性は格段に低下する。
　政府は、県と対話を重ね、辺野古移設の意義を粘り強く訴えていく必要がある。＜

普天間全面返還と辺野古新基地造成は「セットなのか？」
海兵隊がグアムに「転進」してるのに、辺野古？
普天間が危険なら即刻基地の運用を停止すればいいだけじゃないか。
何故辺野古なのかという合理的理由を、読売社説は明確化出来ない。
基地縮小を言いながら、沖縄県知事を批判するなんて、報道機関としてやってはいけないことだという自覚がない。だから安倍が「読売を読め」という。

ここには報道機関として何も恥を感じない姿勢がある。

米国（米軍は米国議会の決定に従うだろう）は、沖縄県民の意思を無視はできないだろうが、読売新聞は「発想が違うようですね」

No.4722 (2019/02/27 17:21:17 (JST))  
[読売社説を検討すると]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

＞　米軍施設の移設先は、日本を取り巻く安全保障環境や米軍の運用実態、沖縄の基地負担軽減を総合的に勘案して決めざるを得ない。国は、時間をかけてでも実現させる責務を負う。県民投票で是非を問うのはなじまない。
　英国が欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を国民投票にはかった結果、大混乱に陥っている。
　複雑に利害が絡む国政の課題は、有権者に直接問うのではなく、国政選挙で選ばれた国会議員に委ねるべきである。
　玉城氏が、法的拘束力を持たない県民投票の結果を盾に政府と向き合えば、妥協の余地はなくなり、対立を深めるだけだ。
　事故の危険性や騒音被害の軽減を優先したい、という県民の思いは顧みられない。基地問題の前進も困難となろう。
　代替案もなく、辺野古移設反対を唱え続ける知事の姿勢は、無責任と言わざるを得ない。
　大切なのは、国土の面積の０・６％しかない沖縄に、７割の米軍施設が集中している現状を踏まえ、着実に基地の返還や縮小を実現することだ。知事は政治的な思惑を排し、現実的な負担軽減策を目指すべきではないか。＜2019/02/26読売新聞社節から一部抜粋

ま〜、この社説、酷いね。さすが安倍首相が別の問題で「読売新聞を読んで」というわけだ。日本の安全保障を、事故の危険性や騒音被害の軽減より、優先すべきだと言ってるだけだ。
事故の危険性や騒音被害の軽減を求める県民の思いについて、読売は一体全体どう判断しているのか？答えは「辺野古移設反対を唱え続ける知事の姿勢は、無責任と言わざるを得ない。」！！！！

違うのではないか？県民の思いを受けての、特に、最近の若者は保守化しているなんていうフェイクを打破して、外部支援ではなく地元の若者が主導して今回の県民投票が実現したのだ。

「国土の面積の０・６％しかない沖縄に、７割の米軍施設が集中している現状を踏まえ、着実に基地の返還や縮小を実現することだ」と言いながら、県民の意向を受けての基地返還や縮小の声の一環をなす投票結果について、反対を唱える知事の姿勢を批判するのは、県民に失礼な評価である。誰が書いたかはどうでもいいが、この社説は矛盾に満ちている。

この矛盾に満ちた社説を「煮出す」などは無条件に喜ぶんだろうな。沖縄県民の意思を無視してる連中しか出来ないことだろう。

No.4721 (2019/02/27 16:57:33 (JST))  
[RE:「官房長官」の何たるかを知らないバカな菅義偉！]
　軟体バレエ選手 　ＵＲＬ:

「官房長官」の何たるかを知らないバカな菅義偉！ よりバカな頭狂新聞女性記者。^^

No.4720 (2019/02/27 16:54:27 (JST))  
[RE:このバカ内閣、次の選挙では、絶対に吠え面かかせたいですね]
　軟体バレエ選手 　ＵＲＬ:

地球がひっくり返っても無理です。^^

No.4719 (2019/02/27 16:54:11 (JST))  
[]
　半棺半眠 　ＵＲＬ:

