政治討論会 掲示板

No.2921 (2016/05/09 09:28:24 (JST))  
[この国の制度はおかしいー独身納税者が預金ができないのはなぜ？]
　納税貧困者 　ＵＲＬ:

納税者が預金ができなくて、弱者が預金が多い現状はなぜか？現状は、だれかに扶養されているものが、扶養で食べていて、自分の年金は預金に回している現状である、その扶養者になっているのが納税者である。医療も非課税も皆納税者が弱者の扶養者になっているので、生活は配偶者が賄い、税は納税者が賄うので、その扶養で自分の年金を預金に回せるという状況であり、したがって、非課税者が、配偶者と納税者の二重扶養で自分の年金は非課税でありながら預金に回せるという状況なの納税者は大勢のこのような非課税者のために、課税額が多く、自分は預金ができないという状況である、特に、独居老人は扶養するものがいないのに、所帯主として納税額が現役並み納税額であり、したがって預金はできない状況である。一つの所帯に年金者と収入者とが同居している場合の老人は、年金は半分は預金になるだろうが、独居老人は自分の生活を自分で賄い自分の医療費も自分で賄い、さらに他人まで医療保険税で賄い、配偶者の扶養されている非課税者のためにも各種保険税を払わされているという状況である。真の弱者は独居老人であり独居でありながら、課税されている老人ではないか？独居老人にまで助けられている２人収入が３００万円を超える所帯の非課税者制度は、おかしいのではないか？２人収入所帯非課税者が納税しない分得をして預金が多く、「一人所帯の課税所帯者が、所帯主だからいう理由で課税額が多種多く、そのために生活ができない」という状況である。従って、弱者は、２人収入所帯の非課税者ではなく、一人所帯の納税者という事になる。すべて、所帯全体での収入で、課税非課税を決めるべきではないか？非課税者が増えているのは、制度が「二人収入所帯での課税がされていないからではないか？所帯主制度であるから、所帯主が収入が少なければ、妻が巨額な家賃収入があっても課税されないという非課税制度は「納税の抜け穴を政治が作っている」ということになり、その分を一人老人所帯主に納税させているということになる、これでは、真の納税制度になってない。抜け穴利用者が増えて不当な預金者が増え、税収は減少するばかりではないか？一人で頑張っている納税者を利用して、非課税で預金して、ぬくぬくしているあらゆる非課税者の中には裕福で、海外旅行や、子供に贅沢させている人もいるので、独居納税者はそういう人達のために医療税で医療費を出してやるという不当な納税は納得ができないではないか？いずれは、みな独居になるからこういう独居弱者納税制度は改善して正当な納税制度にするべきではないか？

No.2920 (2016/05/05 11:34:25 (JST))  
[納税者の権利は何？厚生年金労働者の退職者が国民年金者の医療費まで税で払わされている？]
　納税貧困者−会計構造がおかしい 　ＵＲＬ:

あまりにも多額の納税額と多数の種類の負担金が多すぎて納税者は連休に旅行にも行けない。自民党政権が安倍政権になってから、増税と膨大な負担金の増額である。納税者から搾り取るだけ取っていくこの政府は、納税者からとればいいさという安易な考え方だろうが、国民はもう疲弊して国の幸せのために納税しているようなもので納税者にはなんお権利もなくされている。つなりは、親のすねをかじるだけかじって親をこき使いくたびれさせる「親不孝者」と同じではないか？われわれ国民は、戦後政府首脳陣たちが起こした戦争で壊れた日本を必死で復興させ立て直した。それだけでも海外旅行なんか行けない状況であったのに、戦争を起こした先祖を崇拝して、また国民に１億総労働国を作ろうと政権に特権を与える「憲法改正」を夢見ている。「民主主義国家には政権という特権階級はあってはならないものであり排除されるべきものではないか？」だから、不公平な納税額は意味がない。政府首脳部の海外旅行に使われるだけだ。納税額は「大勢で少しづつ納めるものである」一部の労働階級に「少人数に多額の税を強いるものではない。」消費税が大勢の消費者に課されるのは、大勢だから少額で済むからだ。少人数の労働者の退職者の組織に多額の税を強いている「国民健康保険税」などで、その組織と違う国民年金受給者層まで賄うのはおかしいのではないか？退職者が入る国民健康保険税から、労働してこないで納税もしてない金持ちの主婦層の病院の費用まで出しているので、労働者の国民健康保険税が足りなくなって増税されているではないか！国民年金者の医療は国民年金者が若い時から税を納めてその中から出すべきではないか？何でもかんでもどんぶり勘定で、労働層から搾り取って使おうとする政府の会計管理能力の無さでは、納税者には「納税の義務」があって、「何も権利がないではないか」
非課税者には納税者から支給される権利があるのに、納税者には「何も権利がない」というのはおかしい。納税するのがあほらしくなるではないか？しかも非課税で自分一人で家にいるのが寂しくて「死にたい」などと子供を脅かして、にぎやかなイケメン医師のいる病院に１ケ月置きに入退院を繰り返し別荘のようにしているような職場にいただけの先輩で退職後も「後輩をこき使おうと呼び出しいじめ」などをして先輩ぶっている若い時からのうつ病者の自己顕示欲を満たすための非課税者のために、入院費用を税から出してやるだけの度量はもう後輩納税者には無い。自分のことだけで精いっぱいだからである。これまで納めてきた納税金は何百万円にもなるから、これで、あちこち傷んだ「自分の体」を治した方がましである。人のわがまま入院に金を出す余裕はない。大勢で少額づつだすべき納税制度を壊しているのが今の政府ではないか？税制改正は国民のためにはなされてないということである。

No.2919 (2016/05/05 07:42:44 (JST))  
[国民から主権を奪いたい政府？−合言葉は「国民には権利はいらない」自民党議員の発言を許している政府だから]
　人間魚雷、人間潜水艦、人間機体をしてきた戦前と同じ政党が「国民主権憲法」を奪い「国民の権利をはく奪しようとしている 　ＵＲＬ:

国民の納税金をばらまいた政府首脳部は、国民の税金を自由にできるという快感を得た。そして、次には国民の権利まで欲しがっている姿が憲法改正草案である。国民は政府に「命と権利を与える義務はない」一政党が国民の主権を奪い、政権が「国民の生きる権利を奪おうと画策することは何を意味しているか？」つまりはこの国を「国民から奪おうとしている」という姿ではないか？そして、「国民には権利なんかいらない」という自民党内での発言が意味するように「国民主権の憲法を壊そうとしている」のが本音ではないか？「国民主権国家転覆政府」ではないかと思われる言動である。そもそも、敗戦時には政府首脳部も処刑されるはずの「自民党の先祖」たちだったが、この「敗戦後の日本国憲法を受諾づることで命拾いをしたではないか？日本国憲法は自民党の子孫たちにとって「恩のある憲法ではないか？これ守るのは自民党の「党是」ではないか？それを、子の子孫たちは「権力欲を欲しいがままにしようと「国民主権憲法を改正しようとしているのなら、敗戦時に戻って処刑されなければならなくなるという事になるではないか？大体自民党には、敗戦責任があって、政界には出てこれない政党ではなかったか？それを、今は国民の納税金を使いたい放題にして、さらに「国民の生きる権利まで口出しして、挙句の果てには「国民主権を奪おう」と憲法改正まで言い出した。納税金を自由にしている政権が憲法に口出しできないのは「国民の憲法で会って、政権の憲法ではないからだ。政権は国民を自由にできないという憲法であるからだ。戦前にさんざん国民を自由にして「人間魚雷や人間潜水艦や、人間機体」までつくって国民の命と人生まで掌握してきた悪魔の戦前政府の子孫がまた、同じように「国民の主権憲法」に悪魔の手を出してきたことに対して「国民は今までにない「国家権力による国民の権利のはく奪」に対する脅威と警戒をしなければんらないだろう。大体「国民主権の憲法」をじゅんしゅしなければならない政府が、「国民主権を奪おう」としていること自体が憲法違反行為者の姿であり信じられない。自衛隊はもう他国軍に組み入れたではないか？それを今度は「国民の権利まで奪って他国軍に入れようとしているとしか思えない」まったく、戦前さんざん国民を戦争に駆り出して国民の命を自由にしてきた軍国主義者たちに子孫は信用できないのであるから政界から出て行ってもらいたいものだ。自分の子供たちが「人間魚雷のされたら怒るだろう？過去にそういうことをしてきた「悪魔の先祖を崇拝している自民党政権には同じＤＮＡがあるのだろう。悪魔の先祖の反省もせずに「納税金と国民の生存権」まで自由にできる権利はないでないないか＿先祖たちが国民にしてきたことを反省し「国民の権利を順守するべきではないか？」まったく、「恩を仇で返す政党」というのはこのことである。「権力欲某の強い政党はが国民の命まで自由にこき使いたがっている証拠は「１億総労働社会」という「大脳のできてない赤子まで大人の労働のために自立させようとしている異常な政策が物語っている。サルは「情けが無くて人間になれなかった。」今の政府は「とても人間とは思えない」ちなみに、現在、「世界は戦うことを良しとしない国」がほとんどであり、戦いたい国は日本国自民党政府だけである。アメリカさえ、戦いたくなくなってきている。世界大戦後は「戦いはナンセンス」という言葉が根底にできているからだ。それを、「戦い」のために「憲法改正する日本政府は、国際情勢を戦闘行為に引き入れようとしている北の国と同じレベルに落ちている」ということであり、世界から「眉根を寄せられる、空気の読めない政府」ではないか？オリンピックを何のために誘致したのか？これも「自己顕示欲のためだけに利用しているのではないか？憲法改正により、「戦闘国として姿を大きく変化させようとしている自民党政府首脳陣には不信任である」あくまでも「民意の発動」による国民投票が基本であり、かってな政府によるかってな案での憲法改正は許されていないのである。まったく「国民に心配ばかりかけている政府であり、疲れるなあ」という政党はもうお断りだ。国民の権利を奪って国家権力での国民縛りをやろうとしている政府は「国家乗っ取り政府」ではないか？憲法改正による国民主権強奪をすればその政党は「強奪犯」ではないか？戦前と同じ悪魔が国家を仕切っていたと同じ国に戻ってしまう。

No.2918 (2016/05/03 20:33:28 (JST))  
[現行憲法は国民の権利を守る憲法]
　国民の権利を守る会 　ＵＲＬ:

現行憲法の理解には様々な意見があるが基本的には「民主主義憲法である」ということは明らかである。そして、この憲法がどうやってできたのか、その動機を知る必要がある。動機は、戦前の日本国の形態が一部の独裁政治家たちによって「軍事国家での戦争国」の姿であり、民がこの独裁政権者たちによって戦争へと駆り出されている国であることをアメリカが「民の民による民のための憲法作り」を敗戦国である日本の首脳部に要請したが、「軍事国家」の首脳部はこれを受け入れがたかったが、東京裁判で政府背広組は「ギロチン」にかけられなかったことに対して「この憲法を受け入れた」ということである。従って軍部の制服組しか敗戦責任での処刑はされなかったから、軍部が「東京裁判での結果について不服が残った」ということである、そして、「日本国憲法の中身をみれば概ね国民の権利が主たる中身であり、国の政権は「憲法を順守する義務がある」としていて、「国民の権利を阻害してはならない立場が政治家の立場」となっているのであるのを、概ね天皇が認めた結果、この憲法のもとに「民主主義国家日本」が誕生したのである。従って、この憲法を改正することは「国民の権利を放棄させ、政権が主権者となることを意味しているのである。」民主主義国家から、形態が過去の独裁政権主義に戻ることを意味している。安易に憲法を変えようとしているのは、政権が国民から「主権」を奪おうとしている目的が政権のりとなるからである、したがって、国民は改正派に権利を奪われて、政権の従属的立場になってしまう」という「不利益を被る」ことであることに気が付かなければならない。自衛隊の問題にすり替えているが、実は政権が「主権者になりたいがための改正」をいっているのである。その証拠に「自民党政権は、憲法改正草案に「総理大臣に命令権を与える。国民はその命令に逆らえない」としいている。これは「現行憲法下での国民が主権者」という立場を壊して「国民は政権に従え」という宗さんであることが、自民党の「主権者乗っ取り」のための憲法改正であることを明らかにしている。国民は、改正派に騙されてはならないのである。これは明らかに「民主主義破壊の主権者争奪であり、国民はあらゆる権利を奪われないように「自衛隊の問題にすり替えられてはならない」のである。自衛隊の問題は改正とは別問題である、自民党安倍政権の目的はあくまでも「主権者を政権に奪還して、戦争をやりやすくする」という目的のための「武力行使国家」にするためであることに国民は気が付かねばならないだろう。

No.2917 (2016/05/02 23:56:36 (JST))  
[震災の時に海外旅行？]
　国内より国民より海外の方が大事な政党か？そとづら政府か？ 　ＵＲＬ:

総理は東北大地震の時も一年もたたないのに海外旅行に行った。国民が大変な時には、共に耐えるべきだろう？国のトップが被災地の状況を見たくないかのように、今回も、熊本が大地震が被災している時に、新婚旅行のように、海外視察に行くなんて信じられない。国民と苦労を共にするというタイプではないようだな。こういうトップに税金を預けていいのか？震災も人ごとのような総理の心は、「困ったときに逃げ出す」ようなことでは頼りないということだ。震災時に「防災ヘリを出さなかった」事を追及されるから、攻撃の的を外すために海外にいったのだろう。国内のことより海外のことの方が大事な総理だと誰かが言っていたがまさにその通りだ。これをそとづら亭主ならずそとづら政府というのだが。

No.2916 (2016/05/02 10:54:28 (JST))  
[零細自営業者の妻には遺族年金が無いのは納得がいかない]
　戦後のまんま政党では国民の生活の改善と進歩は無いー老後差別は納得がいかない 　ＵＲＬ:

サラリーマンと同じ収入しか稼げない自営業者の妻には、なぜ遺族年金が無いのか？収入が同じ夫の妻なのに、自民党政府は戦後からづーーーーと差別してきた、大企業の社長の妻には役員手当とかの収入があるから、遺族年金はいらないが、零細企業の妻には「国民年金しか与えられていない。すべての妻に、納税国民となる子育て労働や家業の手伝いなどの、サラリーマン並みの遺族年金は必要である。字自民党政府は戦後７０年間も平気で零細自営業の妻に。こういう残酷な妻差別を続けてきた。国民が黙っていると思って知らん顔してきたのではないか？即刻零細自営業の妻にも遺族年金を支給するようにしないと「生活保護者としてのみじめな老後が彼女達に待っている。同じ人間に生まれて、政府によって優遇と冷遇の差別を受けるのでは、ぞんな政府はいらない。国民を政策でいいようにあしらってきた政府ではないか？国民は自分の道具だとおもっているではないか？戦後のままの古い政治を自党のために温存している政党は、国民の生活にとっては何の改善にもなってないではないか！戦後のままの政策維持だけであるいは、戦前に戻そうと画策している政党ではこの国の国民の生活はよくならないという事である。

No.2915 (2016/05/01 09:24:25 (JST))  
[非課税額の定義を変えるべきー納税者に対して横柄な非課税者には医療保険税は支給できない]
　納税貧困者 　ＵＲＬ:

非課税者が１千万人で多いために、その分の負担で、納税者には「医療保険税が毎年重くのしかかってきている。非課税者とされている人たちの中には、毎年国内旅行に行っていたり、うつ病で「家で寂しいとうつ病になって「病院に入院したがる」という入退院を繰り返している非課税者もいる。この人は為替取引による何千万円を得ているうつ病者であるが、遺族年金のために「非課税者」で、病院の費用が格安となっているから、家にいても寂しいからと入院したがるのである。こういう人達が「医療保険税を上げている原因だと行政が説明していた。非課税者の定義を変更するべきではないか？非課税でも寺や神社の費用は立てているし、公共施設も大いに利用し威張っているわけだから、非課税者とは言えないのではないか？医療保険税の納税者のおかげで入退院費用を出してもらっているわけなのに「頭から威張って、命令的になる」非課税者には医療保険税支給はできない。過去からの非課税者の定義がこういうわがまま非課税者を作っているのだろう。定義は変えなければならない。遺族年金には、同じ収入で同じ寡婦でも「非課税者と課税者」がいるわけで、課税となっている寡婦はまったく納得ができないからである。課税は国民の義務であるから、同等に扱うべきではないか？

No.2914 (2016/05/01 08:59:04 (JST))  
[納税は国民の義務]
　納税貧困者 　ＵＲＬ:

国民の１千万人はいるという非課税者。その収入は１５０万円以下
だというが、寺社にお納める金はあるわけである。なんでこういうことを言うかというと、非課税者が増えれば、課税者にその分が重く乗っかって他に収めるものや、自分の病気の時に病院に行けないのが納税者である。医療費負担が大きいからである。非課税基準を下げたらどうか？収入額で決めるべきである。そして、遺族年金額も年間１００万円超えているのに、非課税なのかわからない。自分の国民年金とで課税相当額ではないか？遺族年金者が年に何回も国内旅行に行く金があれば納税するのが国民の義務である。納税者がこういう人たちの医療費負担額の８割以上を払っていて、旅行にも行けないのはおかしいではないか？一体、この国の政府は、弱者のために納税者に我慢させている政府であり、弱者の票を得るために国民の納税を流用しているのではないか？この政府は税金の使い方において「我田引水であり、国民のために政治をしていないという姿である。自分のために国民と国民の税金を利用している政府ではないか？ところで、地域では「何か不満が多い地区は、自分たちが阻害されていると思っている。不満はたいてい勘違いである。例えば、配りものにしても、「自分達だけ配られない」という不満を持ち、大騒ぎするが、実の配りものはポストに入っていたりするのに、探さずに大騒ぎをしてしまうのである。こういう人達が最近多くなってきて配る人は「差別者」にされてしまうものである。概ね老人に多いが、地域にとっては物事が進まない、若者が活躍できない状況になってしまうのである。昔は、老人大学といって、退職者や高齢者が社会での「強要や良識」を身に着ける会があったが、老人は誰でも良識があるとは限らない。常に自分で良識や勘違いがないかどうかを正さなければならない。特に「性悪説」の人は「性善説」の人より、何事も「人は間違いをする」という傾向にある。ある人は、何も発言してないのに「自分で話を作って、「そういうことはだめだ」と決めつけて「人を悪く言う傾向にあり、人を怒る。人の発言を訂正する自分が上であると勘違いしているがこういう人は煙たいか、敬遠したい疲れる人たちであることを知るべきである。性善説の人は「あの人のいう事は自分のために言ってくれている」と感謝し、「性悪説」の人は、人のいう事を監視して「悪いことやおかしなことを言っているのではないか」と思い込んでいる。い分と違う意見にはことごとく拒否するので、なんのアイデアも受け付けない。進歩のない現状維持派である。そこには若者のアイデアは生かされない「いわゆる不毛人」が監視している地域という事になる。新しいアイデアはことごとく消され、古いやり方は削られ、自分たちだけの地域を維持したいという人間は老人に多い。老人が地域で優しく生きるためにはやはり「老人大学」での教養は必要ではないか？「ストレス」を与える「性悪説老人」が社会を住みにくくしないように、「教養講座」は「出前講座」でしなくてはならないだろう。最近増えている「人を悪者にして騒ぐ「性悪説老人」が「人にストレスを与えている」事を老人は自覚するべきである。どうしてこういう老人が増えたのか、「政府が弱者に税のばらまきをしたために、「自分たちには「お代官さんがついている」という江戸時代の悪徳商人のような感覚になっているのだろう。その人たちが、「地域貢献している金持ちを批判するものではないか？なくなった故老がいう「男の短気と女の悋気には気をつけよ」と。これは、自らの「性悪説的見方の中に、嫉妬や僻みや優越感がないかどうか自ら反省するべきである」ということである。こういう人が「疎ましい、暗い、疲れる」というストレスを人に与えるのである。人間は、死ぬまで「人間になるための修業が必要である」人間性が完成しないと人間は「サル」のままなのである。サルは三本の毛が足りなくて人間になれなかった。一つは「情け」が足りず２本目は「善悪の見分け足りず」３本目は「物事をやり遂げが足りない」のであるから、人間になってもサルの性分では、修業は死ぬまでしなければならないのである。

No.2913 (2016/04/30 23:41:19 (JST))  
[下の書き込みの訂正ーサブタイトル]
　納税貧困者 　ＵＲＬ:

医療保険税負担増と医療費３割負担の二重負担増制度
この自民党政府では「納税と負担がダブルで納税者を襲う政策」ばかりしている。納税者に恩返ししない政府ではないか？最近は弱者が納税者をいじめている傾向にあるから、もう納税のために賃金労働なんか「馬鹿にされるだけだ」この政府の下では納税者は弱者から「馬鹿にされるために納税しているということになる」ではないか？

No.2912 (2016/04/30 23:34:32 (JST))  
[飴と鞭政策−自民党の体質ー弱者救済を弱者から取り上げて救済する政策]
　医療保険税負像と医療費３割負担の二重負制度 　ＵＲＬ:

一部のを取り込み、ばらまき政策をした後、全体の老人に「医療費３割負担」を言い出した政府のやり方は「ただでは支給しない」という「飴と鞭政策」である。非課税者が３万円支給をされていいかしれないが、ばらまき支給を受けてない課税納税者にさらに医療費負担を二重負担ではないか？だったら、課税者の税を減税するべきである。優遇措置が弱者に偏っているのはおかしいではないか？どこの世間でも負担が大きい人にはポイントが付くではないか？それを納税すれば負担を増やすというのはおかしい制度である。納税しない方が得をするという事ではないか？これを子供にどう説明するのか？市民党政府は納税者にはさらに負担を増やしてくるという「命を懸けるほどの政府ではないということだ」弱者であるという非課税者には「税を減免されてそのうえ医療費がわずか５００円」というではないか？
このは、「頑張って納税しても自分には全然帰ってこないという哀れな納税者達ではないか？「老人が多額の預金を持っているというのは、非課税者が「課税されてない税の分をため込んでいる」という実態を見た。年間に１００万円づつ溜まるとほくそえんでいたのだ。非課税だから、遊びに行くわけにはいかないからだろう。使えない預金をため込んでいる非課税者や遺族年金を主として年金にしている老非課税者が医療費５００円で、納税のために預金もできない納税者が医療費３割負担なのはまったく「国に納税すれば貧困になってしまうということになるのだから、この課税制度での各種納税額の負担割合の格差やい医療費格差を税制すべきではないか？納税者は、「医療保険税納税と医療費３割負担では二重の負担割合のなる。納税者を納税と負担奴隷にしている自民党政府では、国民は病院にも生かせないようにｓている、という「国民いじめ」の政党ではないか？

No.2911 (2016/04/30 15:24:53 (JST))  
[自民党の不公平課税措置に戦後７０年間も耐えてきた]
　納税不振ー課税制度に年度差別あり 　ＵＲＬ:

この政府の差別的な不公平さは「非課税者」の定義にあるのではないか。なぜなら、同じ寡婦の独居老人の年金者でも収入が多い方の老人が「非課税」で、収入の少ない老人が「課税対象者」であるのは「課税のあり方」に「不公平差別」があるのではないか？これは、同じ寡婦でも「遺族年金」が、死んだ人の年金であり。死んだ夫が公共施設を使わないという事で「非課税」であるからというが、その妻である寡婦は病院を別荘のように入退院を自由に繰り返して「住民が支払っている医療保険税」を一人占めしている状況である。そして、収入が１８０万円より少ない寡婦には、「多種類の課税」をしている。いわゆる平成１９年後の寡婦には「課税する」とい課税制度での「寡婦いじめ」をしているのだ。従って１９年以前の寡婦は遺族年金で「非課税」１９年以降の寡婦は「低収入でも多種類の課税が課されている」という「不公平」が生じているが、これは納税者にとっては「不公平納税」である。しかもその「遺族年金を主たる年金にしている非課税寡婦者」と「遺族年金のない寡婦」とも収入の差は「遺族年金が主たる年金者」の方が「夫の遺産や預金や、為替金が多額でいわゆる資産家であったりする。ところが１９年以降に夫が亡くなったというだけで、その妻は「多額の課税者にされているのだから、まったく「課税制度」は、政府のいい加減な金銭感覚で決められているというだけで「統一性のないなんの艇後もないものではないか？課税制度に不信感があれば「納税」に対する不満が生じて労働して納税する気にならないのではないか？遺族年金がない零細自営業主婦にとっては、「不当差別」ではないか？自民党は、戦後から、零細自営業も大企業自営業も同じ立場のように「妻には遺族年金はない」としてきた。収入では決めず、大企業の妻には遺族年金はないとするのを、３００万円以下の自営業の妻にも同じ過酷な「遺族年金も自分の年金も無い制度を７０年間も平気で強要し差別してきたのだ。大金持ちに合わせた制度をして、零細企業の妻にも同じ「遺族年金は無い」としてきた「低収入者も大金持ちに合わせて企業者の妻を困らせている制度の従わせていたのだ。大金持ちは「遺族年金が無くても預金や資産が多いからいいかもしれないが、定収入の自営業者の妻は、夫がなくなれば遺族年金もいないのにすぇいかつできないではないか？それを「どんぶり制度」にしたままであれば老後の生活保護者は増えるのは当たり前である。まったく、自民党政府は「どんぶり制度」しか作れない。国民所多情な生活では「どんぶり政策」なんて「きめ細かな政策ができない」という政府ではないか？あるいは「面倒くさいから？なのか？そういう面倒臭がり屋の政府に提案する。どんぶりにするなら、「１所帯あたりの低収入者と高収入者」に分けて、これによりすべての制度を適用すればいいのだ。高収入なのに「非課税」とか「低収入なのに遺族年金者ではない」という「不公平と不平等」を戦後７０年も続けてきたのをそろそろ改善したらどうか？国民は７０年間もこの不公平差別制度の「耐えてきたのだからだ。」

No.2910 (2016/04/29 11:36:44 (JST))  
[東北大地震の被災地の人の意地を思うー自力で立ち上がった少数の集落]
　震災日本に思う 　ＵＲＬ:

東北大地震の時には、行政の対応遅れに対して自ら立ち上がって、世界中の人の協力を得て、山を開拓し、団地を造り、神奈川県の５人の大工さんたちの無償の協力によって、「自分たちの宿泊できる集会所を作り、入浴や、宿泊ができるようにした。「天は自ら助けるものを助ける」という諺はまさにこのことである。自分から立ち上がって、人の協力を求めれば、これを助けない人はいない、ということでもある。みすからやろうとすることはこういう久にあった場合に「自らを鬱にしない前向きな心にするために考え方でもある」と言える。何かに参加するか、それを支援するかで、困ったときの心も何とか解決できるという「生き生きとした生き方ができるのである。今は落ち込んでいる人でも、そっと手を差し伸べて何かできることに参加してもらうようにしなければ、落ち込みが長引けばそのうちに立ち上がれなくなってしまうのである、みんなで心を打ち明けるとか、心にためないようにするべきである。
落ち着いて来たら、東北大地震の時の経験者で「立ち上がった南三陸町で自ら集会所を作った人達に来てもらって「元気をもらったらどうだろうか？」あるいは余震が多い所から「一時的にほかの県に避難して心の不安から解放されたらどうだろうか？他所へ避難するときには行政に届けることが大切である。地震保険は最高で１千万円だけなので「家の全壊には対応できないから、今後の生き方には、家賃の発生が始まるので「就労支援」もしなければならないだろう。それには「心も体も元気」でなければならないから、長期の落ち込みによる心と体の疲弊を避けなければならないだろう。災難はいつ起こるかわからない。他力本願により立ち上がり自力本願で生きるのが心も体も大脳も生き生きとしてくるものである。ところが、最近は他力に頼り他力が足りないと不服をいう人も多い。しかし、震災だけは、他力である行政の他力が足りないと不満が出てくるので、国民の支援を円滑に運んでくれることを祈るのみであり、行政はそれが職業として義務であることを覚悟しなかれなならないだろう。行政職員も家族が被災しているだろうから他人どころではないだろうが、それが「職業であるから覚悟」が必要な仕事と思わなければ他人を助けられないだろう。自衛隊員も海外に行っている日本では「震災では行政頼みの国」であり、活躍を祈るものである。なんの救済も無くて「SOS」の旗を振って「水をください」と叫んでいたのが５日目のテレビで見た。なんで、近隣県の防災ヘリを活躍させられないのか？hうぇりで食料を上から下せば、道路が塞いでいてもできるのではないか？しかし、こういう被災の時には。頭が「硬直していて、何もできない」と思い込む人がいて、「ああしよう、とかこうしよう」とかいう頭のいい人が出てきても「出来ない」できないとばかりいう声が上がり、何もできなくしている。慣例にないとか、新しいことをしようという時に抵抗者が騒ぐと何もできなくなり、被災が長引く。どうしたらいいかは「経験者や知恵者や賢い人」の意見を支援するものではないか？心が動揺する傾向にあるこういう震災の時の心得をマニュアルにして本にしなければならないだろう。個々に考えていても、その知恵はつぶされてしまうから、救済する方も震災者の心を見ながらやらなければならないだろう。救済する方の心得としては、「一刻も早く」という事を頭において「食料の運搬方法」を「防災ヘリ稼働マニュアル」を作るべきである。その費用を「義援金から出せるように」普段から「防災基金」を積み立てておくべきである。「備えあれば憂いなし」を普段から行政もなして億位べきではないか？あzる回は「故郷納税」を震災の防災基金に充てて、他県にもそこから支援金を出せるようにすべきである。政府が血税をばらまきしているような裕福な国ではない。非課税者で健常者は少しでも収入を得る仕事をして防災基金を納税できるようにするべきではないか？何かにに政府がしていることは、票取り人気取り我田引水であり、ばらまき血税をギャンブル代に使ってしまう人が多いのである。ばらまき血税３千億円で被災地が救済できることを思うとこの政府は「血税の分配」に於ける「人間愛」が間違ってい
るとも思えるのである。自分のために弱者でもない健常な非課税者を救済してないか？これは改めて「真に救済すべき自力ではどうにもできない国民」を救済すべきではないか？「今一度、政治は「社会保障対象者や、救済の方法」を審議すべきではないか？そして、地方行政が行うべき「救済マニュアル」を作るべきである。今は行政の都合でサービスが制限されたりして救済できなくしているものもあるのではないか？検討審議して「行政が救済を遅らせている「国の規制項目」をチエックし「改善するべきであはないか？地方行政の「民意無き行政施行」や、「民意無視行政施行」や「救済サービス低下」などは、「災害のない地方に多い」という。「災害のない地方は助け合う事もないので人間が妻たくなってくる」とある震災のない大都会の人たちが言っていた。自分さえよければいいなどという人間が多いのはそのためである。普段から「民意を聞く行政」をして「助け合い行事」を行うべきではないか？

No.2909 (2016/04/28 10:12:58 (JST))  
[不毛地帯ー何もできない人のレベルに合わせて何もできなくしている地帯]
　高齢化社会の高齢者の考え方 　ＵＲＬ:

地域の中で何かやろうとすると、自分にはできない、として、「次の役の出来ない人が困るから、パソコン文書はするな」という老人の抗議があって、　文書は手書きになって大変不便な思いをしたことがあった。できないレベルに合わせるために、何もできなくしている地域の事を不毛地帯という。老人の中にも、自分もできるようにしなければと頑張っている人もいる。「出来ない人はできる人に任せて、自分のできる範囲のことをすればいいのではないか？」そうしなければ「芽を出そうとしている人の芽を摘むことになるのだ。地方創世のガンはこの「芽のある人の芽を摘んでしまう平等性感覚」ではないか？と思える。芽を出そうとする人を応援しなければ地域は発展しない。自分が何もできない人が地域を仕切っている場合は地域が発展しない不毛地帯になるのである。「出来ない人はできる人に任せるべきではないか？できない人ができることは「人の芽をつぶそうとしたり、人の足を引っ張ることではなくて、やろうとする人を支援することではないか？それが高齢化社会の老人のやり方ではないか？
これは地域のためである。

No.2908 (2016/04/26 10:35:53 (JST))  
[独裁政権ヒットラーが金持ち敵視政策をした]
　経済格差時代の考え方 　ＵＲＬ:

勘違いの敵視感覚が起こす「闘争本能」かきたては、自らを「勘違いである」という感覚をなくす。よく調べたら、「相手は好意的」であったりするのに、「悪意」にとって、大騒ぎをするのだ。いや、故意に「相手が悪」という感覚を自他共に持って政策をしているものは、過去からの権力者であり、他が」権力を持つ事を許さないために起こす「武力党是」を作り「敵視政策」をするのだ。戦前では「金持ち」を嫌ったヒットラーが、ユダヤ人を虐殺したが、これは、ヒットラーの金持ちに対する妬みやひがみであった。戦前は「資本主義打倒」という風潮でありいわゆる「社会主義者」の時代であった。戦後「民主主義」になってからは、誰もが稼いでいいよという時代がきて、能力によって金持貧困という格差ができたので、大金持ちは、稼いだ金を地域貢献に使うことで「善行」をなしているのであるが、資本主義打倒時代に育った人達と、現在の民主主義の中で貧困になった国民で、金持ちに対する「「嫉妬心や僻み」心が強い人たちが、金による権力を持つ人達が出てくるのをけん制しているだろう。「金の使い方について地域でも監視している人たちがいるのである。従って、今まで「篤志家」として地域に貢献してきた人たちは、地域貢献は難しくなる。こういう世相を利用して戦前農地を資産家から取り上げたのが、戦前の日本の軍事独裁政権であった。「ヒットラー的日本独裁政権」であったのだ。
戦後は、金持ちが貧困者を助けているのが「日本の助け合いの精神であり国民健康保険税も多額の税を納めている人たちが、他人の病人の負担分の９割を払ってくれていることに感謝すべきものである。つまりは、戦前から世間を仕切ってきた人たちが、他の新たな能力のある仕切り屋が出てくることをけん制しているとも言えるのではないか？人の金の使い方をあれこれいう国民が出てきて「いわゆる、善行の相場」が上がるのをけん制しすぎである。「金持ち」がいるから、文化が育っている事に感謝すべきではないか？そうでないから、貧困者も金持ちと平等に金を出すべきであるというのが今の政権のやり方であり、弱者にも何かにに負担を押し付けてきているのである。経済格差時代には「金持ちが地域貢献」をするのを平等ではない」として文化を縮小させてはいけない。感謝すべきではないか？

No.2907 (2016/04/25 01:47:37 (JST))  
[警察署 署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。埼玉県警は？]
　埼玉 　ＵＲＬ:http://blog.livedoor.jp/saitamajinji/

署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。
5年前告発した当時は、年間全国で400億円の裏金が幹部に。もちろん全部税金。

３月の異動時期に持っていくの、８００万ですよ。
現金で、署長が持っていくんですから。裏金の残った分を。
国家予算県の予算もトータルして裏金言いますけど、副署長が持ってます。

その８００万はと、署長も全部自分の懐にはいらず、上納する。
３月の異動で栄転していただいたお礼を本部長やNO２の刑事部長に札束を渡すんだとこういうわけですよ。

埼玉県警は？

▽加須警察署 副署長（生安特捜隊長）岩谷敬三

▽久喜警察署 副署長（組対課主席調査官兼次席）矢島金男
▽東入間警察署 副署長（公安３課調査官）國分善幸
▽東松山警察署 副署長（運転管理課主席調査官）三井田哲也
▽川越警察署 副署長（捜査３課主席調査官兼次席）小菅誠
▽大宮警察署 副署長（関東管区警察局）山並俊彦
▽大宮西警察署 副署長（交通安全対策推進室長）近藤峰彦
▽蕨警察署 副署長（警察庁）山本恭茂
▽川口警察署 副署長（警務課総括調査官兼次席）中川広康
▽朝霞警察署 副署長（保安課主席調査官兼次席）浅見敏
▽草加警察署 副署長（情報管理課同兼次席）小林和也
▽上尾警察署 副署長（警務課主席調査官）三浦孝一
▽狭山警察署 副署長（捜査１課調査官）鈴木春美
▽飯能警察署 副署長（航空隊長）町田裕史
▽小川警察署 副署長（公安１課調査官）松成尚樹
▽寄居警察署 副署長（保安課同）藤多和歌一
▽羽生警察署 副署長（捜査１課同）井野信二
▽春日部警察署 副署長（広報課主席調査官兼次席）新井和夫

▽浦和警察署　署長（東北管区警察学校長）斎藤文彦
▽川越警察署　署長（近畿管区警察局情報通信部通信庶務課長）遊馬宏志
▽浦和東警察署　署長（外事課長）田中秀樹
▽浦和西警察署　署長（警務部理事官兼監察官）大森文夫
▽大宮東警察署　署長（自ら隊長）濱近拓弘
▽武南警察署　署長（刑事部理事官兼組対課長）近藤勝彦
▽東入間警察署　署長（薬物銃器対策課長）野口春樹
▽所沢警察署　署長（総務部理事官兼総務課長）関口啓一
▽西入間警察署　署長（地域部同兼通信指令課長）大熊衛
▽秩父警察署　署長（生活経済課長）齋藤保
▽本庄警察署　署長（交通捜査課長）熊谷嘉弘
▽児玉警察署　署長（高速隊長）結城弘
▽熊谷警察署　署長（生安部理事官兼生安企画課長）伊古田晴正
▽深谷警察署　署長（危機管理課長）相原浩哉
▽加須警察署　署長（捜査４課長）安達英明
▽岩槻警察署　署長（保安課長）安藤茂
▽久喜警察署　署長（監察官）岩崎茂
▽杉戸警察署　署長（交通指導課長）風上正樹
▽吉川警察署　署長（生安部理事官兼子ども女性安全対策課長）坪信孝
▽蕨警察署　署長（警務部理事官兼監察官兼４方面副本部長）会田隆
▽上尾警察署　署長（警備部理事官兼警備課長）富岡洋
▽小鹿野警察署　署長（公安２課長）寺山卓也

「警察の裏金問題」　仙波敏郎
www.youtube.com/watch?v=AlsJX79Kcvo
fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-e111.html
policeofficer.seesaa.net/article/435245206.html
policeofficer.seesaa.net/article/434766791.html
policeofficer.seesaa.net/article/433885498.html

【 警察学校 校長 副校長が業務上横領 】埼玉県警察学校の元校長が 前任者ら３人(警察学校長 副校長)を業務上横領で刑事告発
埼玉県警察学校　校長 O　副校長 I　埼玉県警察学校校友会 副会長 U が着服・業務上横領
http://ameblo.jp/saitamaamebablog/

警察署 署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。埼玉県警は？
http://blog.livedoor.jp/saitamajinji/

埼玉県警 不祥事
https://mobile.twitter.com/saitamatwitt

No.2906 (2016/04/22 23:02:22 (JST))  
[これ以上国民負担を増やすな！]
　納税難民 　ＵＲＬ:

政府は、年金者いじめをまたしだした。年金を下げ、さらに、高齢者医療保険税をさらに範囲を広げた。今までに夫の医療税で医療を受けていた扶養者である高齢の主婦に「高齢者医療保険税」を課し始めたのだ。さらに、７０歳以上の高齢者の医療費を３割負担にすると言い出した。現役並みの収入も無いのに、現役並みの医療費を払わせようとしているのだ。国民を支払い不能に陥れる政策である。病人や、乳児や老人にばかり厳しいこの政府のどこが良くて、前回大量得点を与えたのだろうか？前回この政府を応援した国民は、老人の餓死に責任を取るべきではないか？乳幼児手当を廃止した政府を応援した国民は、子育ての権利はないだろう。子供の育成を阻止する国民は国の未来をなんと心得ているのか？日本人ではないのではないか？乳幼児をねたんでいる大人は大人ではない。未熟な子供である。老人負担をこれ以上増やし生きられなくする政府はこの国の政府ではない。

No.2905 (2016/04/22 22:05:08 (JST))  
[自治体の対応に驚き]
　パンダ 　ＵＲＬ:

障害者移行事業所では、一日一人あたり約8000円くらいの
訓練基金がでていますが、ただ朝から自分で勉強してたり
ただ寝ていたり、通所して訓練したかのように出勤簿に印鑑など
何のための訓練基金か？体調不良ならわかるが、ただただ！
毎日では税金の無駄、無駄を減らしてから税金を上げてよー。
他の業種もあるんでしょうが、福祉は金儲けに使われている。
中途半端な仕組みですね

No.2904 (2016/04/22 21:37:07 (JST))  
[熊本地域の人の余震に対する不安を解消するために何かいい方法はないか？]
　心を内にためないで、歌にして吐き出そう！ 　ＵＲＬ:

不安な心を内にため込まないようにしよう。それには、短歌を作って心を吐き出すことだ。
私が不安な時に作った歌を送る
避難所の人たちが絶望的にならないように
「絶望の時にも希望を持てという芽を持ち春を待つ冬木立」
「これでもかこれでもかと揺る地震など付き合うよりは避けて生きよう」
「生きる場所どこでもあると思えばいいあなたを待ってる故郷もある」
「故郷はいくつあってもいいものよ友達増やそう地震を避けて」
「故郷に活断層とうものがあり見てはならない壊れていく町」
「大マナズ暴れていても倒すことできず人とう弱き生き物」
眠るときには「ニーと笑って「明日はいいことがある」と何回もつぶやいてニコニコ笑ってねむると、顔の神経が緩んで楽に眠れる。是非「ニーーーーー」と笑ってみて。是非「明日はいいことがある」とつぶやいてみて。すると、余震なんか平気になるかも。

No.2903 (2016/04/20 10:05:17 (JST))  
[熊本地震の原因は南北に活断層が引っパられているというー南の力は何だ？]
　川内原発ではないか？ 　ＵＲＬ:

今回の熊本の地震の原因は、九州地方の南北にある活断層に発生していることから、「南北に引っ張られている状況」と言われている。その引っ張っているものは何なのだろう？と思ったとたん、最近、再稼働された「川内原発」が出てきた。川内原発プルトニュウムが活動しだしてからなにか、九州はおかしい。原発後の火山の異常な噴火や、活動が始まっていたし、何かが変化しと感じていたが、地下に影響のあるものといえば、放射線だろう。原発導入時の戦後まもなく地下に活断層があるかどうか調べることもしないで、火山が近くにあろうがなかろうが、大国のいうがままに原発を５０基もどこでもかしこでも設置してきた日本自民党政府の無謀さを思うと政府の政策が未来の危険を招く事の責任を取る覚悟で政策に臨んでいるのではない今の政府の「軽さ」を懸念する。と同時に、今回導入しようとしているＴＰＰでも、大国のいうがままの導入があるのではないか？国土の占有が大国のなるのではないか？と懸念される。小規模酪農業界の心拍数は今、不安で「不整脈を起こしているのではないか？」牧場経営の倒産を狙う海外企業は多いのではないか？牧場を他国に支配されてもいいような政策をしているのではないか？大国と手を結ぶためには戦後、危険地域でも平気で原発５０基導入をしてきた「自民党政府」であるから、自党延命のためには国土も譲るのかもしれない懸念があるのである。二度と、国土を他国に渡すような政策を許してはならない。牧場経営において、他国支配のないきように、」早期の経営診断と「生産性早期治療」を行うべきではないか？

No.2902 (2016/04/19 08:01:20 (JST))  
[書き込みの途中で消された！]
　掲示板嵐か？ 　ＵＲＬ:

昨日も今日も書き込んでいる途中で消される。掲示板あらしがいるな！言論の自由を阻害されているようだ。今の政府では「言論封鎖」されるのかも。「自由を制限している行政機関も出てきた」そういう「国民の権利や自由を規制する会も出てきているから「自己の権利」を奪われないようにしなかれば、国民は「生きる力」を失ってしまう。「今の自由があるからこそ「生き生きとした活動ができるのであり、これを封鎖されれば「人間はアイデアが権力側の人しか出してはいけないという国になってしまう。あるアルバイトの主婦が高齢だが言っていた「この世は、みな「自分が一番とか自分が大将」と小野いこんでいる」と。まったくだ。他の存在を排除して他の発言を封鎖すれば、発展も何もない世界になっていくのである。他がいてこそ、自分の存在がある。他がなければ自分もいないことを知るべきではないか？

No.2901 (2016/04/18 10:14:51 (JST))  
[乳幼児期子育て世代救済制度をつくるべき。]
　子育てと家事労働と賃金労働の三重労働では若い妻が疲労で倒れるー子供が放置され虐待環境となる 　ＵＲＬ:

働きたい母親はいるが、子育てと家事労働の三重労働では体が持たない過酷な労働環境となり、両立できない。夫は残業だったり、出稼ぎや出張でこれも過酷な労働環境であり疲れて帰宅してくる。人はいう。１７時に帰宅できる労働環境は公務員だけだと。だから、帰宅しての子育て助っ人は男でも無理である。乳幼児期の母親に働けというなら、家事労働ヘルパーが必要ではないか？勤務時間も１８時までだと帰宅が１８時半で買い物すれば１９時という状況になる。子育て世代の母親の労働時間や勤務時間は、短縮しなければ子供も危険になる。以前母親が１８時まで労働していたら子が川に落ちていたという状況もあった。乳幼児期の母親は、子の脳が未熟で目が離せないうえ、家事労働もあるから、さらに賃金労働で保育時間オーバーになれば、子は放置状態である。母親が賃金労働するなら、その体が疲弊しないように、子育て世代の労働時間短時間制度や、格安の家事労働ヘルパー規制緩和や、短時間子守ヘルパー規制緩和制度がなければならないだろう。

No.2900 (2016/04/17 22:14:37 (JST))  
[1億総活躍社会という「１億総労働社会」で疲弊している若者所帯]
　子育てと労働の二重労働では若い妻が疲労で倒れるではないか！ 　ＵＲＬ:

政府が出した「１億総労働社会」で、働きだした若い主婦と夫は、労働して帰宅した後の子育て労働で、子供の入浴や相手をする日々で、体力的に疲れて生きている。やはり、乳幼児期は「乳幼児手当ををちゃんと支給して母親が労働せずに、子育てに専念した方がいいのかもしれない。そうすれば、第２子をちゃんと生んでもいいと思うだろう。今、労働しながら２人の子育てしている若い母親の体は大変である。そういう母親には、長時間労働して稼ごうとさせると体が疲弊して家庭を維持できなくなるのではないか？単金を高くして、短時間制労働制にして子育てできるようにしなければならないだろう。政府は、夫の収入が少なければ妻が働け、保育所に入れればいいではないか、というが、労働賃金の中から、保育料を払えば、実質、労働時間ばかり長くて手取りは少なくなってしまい、さらに、帰宅後も子育て労働が待っているのだから、体は参ってしまう。これでは、子供なんか持てないという若い妻は出てくるはずだ。今、子供の数は、３０年前に比べれば１０分の１しかいない。その若者を１８歳から選挙権を与えて、兵役義務を課そうとすれば、若い妻は「シングルマザー」みたいになってしまう。これでは、子育てする希望も何もないではないか？乳幼児期には病気が多いし、きちんと面倒を見なければ脳の発達が悪くなる時期であるから、「乳幼児手当」を一人３−２人５万円支給して、労働はしなくてもいいようにしたらどうか？小学校に入るようになれば、少しは楽になるから労働すればいい、しかも、保育所に料金を払わなくてもよくなり労働収入が丸々入るから、乳幼児期の収入より、実質の手取りは多いから、児童手当は少なくてもいいのではないか？しかし、妻が男並みの労働時間で、しかも子育てもしなければならない「出稼ぎ亭主」の場合は、その妻は、労働疲弊してしまう。家庭の状況に合わせて、補助金を出すようにして、短時間制労働にしなかればならないだろう。例えば月に６時間で７万円の妻が保育料を二人分払うために８時間労働すれば、８時間でも３万円しか手取りがないことになる。そして、帰宅しても食事や入浴や寝かしつけなどで疲れ切っても次の朝は、着かえさせ食事させ保育所に連れていき、職場に向かい労働をするという毎日では、疲れて肝臓が悪化してしまう。火苦慮金を稼ぐために倒れてしまう。２人の子を子育てしている、出稼ぎ家庭の主婦の場合は６時間制にして、
シングルマザー並みに手当を支給しなければ、２人の子育ては無理ということになる。今、子供たちは昔の１０分の一しかいない。したがって所帯数も１０分の１だ。若い母親が労働しなければならない家庭では、母親の疲労が懸念され、家庭崩壊にもなりかねないことを政府は念頭に置かなければならないだろう。乳幼児の子育て中の若い母親を守るためには「労働短時間制」と、「老働時間分補充する手当支給」や、あるいは、乳幼児期の保育料金は無料にするかである。でなければ、子育てと労働と二重労働をさせて疲労させるのか、労働せずに子育てに専念して「母子が餓死するか」になってしまう。安心して子育てできる環境つくりをしなければ今後、若い母親は子を産まなくなるだろう。未来への投資として、若い母親たちに子育てに専念できるように、乳幼児期の手当支給は当然しなければならないだろう。必須政策である。今までとは違うのだから。保育所員もいなければ「家庭での子育て手当支給の方が、保育員給与より安いではないか？

No.2899 (2016/04/17 14:24:41 (JST))  
[火山の噴火力が地下に溜まっているのではないか？　]
　原発に飛び火しないように祈る 　ＵＲＬ:

九州は火山が多い。しかし、大きな地震は今までなかった。それは、火山が絶えず力を少しずつ放出していたからだろう。最近は、阿蘇山もおとなしかった。マグマの押す力が火山に行かずに地下に溜まっていて、活断層を動かしているのだろう。火山の近くの活断層のあるところは要注意だ。原発では地下や近くに活断層がある所で火山が近くにあれば要注意地域だ。いや、危険性大である。監視すべきではないか？このたびの地震では、活断層が連鎖反応を起こしている。近くの活断層に飛び火したともいえる。近くの活断層は今後十分「飛び火地震」に警戒する必要があるだろう。原発には要注意だ。地震はいつかは収まっても、原発は永久に「捨てられない爆発物」であるからだ。
こういう、どこで地震が勃発するかわからないのに、政府が地下に活断層があるという地域に「原発再稼働をさせたことは「政策誤り」ではないか？」責任を問うべき。

No.2898 (2016/04/16 08:49:15 (JST))  
[熊本地震は火の神の怒り]
　火の神は女神ー祟りはあった 　ＵＲＬ:

こ自民党の政治が「乳幼児切り捨て」のような「乳幼児手当」を廃止し、乳幼児からミルク代を取り上げて「乳幼児切り捨て」をしたために、「女神」である「火の神さん」が怒りに怒っているのだ。昔から「子供は神の子」と伝えられているではないか！「恐れを知らない人間が「勝手気ままに子供を軽視するからではないか？最近、「乳幼児を粗末にする傾向があるが、その母親は「子宮がん」になるのではないか？押しおきをしたがる、子供を「大人のように「一人前のように考えて「のろのろしているとこずく大人がいるが、「子どもの脳は未完成」だから、大人が育てなければならないのに、今の大人は「役に立たないと切り捨てする傾向にあるからこういう反省の地震が起こるのである。子供の脳を破滅させているのは「冷酷な大人ではないか？未完成な脳は「絶えず優しい言葉かけと対話という大人の温かい懐の中で「無事に大人の脳になっていく」これが、栄養不良や心の寂しさがあれば、前頭葉の「やさしさや、思いやりや我慢強さ」は育たない。優しい温かい対話が「前頭葉の血流を良くして脳が活発に成長していくものである。政府が「政治をするときに、乳幼児を育てるという党是がなければ「母親である女神様が怒るのは当然ではないか？反省すべき。

No.2897 (2016/04/14 12:07:40 (JST))  
[年金受給者の貧困は高額納税原因]
　納税貧困者 　ＵＲＬ:

自民党政権は「デフレ」を年金者のせいとして、年金額を減額したり、医療保険税をアップしたり、また、アベノミクス投資政策の失敗で「年金基金を８兆円近く損失させていながら「８兆円分の損失責任を政府が知らん顔して責任を取らず、「年金者の責任」として「年金減額する」といっている。何をやっても責任を取らない政府に「政権党の値打ちはない。厚生年金労働者国民は現政府のしりぬぐいをさせられるだけだ。この政党では納税者は浮かばれない「奴隷扱い」ではないか。そして、国民のための政治ではなく「自民党のために政治をしている」と野党が言っていたが、「乳児からミルク代まで取り上げて、票数として多い非課税者に税金ばらまきをしている。乳児では票にはならず、生活保護者や障碍者も票数が少ないからばらまき支給対象にしてない。つまりは、子供からミルク代を取り上げて、自党票の確保のためのばらまきにしたという「我田引水政策」ではないか？自分のためなら、乳幼児まで切り捨てる「冷酷な政党」である。そしてその財源は、票になる大人の非課税者や保育士の給与にしている。どれも、野党との合意無しであり、国民との公約もない「政権党だけの党利党略に決めている政策」である。納税者の税金を「国会も通さずに、乳幼児財源を廃止する冷酷な人間性は日本人ではないやり方である」その財源を社会保障者ではない国民に「票になるから」とばらまきに使っていいと納税者は許していない。納税金を「党利党略」のために使う政府は「納税国民を愚弄している」といえる。

No.2896 (2016/04/14 11:03:15 (JST))  
[不公正で国民差別をする「選挙合区制」は即刻廃止すべきである！！]
　最大の憲法違反 　ＵＲＬ:

　自民党政権が参院選でやるとしている「選挙合区制」では、合区県民は立候補できないという、県民の民意封じ込め政策」ー「国民の政治への参政権侵害」 　

「軍国主義が国の衰退を早める」ということを、先の大戦で学んだ。そして、戦後、「民主主義国家」として、憲法も国民主権になったから、「日本国は戦後７０年間で飛躍的に発展して、一気に先進国の仲間入りをした」。ところが、この日本国の繁栄の陰で「この国を戦前の先祖の軍事国家に戻そう」とする政党がいたのだ。それが、「党是が先祖の、「武力行使に憲法改正する目標」である今の与党の自民党である。その政党は、戦後も、「先祖の軍事国家構想」を捨てきれないで隠していた」という二面性を持っていたのだ。戦後７０年後に、「思い出したように封印していた「先祖の党是の武力行使法」を出してきたのが安倍政権である。」戦後、武器武力より、経済の方が強力だとして、経済繁栄に力をいれて、全世界にアメリカに貢献してきたが、今の与党政権は「国民主権や民意無視での「独裁政策」をしだした。この政権が、「議会制民主義を無視していることは明らかになっています。そして、国民や地方差別扱いもしだしたのが「国民選挙権の蔑視」であり、「地方に「民意無き合区制度」を敷き、「民意の政界への反映を妨げています。今年は４県が合区であり、今年の参院選では、自分の県から立候補者が出せない県が２県指定されました。これが、「自民党独裁政権の「国民の民意封じ込め政策」であり、この「合区制」は国会承認は与党が決めた後にしています。この与党は、「政策を決める前に、それが、違法かどうか調べずに、「思い付きのまま、見切り発車」してしまう「短絡的、短期的、独裁的な、子供みたいな政党」であり、党内で誰もこれを「違法だよ」と言えない金縛りの状況なのですから、「政府の違法や独裁」が止められないのです。しの一番の実態が「沖縄訴訟」を「政権から国民を訴えるという、政権与党がしてはならない事をしている」実態です。政権は「主権者国民の権利を守る立場」でありながら、「自分たちの権威を守るために「国民を訴えている「国民敵視政党」なのでは、「国民の権利は与党によって「民意は蔑視」されている」ということになります。このたび施工される「選挙権民の民意封じ込め政策」の「合区制」は「国民の参政権剥奪による「民意封じ込め」政策であり、「参政権剥奪という「国民の権利を奪う憲法違反」である。即刻廃止すべき！！自民党は「民意を蔑視し封じ込めようとしている」姿を「合区制」で表明しているではないか！本音は「独裁政治」ではないか！「選挙合区制」で、今年は鳥取県民は「自分の県から「立候補者を「出せない」という「国民の自由」を奪われている。こういうことをする「自民党政権は「地方差別と、「県民の民意の反映という自由な権利の行使」ができなくされている。
「選挙合区制」は、「国民の民意を訴える立候補者を出させない制度とは、「民意を政治に反映できなくするもであり、「自民党の国民支配制圧政策」である。これは「政治家の義務である憲法９９条の「国民の権利の遵守」の「義務違反」であり、国民の参政権を奪い、民意を封じ込めるものであり、憲法違反は子供が見ても明らかである。この政権は「国民を政権の下において、国民の権利剥奪を政治の目標」にしている事が「合区制」ではっきり見えてきたではないか！「国民の権利剥奪」を平気でしている政党に国の政治を任せられないではないか？「１県に最低でも一人の立候補が県民の民意を反映できるようにすべきであり、「選挙制度を不公正で国民差別する「合区制」は即刻廃止すべきである！！

[民進党を「国民の権利を守る政党」として国民が育てよう！]
　自民党は、「先祖の党是」で動いているから、国民を奴隷扱いしていいるから「国民が育てられない」非民主的政党である 　ＵＲＬ:

日本の政治は、戦前の政党が自民党という名前を変えただけの、旧態依然として「弱肉強食を続けてきた」政界である。そして、戦後の変化には対応できず「相変わらず戦前と同じ「武力行使だー」と叫んでいる。戦後は「新しい憲法下のもとで「国民の権利重視の「主権者は国民」とされているのを、未だに「政権が主権だー」というような「上から目線の「与えたやる」感覚で政治をしている。そして、国民の権利を守るという憲法９９条の成政治家の義務も果たさず、反対に「国民には権利はいらない、やらない」という発言議員が３人も出ているのを、政府は、容認している。つまり、今の政権は「国民の権利を国民から政権へと奪っている政党」ということではないか！政権の義務を「放棄」している政党には政権は預けられない。「国民の自由と権利がずべて強奪しようされている、１億総従え」政策を出してきているでは煮ないか？国民は憲法が守っている「職業選択の自由」があるのを、無くそうとしているではないか？国民の生きる権利は「現行憲法が守っている」これを、無くそうと「憲法改正」し、「国民を自政党の支配下にするために「国民の知る権利」を規制する「電波法」を「知る権利より優先させている」ではないか？自民党政権は、こういう「国民の権利んか」という発言を本音とした政党であり「国民の権利を守らない方針で、「自分たちの権利を優先」しているではないか。戦前の政治しかできない自民党は戦後の憲法には合わない、民主主義がわかってない政党であり、このままでは「国民の自由と権利は剥奪されている」ではないか？従って、戦後は戦後の新しい政党が、「民主主義の国民の権利を守る政党」を戦後国民は選ばなければ、戦前の政治に従わなければなんらなくなる。国民は「金をばらまく政党に弱い」から、今の安倍政権の「３万円の大盤振る舞い」をしたことに感謝しているかもしれないが、これは「乳幼児手当を取り上げて、弱者でもない非課税者までばらまいているので、「人気取り撒き餌」をして国民を釣るやりかたであり、「被災地国民に「どうせ金がほしいんでしょ」と発言した今の政府の閣僚のやり方で「国民をばかにしている」のではないか？国が支給する金は「納税者が納めた税金である」それは、納税者の乳幼児手当にする公約金であり、３党が合意したものを、自民党が勝手に「支給廃止する」などは、「議会制民主主義」を無視し、国民との約束を反故にしたものである。非課税者にもというのなら、国会を通してから決めるのが「政治の筋道」ではないか！自民党政党は「政治の筋道」を通らず、自民党の裏道を通っている邪道政党であり、問題である、今後、「議会にもかけず、政府の思い付きで国会商人も得ず、おじいさんが孫に小遣いを与えるような感覚で「税金をばらまく」のであれば、生徒会以下の政治であり、「国家財政」は一政党に乗っ取られている姿ではないか？今の政権に「国会承認無しの公金振る舞い」をするなといって期待してももう無駄であることがわかった。従って、新しくできた民進党」を「国民の権利を守る党」に「国民が育てて「なんでも、国民とともに決めていく政治」にしていかなければならない。日本国は「国民が主権者の国」であり「政権が主権者」ではないから、新しい政権と共に「民主主義での国民の権利を守っていかなければならない」戦前の政党では「国民の権利をはく奪される」からである。すでに、剥奪発言者は多いではないか！「国民から自由と生きる権利を奪う政党を規制するために現行憲法ができている」ことを国民はしっかり肝に銘じなければ、「国民のあらゆる権利」を放棄させようとしている古い政党の食い物にされる」ことを知らねばならない。新しくできた民進党は「国民が育てていけばいいのである。」古い自民党は、国民がさだてられない「先祖の党是」で動いているから、国民は「蚊帳の外」であり「奴隷としか見られてない」政策ばかりしているではないか？

No.2890 (2016/04/04 00:08:11 (JST))  
[固定相場制賛成派の理由その2]
　日本人の勤勉さは仇になりそうだ 　ＵＲＬ:

下記の文章の追加です。ほぼ書いた理由です。

不況がいつもつきまとうの時代のサラリーマンで始めてから、自分（国民）に1000万円の借金を国がお願いしてやっと海外資本が売り浴びせをやめたころ、少し良くなったらまた売り浴びせがきます。また、不況、今回はギリギリ以下の危ない生活かもしれない。そんな不安をつくる世界が嫌いですね。

国際的に外交があるので固定相場制は無理ではなく、みんな自分の国が可愛いから、不条理なので、みんな為替は固定相場制にして投資は株式と国債にすればよい。
株式は評価があるので売りたたきはあるかも知れない。安心はないのだ。不安は何処にでもある。

だから、不安の浴びせかけを一つでも無くせれば、海外との壁を作ればネットにより世界が見渡せる世界でより安定して国が侵略以外の道で発展できるのではないかと思った次第です。

この頃の世界の不況は、不安を煽る投資家の売り浴びせの感じがあるのが好きではないからです。
欲が欲をうんでいます。国が滅びても良いのでしょう。良くなってきたところを隙をついて叩いて回っている感じがします。
資本ですので、儲かれば良いというのはわかります。
市民なので、円高だと最低給与の私には安く済んで良かったです。

しかし、この数年やっと不況から脱却できる道に水を差された感じが好きになれないので、
案を出すことにした次第です。

決して豊かではない世界との脱却
女性は子供を産むから辞めてくれと言わないが雰囲気が入っている世界から脱却
辞めたからといって働かなければ生きられない世界（私は働くのが好きなので働かないのが好きなのかと言うバッシングは拒否します）
月給とありながら、福利厚生がなく働けば自分が自主的にしたことになり奉仕が利益に乗っている生活、年俸300万以下でも残業代出ない年俸制、失敗したら仕事がなくなる、世界

今までは1人だったので良かったですし、最低でしたが一緒に働く上司も同僚も人が良かったからよいです。
今の会社は労基がシッカリしていて良かったからよいです。

でも2人になれば厳しい。
日本は出る杭は打つしね。今は少ないけれど、ものをいう女性には特に厳しい。

石油の問題、海外の情勢不安といいますが、
石油は服にもプラにも使われているから需要はなくならないと思いますが、
電力、動力も、技術革新がすごいので、いつまでも売りたたきは続くでしょう。
革新と衰退は一長一短、いつまでも不安に煽られないでほしいです。
一度各国皆様、国内に目を向けましょう。発展する要素があれば買いですよ！

私も奨学金 600万してやっと半分になって、また国の借金でもう破綻でしょうが
、明るい未来が見てみたいのでお願いします。

No.2889 (2016/04/03 21:07:11 (JST))  
[いっそ固定相場制にしてみてはどうだろうか。]
　日本人の勤勉さは仇になりそうだ 　ＵＲＬ:

2015年中旬から乗りに乗っていた株式と為替に陰りがでてこのごろ
2016年度明けしても雲行きが怪しくなって来ましたね。

安部総理が今年は勝負の年だとおっしゃっておりましたが
この頃の感想は、摘んでいるのが多すぎてもういいので
早く終わらないかなという感じですね。

いっそ1番高かった360円と今の110円の半分ぐらいの230円で
固定相場制にしてしまうというのが希望なのですが
皆様はいかがかと思い、配信させて頂きました。

どうせ、マネー操作をしても自分には来ないで、
機関投資家に流れるなら、一つでも固定してしまえば安心材料が増えるので
良いという安易なものです。

利点はあります。
まずインフラにはなります。
物価は上がるでしょう。輸入の方が大半なので上げざるをえないので、
会社は今まで頑張って値切りしていた分も理由が出来るので加味してあげるでしょう。
最初は市民が暴動になるかも知れません。
だけれども、給与も上げる理由があるので上がります。
廃れた土地も、自分の国で作ったほうが安く出来るので少しばかりは復活して
国内総生産は上がります。
輸入は赤字が増えますが、ジャパンブランドによって乗り越えられるでしょう。
仮に円を買われてももう安心です。
これで株式も安心して投資できるのではないでしょうか。

欠点は
10年は固定相場制出来るか。日本復活までにそれまでに日本潰れるか。
固定相場制になるまでに円売り（投資家にとって2重に美味しい）もあるが
円買もある（円が上がるので持ちたい人）というのでしょうか。