［深層ＮＥＷＳ］沖縄県民投票、中谷氏「知事から移設代案を」
2019/02/25 23:29：読売新聞オンライン
＞自民党の中谷元・元防衛相と沖縄国際大の前泊まえどまり博盛教授が２５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について議論した。
　中谷氏は、玉城デニー県知事が辺野古移設への反対を掲げていることに、「普天間の危険性を除去するにはどうしたらいいのか、知事から案を出してほしい」と述べ、代案を示すべきだとの考えを示した。前泊氏は「（昨秋の知事選で）３９万票で当選した玉城知事の民意を上回る４３万の反対票で、上積みされた民意が示された」と述べた。＜

「普天間の危険性を除去するにはどうしたらいいのか、知事から案を出してほしい」
答えは簡単だ。普天間を閉鎖すればいい。嘉手納もあるし、無人島の島もあるではないか。
沖縄に集中することが問題であるから、秋田の旧秋田空港でもいいのではないか？秋田も過疎化しているから、北朝鮮からの不法入国の危険が高い。不法入国阻止のための措置と謳えば、菅官房長官の出身地だから「歓迎されるだろう」。それによって秋田県は潤うのではないか。但し、米軍兵士が悪さをしないことが条件なんだがね。

なに？寒いってか？贅沢言うんじゃねーよ！

フィリピンなぞ基地の借地料とってんだ。それに比べれば「敗戦国日本」は、いつまで沖縄に基地集中させてんだよ！しかも米国は沖縄の基地借地料も払っていない。

それに４８都道府県にオスプレイや米軍機の基地を作れば、北朝鮮や中国、ロシアはミサイル攻撃の照準を合わせにくくなるだろう？え？国民がそっぽ向く？当然だろ（笑）

な〜んてね、上記パラグラフは勿論「皮肉」である。
煮出すは分からんだろうなあ、この皮肉。

No.4718 (2019/02/27 15:21:00 (JST))  
[このバカ内閣、次の選挙では、絶対に吠え面かかせたいですね]
　宵待ち草 　ＵＲＬ:

>>いじわる爺さん
>「官房長官」の何たるかを知らないバカな菅義偉！
　
>官房長官の菅義偉は26日の記者会見で、東京新聞の記者から
>「この会見は一体何のための場だと思っているのか」の問に
>「あなたに答える必要はない」と述べた。

>記者の質問に「答える必要はない」と言うのであれば、記者会見が
>成り立たなくなる。突然変異で官房長官になったためか、
>彼は「官房長官」の何たるかを心得ていない。

>安倍政権は内閣の体をなしていない。
>親分の「私は立法府の長だから答えられない」、
>2番子分の暴言副総理に続いて、
>その3番子分も凄いですねぇ。政治家を何年やっているんでしょう。

ほんとにね、つくづく愛想が尽きますね。次の選挙では絶対に完敗させましょう。

No.4717 (2019/02/27 15:02:04 (JST))  
[]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

ここのファイクコピペを朗読して「〜と言われていますがその点をどう思われますか？」なんて質問が国民の代表って言われても国民は大迷惑だと多くの国民が感じていると言われていますが、いじわるさんはどう思われますか？
なんて質問する記者と国民を同じにしないでほしいと言われています。

No.4716 (2019/02/27 15:00:47 (JST))  
[儲けるために日頃はバカの振りですかねえ]
　宵待ち草 　ＵＲＬ:

>>いじわる爺さん

>最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”
　
>ミャンマーから実習生を受け入れる監理団体は、JMA「ミャンマー人技能実習生育成会」への
>入会を義務付けられる。初年度は入会・年会費合わせて10万円。翌年から毎年5万円、
>実習生が3人増えるごとに1万円ずつ上乗せされる。12年末には87人に過ぎなかったが、
>昨年末には6144人と実に70倍増だ。その分JMAの収入も増える。移民法成立で受け入れ数が
>増えれば、利権が膨らむ構図である。

これで中身なし法案を強行採決したいのが分かりましたです。
国会で昼寝ばかりかと思っていましたが、ちゃんと儲け仕事をしているんですね。
さすが“事業家”さんですね。