私が株と為替を始めたら、お金が飛んだので
もう疲れたので、これを書きます。

ネットのどこかに子供産んだら1000万というのがありましたが
そういう、大量の国のお金を現金で渡したら半分くらいは市場に流れるし
私も仕事辞めさせられないし、辞めても安心だし、子供つくれるので、
良いとは思いますがそういうのは置いておきます。

まず為替は、溢れているマネーが日本人の真面目さに起因して押しよているからダメ
次に株式は、海外が投資しているから売り浴びせから下がる
年金もさがる、消費もさがる、税も上げても税収はさがる
そしてマイナス金利にかこつけて国債の売り浴びせをされて
金利が上がって、ジャパンショックと思いきや
日本人が勤勉だから円が逃げずにまた買われたりして
いつまでも、世界の避難場所にされて不況になりそうで疲れました。

狼が来るよになれて喰われる羊はさようならですね。

No.2888 (2016/04/03 14:15:39 (JST))  
[『TPP協定の全体像と問題点−市民団体による分析報告−Ver.３（TPP テキスト分析チーム）』より抜粋]
　自由のための統一戦線 　ＵＲＬ:

『TPP協定の全体像と問題点−市民団体による分析報告−Ver.３（TPP テキスト分析チーム）』より抜粋
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html

３．投資（第９章）
三雲崇正（新宿区議会議員、TPP 交渉差止・違憲訴訟弁護団）

投資章はA節（実体規定）とB節（投資家と締約国との紛争解決手続規定）とに分かれる。A節は、B節で規定される紛争解決手続が発動した場合に、仲裁廷の判断の基準となるべき原則が規定されている。
・・・
１．A 節の概要及びコメント
・・・
（４）除外規定
ア 適合しない措置（9.12 条。主要なもののみ紹介）
内国民待遇、最恵国待遇、特定措置の履行要求等の義務は、中央政府又は地域政府により維持され、附属書I（Annex I）に記載される措置、及び地方政府により維持される措置については適用しない（9.12条1項）。

内国民待遇、最恵国待遇、特定措置の履行要求等の義務は、附属書II（Annex II）に記載する分野等に関して採用し又は維持する措置については適用しない（9.12条2項）。
内国民待遇、最恵国待遇の義務は、政府調達及び締約国が実施する補助金又は贈与（政府により支援される借款、保証及び保険を含む。）については適用しない（9.12 条6 項）。

＜コメント＞
Annex I、Annex IIは非適合措置・分野を定めるが、ISDS 条項に基づく仲裁申立てに対し、締約国がこれらに定められた措置・分野であるとの反論を行う場合、当該反論が妥当であるかは原則としてTPP委員会の解釈に従う（9.26 条1項）。（TPP委員会の解釈次第では、Annex I 又はAnnex IIにより投資章の義務が適用されないとの締約国の期待が裏切られる。）
・・・
２．B 節の概要及びコメント
・・・
（１）仲裁手続
・・・
イ 仲裁申立後の手続
・・・
（エ）付属文書等の解釈・科学的問題についての意見
被申立人が、仲裁において問題となっている措置がAnnex I又はAnnex II に定める例外の範囲内であることを抗弁として主張する場合、仲裁廷は、被申立人の要請に基づき、当該問題に関するTPP委員会に解釈を要請しなければならない。

TPP委員会は、当該要請から90日以内に、解釈に関する決定を文書で仲裁廷に提出しなければならない（9.26 条1 項）。TPP 委員会が90日以内に決定を行わない場合、仲裁廷は当該解釈問題について決定しなければならない(同条2項)。

TPP委員会の決定は仲裁廷に対して拘束力を有し、仲裁廷は、当該決定に合致した決定又は仲裁判断を行わなければならない（同条2 項）。（TPP協定の条項の解釈に関するTPP委員会の決定は、仲裁廷に対して拘束力を有し、仲裁廷が行ういかなる決定または仲裁判断も当該決定に矛盾してはならない（9.25条3項）。）

適用される仲裁規則が許す場合、仲裁廷は、当事者の要請に基づき、又は当事者が反対しない場合には自らの判断で、専門家を選任し、当事者が提起した科学的な事項に関する事実に関わる問題につき書面で報告するよう求めることができる（9.27 条）。

＜コメント＞
Annex I、Annex II は確固とした例外を定めているものでなく、TPP 委員会（全ての締約国政府の代表者により構成される決定機関）の解釈次第では、期待した形で例外を提供しない可能性がある。

また、TPP委員会の意思決定はコンセンサス方式（加盟国が全会一致した場合に限り、「コンセンサス（合意）」が形成されたとして採択する方式）によりなされる（27.3 条1 項）ため、ある締約国が解釈案に異議を差し挟めば、90日以内に解釈に関する決定がなされず、仲裁廷がTPP協定の解釈を行うことになる。 　

No.2887 (2016/04/03 14:12:57 (JST))  
[TPPのISDSは安全ではない。]
　自由のための統一戦線 　ＵＲＬ:

政府や一部の評論家は、TPPのISDSはさほど危険性のないものだと説明していますが、普通に契約書を作ることのできる人がその条項を読めば、そうは考えられません。

ISDSに関する条項には、参加国政府の公益目的の規制を侵害しないような表現になっている諸規定がありますが、それらには「差別的な」とか「正当な」のような、仲裁廷の裁量で何とでも解釈できる言葉が入っていたり、やはり裁量で何とでも解釈できる例外や条件の語句が含まれていたりしています。

（附属書 9-B）では、「公衆衛生、安全性、環境といった正当な公共福祉諸目的を保護するために設計および適用される締約国による非差別的な規制上の諸行為は、まれな諸環境の場合を除いて、間接収用を構成しない」となっています。（内閣官房 TPP 政府対策本部『環太平洋パートナーシップ協定の全章概要』は、「except in rare circumstances.」を「極めて限られた場合を除いて」と訳しています。原文を普通に訳せば「まれな諸環境の場合を除いて」であって、政府の訳は適切とは言えません。）

言い換えれば、「まれな諸環境の場合には、間接収用を構成する」ということです。仲裁機関が、ある事件についてそれが「まれな諸環境」にあると判断すれば、ISDSの対象になるということです。また、ある公益目的の規制が「非差別的」であるかどうかを判断するのも仲裁機関であり、ある規制が差別的であると判断されれば、それはISDSの対象になり得るということでしょう。

第9.15条では、「本章のいかなる規定も、締約国がその領域内における投資活動が、環境、健康あるいはその他の規制上の諸目的に対して慎重を要する仕方でなされることを確保するのに適当と考えるいかなる措置も、それが他の全ての点で本章に合致している限りにおいて、締約国が採用、維持ないし執行することを妨げると解釈されてはならない。」とあります。

「それが他の全ての点で本章に合致している限りにおいて、」という条件がつけられています。つまり、仲裁廷の判断しだいでは、ISDS条項は、ある公益目的の規制を「締約国が採用、維持ないし執行することを妨げる」と解釈されます。そして、仲裁廷の判断は、適切なものであるとは限らないのです。

脚注14には、「いっそう確実にするために、第9.4条（内国民待遇）あるいは第9.5条（最恵国待遇）の下で、「同様の状況」において与えられる待遇であるかどうかは、諸状況の全体性に拠るのであり、それには、関係する待遇が正当な公共の福祉目的にもとづいて諸投資家ないし諸投資を区別するものであるかどうかが、含まれる。」とあります。

「正当な」とありますが、その正当性を判断するのは仲裁廷です。この正当性の基準が条文で示されているわけではなく、その判断は仲裁廷の裁量に委ねられています。

現実のISDSの仲裁では、「内外無差別」であれば「内国民待遇」であるとは見なされていません。ISDSでは、「内外差別待遇禁止」条項は、「国籍に基づく差別」に対してというよりも、むしろ政府による「企業間で異なる待遇全般」に対して、訴訟根拠として使われています。ISDSの仲裁廷は、語句の通常の意味に従わないということです。

「待遇の最低水準」とそれとほとんど同義の「公正かつ衡平な待遇」は、ISDSにおける外国企業勝訴の根拠として最もよく使われてきた条項です。TPPではそれらの基準の明確化と濫用防止のために、第9.6条4と第9.22条7の2つの条項を入れたとされています。

第9.6条4では、「いっそう確実にするために，締約国がある行動を取る、あるいは取らないことで、投資家の期待に合致しないかも知れないという事実のみによっては、たとえその結果として対象投資に対する損失ないし損害があるとしても、本条に対する違反を構成することにはならない。」とあります。

これは、「投資家の期待に合致しない」ことが、「公正かつ衡平な待遇」違反を立証するのに妥当な要素の一つであることを示しているのであって、それを違反要素として否定しているわけではありません。

第9.22条7では、「いっそう確実にするために、もし投資家が第9.6条（待遇の最低水準）に締約国が違反したと申し立てる請求を含む、本節（第 9 章第 B節：投資家国家間紛争解決）に定める請求を付託した場合、国際仲裁に効力を有する国際慣習法の一般的諸原理に合致するその請求の全ての要素を立証する義務は投資家が負う。」とあります。

この規定における立証責任は、ISDSで訴えるのが大企業などの資力のある投資家である場合は、特別に重たい義務であるとは考えられません。

No.2885 (2016/04/03 14:05:50 (JST))  
[TPPのISDSに賛成する者は、生存に値しない。]
　自由のための統一戦線 　ＵＲＬ:

TPPについては既に合意・批准がなされ、3月8日には関連法案の閣議決定もなされたというのに、NHKを含むマスメディア全体で、現時点ではTPPについての報道がほとんどありません。この状況は、TPPの日本社会に与える影響力の大きさから考えて、極めて異常なことです。

合意されたTPPのISDS条項の内容について検討してみると、その内容の危険性は驚くべきものです。このような合意をしたことは安倍政権の責任問題ですし、その内容は安倍政権の性質を表すものでもあります。

ISDSでは、ある日本の規制（法令等）が外国投資家に対して不当な規制であるかどうかは、国外の仲裁廷が判断します。不当な規制と判断され、政府が損害賠償を支払うことになれば、政府は規制を変えていくことになります。訴えられそうだという予測・可能性に対応して変えていくことも考えられます。

つまり、日本の法令の実質的な解釈権を国外の仲裁廷に与え、諸議会の立法権は制限されることになります。ISDSの受け入れには慎重でなければならないのに、TPPのISDSにおいては、安倍政権は極めて問題のある受け入れ方をしています。

◯ISDSの仲裁制度の問題点

明白で根本的な問題として、ISDSにおける仲裁制度のあり方の酷さということがあります。これは、提示しやすく、分かりやすい問題なのです。

仲裁廷は3名の仲裁人から成ります。仲裁人は、紛争当事者である投資家と投資受入国とが各1名ずつ任命し、仲裁廷の長となる第3の仲裁人は、紛争当事者間の合意で任命されます。

ただし、投資家の請求が仲裁に付託されてから75日以内に3名の仲裁人が選定されない場合には、一方の紛争当事者の要請に応じ、ICSID事務局長がこれを任命することとなります。

だから、仲裁決定に大きな影響を及ぼす仲裁人の具体的な構成においては、ICSID事務局長に決定的な影響力があると言えます。

ISDSには、仲裁廷の決定の是非について判断し是正する外部システムが何もありません。また、TPP内部の上訴機関もありません。

TPPテキストは、訴えられた政府が税金で得たお金をどれだけ企業に支払うかについて、仲裁廷に全面的な裁量を与えていますが、損害賠償の額についての裁量を制限する仕組みもありません。

実際のISDSで仲裁人を務めるのは、少数の法律事務所に属する、ISDSに精通した法律家です。これらの法律家の日常業務は、国際的大企業の顧問弁護士です。

ISDS仲裁人はISDSが多いほど収入が増える人たちであり、申立人である多国籍企業に有利な裁定を下すほどISDSが増えるので、収入が増えることになる人たちです。仲裁人の報酬については、何の規則・指針も与えられていません。

ISDSの仲裁人たちは、訴訟を起こす投資家の代理人としても活動することが許されています。このような二重の立場は、普通の近代的な司法制度では、反倫理的と見なされるものです。

仲裁人が、その職にある間は他の仕事をしないとしても、過去や未来の日常業務が国際的大企業の顧問弁護士である人たちは、「国際的投資家対国家」の紛争解決の仲裁人には不適切であるに決まっています。彼らは国際的大資本の影響を受けやすいからです。

このようにTPPのISDSでは、利益相反、非独立性が構造的です。TPPテキストでは、仲裁人の独立性ないし不偏性を義務づける規定は設けてられていません。「TPP 発効前に投資紛争仲裁人行動規範」を作ると、第9.26条2で約束していますが、それについて各国の国民や議会は、実効性ある介入ができる機会は与えられていません。

さらにTPPのISDSは、投資家でない訴訟当事者やその他の利害関係人が仲裁手続きに参加する権利を認めていません。

第9.22条3に、紛争当事者以外で、当該紛争手続に重要な利害関係をもつ個人または団体が、「法廷助言者書面」を提出できるという内容の規定があります。しかし、仲裁廷はそれについて「紛争当事者双方と協議の後、受け取りかつ考慮してもよい」と規定されているだけです。

このように、TPPのISDSは司法制度とは言えないような制度です。司法制度には、厳格な独立性と公正さが要求されるのですが、ISDSがその要求を満たすことは現実的には期待できないし、現時点では厳格な独立性と公正さを確保する制度設計にはなっていないからです。

司法の目的であるはずの「公益」については、ISDSでは最初から重視されていません。投資家でない訴訟当事者、その他の利害関係人が仲裁手続きに参加する権利を認めていないのですから。この面でも、ISDSは司法とは異なるものと言えます。

しかし、安倍政権は、こんなISDSに日本の社会制度をリンクさせようというのです。日頃、国際的大資本からお金を受け取っている仲裁人から成る仲裁廷が、日本の諸規制について実質的なコントロールをする権限を与えようというのですが、ましてやその仲裁廷のあり方は上述の程度のものなのです。

「投資紛争仲裁人行動規範」によって、仲裁人の独立性と中立性を高め、利益相反性を下げるのだとしても、限界があります。仲裁人が、国際的な大企業が顧客となる弁護士たちであり、そうした企業と直接・間接の人間関係や利害関係がある人々からなるICSIDなどの国外の仲裁機関が介入するという前提は変わらないのでしょうから。

しかも、現時点では「投資紛争仲裁人行動規範」はまだ作成されていません。具体的な仲裁のあり方が決まっていないのに、安倍政権はTPPに批准しようとしているのでしょうか。

仮に公平な制度設計になったところで、国外の機関に日本の法制度を実質的にコントロールする権限を与えることじたい許されません。また安倍政権は、TPPのISDSとはそのようなものであることを国民に説明した上で、賛否を問わねばならないはずですが、そのことを隠しながら勝手にTPPに批准しようとしています。

No.2884 (2016/03/31 13:33:23 (JST))  
[2016参院選 情勢分析]
　名無し 　ＵＲＬ:

7月に行われる参院選まであと3ヶ月。今回の参院選では様々な争点や見方があるが、一番注目されるのは何と言っても与野党の議席数であろう。そこで、今回は現在の情勢から予想される各党の議席に関して大胆に予想していきたい。

結論から申し上げると、自公両党で過半数を維持するのはほぼ確実な情勢である。そして、与党と日本のこころを大切にする党、おおさか維新の会などの「改憲勢力」が3分の2を獲得できるかどうかがカギになるだろう。

では、なぜ与党で過半数を確保できると言い切れるのか。それは参院選のシステムにある。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに参議院選挙があり、このとき半数の議員が改選される。つまり、参議院では直近の選挙の結果だけではなく、3年前の選挙の結果も見なければならない。3年前の2013年参院選では、自民党が改選65議席、自公で76議席を獲得し、歴史的大勝を収めている。ゆえに、今回の参院選では、最初から与党に大きなアドバンテージがあるのである。そして、今回の参院選で与党が過半数を維持するために必要な議席数は、自民公明で計44議席。2007年の第一次安倍内閣が大敗を喫した時でさえ、自民公明で46議席を獲得していることを考慮すると、与党で過半数の情勢はこれから余程のことがない限り、変わらないと考えられる。

また、内閣支持率が安定して5割程度を維持し、自民党の政党支持率もこのまま他党を大きく引き離す状況が続けば、自民公明で2013年参院選ペースの集票も期待できる。そうなった場合、単純計算すれば自公で150議席（合区した2選挙区分は除いた）獲得も予想され、日本のこころを大切にする党、おおさか維新の会などで残り10議席程度を補完し、「改憲勢力」で参院選3分の2獲得も現実味を帯びてくる。ただし、2013年は内閣支持率が6〜7割であり、このときのような追い風が吹くことは考えにくい。3分の2という一つのラインが今回の参院選の大きな見どころになるだろう。

ここで一つの疑問が生じる。野党共闘が進んだ場合はどうなるのか。実際、自民党も民進党と共産党の選挙協力を警戒しており、逆に言えば野党にとっては、野党統一候補が大きなチャンスである。しかし、現状は厳しい。旧維新の党が求心力を失い、集票力を落としているから、野党共闘となると旧民主党、共産党、社民党、生活の党の4党で考えなければならない。すると、32ある1人区の中で、4党の統一候補が与党候補に勝る選挙区は岩手、長野、沖縄の3つしかない。複数人区が与野党で議席を分け合うことになり、1人区が勝敗のカギを分けることは言うまでもなく、野党側にとっては厳しい戦いになる。しかし、新党の民進党が旧維新の党に投票していた人を多く取り込むことができればその限りではない。旧維新票がどれだけ民進党に流れるか、あるいはどれだけおおさか維新の会に流れるのか、これも一つの見どころとなるだろう。

ちなみに安保法を争点にした場合、与党にとって有利に働く可能性が高い。というのも、毎日新聞の世論調査では、安保法を最大の関心だと回答した人のうち、与党支持者が4割を占め、野党支持者が2割に留まったという結果が出ているのである。また、有権者の関心は、外交・安全保障よりも経済、消費税、社会保障に向いているとの結果が各種世論調査で出ている。

No.2883 (2016/03/29 07:32:24 (JST))  
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　パンダ 　ＵＲＬ:

今、保育士の低賃金がテレビなどでみます、介護も
改善処遇交付金で介護士の低賃金改善など言われて
いますが、実際に会社の経費としてもかまわないなんですよね、
実質介護士の給料に還元されてなかったり、
元々の給料の中に改善処遇交付金と記載されてる職場も
多いと聞きます、何故介護士の賃金にダイレクトに反映されないのか？
保育士も同様で、今後益々働く者の減少は避けられないように
思われます。何のために？をもう一度しっかりと行わないと
難しいですよ。

No.2882 (2016/03/28 11:04:10 (JST))  
[不公正で国民差別をする「選挙合区制」は即刻廃止すべきである！！ー最大の憲法違反である。ー]
　自民党政権が参院選でやるとしている「選挙合区制」では、合区県民は立候補できないという、県民の民意封じ込め政策」ー「国民の政治への参政権侵害」 　ＵＲＬ:

「軍国主義が国の衰退を早める」ということを、先の大戦で学んだ。そして、戦後、「民主主義国家」として、憲法も国民主権になったから、「日本国は戦後７０年間で飛躍的に発展して、一気に先進国の仲間入りをした」。ところが、この日本国の繁栄の陰で「この国を戦前の先祖の軍事国家に戻そう」とする政党がいたのだ。それが、「党是が先祖の、「武力行使に憲法改正する目標」である今の与党の自民党である。その政党は、戦後も、「先祖の軍事国家構想」を捨てきれないで隠していた」という二面性を持っていたのだ。戦後７０年後に、「思い出したように封印していた「先祖の党是の武力行使法」を出してきたのが安倍政権である。」戦後、武器武力より、経済の方が強力だとして、経済繁栄に力をいれて、全世界にアメリカに貢献してきたが、今の与党政権は「国民主権や民意無視での「独裁政策」をしだした。この政権が、「議会制民主義を無視していることは明らかになっています。そして、国民や地方差別扱いもしだしたのが「国民選挙権の蔑視」であり、「地方に「民意無き合区制度」を敷き、「民意の政界への反映を妨げています。今年は４県が合区であり、今年の参院選では、自分の県から立候補者が出せない県が２県指定されました。これが、「自民党独裁政権の「国民の民意封じ込め政策」であり、この「合区制」は国会承認は与党が決めた後にしています。この与党は、「政策を決める前に、それが、違法かどうか調べずに、「思い付きのまま、見切り発車」してしまう「短絡的、短期的、独裁的な、子供みたいな政党」であり、党内で誰もこれを「違法だよ」と言えない金縛りの状況なのですから、「政府の違法や独裁」が止められないのです。しの一番の実態が「沖縄訴訟」を「政権から国民を訴えるという、政権与党がしてはならない事をしている」実態です。政権は「主権者国民の権利を守る立場」でありながら、「自分たちの権威を守るために「国民を訴えている「国民敵視政党」なのでは、「国民の権利は与党によって「民意は蔑視」されている」ということになります。このたび施工される「選挙権民の民意封じ込め政策」の「合区制」は「国民の参政権剥奪による「民意封じ込め」政策であり、「参政権剥奪という「国民の権利を奪う憲法違反」である。即刻廃止すべき！！自民党は「民意を蔑視し封じ込めようとしている」姿を「合区制」で表明しているではないか！本音は「独裁政治」ではないか！「選挙合区制」で、今年は鳥取県民は「自分の県から「立候補者を「出せない」という「国民の自由」を奪われている。こういうことをする「自民党政権は「地方差別と、「県民の民意の反映という自由な権利の行使」ができなくされている。
「選挙合区制」は、「国民の民意を訴える立候補者を出させない制度とは、「民意を政治に反映できなくするもであり、「自民党の国民支配制圧政策」である。これは「政治家の義務である憲法９９条の「国民の権利の遵守」の「義務違反」であり、国民の参政権を奪い、民意を封じ込めるものであり、憲法違反は子供が見ても明らかである。この政権は「国民を政権の下において、国民の権利剥奪を政治の目標」にしている事が「合区制」ではっきり見えてきたではないか！「国民の権利剥奪」を平気でしている政党に国の政治を任せられないではないか？「１県に最低でも一人の立候補が県民の民意を反映できるようにすべきであり、「選挙制度を不公正で国民差別する「合区制」は即刻廃止すべきである！！