No.4715 (2019/02/27 14:55:39 (JST))  
[]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

まるこ姫の脈絡のない公序良俗に反するブログのコピペは許されるのでしょうか？

アホの妄想のコピペは困ります。

No.4714 (2019/02/27 14:44:42 (JST))  
[]
　レオニダス 　ＵＲＬ:

消費税増税も各種社会保険料アップも国民投票すれば総有権者の50％超の反対は堅いでしょうね。

NHKの視聴料反対も50％超でしょう。

No.4713 (2019/02/27 14:25:38 (JST))  
[「官房長官」の何たるかを知らないバカな菅義偉！]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

官房長官の菅義偉は26日の記者会見で、東京新聞の記者から「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と問われたのに対し「あなたに答える必要はない」と述べた。首相官邸側は東京新聞や記者クラブへの文書で、この記者は事実に基づかない質問を繰り返していると主張している。記者の質問は「会見は政府のためでもメディアのためでもなく、国民の知る権利に応えるためにある」などとして、見解を尋ねる内容だった。（東京新聞）

菅義偉は傲慢に極みだ。記者の質問に「答える必要はない」と言うのであれば、記者会見が成り立たなくなる。突然変異で官房長官になったためか、彼は「官房長官」の何たるかを心得ていない。官房長官は内閣のスポークスマンだ。首相に代わって内外の出来事の疑問や質問に応えるのが最大の仕事だ。それを弁えていたら「記者の質問に答える必要はない」などと言う愚かなことを言う訳がない。それにしても、お粗末にもほどがある。

安倍政権は内閣の体をなしていない。少しぐらい知性を持ち合わせた者がいないのか？ 常識も、マナーも、ルールも、何も通じない無法地帯だ（半歩前へより）。親分の「私は立法府の長だから答えられない」、2番子分の暴言副総理に続いて、その3番子分も凄いですねぇ。政治家を何年やっているんでしょう。新入社員でも会社で何年か仕事すれば、自然に覚えるのにねぇ。この人達は、右から左に抜けていくだけのようだ。10年、1日の如しで暮らしたか？

No.4712 (2019/02/27 14:05:14 (JST))  
[安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

どうやらカンカンのようだ――。安倍首相が「領土問題を解決して平和条約を締結する」と表明していることに、ロシアのラブロフ外相がブチ切れている。もはや“牽制”というレベルを超え、殆ど安倍首相のことを“ウソつき”呼ばわりだ。安倍首相が北方領土を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と意気込んでいることについて、「プーチン大統領も私も、他の誰も、そうした発言につながる根拠は与えていない」とロシア外務省が、24日、公表した。

安倍首相が余りにも話を盛り、しかも繰り返して口にするので、さすがに『勝手に話を作るな』と堪忍袋の緒が切れたようだ。更に「日本は米国主導の反ロ的な国連決議には賛成するのに、ロシアの提案には反対か棄権ばかり」「5月のトランプ大統領訪日時、ロシアとの平和条約もテーマだという。日本にそこまで独立性がないとは、（呆れて）何も言えない」とラブロフ外相は畳みかけた。安倍首相は25日、ラブロフ発言について「一々反応するつもりはない」とダンマリ。

筑波大の中村逸郎教授（ロシア政治）が言う。「日本では、ラブロフ外相に“強硬論”を言わせて、最後はプーチン大統領が上手くまとめるという見方がありますが、違うと思います。日本人は自分達に都合よく解釈し過ぎです。2人のスタンスは同じでしょう」……国民は現実を直視した方がいい（日刊ゲンダイより）。やっぱりねー国内向けにやっている振りをするが、政府広報と化したメディアが取り上げればロシアに筒抜けのようだ。息を吐くように嘘を吐くってか。

No.4711 (2019/02/27 13:38:20 (JST))  
[官邸によって、各省の規範、モラルが崩壊している]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