No.2881 (2016/03/27 19:03:39 (JST))  
[民進党を「国民の権利を守る政党」として国民が育てよう！]
　自民党は、「先祖の党是」で動いているから、国民を奴隷扱いしていいるから「国民が育てられない」非民主的政党である 　ＵＲＬ:

日本の政治は、戦前の政党が自民党という名前を変えただけの、旧態依然として「弱肉強食を続けてきた」政界である。そして、戦後の変化には対応できず「相変わらず戦前と同じ「武力行使だー」と叫んでいる。戦後は「新しい憲法下のもとで「国民の権利重視の「主権者は国民」とされているのを、未だに「政権が主権だー」というような「上から目線の「与えたやる」感覚で政治をしている。そして、国民の権利を守るという憲法９９条の成政治家の義務も果たさず、反対に「国民には権利はいらない、やらない」という発言議員が３人も出ているのを、政府は、容認している。つまり、今の政権は「国民の権利を国民から政権へと奪っている政党」ということではないか！政権の義務を「放棄」している政党には政権は預けられない。「国民の自由と権利がずべて強奪しようされている、１億総従え」政策を出してきているでは煮ないか？国民は憲法が守っている「職業選択の自由」があるのを、無くそうとしているではないか？国民の生きる権利は「現行憲法が守っている」これを、無くそうと「憲法改正」し、「国民を自政党の支配下にするために「国民の知る権利」を規制する「電波法」を「知る権利より優先させている」ではないか？自民党政権は、こういう「国民の権利んか」という発言を本音とした政党であり「国民の権利を守らない方針で、「自分たちの権利を優先」しているではないか。戦前の政治しかできない自民党は戦後の憲法には合わない、民主主義がわかってない政党であり、このままでは「国民の自由と権利は剥奪されている」ではないか？従って、戦後は戦後の新しい政党が、「民主主義の国民の権利を守る政党」を戦後国民は選ばなければ、戦前の政治に従わなければなんらなくなる。国民は「金をばらまく政党に弱い」から、今の安倍政権の「３万円の大盤振る舞い」をしたことに感謝しているかもしれないが、これは「乳幼児手当を取り上げて、弱者でもない非課税者までばらまいているので、「人気取り撒き餌」をして国民を釣るやりかたであり、「被災地国民に「どうせ金がほしいんでしょ」と発言した今の政府の閣僚のやり方で「国民をばかにしている」のではないか？国が支給する金は「納税者が納めた税金である」それは、納税者の乳幼児手当にする公約金であり、３党が合意したものを、自民党が勝手に「支給廃止する」などは、「議会制民主主義」を無視し、国民との約束を反故にしたものである。非課税者にもというのなら、国会を通してから決めるのが「政治の筋道」ではないか！自民党政党は「政治の筋道」を通らず、自民党の裏道を通っている邪道政党であり、問題である、今後、「議会にもかけず、政府の思い付きで国会商人も得ず、おじいさんが孫に小遣いを与えるような感覚で「税金をばらまく」のであれば、生徒会以下の政治であり、「国家財政」は一政党に乗っ取られている姿ではないか？今の政権に「国会承認無しの公金振る舞い」をするなといって期待してももう無駄であることがわかった。従って、新しくできた民進党」を「国民の権利を守る党」に「国民が育てて「なんでも、国民とともに決めていく政治」にしていかなければならない。日本国は「国民が主権者の国」であり「政権が主権者」ではないから、新しい政権と共に「民主主義での国民の権利を守っていかなければならない」戦前の政党では「国民の権利をはく奪される」からである。すでに、剥奪発言者は多いではないか！「国民から自由と生きる権利を奪う政党を規制するために現行憲法ができている」ことを国民はしっかり肝に銘じなければ、「国民のあらゆる権利」を放棄させようとしている古い政党の食い物にされる」ことを知らねばならない。新しくできた民進党は「国民が育てていけばいいのである。」古い自民党は、国民がさだてられない「先祖の党是」で動いているから、国民は「蚊帳の外」であり「奴隷としか見られてない」政策ばかりしているではないか？

No.2880 (2016/03/27 14:28:19 (JST))  
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　pon 　ＵＲＬ:

野党で過半数とれるだけ選出してくださいよ。
いれたはいいけど、自民党がなんてことに
ならないように！

No.2879 (2016/03/26 12:51:58 (JST))  
[この政府にはいくら税金を払っても還元がない。ー納税ポイント制を設けてもらいたい。過去５年前からの納税額が１００万円を超える国民に還元額１０％とかだ。]
　税金もポイント制したらいいのに。 　ＵＲＬ:

民間企業は、消費が落ち込まないようにと、さまざまなサービスをするが、自民党政権は、何十万円の税金や負担金を搾取していながら、知らん顔して、さらに、増税してくる。民間企業は、「アベノミクスの物価上げ」で消費が落ち込み、苦肉の策で「ポイントをアップしたりして、努力しているが。政府は「税金を強制的に上げて、取り立て、民意を無視して、自民党の人気取りに使っている。そして、物価まで上げて、国民の暮らしを困窮させている。そして、消費が落ちれば、「デフレ」を「年金者のせいにして、年金引き下げにし、自分たちのボーナスは過去最高な引き上げをしている。税金を産まないで食うばかりの政府行政のボーナスを上げるなら、税金を生み出す民間納税者のボーナスを上げたり、納税者に「税金還元したり、ポイント制を作ったり、還元するべきではないか？この政府では、税金を納税者から増税したり、負担金を増やしたりして、我田引水政策ばかりしている、「恩返しも何も無い、税金搾取するだけの政府」ではないか？いかに、国民をこき使うか、いかに国民から税金を搾取するか、いかに国民の背中に負担金を乗せるかばっかりの政党であり、国民は王ぜいするたびに「何のために税を納めているのか、納め甲斐のない政党である。この政府にはいくら税金を払っても還元がない。ー納税ポイント制を設けてもらいたい。過去５年前からの納税額が１００万円を超える国民に還元額１０％とかだ。

No.2878 (2016/03/26 07:32:00 (JST))  
[社会保障財源の拠出のあり方が公平ではなくなっているー国民の拠出分が５０％になっているー１７％増加]
　国も企業も国民の背中におんぶにだっこではないかー社会保障財源の拠出のあり方が公平ではなく国民の拠出分が５０％を超えている。ー１７％増加 　ＵＲＬ:

訂正ー２８７７の下から６行目ー「国民負担の消費税を増やすべき」ではなく「消費税を減らすべき」に訂正。「社会保障の財源を消費税に頼るのではなく、国民は「法人税からも出せ」というのが「民意である」政府が法人税から社会保障へ回す財源を減らしているからだ。そして、サラリーマンの所得税ばかりを狙うのであれば、社会保障をサラリーマン所得税家庭の弱者である「乳幼児救済」に回すべきであるというのが「民主党」の「乳幼児手当」政策であったのを、安倍政権は、「サラリーマンからの所得税を「武力行使」に使って「社会保障財源を減らしている」のである。社会保障配分は、国民が５０％も支払っているうえ、国策にも所得税を出している。さらに、社会保障の「国民医療保険税」まで、会社が出さなくなったので、国民負担になっているから、国も企業も国民の背中におんぶにだっこではないか？国民の権利も守れず、税金を背負わせるだけの政党では「権利も税金も食割れてしまっている」ということだ。！

No.2877 (2016/03/26 07:05:39 (JST))  
[政府は「統一教会」のやり方でこの国を支配しようとしているのか？１]
　社会保障財源の拠出のあり方が公平ではなくなっているー国民の拠出分が５０％になっているー１７％増加 　ＵＲＬ:

安倍政権になってから、何かおかしい。「国民を支配しよう支配しよう」という焦りが政策に出ている。まず、武力行使法は軍事政権下での支配のやり方を真似しているし、「１億総・・・というのは、国民を全部政府の意向に従わせるという国民統一支配的考え方だ」つまり、政府は「まず、自衛隊を軍事力で縛り、国民をこれに従わせて縛る」という「権力が国民を縛る」やり方をしている。「全国民に対し、統一的政策に従わせている「１億総国民縛り」をやろうとしている姿である。これは宗教的やり方で、「民主主義ではない」「国民の自由とイキイキと生きる権利を束縛するものである」政府の意向で労働するという「１億総国民奴隷化政策」である。戦前の「武力しかない」として敗戦した政権の視野の狭い考え方ではないか？いや、この政権のやり方は「すべて自民党与党に国民を従わせるという考えのもとに政策が作られている」といえる。政党が国民を動かそうと「税金によるばらまき」までして延命をはかり、国民支配を国民の税金でしている有様ではないか？社会保障も、「公助をしない方針にしてきているが、国民の税金を「統一教会に貢いでいるのか？」とさえ思える。戦後に、厚生年金労働者が老後もいきられるようにと、「国民の所得税と年金保険料と企業の法人税」から、老後を支えるように「税の使い方を決めてきた」厚生年金労働者は「年金保険料と所得税」の両方を給与から支払い、社会保障と国策を支えてきたのだ。従って、「社会保障の財源の３分の２」は厚生年金労働者が出してきた」のだといえる。国は「所得税を預かりその３分の１」を「社会保障」に回す役割である。ところが、企業が３分の１の提出分を削り「国の所得税から２分の一」を出せと要求してきたから、国は法人税からの社会保障拠出分を３分の一から４分の１に減らしたのである。つまりは「企業献金をもらっているから」企業のいうがままにして国策をしているという姿である。そして、この政府は、「所得税から社会保障に回す財源が３分の一から２分の一と大幅に増えたための、「武力行使」の財源が足りなくなったので、所得税から出すのを渋ったのが「公助より自助へ」という政策にしているのだ。ずべて「自民党の党是の武力行使」のために「社会保障削り」をするよになったのである。従って、国民は３分の１の社会保険料と所得税３分の１と間接税の消費税まで国民の懐から出さなくなったのだ。つまり、国が出している「社会保障財源は国民の支払っている所得税であり、当然であるから、半分拠出すべきというのが民意」であるのを、自民党の党是のために半分は出さずに６分の一の搾取をして使われているということである。現在の社会保障の割合は、国民が消費税で８％、所得税で１，６％、社会保険料で３４％であるから、社会保障全体では４３、６％を国民が支払っているということになる。そして、社会保障サービスの国民負担金は利用料は税ではなく個人負担であり、これを加えると「国民の社会保障に拠出している財源は５０％」にもなっている。以前より安倍政権になってから１７％増加しているから、国民の暮らしは困窮しているはずだ。国と企業は４分の一の２５％の拠出にへ荒らしているからだ。以前の「国と国民と企業が３分の１づつ(３３，３％づつ)公平に拠出していた「社会保障」は、公平ではなくなっているということである。「安倍政権で、社会保障における「国民の拠出分は大幅に負担増」になっているではないか！」それは、国の所得税から社会保障に回す拠出分は３４％であったのを２８，３％にして減らしている。所得税から出す社会保障財源を５％自民党の党是に回しているではないか？国民が税について無知だからとして、公平に３分の一づつ３４％拠出するという公約を無視し、「消費税を上げて国民負担分を増やし国の出す拠出分をへ荒らしてる」ではないか！まったく、国民は「国と企業のために税を利用されている状況である」これは「江戸時代のお代官様とこれに取りつく商人」の「国民支配」の姿ではないか？国は「企業が要請した「所得税の半分は社会保障に回すべきであり、国民負担の消費税を増税すべきではないかではないか！」今まで出していた社会保障財源である「所得税分３分の一の３３，３％は公約」であるから、現在の２８％は公約違反である。「社会保障から搾取した所得税５％を社会保障に返せば、消費税増税はしなくてもいいではないか？」アベノミクスの果実は「この５％の社会保障搾取分」ではないか？

No.2876 (2016/03/25 21:06:59 (JST))  
[労働して倒れるよりは「労働ストレスで病気にならないようにした方が、家計費の支出が少なくて済む」]
　１億総活躍社会」という「国民の多様な生き方を統一する政策は「国民の自由を奪うもの」ー憲法義務違反 　ＵＲＬ:

政府の１億総労働社会」では、非課税の低収入独居老人が、労働ストレスで病気になれば、病院や薬代が発生して家計の支出が増えるから、「病院が増えさらに病気貧困者が増える」今更７０歳過ぎて労働するより、「病気にならないように楽にしていた方がいいのではないか」１億総活躍社会」政策は、国民の自由に生きる権利を奪って、統一した生き方にする「国民の多様な生き方を縛るもの」であり、「国民の生存権の剥奪である」だから、この自民党は「国民の権利は守らず、剥奪するための政治をしていることになる。国民の幸せの形を自民党が勝手に決めている」ということになる。所帯主が１５０万円の非課税者の男性でも妻が１５０万円の年金があれば夫婦で３００万円だから、食べていけるから、７０過ぎて労働してまで金で雇用を縛られるのは嫌だ、という男性は多い。それを、政府の「１億総活躍社会に引きずり出して、倒れたり、疲労で病気になって、薬代や医療費に金を出すようになれば、その方が家計が苦しくなるではないか？独居老人は「病気にならにようにとすごく神経を使っているから、労働社会に出て倒れても誰も看病してくれないから、政府が、それを政策だと命令して「１億総働け」と引きづり出せば、独居老人にとっては、「苦役」となる。この苦役には「憲法で、政権の独裁で国民に苦役を強いることは「憲法１８条」違反である。総理は「１８条違反と分かっているから、最初は「１億総生産性上げ」と、生産性」つまり「労働して稼げ」が苦役に当たるから「総活躍社会」と言い直している。自分たちが「国民に苦役を強要している」ことを政府は知っていて、「言葉を変えて、強要している」ということであり、「苦役を国民に与えてはいけない」という「憲法１８条違反」である。憲法違反ばっかりして「国民犠牲を促す自民党政党は「国民から自由と権利をはく奪して、政策の犠牲者にしようとしている政党」ではないか！「独裁野望政権ではないか！」国民の権利を守れる政党でなければ政界に入れないと「憲法９９条に「政治家は国民の権利を順守する義務がある」と明記してあるではないか！この政権は、「憲法義務違反ばっかりの政策をやって国民に苦役や犠牲や増税や物価増や負担金増ばっかりやる政党」ではないか！国民をなんだと思っているのか！納税金は国民に増税して取り込み、「公助はしない政党は「国民を納税奴隷にする政党」であり選べない政党である。

No.2875 (2016/03/25 21:04:41 (JST))  
[労働して倒れるよりは「労働ストレスで病気にならないようにした方が、家計費の支出が少なくて済む」]
　１億総活躍社会」という「国民の多様な生き方を統一する政策は「国民の自由を奪うもの」ー憲法義務違反 　ＵＲＬ:

政府の１億総労働社会」では、非課税の低収入独居老人が、労働ストレスで病気になれば、病院や薬代が発生して家計の支出が増えるから、「病院が増えさらに病気貧困者が増える」今更７０歳過ぎて労働するより、「病気にならないように楽にしていた方がいいのではないか」１億総活躍社会」政策は、国民の自由に生きる権利を奪って、統一した生き方にする「国民の多様な生き方を縛るもの」であり、「国民の生存権の剥奪である」だから、この自民党は「国民の権利は守らず、剥奪するための政治をしていることになる。国民の幸せの形を自民党が勝手に決めている」ということになる。所帯主が１５０万円の非課税者の男性でも妻が１５０万円の年金があれば夫婦で３００万円だから、食べていけるから、７０過ぎて労働してまで金で雇用を縛られるのは嫌だ、という男性は多い。それを、政府の「１億総活躍社会に引きずり出して、倒れたり、疲労で病気になって、薬代や医療費に金を出すようになれば、その方が家計が苦しくなるではないか？独居老人は「病気にならにようにとすごく神経を使っているから、労働社会に出て倒れても誰も看病してくれないから、政府が、それを政策だと命令して「１億総働け」と引きづり出せば、独居老人にとっては、「苦役」となる。この苦役には「憲法で、政権の独裁で国民に苦役を強いることは「憲法１８条」違反である。総理は「１８条違反と分かっているから、最初は「１億総生産性上げ」と、生産性」つまり「労働して稼げ」が苦役に当たるから「総活躍社会」と言い直している。自分たちが「国民に苦役を強要している」ことを政府は知っていて、「言葉を変えて、強要している」ということであり、「苦役を国民に与えてはいけない」という「憲法１８条違反」である。憲法違反ばっかりして「国民犠牲を促す自民党政党は「国民から自由と権利をはく奪して、政策の犠牲者にしようとしている政党」ではないか！「独裁野望政権ではないか！」国民の権利を守れる政党でなければ政界に入れないと「憲法９９条に「政治家は国民の権利を順守する義務がある」と明記してあるではないか！この政権は、「憲法義務違反ばっかりの政策をやって国民に苦役や犠牲や増税や物価増や負担金増ばっかりやる政党」ではないか！国民をなんだと思っているのか！納税金は国民に増税して取り込み、「公助はしない政党は「国民を納税奴隷にする政党」であり選べない政党である。

No.2874 (2016/03/25 15:50:41 (JST))  
[ADBアジア金融機関が中国のアジア投資銀行に、資金提供をする]
　これで紛争は避けられるー武力行使しかないといった政府の責任を問う 　ＵＲＬ:

政府が武力行使法を出さなくても、金融機関が「共存共栄」のために手を結べば、「紛争は避けられる」ではないか！自民党は、自分の政党の「党是の武力行使」を目標としているために、「手を結ぶ」ことを拒否してきたのではないか！一年も敵視して、まったく双方の国民にストレスを与えた「自民党の党是」は、ない方がよかったのだ。「武力しかない」という「しかない」頭脳では、「武力以外に方法があったのに、党是のために、手を結ぶ方法は無視し、相手国を敵視して「自民党の武力行使が必要だ」と国民に思わせているのではないか！あるいは「他に手を結ぶ方法はあっても党是のために武力を行使しなければならない」「つまり、「自民党の党是の武力行使」を重視するから「共存共栄しない」というやり方ではないか？初めから「平和的対話方法として、金融機関との話し合い」があったではないか！安倍政権の「武力しかない」政策は「暴力団と同じ館上げ方ではないか！この政府の党是は「今の時代の「対話と共存共栄時代」には、あってはならないものである。自民党が、強行可決した「武力行使恒久法」のために、これを国民を従わせようと、「これしかない」という言葉で国民をごまかした罪は大きいのではないか！自民党政府の政策問題は、まず、「党是」第一にしている事である。これに国民を従わせようとしているのだ。民意無き政策を国民に押し付けるしかも、「一政党の目標のために国民の命を犠牲にしているこの罪は大きいといえる。自民党政権の目標の「武力行使法制定では、「抑止力にするだけだ」と何回もいって国民をごまかした。そして、選挙で勝つとすぐに「自衛隊に違法の武力行使規制緩和」をして、紛争に参加させているではないか？「どこが抑止力だけか」？「武力行使法」の国民の解釈は「抑止力」であり、実質「国民の命が犠牲にされるものではない」と政府や総理は何回も国民に言って、「抑止力の武力行使法」と思わせて「公約をしてきた」。ところが、決まったことは、「集団的自衛権という、国民である自衛隊員に武器を持たせて、いざという時に戦えるように、他国軍に参加させている。現在、銃を使って他国兵士を撃った自衛隊員がいるではないか？これが、戦闘行為でなくて、どこが「抑止力」といえるのか。自民党安倍政権は、たびたび、公約違反をして、国民を騙し、国民の命を危険な環境に入れているではないか！これで「どこが国民の幸せを守る」という言葉がいえるのか！まったく嘘と丸め込みで固めた言葉ではないか？今後総理や自民党議員がの発言はすべて信頼ゼロということではないか？地方の議員にとっては迷惑な政府である。昨年強行可決するまえに発言した「武力行使は抑止力だ」と何回も答弁して国民を言いくるめたが、「未来永劫まで武力行使恒久法に従わせる憲法改正」まで「うまい言葉で言いくるめられてしまうではないか！実際には「抑止力」ではなく、現実に「自衛隊員が他国群に参加して命の危険な目に合っているではないか！」言葉で国民を騙し「集団的自衛権、とか「平和的武力行使とか、いかにも「ありうることのように言葉を駆使して国民を騙し「自民党の党是に「国民を犠牲にして従わせている事」は大きな大きな「詐欺的やり方ではないか！国民は政府にとっては、延命の道具ではないか！「独裁的姿勢を正すべきである。すべての政策において「自民党の発言には信頼がおけない」ではないか。

No.2873 (2016/03/25 11:10:58 (JST))  
[今日の国会中継で注目したことー今まで自民党政権は以前からづーと今日まで、「学生から「高利子稼ぎをしていた」ー奨学金]
　政府は、乳幼児や、子供学生に対して冷酷な態度ではないか？ 　ＵＲＬ:

民主党の水岡議員の質問で「奨学金の無償化を訴えて何万人もの署名を持って国会に来られた国民たちがいたが、総理は会ってもらえませんか」と質問すると、総理は「手続きがあるから、私が会うわけにはいかない」と答えたが、答弁はながながと「言い訳がましく聞こえた」総理は「「乳幼児手当も廃止した」から、子供の関係予算には冷酷である。そして、驚いた事は「奨学金の返済金利が５％だというのだ！」これは、民間を飛び越えて「サラキン並みの高利ではないか！子供に、高利で奨学金の貸付を長い間やっていた自民党の国民に対する、「目つき」は、「大人でない子供からのカツアゲ的搾取ではないか！？」この政党は「社会保障弱者」や「大人ではない弱者」に対して「国民の税金を利用して、きわめて狡猾な搾取をしている」ということだ。「そして、奨学金で恩を着せている」という態度ではないか？５％の利子を払ってきた奨学金受給者は、これは、貸借の契約であり、それも高利の「国という金融機関」との貸借関係であり、奨学生は「国の金利稼ぎにとって有利になっている」財源がないというが、今までの金利はどこへ行ったのか？国民の「働けない収入のない国民」を粗末に扱う安倍総理は、国のトップとしてお人格に於いて信頼に値しないものであり、「奨学金の金利は無利子」とすべきである。納税者の税金を政権の私物にしているが、この子供たちが、将来の納税者になって、国策を担う国民であるから、子供に対する財源は確保しておくべきである。ましたや、学生への奨学金高利子貸与は貸「与」ではなく、自民党政府の勝手な搾取である。自民党議員はこの政府と別れた方が信頼されるのではないか？

No.2872 (2016/03/24 17:46:17 (JST))  
[国民支配の「命令権権獲得」が「自民党の憲法改正の目的」である]
　後世まで、この政党の支配のもとに「武力行使恒久法」に従わなければならなくなる 　ＵＲＬ:

自民党は、敗戦した先祖が同じ、世襲制の親戚政党だから「政党の延命のための政治しかしない」政党であり、国のための政治というより「政党のために政治をしている」という姿である、戦後まで、この国は、先祖帰りをしようとしているのだ。先祖の軍事政権の「恩讐の繰り返し」ではないか？国益を削ってまで先祖の党是の「武力行使恒久法を可決し、さらに憲法改正したがる政党」であるから、「国は衰退に向かう」のは戦前を見れば明らかである。過去の対戦で敗戦したから悔しくて「今度こそ憲法を変えても武器で勝ってやる」とか「国民を総動員させて犠牲にしてもいいから、勝ってやる」というような、負けず嫌いな「あきらめの悪い、「軍国主義戦争主義で進歩しない政党」ではないか？それには、まず「憲法改正で「政権が国民を支配する条項を追加させよう」と、「今度の憲法改正草案には「２１条に「国民は政権の「命令」に従わなければならない」という「政権の命令権」を追加している草案を作っていて、これを国民に隠していいるではないか！これは「政権が「国民の上に立って戦争を命令できる」という草案である。「「命令」で「国民支配」をできるようにしているのだ。「戦前の強制的徴兵制度」をしようとしているのだ。安倍総理は「徴兵制はない」といったが、嘘ではないか。２１条２項追加の「命令権」は「徴兵できるように「総理を命令権者にする」という草案を出しているではないか！国民を総理の命令に従わせようとする草案である。自民党の党是の「憲法改正」は「政権が国民を支配できる「命令権付与」が目的であったのだ。憲法改正は「命令権を２１条に追加する」ことを認めるか否かが争点にであり、「自民党の国民支配権獲得」が「憲法改正の目的」であることは「２１条に命令権追加」を国民に隠していること自体がもう怪しい草案であるといえる。「命令」とは、国民の上に立つものであるから、「民主主義の憲章とする「天は人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらず」の平等の精神はは「この自民党によって破壊されようとされているといえる。つまり、「国民総生産性上げとか総労働とかそう活躍とかは言葉のあやで、目的は「国民総奴隷化と総差別」が行われるようになるのである。この政党は以前の政党とは違うから、国民は騙されてはいけないのである。あってはならない戦前の悪魔の国民虐待と殺戮をしたヒットラーの再来であり、国民にとっては最低の政党といえる。後世にこういう政党のDNAを残しては世界に恥ずかしいではないか？後世まで、この政党の支配のもとに「武力行使恒久法」に従わなければならなくなるものであるから、信用してはならない政党ではないか？「国民の自由も権利」政権の思うがままに奪われてしまう、いや、もう奪う発言が多いではないか！「国民ごまかしの発言であり、言っていることとやっている事が違う」いう嘘が多いからである。陳謝しても口だけであるからである。公約は守らず、政権の意のままに税金を使っているからである。政策は違法が多く、信用は全く失っているのに、多勢で決めているからである。それも「国民の命と税金をわがものにするために「公助はしない。自助で生きろ」などという政策であり、７０年間「税金で助け合う制度」を作ってきたのを壊して、税金を政党の自由に使うために、税金は公助に使わない政策であるから、「公助助け合い制度」はこの政党で破壊されているのだ。大体、武力行使をしだした国は「衰退する」というのに、「自民党の先祖の遺言」だからと国民に押し付けているから、「武力行使だけに巨額な税金を使うようになるから、公助ができなく案るのだ。「武器に夢中になれば税金は焼け石に水ではないか！戦後、民主主義になった時に、先祖の軍国主義は消さなければならないイデオロギーではないか！それを持ち出すから「戦前と同じように武器行使に国民の稼ぎもできなくなってしまうのである」出てきてはならない「戦前のゾンビ政権」を墓から出して、「党是」だといって、「ゾンビ」とともに武力行使をもくろみ、ゾンビの好きな「国民の血と税金」を食うような政策ばかりをし初めて「震災もオリンピック」もそっちのけではないか！「自民党政党は、貧乏神と死神が仕切っているのではないか？」オリンピックも震災復興も進んでいないではないか！震災後、すぐにオリンピックに夢中になり、震災もそっちのけになったではないか！、次には海外での紛争介入に夢中になり、次はTPPに夢中になっているが、何一つ進んでいないではないか！この政府は、政治を利用して、国民の税金を延命政策のためのばらまきに利用しているではないか！この国はこの「躁病のような政府」に掻き混ぜられてオリンピックができなくなるのではないか？何もかも手を出して、手を付けなければ気が済まない政府では、国民の税金は「焼け石に水」であり、国民は「納税奴隷」になっているではないか！
追加、非課税者は「税を免除されている」という立場であり、収入額でこれが決まっているから、「優遇措置であり働けない国民ではない」この健常者優遇者に３万円税金を支給するなら、働けない体の弱い生活保護者や障碍者に支給するのが本当の「社会保障」ではないか？だから、「民意ではない、選挙前のばらまきをまたやったな」と批判が出るのである。

No.2871 (2016/03/24 15:33:56 (JST))  
[ヴィトン スーパーコピー]
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No.2870 (2016/03/24 08:35:36 (JST))  
[自民党は嫌いじゃないけど、強引な安倍自民党は大嫌いです]
　大島昇 　ＵＲＬ:

　戦後の自民党の日本への貢献は、論議あると思いますが認めます。
だから、自民党は嫌いではありません。
　でも、戦前の選民思想を思わせる、悪く言えば、尊王攘夷、御上に従ってれば良いという雰囲気の「強引な安倍自民党」は大嫌いです。

　小選挙区制を採用して、自民党の主流派閥にのみ有利な選挙制度を維持している現状の自民党主流派には、日本帝国への復帰願望、強い政府への羨望が感じられ、大きな不安を感じるのは、私だけでしょうか（杞憂と笑えればいいのですが）

No.2869 (2016/03/23 18:33:19 (JST))  
[テロに見る、人類の退化　ー失った命ー二度と同じ命は生まれない　　　　]
　自分の世界にたった一つしかない「DNA]を、汚さないようにお互いを大切にして生きるべきではないか？ 　ＵＲＬ:

親からもらった貴重な命を自爆テロで無くすなんて、無くした命は二度と戻ってこない。二度とだ。一人一人の命は、みんなDNAがまったく違う、単一の絶滅種である。その、世界で唯一の固有の人間の命を武器にして、簡単に捨てることより、自分の命を生かして共存共栄のための平和に貢献した方が、「たった一つの人生」に花を咲かすことになると思わないのかなあ。人類が人類を殺戮することは、「他の動物より低類ではないか？」サルでも助け合うではないか？「人間はなおさら」ではないか？それが「人類の人類たる霊長類の長」と言える。人類が、ただ殺戮し合う事に生きがいを感じれば、それでは「全生物の長」とは言えないだろう？人類は退化しているのではないか？人類の誇りと価値を下げればここまで人類の品格を上げてきて「人類のDNA]を進化させてきた先祖が泣くのではないか？歴史は過去の殺戮の繰り返しより、共存共栄の世界をと「進化させてきた」それを、元の殺戮の世界に戻せば、「人類を退化させている」ことになる。自分の世界にたった一つしかない「DNA]を、汚さないようにお互いに大切に生きるべきではないか？失った命は「二度と同じ命は生まれない」からである。　　　

No.2868 (2016/03/22 09:02:39 (JST))  
[憲法改正と消費税増税の両方が争点ー国民の権利を奪い政権政党に「命令権を与える」という「憲法改正草案」になっている。]
　政権が「命令権を持つことは憲法９９条で禁止」武力行使法も違法、武力しかない」といっているのに「これが平和的自衛権」？おかしいと思わないか？ 　ＵＲＬ:

憲法改正では、「自民党与党強権政治」をしようというたくらみであることは確かだ。彼らは、「武力行使政党」であるからだ。武器を威嚇に使うことを「抑止力」としているからだ。これは、過去の戦前の大戦時の軍事政権と同じである。「武力しかない」といっているのに「これが平和的自衛権」と言えるのか？そして、海外においては、現実に、自衛隊員に武器を持たせて他国紛争に参加させている。憲法９条に対して自民党独断で違反しているのだ。そういうことをしていいのか？国会にも知らせず、相談もせず、国民の犠牲を強制する憲法改正を実際に「独断で」やっているのだから、この政党は「独断専行、国民の代表の国会無視。国民犠牲化強硬政党」ではないか？そして「憲法２１条２項には「総理大臣に命令権を与える」と、「総理大臣が国民に命令できる権利」を与えている。大戦時に軍事政権が国民の命を強要したという「赤紙一枚で徴兵した」ことを、「人権に違反している同意無き強制的徴兵」だと、民主主義では「非人道的政策」として当時の軍事政権は当時の世界各国から糾弾され、国連によって日本国憲法９９条で「政権は「国民の権利を順守する義務」を持たせたのだ。これが政権が勝手に国民に命令できないようにしてある「国民主権の日本国憲法」である。ところが、この政府は、「政権が主権者になりたくて、国民を下に敷いて自分たちがしたい放題をした戦前の軍事政権の先祖のやり方を自分たちもしたくて「憲法改正」を「党是」として、「やりたい「武力行使を永久にできるように「恒久法」を「多勢に無勢」で強行した。この政権の姿は「独裁的政策」を突然出してくることでわかるように「独裁で国を動かそう」としていることは明らかである。民主主義国家としての「議会制民主主義を形骸化」して、いわゆる恰好だけにして無視し、多勢で「民意なき政策」で「政権の意のままの政策」を強行している。国会には「事後承認」にしているので、始まる前には何も国会には相談がない有様である、あるいは、国会に出す政策を山ほど出して、国会での質問時間の範囲では審議できないようにし、重要事項を争点にせず野党が時間切れになるようにと画策しているのが見えた。自民党政権は「何があろうと「党是の武力行使」が目的の「憲法改正」をたくらんでいることは確かであり、今の多勢の時に「命令できるような凶暴な環境つくり」をしているのであることは「大臣たちの「国民をばかにした暴言」でわかるであろう。国民は、自民党政権の「国民の血税ばらまき」で国民を意のままにしようとして「武力憲法改正」と「自民党政権に命令権」を与えて「国民支配」をしようとしている姿ではないか？これは、「主権を国民から政権へ」という目標であり、「国民に権利なんかない」という「憲法改正」にするものである、数々の「公約無視」もその一環ではないか？「デフレも年金者のせいにして、年金減らし」をたくらんでいる。「飴を与えて鞭を振る」というのが、３万円ばらまきの陰に「年金減額政策」を次の国会には出す」としているのである。。この政権は「政治を自党の党利党略」に利用して、「国民の税金と生きる権利」を自党のものにしようと「憲法改正」をたくらんでいるのであることは「改正草案」を見れば明らかである。その改正草案では「国民投票で決める」といいながら、「命令権付与」は隠して国民に性妻いしていない。そして「税金ばらまき」で「投票を有利にしている狡猾な政権ではないか？国民をバカにしているやり方である。そして、地方では、反対国民に対し営業権を奪うような「メデイア抗議」をしたりした。これが沖縄メデイアに対する「自民党青年会議」のやり方であった。国会で陳謝しても「うわべだけの議員」がいるから、信用できない。国会で「携帯dンわを続け、読書し、居眠りまでしていた自民党議員がいたからだ」そして、一日２００回不倫メールを送って、「育休詐欺」行為をしていた議員も自民党議員である」これらは「国会議員の歳費泥棒」ではないか？こういう体質の政党に「国民の血税を預けていいのか？」差別的税金流用や、政権志向的政策などに、「勤労労働者の血税を使っている政党」では、「納税労働者の納税はこの政党の好きなように使われてしまう」という有様ではないか？国民の税金は国会で国民の代表が審議して使い道を決めるものであり、「政権の私物ではない」ことがわからない政党が、この国の政権を握っているのは、「民主主義崩壊」である。

No.2867 (2016/03/21 18:12:50 (JST))  
[公約ー「消費税３％増のうちの１％は低所得の乳幼児家庭を救済すべきである」]
　「非課税者に支給するなどは公約には無い 　ＵＲＬ:

我々国民は。戦後７０年間で「社会保障制度」を進歩させてきた。それを現在の自民党政権は「縮小しようとあれこれ画策している」それが「乳幼児手当の廃止」である。今回の「非課税所帯に３万円の支給」の財源は、「今まで支給していた乳幼児手当」の財源を取り上げて、支給廃止をして「非課税者」に支給したのだ。この自民党政権は「弱者に支給するときに、他の弱者から取り上げて回している」のである。それも、稼ぐ力もない、生きる力もない超弱者の「乳幼児」のミルク代を取り上げて、「民意でもない社会保障でもない税金の使い方お「３万円ばらまきである」社会保障でもない、という証拠は「他税者より弱者の生活保護者と障碍者の支給がないことで、政府が「社会保障である」という事が、「いい加減なまやかし」であったことが分かった。そして、国民が「乳幼児手当の廃止」に対し抗議をすると、今度は「いかにも社会保障するよ」と言わんばかりに「シングルマザー」だけの子供に多額の支給をやりだした。しかし、民主党の時には、全国の乳幼児家庭に３万円の支給があっ財源は２兆円であったのに、自民党は、シングルマザーに３千億円、非課税者に３千億円である。乳幼児手当の財源をケチっている。自民党は「社会保障削減」で浮いた税金を、公務員のボーナスアップや、海外遊行に使っているのだから、「弱肉強食政党」である。二度も乳幼児手当は廃止された。一度目は、民主党が乳幼児手当を社会保障でと３％増税のうち１％を乳幼児手当にしようと手当を支給していたのに、震災があり、この財源は廃止された。そして、国民の抗議に対して、復活されたが、支給額は半額になっている。財源をケチったのだ。そして、今回「非課税者優遇措置」の「３万円ばらまき」で「乳幼児手当を廃止」して、「非課税者優遇するために「乳幼児手当の財源を取り上げて、非課税者に支給したのだ。それも３千億円だけである。消費税１％は２兆円あるが、この「全国乳幼児のミルク代」を取り上げる政策は「国民の民意ではない」。胃昨年の選挙の公約は「消費税を上げるのは「乳幼児家庭救済のため」という民主党の政策」であり、選挙の時の「国民との公約」であったのに、選挙が済むと「民意以外の政権の意向で、これを廃止したのだから、「公約違反」である。一度目の「乳幼児手当廃止」では「ミルク代支給に頼っていた若者貧困者の家庭の若い母親と２人の子が心中を図った事件が発生した。若く尊い命を、この政党の政策が死なせてしまったのである。これは、支給を突然止めたために家計に狂いが生ずる結果にもなっていたのだ。政府が「乳幼児を見放した」と未来の希望を失った「貧困家庭の乳幼児家庭は多い」なぜなら、まだ呼吸もままならない乳幼児を置いて母親が働けないではないか！。そして、消費税３％を上げてもこれを救済しようと、民主党は、自分の政党の人気が落ちるもの犠牲にして「乳幼児手当を支給するために消費税増税」して、支給開始をしていたのに、「自民党政権がこれを廃止したりケチったり、まあ、二度も廃止したりして、しかも「消費税増税は「非課税者救済」などという事はだれも要求してない「民意でもない」のに、「救済しなければならない、超弱者から支給手当を取り上げてまで、「非課税者に３万円ばらまくなどは「消費税３％増の公約にはない政策」であり、公約違反である。「きちんと、公約も果たせない政党」は、今後この政党との公約は信用ならないものである。三党合意で公約した「乳幼児手当は、非課税所帯数より少ないから、消費税３％増のうちの１％で低所得の乳幼児家庭を救済すべきである」

No.2866 (2016/03/20 20:41:00 (JST))  
[政府の在宅介護推進のために、「体を害してしまった介護家族」達]
　後も先も考えない「思いつき政策」では、「先が行き詰まる」 　ＵＲＬ:

在宅介護に追われて、毎日毎日介護に専念したために、歯医者にも行けず、体の調子が少々悪くても病院にも行かない日々が８年も続けば、体はがたがたになってしまった介護家族は多い。そして、被介護者が亡くなった後、介護後遺症が出てきて、自律神経失調症になってしまう。胃や腸がおかしくなっていても検診にも行けず、市販の胃薬でその場しのぎをするために、自分の体が腐っているのにも気が付かない介護家族もいた。自分より介護者の方に重点が行く在宅介護では、昼夜付き添うので、睡眠障害も起きる。自分のことは後回しになってしまうのが「在宅介護の残酷さ」である。安部政権が推し進めた政策の「在宅介護推進政策」は、介護家族を「病人にする政策」であったのだ。病人つくりの在宅介護推進では「１億総病人社会」になってしまうではないか？後も先も考えない「思いつき政策」では、「先が行き詰まる」ということになる。浅はかな政策ではないか？国民が困るような政策ばかりではないか？

No.2865 (2016/03/20 01:00:51 (JST))  
[２８６２さんへ「どの政党が国民一人一人を大事にして差別のない政策ができるか」ではないでしょうか]
　難しいですが、深読みすれば見えてきますよ 　ＵＲＬ:

野党が過半数をとれるかどうかは、国民の意思にかかわっているのですよ。現政党に期待するのか、野党に期待するのか、どっちか、はっきりせねばならにのが選挙ですから。政党の考え方や目標や党是をよく見ないとうわべだけ見てもダメで「どの政党が、真に国民の一人一人の事を事を大事にして差別のない政策ができるか」今までの政策をよく見て決めましょう。今は、納税者が「納税奴隷にされているようですから、納税し甲斐のない政党ですし、金銭トラブルが多いから、金銭的信頼が無い政党ではないでしょうか？政策は派手派手しいですがその中身は、結局は「増税」されてますからね。こそこそと勝手に法を国会も通さず、自分たちの仲間の有識者だけで決めて、多勢に無勢をいいことに可決させますから、国会の審議などは、事後承認みたいになってしまいます。やり方が「議会制民主主義の形骸化ですから、「民主主義崩壊」ですよ。でも、自民党政党の仲間は「企業献金」をばらまいているでしょうから」金縛りになっているのではないでしょうか？このたびの３万円支給も「非課税者に支給」ですから、納税者は「税金を払わない国民を優遇するなんてなんかおかしい、納税しない方がいいではないか」と不満が出ていますよ。３００万円から４００万円の収入者の税金は半分納税と負担増ですから、課税増税で貧しくなっているのに、非課税者だと、所帯で同じ４００万円の人でも３万円支給ですから、まったくおかしいではないでしょうか？この政権は選挙前になるとこういう国民の税を差別的に支給する「延命政策をする」と国民のだれもがもうわかっていますでしょう？過去にも一所帯に３人それぞれ２万円支給の一家に６万円支給された人もいて、その時にもまったく支給されない独居者もいたりするのですから、同じ所帯収入でも独居者には支給は無いわけですよ。なぜかって？同じ３００万円の所帯でも、独居者は自分が所帯主ですから、「課税者」として扱われるため「非課税者」ではないので支給対象外ですが。二人で同じ３００万円の所帯の場合は、所帯主が１５０万円以下であれば、全面的のその所帯は「非課税なのですから支給対象になる」ということです。そして、社会保障ではない差別的ばらまき」といわれるのは、「生活保護者や障碍者にはなぜか今回支給されてない」からです。選挙前だから大勢の弱者に支給したのではないか？という疑惑があります。１千万人に支給ですからね。政党を選ぶなら「税金の使い方もよく見て「無駄使いや筋の通らない不条理な税金の使い方をするような政党」は良く考えなければ「国民の血税」を「政党の延命に使われてしまう」ということになるのではないでしょうか？国民が主権者ですから、「税金の使い方がまっとうではない」政党かどうか見抜かねばなりませんね。難しいですが、深読みすれば見えてきますよ。

No.2864 (2016/03/20 00:20:19 (JST))  
[ネット規制法はいつの間にできたのか？]
　「国民の知る権利」を無視−憲法違反では？ 　ＵＲＬ:

政府はネット規制法を国民に知らせずに作っているのか？国民には、その法を知らせずにしておきながら、政治の不満を言わせないようにしているのではないか？従って国民がその法が知らせられて無いから、政治の不満を書き込みすれば「落とし穴に落とす」というやり方ではないか？「言論の自由」をはく奪するものではないか？憲法の「国民の知る権利」や「発言する権利」はいつの間にか「規制されている」のではないか？しかし、国民に了解も得ない「規制は無効」であり、国会にもかけない「国民の権利規制」は「国民の権利制圧」ではないか？議論なしで法律を勝手に決めるのは、その方が違法ではないか？最低！

No.2863 (2016/03/19 09:42:15 (JST))  
[「結婚は男の弱さをみる暮らしに入る」ことを覚悟すべき]
　離婚しないための覚悟 　ＵＲＬ:

若い女性は「男性が自分を守ってくれる」と信じて結婚する。が、結婚したら、男性の弱さにあるいは身勝手さに付き合わなければならなくなる暮らしが待っている。この覚悟が無いと、離婚してしまい「シングルマザー」となるのだ。被害者は「生まれた子供」である。結婚する前によく調べて、我慢できる範囲のわがままと差引できる良さがないと続かない。生命を未来に残す子孫を造るのに、性質の良くない男性では、未来は危なくなる。古代から、女性は男性を選んできた。動物や鳥類にそれがみられるのに、人間は「口言葉」や「外見」や「収入」で決める傾向が後の離婚となるのだ。人間同士の結婚であるから、「信頼のおける人間」をパートナーに選ばなければならない。子供をシングルマザーだけで育てなければならない環境に入れてはいけないからだ。現在の政権のやり方や、言葉での国民誘導などを見ていたら、政党を選ぶ場合も「信用と信頼」が大切だと思ったからだ。人間にとって、未来の子孫に何を残すか、を考えない政党は、信頼がおけない人格であるといえる。

No.2862 (2016/03/19 09:23:19 (JST))  
[参議院選挙]
　pon 　ＵＲＬ:

野党だけで過半数とれるんですね？
憲法改正や誤った方向性を正していただけますね？
しっかりと公約打ち出していただけますね？

No.2861 (2016/03/19 09:22:22 (JST))  
[あらゆる利得に税をかけている自民党政権]
　社会保障の基本は「多額の利益を得た人の浄財」であり、国民の食費に課税するものではない 　ＵＲＬ:

税金は、あらゆるところにかけられている。例えば退職金、預金利子、積立保険利子、贈与税、相続税、所得税。そして、食費にまで税がかけられるという消費税、たばこ税、酒税、ガソリン税、車取得税、登録税、医療保険税、介護保険料税、他、「国民が生きれば税にあたる」というほどだ。ギャンブル税や、投資税は無く、株配当税は免除である。そして、税の免除される国民は多いから、課税国民が少なく一人あたりの納税金が多額になっている、「税は低くして大勢で賄うものである」という基本理念がゼロ政党が政権を取ると、財政が悪化したら、課税者にさらに課税するという何重課税もしてくる。課税者がすべて造幣局のような感覚で、増税してくる。だから、消費税はみんなに税を出させようというのだろうが、食費にまで税をかけるのはおかしいのではないか？そして、その消費税は「一部の業種にとって税収となる」制度だというのだから、消費税は全部社会保障になってない。従って、その一部の業種の国民の税収にしているために「消費者を利用しているということになる。こういう間違った税制を戦前からの政権の子孫が今もしているのは、「国民に犠牲を強いて当然」という「戦前の独裁政権のまんまのＤＮＡ］ではないか？戦前の祖父に育てられた子孫が戦後も政権を取れば、そのＤＮＡの「国民犠牲主義政権」となるのは火を見て明らかである。戦後何も進歩してない「民主主義」ではないか！国民主権」を無視している戦前の政権の子孫たちには、民主主義は育たないという証が「現在の国民犠牲主義納税奴隷税制」である。そして、戦後ＧＨＱの下で小さくなって「民主主義」に従っている風をして、７０年後に「戦前の祖父たちのＤＮＡを受け継いだ子孫」が戦前の祖父たちから教えられた「民主主義なんか」という「国民主権無視」をやりだしているということなのだろう。ＤＮＡは、「その環境が生きるために必要だ」と感じたら、ＤＮＡが変化してくる」というのだから、明治維新からの１００年戦争で培われたものは「戦争ＤＮＡ］であったろう。それが、政権の子孫にまで継承されれば「良いことのように「国民犠牲での戦争奴隷」や「国民犠牲の課税奴隷」をしてくるということだ。戦後、民主主義という環境が「生きていくうえで良好」と感じた国民のＤＮＡの変化と違って、戦前のまんまの「武力行使政党」は、戦前のまんまのＤＮＡを保持して変化をさせてないということになる。つまり、「武力行使を党の党是」としている政党にとっては「民主主義は生きていく環境として受け入れてない」ということになる。民主主義国家国民ではないなあという直感は当たっていたのかもしれない。国民が政権を選ぶ時に、「この政権は国民犠牲主義かどうか」「国民の権利を守ってくれるのかどうか」「民主主義かどうか」を「その政党の目標や政策や、税収のあり方などよく調べて選ぶべきではないか？特に、「納税者をコケして、たかるような政党では、勤労国民を奴隷にして、自分対ばかりが旨い汁すおうとしている政権ということである。戦後７０年経ったのだから「そろそろ、勤労納税者が崇拝されてもいいのではないか？」これから、オリンピックが日本にやってくるという時の課税は、全国民に課税するべきで、勤労納税者にばかり押し付けてくるのは、全国民のオリンピックにはならない。「税は低く、大勢で賄うもの」が基本である。今後全国民で賄う消費税を上げれば「高額税率」になるから、すべての消費者にとって重税となるものである。社会保障の基本は「多額の利益を得た人の浄財」であり、「社会貢献税」である。なぜなら、国民の消費によって企業が成り立っているからである。その企業が内部保留していれば、利益も少ないか皆無の国民が、企業の代わりに「社会貢献」をしているということになる。法人に対しては「社会貢献税」を新設するべきではないか？それが「国民主権国家政府」のなすべき政策である。現政権政党には、戦前の国民犠牲主義」しかなく「正義や政治の理念や規範が無い」その場その場で困ったら国民を食えばいいだけの政府ではないか？

No.2860 (2016/03/18 20:20:40 (JST))  
[訂正ー２８５９書き込みー下から９行目ー財布削減は「歳費削減」に訂正ｗｗ]
　納税金は上納金ではない 　ＵＲＬ:

国会議員の歳費を削減して「納税」と負担費用を減らすべきではないか？納税国民の財布から税を取って国民には貧しい飯を食わせているのは、済まないなあと思わないか？最近は、非課税者は「貰うのが当たり前だ」という人が多いが、納税者は「収入が有り余っているわけではなく、高い納税にぎりぎりの暮らしをしている」ということをわかってもらいたい。ましてや、政府が人気取りのために税を使うのでは、そういうために納税はしてない、税の意味がおかしくなる。政府は「納税金は政府への上納金」と勘違いしているのではないか？

No.2859 (2016/03/18 19:56:00 (JST))  
[庶民のご飯紹介ー物価高に生きる方法]
　食費しか落とせないー九重税負担増で 　ＵＲＬ:

夕飯のおかずは、１、サバの味噌煮ー生姜で味をつけて、高菜を合わせ煮すると、高菜に味噌味が沁みて美味い。２、サラダ菜と大根のつま切りを甘酢で和えたもの、３、烏賊の輪切りと玉ねぎをフライパンで炒め、ソースをかける。ソースはマヨドレが美味しい。全部作って２０分かからない。金額も５００円くらいかな。箱植えでちょっとした野菜を作っておくと、すぐに食べられる。サラダ菜とか、小松菜とか、種を撒くだけで目は出る。鉢植えでもできるから。野菜は一日３５０ｇ摂取しないといけないからね。３５０ｇは直径２０ｃｍのボールに山盛りの野菜が目安。大根やニンジンやホウレン草や、エノキや玉ねぎを鍋で湯がいておいて、朝は豆腐の味噌汁に、昼はシチューのルーをいれて、肉を足してシチューに、夜は残りの野菜汁をトン汁にするとか、卵を溶いて「中華どんぶり」にすれば完璧に野菜３５０ｇは消化できる。野菜は、体中のごみを取ってくれるから、ダイエットにもなりますよ。
お粗末でした。国民は粗食、公務員や政治家を税金で雇用していることを知ってもらいたい。できたら財布削減をしてもらいたい。今後の消費税増税ではさらに食費しか落とせないから、これ以上増税にしないでもらいたい。男はビールを飲むな、女は化粧をするな？になっちゃうよ。しかし、３万円もらった人は何に使うのかな？たぶんは男はパチンコ、女はおかず代に消えるだろうね。非課税の人を稼がせる方法を考えた方がいいのではないか？自分が稼いだ金は大事に使うけど、ただでもらった金はあぶく金だから、あっという間に消えるでしょう。それでも、自民党は票が取れるからいいのかもしれないがそれを目的にすれば公金流用の人気取りになりますからね。３万円はあくまで国民が払った税ですから。

No.2858 (2016/03/18 17:18:25 (JST))  
[「もう、国民は騙されないでください」−社民党の質問]
　騙されている国民 　ＵＲＬ:

今日の国会での社民党の発言では、自民党政権の前回の選挙のやり方で、「集団的武力行使法」と恒久法」を隠して、「消費税１０％にはしませんよ」と争点ごまかしをした。国民は消費税を１０％に上げないという言葉を信じて「英断だ」など思い込み、大量の得票を与えた。これは、安倍内閣の作戦であったのだ。選挙後は「次々とやりたい放題」で結局は「消費税１０％」のために。現行８％でも消費税収が１０％になるようにと、「物価２％上げ」をしたのである。国民はすっかり騙されているのに、気が付かないまま、物価増にも耐えて「強引な政府誘導政策」の「アベノミクス」に耐えてきた。三音の矢は消費者国民に向かって毒矢を打つことだった。１本目は、物価増、２本目は「マイナス金利での預金利子取り上げ」、３音目は「乳幼児手当廃止」である。「政策に自分の姓を付けて、国民に造語マインドコントロール」して「自己アピールして海外で遊んでいるではないか？」そして、自己ＰＲと自党延命のために「１億総労働生産性のための活躍社会」というスローガンだけ突然言い出し、国民を惑わすやり方は「準備もないままの見切り発車」であるから、国民の暮らしは、突然の支給廃止しに備えもなく、家計は急迫するのである。こういう人間性では、国民の暮らしも経済もまったく狂ってしまうわ！そして、国会では、アベノミクスは国民の大半のためにはならず１割の投資家しか恩恵を受けてないのに、「数字が上がっている」と言って国民をごまかしているが、では「以前より違っていることは、武力行使予算が巨額に拡大しているではないか？その巨額な差額は、今まで、社会保障に回していた所得税ではないか！それを出すまいとして「社会保障削減」と社会保障負担金の増」をしだしているではないか？いくら数字がよくなっても、「社会保障」を削減しているのであれば、よくなったとは言えない。特に、「アベノミクスの果実」などといっているが「厚生年金基金を投資に回して稼いだ果実」ではないか！国民が「わからないから」と「アベノミクスの果実」などということ自体が「自己顕示欲の塊」ではないか？人格を疑うものである。厚生年金基金の投資政策で７兆円も使っていながら、厚生年金基金積み立て者の「厚生年金を削減する」と言い出した。この総理は、「基金提供者に還元すべき果実」を還元せず、「厚生年金者の基金を社会保障に流用している」ということである。前回の予算の「公共企業７兆円使いの財源や、今回の「非課税者への３万円ばらまき予算の財源は厚生年金者の積立基金流用ではないか？この安倍政権は以前にも「厚生年金基金」を公務員の「共済年金」に組み入れ、公務員宿舎の備品やテニスコートの整備に流用し使い込んでいた政権であるから、巨額な基金に目を付けているのだろうことは確かである。この「厚生年金基金は後世のために残そうという積立金」であるから、絶対に「厚生年金労働者」以外には使ってはならないのであるのを、「アベノミクスの果実だ」として、「公金ばらまきをしているではないか？この政権には「金を見せたら南緯でも使い込んでしまうという「金銭感覚ゼロ」の政府である。消費税も「１％上がったら何兆円税収が増えるが、これに目を付けて「社会保障にはせず、「アベノミクスの果実」だとしているではないか！古老女は言う「男に青菜と金は見せられない：と。つまり、青菜は「たくさんあっても湯がくと少しになり、金は少しあってもたくさんあるかと思って使い込む」性癖が男性にはあるというから、金のあるところを見せてはいけない、大勢でたかるから」という教えである。厚生年金者の厚生年金基金は、厚生年金者の稼積立金であり、他に使えば「公金流用」であり、「犯罪である」この政権は、会計がドンブリであり、何に使っているかわからないではないか！消費税は、物価上げでの消費税上げで税収が増税が８％も上がっているが、これは社会保障税である。「武力行使予算の大幅増」の財源はどこから出ているのか追求すべきである！そして、今回の「非課税者に３万円のばらまきでは総額３千億円だから、３万円づつでは非課税者は１千万人いることになっているが、果たしてそれほどいるとも思えない。遺族年金者の非課税者は平成１９年以降は遺族年金８割カットで、寡婦は自分が厚生年金労働者の所帯主として課税者とされているため多額の税を払っていて今回対象外であるから、所帯主が非課税者は少ないはずである。３千億円支給では、残ったらどうしているのかを追及すべきである。まったく、祖父母が小遣いをくれてやる方式でばらまいているが「この財源は国民が物価高にも耐えて払った消費税という間接税」ではないか！国民が支給しているのに「自民党がくれた」ような「マインドコントロール」をしている造語が「アベノミクスの果実」である。この政府は「詐欺的な言葉巧みに国民をごまかす政府」であると今日の国会で社民党が「国民はもう騙されないで下さいよ」と大きな声で叫んでいたのだ。この総理は、会計がドンブリであるから、税金や積立金は何に使われているか明らかでにされていない。厚生年金基金も会計報告は積立者に報告は一切ないのであるから、「金銭的信用」はゼロであることは確かである。この政府に税金を預けるなら、税金は銀行に預けた方がいいのではないか？そして、出し入れを報告してもらった方がいいのではないか？信用ゼロの政党には預けられないからだ。

No.2857 (2016/03/18 11:17:51 (JST))  
[訂正ーサブタイトル「武力行使供給法」は、「武力行使恒久法」に訂正]
　憎しみ合うＤＮＡを製造する「武力行使恒久法」−、「ＩＳテロ国」から敵視された「自民党武力行使恒久法政権」では、この国に敵が増えて持たなくなっているではないか！ 　ＵＲＬ:

人類のＤＮＡは環境によって作られる。「武力行使恒久法」を作った自民党政府は「未来永劫に「憎悪」のＤＮＡ］を「無垢な若者に植え付けて「日本人類」を悪魔に変えるものであり、「悪魔ＤＮＡ製造装政策」であるといえるのではないか？いったん作られたＤＮＡは、遺伝子として継承されるのもである。若い者のＤＮＡは、子孫へと継承される。「殺戮や犯罪」のＤＮＡも継承されるものであるから、日本人種としては、「これを退化させなければならないものである」過去の戦争体験による「殺戮戦争体験ＤＮＡ］は継承される。その「体験者を増やそうとするこの政府には「日本人種のＤＮＡ］の目標を「殺人者ＤＮＡ］にしようとするものではないか？こういう政府では「世界には「信用されないから、「政策責任」をとって、退陣されることを願う。日本国が世界に信用されるには「戦前の軍事政権残党は一層されなければならないものである。特に、「ＩＳテロ国」から敵視された「自民党武力行使恒久法政権」では、この国に敵が増えて持たなくなっているではないか！即刻政界から退陣すべきではないか。しかも「納税者に「国民には権利はない」などという政党は「政界にいらない」のではないか。

No.2856 (2016/03/18 11:00:15 (JST))  
[現代の人類の「生命維持装置」である「ミトコンドリアＤＮＡ」は「旧古代の太古の一人の女性から受け継がれているものであった]
　政府の「武力行使供給法」は、人類が後世まで憎しみ合うＤＮＡを製造する「悪魔製造政策」ではないか？ 　ＵＲＬ:

今日の「医学的なＤＮＡ研究」が、考古学にも適用され出してから、「人類の進化」の研究は、一気に解明されてきた。旧古代の地球発生後の人類のミイラや頭蓋骨化石の「ＤＮＡ］を解明できるようになったからだ、そして、旧太古のＤＮＡと、今日の現代人のＤＮＡを比較して見たら、なんと現代人の生命維持装置ミトコンドリアＤＮＡは、現代人すべてが同一の太古の一人の女性から継承されているＤＮＡであることが判明したのだ。このミトコンドリアはわかりやすく言えば「呼吸をする細胞」であるが、このＤＮＡを最初に持ったのは、太古の一人の女性であったということなのだ。そして、そのＤＮＡの形は今も変わらず変化せず現代人のＤＮＡとして継承されているということだ。そして、地球の人種は、その女性から生まれた子孫の拡散によってさまざまな「各種ＤＮＡ］が混合してきて、今日の人種ができてきたということなのだ。従って、世界の人類は「みな同胞」ということになる。この「ミトコンドリアの生命維持装置」は、男女が同じＤＮＡであるから、男性も持っているが、この「生命維持装置ミトコンドリアは、女性のミトコンドリアしか次の世代には受け継がれない」という」つまり、男性が母親からもらった生命維持装置細胞は、遺伝子の役目が無いという。女性のミトコンドリアが次の世代の子孫の生命を維持する細胞を遺伝子として持っているということが判明している。そして、男性が子孫に継承するものは、その他のＤＮＡであり、「知恵も情操も能力も、もちろん女性のそれらの知恵も継承されるが、男性と共に子孫に継承されていくものである」そして、さらに旧太古の進化の過程には「環境の変化」により、ＤＮＡが進化していったことも判明している。たとえば、旧太古の動物から人類に進化するときに、「集団行動」をとる場合に、人類は「伝達としての言葉」が必要になり、頭蓋骨や口蓋、扁桃体などに空洞ができ、舌が伸びるなどの変化が起きているというのだ。つまり、人類の人家発達の過程には「環境の変化に適応する能力」というＤＮＡの進化が発生するのである。そして、言葉が発生してからが、「長い牙」が退化してきているのが、今の犬歯などである。牙があれば「生命維持装置を持っている「女性」から嫌われたからでもあろう。自己の中にある「牙」は次第に消えて行って「牙がなかればどうするか」という「考えに悩んでいくうちに「知恵が発達したというのが「人類の脳の大きさである。」人間の脳の大きさは「サル」の5倍であるという。つまり、サルは人類の脳の2割しかないという。8割は遺伝子情報ＤＮＡが足りないのでる。従って、認知症状態であり、現在目の前にあったことに対処するというだけであり、過去から未来へと「生を受け継ぐ」という遺伝子はないのである。つまり、人類は「自己のＤＮＡが未来へと継承される」ということであるからせっかくここまで進化してきたＤＮＡを「破壊するような環境」や「人間性を壊すような凶暴なＤＮＡ作成環境」はともに「人類を破滅させる元」であるから絶対に「継承してはならない」のである。良好な知恵や情操や能力を破壊させれば「2度とこのＤＮＡは作ることができない」からである。世界中で「言葉はいらない牙さえ研げば」というような紛争が起こっているが、こういう環境のもとで作られているＤＮＡは必ず後世人に受け継がれていくものであり、ほれが「因果応報」である。「親の因果が子に報い」というのはこのことであるから、自分の考え方や行動に出ていえうのである。人類の進化には「個々の人間の考え方に、意地悪な悪意をもってはならない」ということが重要であり、そういう考え方を「脳のＤＮＡが必要と察知してＤＮＡデザインを変えていくからである。特に、男性の虐待的な知能ＤＮＡが子孫に受け継がれれば、その子孫は「差別的虐待」をしかねない」ということは昔から言われている。「親を見て婿を貰え」というのはこのことである。せっかく「女性から生命を与えられているのだから、「男性が継承していく貴重なＤＮＡが「女性虐待や、人種殺戮などのＤＮＡ］を残せば「紛争による人類絶滅」が起こるということになる。日本人のＤＮＡは、古代より憎しみ合いが激しかった戦国時代が長かった。「言葉はいらない武器さえあれば」という考え方が長かったために日本国民の憎しみのＤＮＡとして「生きていくのに必要だ」とＤＮＡが判断し、構築されたのであろう。ＤＮＡは日々毎日変化していっているということでる。政府の「武力行使供給法」は、人類が後世まで憎しみ合うＤＮＡを温存するものであり、さらに、他国民に対して憎悪の無い若者に「戦前の憎しみの経験をＤＮＡとして持たせる悪の政策」というものでありひいては「人類の絶滅」を促すＤＮＡを作るものである。戦前の悪のＤＮＡは退化させなければならない。旧古代の人類がまだ人間ではない時代の「牙を故意に無くした知恵の時代」を学ばねばならないのではないか？

No.2855 (2016/03/17 09:25:09 (JST))  
[今まで陳謝した自民党議員ー陳謝はうわべだけだった？「公職選挙法なんて」という「法を無視する政権」か？]
　外務大臣答弁中に、その横で「携帯電話と読書をしていた議員ー公職選挙法違反議員 　ＵＲＬ:

自民党の議員が職務中に、携帯電話と読書でのんびりと過ごしている映像がバッチリ撮られていた。この議員は、３年くらい前に「選挙時に「うちわ」を配って「公職選挙法」で陳謝し、一昨年の選挙で当選した議員だ。しかし、彼女の本質は「政治倫理感無し」の「職務怠慢議員」であった。どうしてこういう議員が当選するのかなあ。この議員を選出した県の見識を疑う。いい加減な議員は選ばないでもらいたい。国会議員の歳費は年間何千万円もの国民の税金をだしているのだから、この額に見合った人格と勤勉者でなければならないのである。職務怠慢で歳費さえもらえばいいだけの「いる崖議員」では歳費はもったいない。自民党には、こういういい加減な議員が多いのなら、連帯責任で「歳費削減」するべきではないか？甘利議員の分も「国民に権利はいらない議員」発言の３人も国民を馬鹿にしている「人権違反者」だから歳費という国会議員の権利もいらないだろう？巨額な歳費を与える資格は無いから、早期辞職をするべきではないか？しかし、今、国民の見識は落ちている。とくに。苦労もせずに歳費支給されている人や、非課税者が「納税国民」に「お礼をしろ」などと言ったり、「収賄金」を貰っているのはおかしいではないか？自分は税を納めず、「納税者からは搾取」しようとする人間性は、明治維新から昭和前半までに「侵略戦争」をしていた、「戦前の軍国主義者のＤＮＡ］ではないか？
日本国が戦後、戦争はしませんといって頑張って「信用」を得てきたのに、今の政権が「いとも簡単な事のように、「憲法」を無視して「武力行使法」を可決させた事自体が「公職選挙法なんて」というような党員議員を造っているのである。「以心伝心」とは、総理が考えた事は、言わなくても仲間に伝わる」ということでもある。だから、政権は「清廉潔白」でなければならないのである。