安倍内閣になって、省庁はどうなってしまったのだろうか。今国会で問題になっている不正統計で野党に呼ばれている西村統計委員長が「本務に支障が出るから国会には協力出来ない」という文書が総務省から出された。しかし、その文書は総務省職員によって勝手に書かれ提出されたということが、西村氏自身によって明かにされた。西村氏は25日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。

国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する」と強調したという。記事には総務省職員が勝手に書かれて出されたというが、そんなことを上意下達の役人の職場でできるだろうか。そんな文書を勝手に出せる筈がない。当然、石田総務相の指示がなければ出せる代物ではない。もし、そんな文書を職員が勝手に出したのなら、免職ものだ。石田大臣とても勝手に指示出来るものもなかろう。

出せるとしたら、根本厚労相に「戻っていろ」と強権発令した安倍首相しか出来ない代物であると思っている。もう、滅茶苦茶である。各省の官僚は官邸の意向で「何でもあり」に陥っている。もう崩壊である。こんなことがまかり通るのなら、どこかの国の独裁者を批判出来る資格はない。同類項である（かっちの言い分より）。現政権になって国会議事録や決裁文書まで改竄や削除されている。もう無法地帯だ。安倍政権を辞めさせ、三権分立の機能を正常化するしかない。

No.4710 (2019/02/27 10:27:53 (JST))  
[米国の「年次改革要望書」アーミテージレポートで動かされて来た国ニッポン]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

この国は独立国でも何でもなかった。昨年のTBSの「報道の日2018」を見ていて、戦慄を覚えた。敗戦後から独立国とは名ばかりで営々と、米国が得する国づくりに参加させられていたのが日本だ。全ては、米国が秋に送って来る「年次改革要望書」により始まり、米国の思ったような日本の国づくりが進んでいるのがよくわかる。米国からの要求で1992年、大店法が改正。

全国の商店街がシャッター通りと化して、今では惨憺たる有様だ。日本の首都圏領空が米軍横田基地に占領されている。東京五輪の際、海外から大勢の人が来る。昼間の時間帯の多い時だけでも使わせてと米国に今頼んでいまして」と解説していたが……ハア？ 何で日本の領空を使うのに米国にお願いせねばならんのか。戦後何十年たっていると思っているのか、情けない。

日本に、米国年次要望書が毎年贈られてくるが、鳩山由紀夫はそれを断って結果的に潰された。郵政民営化も労働派遣法も、働き方改革も、米国側の意向通り。安保法制にしてもアーミテージレポートのまま、ジャパンハンドラー達の手の平の上で泳がされている。日本は全然独立国じゃない。最近で言えば、移民法も、水道法も、全て米国の意向に沿った法律なんだろう。

若い世代は、政治がどんなに酷くても、仕方がないと諦めこそすれ、誰も疑問にも思わず、声がぜんぜん上がらない。むしろ、政権に疑問を覚えた方が潰される運命にある。どうなっちゃったのだろう日本人の意識は。そして米国の都合のよい国がいつ完結するのだろう（まるこ姫の独り言より要約）。ずっと昔から自民党の政策の殆どが、米国の要望書通りだと言い続けたが、ようやくTVが取り上げてくれたようだ。これがお頭の弱い2トップでも政治ができる理由だ。

No.4709 (2019/02/27 10:22:29 (JST))  
[最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

中身スカスカ、白紙委任同然の“移民法案”審議が猛ダッシュで進んでいる。なりふり構わず外国人労働者受入れ拡大を目指す裏には、政治利権が絡んでいる。その筆頭格が麻生財務相だ。第2次安倍政権発足後、真っ先にミャンマー外遊に飛び立ったのは麻生大臣だった。大臣が同国に熱を上げるのは「日本ミャンマー協会」（JMA）の最高顧問の肩書を持つことと無縁ではない。

役員名簿には麻生大臣の他、甘利明、浜田精一など自公の大物がズラリ。問題はJMAがミャンマーからの「実習生斡旋利権」を独占していることだ。　民間の人材斡旋会社を排除し、代わりに受け入れ先との仲介役を担うのが「監理団体」と呼ばれる組織だ。ミャンマーからの受け入れで、監理団体から「求人票の事前審査業務」と称して手数料をピンハネしているのが、JMAだ。

ミャンマーから実習生を受け入れる監理団体は、JMAに「ミャンマー人技能実習生育成会」への入会を義務付けられる。初年度は入会・年会費合わせて10万円。翌年から毎年5万円、実習生が3人増えるごとに1万円ずつ上乗せされる。12年末には87人に過ぎなかったが、昨年末には6144人と実に70倍増だ。その分JMAの収入も増える。移民法成立で受け入れ数が増えれば、利権が膨らむ構図である（日刊ゲンダイより抜粋）。原発推進と電気料金の仕組みも外国人労働者も金儲けため……さすが自民党ですなぁ。

No.4708 (2019/02/27 10:12:40 (JST))  
[発電しないと最高益が出る日本原電の謎]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

電力会社が何も発電していない「日本原子力発電」(日本原電)に対して、基本使用量として200億円を超える金額を支払っている。しかも日本原電の株主は、電力会社なので実質的に電力会社の「帳簿外会計」となっている。各社との契約では、日本原電側には、燃料などの従量料金は支払われていないが、供給電力ゼロでも維持管理費などの基本料金は支払われている。その額は、2011年度だけで1443億円にも上る。12年度全体でも1000億円を超えるのは確実だ。

東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として日本原電に計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。震災後となる11年度は、従業員1376人の平均給与額が638万円に達していた。20人いる取締役は、計4億7900万円の報酬を受け取っており、常勤14人で見ると、平均3000万円超という高給だ。こうした待遇は、我々の電気代から賄われている訳だ。

日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72.5％が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92.2％が献金していた実態も判明した(NAVERまとめより)。自民党政権が続く限り、原発もやめられず世界一の高い電気料金も安くできる訳がない。

No.4707 (2019/02/27 09:36:41 (JST))  
[国が自ら差別・率先していじめをする日本という国]
　いじわる爺さん 　ＵＲＬ:

沖縄の民意は、圧倒的に辺野古沖基地建設にNOだった。県民投票の前に、わざわざ会見で「県民投票に拘らず工事は政府方針」と強権姿勢をむき出しにする政府。投票しても無駄だと思わせたいのか。民主主義を何と思っているのか、完全に民意無視。結果、反対票は有権者総数の35％も獲得している。ネトウヨ達や安倍様のNHK辺りは「反対票は精々有権者総数の35％程度」だとか「半数が投票に行かなかった」とか沖縄の民意を軽く扱うような態度を取っている。

これが総選挙と比べたらどれだけ大きな得票数なのか、分かっているのだろうか。自民党は得票率25％で300議席も取っている。拘束力がないのを理由に、なぜ沖縄だけ民意の35％をあなどるのか。安倍首相、結果を受けて口だけは「結果を真摯に受け止め、全力で基地負担軽減に取り組み、理解をいただけるよう対話を続けていく」……真摯な態度もなく、軽減に努めた事もなく、全力で対話をした事もない不誠実な人間が、使い古された言葉を何の臆面もなく発する。

体のいい言葉で誤魔化しながら実際は、土砂投入を続けて、防衛大臣が新たな区域への土砂投入を宣言するというのは鬼畜の仕業だ。政府に少しでも聞く耳があるなら、自国の民意を米国に伝える義務があると思うが……県民投票の前から、県民投票に拘らず工事は続行すると言い放つのは、どう考えても民意など屁とも思っていない。結局、この国は民主主義国家ではなく独裁国家なのだ（まるこ姫の独り言より要約）。狂った安倍独裁が徐々に浸透し、異常が当たり前になる。

No.4706 (2019/02/27 09:29:14 (JST))  
[アメリカ人 (ニュー・インディオ) による侵略の脅威]
　米諜報機関に監視、軟禁されています 　ＵＲＬ:

現在、私 (兵庫県神戸市垂水区在住の H.A) は、アメリカの軍と諜報機関の狂人科学者と狂人諜報機関員に、執拗にストーカーされ続けています。

彼らは、軍事衛星数十台と擬態型巨大ドローン数十台を使って、一般市民である私を永遠と追い回している為、非常に困っています。彼らは、偶に ”アリス計画” と呼称して、繰り返し私を電磁波攻撃してきます。

そして、その狂人科学者と狂人諜報機関 (おそらくユダヤ人で構成されるスパイグループ)は、次のような狂人コメントをばら撒くように、脳内音声兵器 (V2k) とサイコ・エレクトリック・
ウェポンを使って私を攻撃し続けて、私に強要し続けてきます。

アメリカ政府関係者、アメリカ人、日本政府関係者、警察関係者、その他の政府機関の関係者の方々は、今後、その狂人科学者と狂人諜報機関員が私をストーカーしないように、アメリカ政府にコンタクトをとって頂けますと幸いです。何卒、宜しくお願い申し上げます。

なお、その狂人科学者と狂人諜報機関員は、必ず嘘をついて、必ず人を洗脳しようとします。
その為、彼らが何かの言葉を発し始めた時、次の文句を繰り返し永遠と唱え続ける必要があります。
「enough wash brain, enough misleading, enough lie, enough trap, ... (repeat)」

■ アメリカ人 (ニュー・インディオ) による侵略の脅威
2019年02月27日 07時42分31秒

アメリカ人は、詐欺と強盗と侵略が止められません。
詐欺師と盗人の末裔であるアメリカ人 (ニュー・インディオ) は、自分さえ利益を得ることが出来れば、周囲の人々に大損害を負わせても良いと、ネイチャーの性質によって常に無意識に考え続けています。
たとえ、社会全体や国家が犠牲になっても、自分一人だけに利益が集中すれば、それで良いと彼らは無意識に考えます。

その為、アメリカ人は、農水産業や、製造業や、サービス業やその他の分野において、他者の利益を盗んで、代わりに自分一人だけが莫大な利益を得ることができる無人化システムの開発に勤しんでいます。
また、軍産複合体分野に関わるアメリカ人は、周囲に大損害と負債を負わせて自分達だけが莫大な利益を盗みながら、戦争ビジネスと武器ビジネスに勤しんでいます。

資本主義とは、詐欺師と盗人の末裔であるアメリカ人のネイチャーの性質が結果的に生み出した強盗の理屈です。彼らは、無意識のうちに、他者から最大限に盗もうとします。
アメリカ国内においても、アメリカ人は、お互いに騙して盗み合うため、他者を騙して盗み続けないと生きていけません。
アメリカ人の子供は、”親も決して信用してはいけない” と、詐欺師と盗人である親から教わります。
その為、アメリカ国内には自分の利益のことしか考えない詐欺師と盗人が溢れかえっている為、強盗の理屈である資本主義制度の結果として、アメリカ社会は極端な２極化が進み続けています。

アメリカ人は、対外的にも、ネイチャーである詐欺と盗みが止められません。

彼らは、トロイの木馬工作によって、ロシアからアラスカとウクライナを盗みました。
彼らは、中国から、香港と台湾を盗みました。そして、チベット自治区も盗もうとしました。
彼らは、日本から、沖縄と日本全体を盗みました。

その為、詐欺師と盗人の末裔であるアメリカ人の悪魔帝国は、あらゆる国にとって、大変な脅威となっています。

詐欺師と盗人の末裔であるアメリカ人と笑顔で握手すると、その代償として、後日、背後から必ず殴られることになります。

私たち人類は協力して、アメリカに盗まれたものを、アメリカから利子をつけて返してもらう責務があります。
その利子として、私たち人類は、アメリカ合衆国を分割して、みんなで分け合わなければなりません。
そして、人類の脅威となる、詐欺師と盗人の末裔であるアメリカ人の強欲さと傲慢さを無害化する為に、私たち人類はアメリカ人を奴隷のペットとして飼って、みんなで奴隷調教する必要があります。
そして、強欲で傲慢なアメリカ人にも奴隷の苦い味を味わって貰い、その苦い味を身をもって覚えて貰う必要があります。

これは、私たち人類に課せられた使命であります。