No.2854 (2016/03/17 04:39:40 (JST))  
[デフレは年金者のせいか？−「デフレスライドで年金削減」]
　消費税は「弱者から搾取して、自分たちに分配する」という「弱肉強食」のための「社会保障税」を利用しているということであり、「公金詐欺的政策」である。 　ＵＲＬ:

戦後間もない頃、戦前の軍事政権の残党の今の自民党の先祖の政権は、国民の買い出しのコメや野菜を「憲兵の残党」が奪っていた。そのＤＮＡは今も残っているのだろう、この政府は「弱者から税を搾取する政策が多い。そして、「デフレを年金者のせい」として「デフレになったら年金削減」という「デフレ年金スライド」は「消費の落ち込みを年金者だけに責任転嫁している差別政策」である。消費は国民すべてがしているのに、「消費が落ち込んだら年金者から年金を削減する」という「責任転嫁を年金者のばかりおしつけるのはおかしいではないか？消費税はそもそも逆進性の高い税であり、弱者にとっては「食費までにも税」をかけられるという「極めて弱者差別的税」である。消費税というのは、以前は「２万円以上の高額な品物を買った場合にかけられたぜいたく税」ではなかったか？それを、食品にまで税をかけ出したのは「自民党政権」である。現在の消費税は「２万円以上の商品に対してだけ消費税をかける」とする「全面に見直し」が必要である。国民に食品の税を払わせても納税しない業者もいるというではないか？１０００万円以内の売り上げ業者は、消費税は納税せずその店の小遣いにさせているという。つまり、「国民には消費税は社会保障費にする」と言っておきながら、払った税は「小売商店がネコババしてもいいよ」という制度にしているのは「国民騙し」であり、「公金詐欺政策」であり消費者団体は、この制度について訴訟するべき制度ではないか？国民に説明もせず「社会保障にする」とだけいって、消費税を搾取しているが、「納税しなくてもいい制度がある」のでは、消費税は返還すべきではないか？この政府は「国民に言っていることと、やっていること」がまったく違う「いかさま政府」ではないか？まったく、こそこそと、違法行為をしているのではないか？消費税は「信頼できない税制」である。今後税率を上げれば「ネコババ税収」での小売店の懐に入る消費税も多くなってくるということである、大型店が近い地域は大型店に行くだろうが、小売店しか買えない田舎では、まったく消費税は納税されないという状況になって「社会保障税は入らないではないか」こういうことは「詐欺政策」であり極まりない悪徳商法である。諸費者団体は「訴えるべき制度」ではないか？消費税は「弱者から搾取して、自分たちに分配する」という「弱肉強食」のための「社会保障税」を利用しているということであり、「公金詐欺」ではないか？

No.2853 (2016/03/16 20:18:48 (JST))  
[野党過半数とれるか]
　pon 　ＵＲＬ:

自民党も議席を伸ばしてくるだろう、しっかりと方針を打ち出し過半数を
野党でとれるか、自民党に入れるか迷ってる人は
多いと思う。
がんばっていただきたい。

No.2852 (2016/03/16 11:18:34 (JST))  
[デフレは年金者のせいにして年金減をする政府ー年金者の怒り爆発]
　」ではないか！ー国民の税金から政府の給与を大幅削減するべき 　ＵＲＬ:

政府が、「デフレを年金者のせいのように、年金削減する政策」は、政府の責任転嫁である。なぜなら、デフレの原因は「政府が、弱者に対して、増税と負担増を拡大してきたせいである」からだ。そのせいで、国民の収入から、引かれるものが増えて、収入が目減りしているから、消費を控えるのである。従って、造営増税と負担増負担増で、消費減退というデフレ現象を起こしているのである。「国民はいくら収入を上げても政府が吸い上げている」という状況では消費は減退する。社会保障の削減で「デフレを解消するなどは「弱い政府が背金転化している弱者いじめ」である。北朝鮮では「金持ちに金を出させて国策をしている」というのに、この自民党政府は「弱者の社会保障を削って国策をし、金持ちの金は企業献金させて、自分たちの懐に入れている」という。北朝鮮より「最悪の政党」ではないか？デフレは「年金者のせいではない」自民党政府が「デフレ対策だといって年金を削っているのでっ収入が減っているのであり、消費ができなくなっているのである」その減額は、小泉政権で５万円、安倍政権では２万円と負担増２万円増であり、合わせて年金減は７万円と負担増」であるから、消費に回せなくなっているではないか！デフレは「政府の「社会保障費削減のせい」であり、政府の「歳費もデフレで支給減にすべきである。弱者ばかりに責任を取らせる政府の権利などはない！「こういう得手勝手な政党には国民の税金は任せられないのではないか？今後は、納税金からの政府の給与は大幅減額するべきである。政府は公務員の長である。政府が納税者より給与が多いのは問題である。最近は公務員の方が大企業より覆う地方があるがこれも問題である。国民の弱者から収入削減や、詩集つ増の負担増や増税で税金を搾取しておきながら、自分たち政府行政は、給与の削減もせず、昨年はボーナス大幅増をしている。つまりは弱者からカツアゲして自分たちが「ビフテキカツ」を食べているという「正義ではない、恩義もない、納税者利用」をしているだけの政府である。江戸時代の「悪代官と同じではないか！「武士道の規範もない、ただの「税金狙い」の政党が「国民の権利を奪おうとしている姿が、「デフレを年金者のせいにして「年金減らし政策」をして、自分たちのボーナスにした。この政党は信頼に値しない「弱者に責任転嫁する政党」であり、政党の価値は無い。こういう政党になんで国や税金を任せるのか？ほかの政党はこんなにひどい「責任転嫁」はしなだろう？ほかにもいい政党はいるのではないか？

No.2851 (2016/03/15 22:11:13 (JST))  
[「政策は国民のため」と「民意重視」を考えるべきである]
　「企業献金という我田引水のために政治を利用している」のではないか？ 　ＵＲＬ:

ショッピングセンターで２歳の子を抱いている母親がいた。乳児保育所に入れたら？といったら、「病気を次々貰ってくるので仕事にならないのですよ」といった。政府は「乳児の母親も働け」という政策で「乳幼児手当の支給を止めれば生活に困るだろうから母親も子供のミルク代を稼げばいい」という「意地悪政策」を出しているが、実際には「こういう事情で働けないのである。子供が高熱を出している時に、緊急の仕事で子供のところに行けないということは「子供が高熱で障害が残ったり、死んだりしても、自民党の目標達成に協力して、我慢しなければいけないのか？」ということになる。自民党より子供の方が大事だろう？二度と子供は持てないかもしれないではないか？自民党は、自党のために「国民にわが子を犠牲にしろ」と言ってるようなものだ。これは、完全に戦前の「少年を母親から奪って「徴兵にした」軍国主義政権の姿である」といえる。ひどい政府ではないか？１億総活躍社会政策は「人道違反」であるから、廃止すべきだ。もっと他にやり方があるだろうが。まず「政策は国民のため」と「民意重視」を考えるべきで、この政府は「何が何でも「自民党第一で、自民党の目標達成のために国民に従わせているという政治をしている」この政党は「企業献金という我田引水のために政治を利用している」のではないか？

No.2850 (2016/03/15 20:20:20 (JST))  
[「国民権利のはく奪と虐待」]
　「乳幼児手当廃止」での「母親に労働させる政策」はねたみか？ 　ＵＲＬ:

猫の保育士がいるー猫の保育士は２時間おきに授乳させるという。人間の子もそうである。母親は２時間おきに起きて夜も昼もなく授乳に専念する。そのため、一ケ月間は不眠不休である。猫の保育士も２時間おきの不眠不休で授乳させるので人間の子と同じである。ただ、責任が軽いから気が楽ということであろう。しかし、人間の子で、母親が産後心臓が悪化して不眠不休での授乳ができない場合は生まれた子に授乳させる保育士が必要である。その保育士がいないのでは、子は育たない。政府は「乳児の子育てを甘く見ている。母親に労働させるための「１億総労働社会」では、母親から乳児を話すために「乳幼児手当」を廃止し、「金がなければ働くだろう」という「「意地悪な政策」を出して、「乳幼児のミルク代」を廃止した。そのために、授乳で働けない母親を乳児から引き離すという残酷な政策をし保育士に「乳児の見造代を与えようという政策にしている。乳児からミルク代を取り上げて、震災予算にしたり、今回は乳児からミルク代を取り上げて、老人のパチン代にしている。まるで「乳児に恨みでもあるかのようだ。」自分に子がないから妬んでいる人間は多いというが、その仲間か？それとも、母親の保護のもとにいる乳児を母親から離して母親の労働させて「ミルク代を稼げ」という「労働徴兵」をしているのか？この政府は「国民いじめ」の政府であるということが判明した。経済も「マイナス金利などかつてなかった政策で「国民の小遣い」を取り上げている。老人からは、デフレデフレなどといって「物価上げのインフレ状態になった」と自慢していながら「デフレによる年金下げ」をしている。いくら物価上げでのインフレになったとしても、「年金は上げない方式の年金スライド方式」は自民党小泉総理がつくった「インフレになっても年金は上げないが、デフレになったら年金は下げる」というものであり、インフレは年金者にとってｈ、物価高とこれに＋される消費税増税であり、国民には利益がないものである。これだけ「国民を苛め抜いた政府」はかつてなかったものではないか？「この政府の目標は「国民の権利なんかいらない」といった自民党議員の言った通り、「国民権利のはく奪と虐待」ではないか？言葉の陳謝は、陳謝ではなく、ペロっと舌が出ていたかもしれない。まったく、いうこととすることが真逆である。ここまでやられたら、国民だってわかるだろう？この政府の招待が。国民支配を狙うの国民いじめ政府ではないか？特に「母親離し政策」は「乳児虐待政策」である。こういう政府では大人も子供も虐待される。「人間ではない政府」ではないか？人間と動物の違いは「人間は助け合う動物」であり、「人間が大変な時は助け合う」ものである、サルだって「木の実など得たものは、みんなに分け合うという平等性があるではないか！」乳幼児期の大変な時期に自民党政府は、「乳幼児手当を廃止した」このことはこの政府は「サル以下」ではないか？といえる。自民党政党は、この国のトップに立つような人格者ではない、というか「人間にはない人格ではないか？」自民党政府は、もう政党としての道徳的資格を失っているといえるのではないか？民間の経営者として「党員を総労働させて稼ぎ所得税を納めた方が適正ではないか？

No.2849 (2016/03/15 07:04:43 (JST))  
[言葉はいらない武器があれば」という政策では「人類は失語症に落ち入り」言葉の機能は退化してしまう]
　本能丸出しではなく「知恵や理性などの良好なＤＮＡ］を後世に残すのが「現代人の役割である」 　ＵＲＬ:

自民党は憲法を知らないか、知っていても「気に入らないから無視」しているのか「憲法規範精神」のない政党である。どこの国でも憲法を守らない政府はいない。自民党は「現行憲法を無視する人類」であり「憲法なんかいらない。自分たちのすることが憲法である」というＩＳ人のような人種ではないか？つまりは、自民党には「憲法規範精神」というものが「皆無」であるということだ。その場その場の都合に合わせて憲法を改正していくというやり方なのであろう。あるいは、「武力行使の戦国時代のＤＮＡを持った人種」が入り込んでいるということであろう。「ＤＮＡは環境によって変化する」ことは、ＤＮＡ研究者がすでに発表している。戦争時代が長かった明治維新から昭和までの１００年間に日本人のＤＮＡは「戦争という環境の中で変化してきている」と見える人種がでてきたのではないか？そして、「紛争が起こっている国を見ると、その戦うＤＮＡが、本能的に蠢き「平和憲法を無視しだす」のであろう。戦後７０年間の平和で「退化しつつあった戦争ＤＮＡ］が活性化してきたということでもあろう。最近テレビで、日本人のＤＮＡには「縄文人」と「弥生人」のＤＮＡがあるということが判明したと芸能人のＤＮＡを調べていた番組があった。縄文人や弥生人の人骨のＤＮＡが現代人のＤＮＡにも存在するというのだ。そして、まだ農耕の始まっていない時代の「縄文人」と、農耕の始まった「弥生人」とはＤＮＡが若干異なるという。農耕の始まった「弥生時代」には、農地争いで日本国には土地奪い合いが始まっていて、「魏志倭人伝」によると、「倭国には百余国」の小さな縄張り国があったという。北九州では「福岡県の伊都国」や「日向の狗那国」が一例である。土地の縄張り争いによってＤＮＡが変化したことは「弥生時代の人骨調べ」で「縄文人は違うＤＮＡであるという。これは、争いの時代のつらいによって起こったＤＮＡの変化であろうとみられている。「環境によってＤＮＡが違う」というのはこの「時代によってＤＮＡが変化している」ということで判明しているのだろう。この「環境によってＤＮＡが変化している証拠が、旧石器時代より以前の太古の時代の化石からもわかるという。人類が猿人と違うのも「伝達の必要な言葉を発せるために必要な、喉の機能の変化や脳の変化」が、それ以前の人骨化石にないものがあるという。「伝達が必要となる「集団的行動」という環境になったから」であろう。「人類の進化のＤＮＡの変化」は「環境の変化」で起こるというのである。そして進化しても退化しないＤＮＡもあるのが、本能である、つまり「本能はこのＤＮＡ］の事であるとも言える。「環境の変化によって作られていくＤＮＡ」では「凶暴な環境」の中では、「凶暴ＤＮＡ］が作られ、後世の人類にまでこの凶暴さが残されていくとうことである。「父親の若いときの行動と同じことを子供がする」というのは子の事であろう。概ね「人類のＤＮＡ］の中で「生死にかかわるＤＮＡつまり寿命」は母親から継承し、「頭脳のＤＮＡは父親のものを受け継ぐという過去からの老人たちの伝え」はあながち当たっている。そして、父親が短気なら、子も短気であることは判明している。それも、家庭がのんびりしていれば、その環境に合わせて、育てば「短気ＤＮＡ］は「退化していくものである」という「ＤＮＡが環境に合わせて変化していく」のであるから、「あくまでも凶暴なＤＮＡ」を育ててはならないのである。そして、その環境の中には「原子核」での「ＤＮＡ破壊」は戦後の世界は「人類の全ＤＮＡと地球を徐々に破壊していくものであり、あってはならなものとされている」それを、自民党政党が５０基も導入したことは「自民党人種」は、科学的憲法学的知識を無視して「闘争本能に生きる自分たちが正しい人種」というあらたな「本能至上主義的新人類」ではないだろうか？つまり「暴力的ＤＮＡが活性化しだしたＩＳ人と同等の「規範のない戦うだけの人種」ではないか？とも思える。人類は進化しなかえればならない。理想に向かって進化させるべきである。理想は「武器をもたなくても知能的理性的な「対話と誠意」で説得して合意させる粘り強い能力」である。人類が他の動物と違うのは「明らかに多い知能と理性」にある。このなかで暴力的本能は退化していくのである。戦争は暴力的本能ばかりが発達してくるのであるから、戦争や闘争や戦闘行為は「脳機能をつかさどる知恵と理性のＤＮＡ」の退化を進めてしまう「逆進化」である。「言葉はいらない武器があれば」という政策では「人類は失語症に落ち入り」言葉の機能は退化してしまうものである。環境に合わせてＤＮＡは変化する」ものであるからだ。弥生人は土地争いにより戦闘ＤＮＡが発達し、目の機能も「暗い闇の中でも敵をみるために、目を凝らして視点を合わせるという目になっているという」目つきが違うのである。つまり「瞳孔を開いて景色を楽しんで歩ける環境」ではなかったのだろう。子供の環境でも「親が子を虐待する家庭では、その子は大人になってから自分の子を虐待する」という。脳のＤＮＡは「目で見て感じた環境に合わせて生きる」のである。生きるために環境に合わせて変化するということでもあろう。我々人類は「悪魔のような環境を夢見てはいけない」のである。未来より今花を咲かせたいというのは「男性の」「一発勝負」的ＤＮＡのせいである。過去から未来へと「生」を継承していく上において「良い環境を残す」というのは、男性の「良好なＤＮＡ］の役目であり、人類の進化のための「脳ＤＮＡは男性が構築している」ということであるから、「知恵や理性などの良好なＤＮＡ］を後世に残すには「男性の役割である」といえよう。軍隊の役割も「ネドシエイター的脳機能」を後世に残さねばならないであろう。いわゆる「武器がなくてもネゴシエイターで戦う軍隊」という新たな軍隊の進化も必要ではないか？と考えることが「新人類の進化」であって、「老兵は過去の退化した戦闘ＤＮＡ］を起こしてはならない。「進化ではない退化物の復活になるから「老兵は去るのみ」である。

No.2848 (2016/03/14 18:20:04 (JST))  
[政府の政策は見切り発車が多い。]
　必要な手続きをせずに実施すｒ安倍政権ー国民投票しなかった武力行使法は憲法違反 　ＵＲＬ:

このたびの１億総活躍社会では、主婦も働けとおんがら、保育士も支度してない。見切り発車で、困っているのは国民である。何の準備もしてないのに「武力行使」を言い出したり、民にも聞かずに「多勢で「武力行使法の恒久法」を造っている。この武力行使法は「憲法改正がないままに強引に国会を可決させているが、憲法改正前に民にも問わずに「憲法の中身を変えるような政策を可決していいのかと、国民は首をかしげる、この政府は「国民を蚊帳の外において、国民の命をかける「武力行使法」を勝手に作っているということになる。これは、違法であり、無効である。なぜなら、政策が憲法９条に違反する場合は「無効」となっているのに、集団的自衛権では武力行使をさせているのではないか？違法行為ばっかりのこの政党は信用ならない。「武力行使法は国の形態を変え、憲法を実質変えているから、国民投票をしなければならない政策であるのを、国民投票無しで即実行しているのは問題ではないか？背自民党の政策は「性急で、手続きをキチンと踏んでないから「違法である」といえる。。

No.2847 (2016/03/14 16:26:10 (JST))  
[国会中継ー社民党福島瑞穂議員]
　３月１４日途中から失礼−風気味 　ＵＲＬ:

質問「貧困問題は、高齢者、親世代、子供の貧困など、広がっています。子育て世代の貧困について親の貧困がありますが、所帯収入が低下しています。子供の進学では、大学の授業料等の支援では地域でやっているところもありますがなぜ国でできないのですか」
文科大臣「奨学金支援をすることで学生の負担を軽減している」
議員「世田谷区は５千万円の支援です。オスプレイの費用を学生に支援するべきです。地方の少子化対策において、医療費が増加するなどで国保の負担金を増やしているがなぜ、子育て対策に国保の負担が増になるのか、あってはならないものではないか」
厚労大臣「子供の少子化に対する問題について会議をすることになっている」
議員「子供の医療費について、子育てを支援するために、全国一律の医療日とするべきですがいかがでしょうか」
大臣「高校生まですれば８千億円の財源が必要である。就学前の子供の場合は３割を２割負担にした。現時点では課題は大きい」
議員「教育が貧困の原因になるのを辞めねばならない。子供医療費は全国一律免除するべきだと思います。表現の自由について、制限的ではないものである。これは憲法上の原則です。これを、総務大臣が電波を止めるのは違憲ではないか」
総理「放送番組は放送事業者が決める。表現の自由は先進的自由であり、これを担保するものであるかが「高市大臣の答弁は、放送法の規定されているので問題にはならない」
議員「総務大臣自ら、電波を止めることに言及したことで、多くの国民から意見書がでている。ＮＨＫでもやらせをやったが、大臣が電波を止めることは、」メデイアの権力を監視するメデイアが権力によって電波を止めることは権力の乱用です。政府に批判することを規制するようなことは「表現の自由に反する」放送局の電波を止めるぞというのは、規制基準に合致していない。」
総理「総務大臣は、電波を止めることができる、としている。以前にも「自民党の番組を８５分も放映した時には自民党政権が注意をしたことがある。アメリカでは、必要なことはちゃんと放送するべきだという判決になった。大臣の発言は撤回すべきとはっきり申しあげる」
国民の感想(電波停止によって「廃業などが生ずるから、国による営業妨害でもあり、訴訟事件である」)この安倍政権は「自政権批判者を迫害する権力乱用政府」であるといえる。

No.2846 (2016/03/14 14:30:43 (JST))  
[国会中継ー共産党田村智子議員]
　３月１４日途中から失礼−風気味 　ＵＲＬ:

質問「今回保育所に入れなかった数は調査されているか？」
大臣「利用先が決まってない利用者については、空きとのマッチングをしていく。待機児童問題で現状の把握をしていきたい」
議員「今が問題なのです。今どのくらいいるかを調べたら６２区市町で入所未定が２万人いる。これをどうするか」
厚労大臣「認可保育所にどのくらい入れなかったかを指摘されている。認証保育所もある。現在どうなっているか市町村が必死で調べている。」
総理「各自治体との意見交換をし、実態を把握して、待機児童ゼロに向けて働きかけていきたい」
議員「産休明けでも預け先がなくて、仕事を辞めねばならなくなっている非常事態だ。提案であるが、都有地に仮設園舎を立てていた、公共施設を利用する、国による市長損ｈの緊急支援、解雇雇い止めをする。育児休業法違反になると指導するなど、することがあるのではないか」
厚労大臣「市区町村に協力するが、一回目の認定で入れなかった場合の２回目などもやっている。国で何ができるのか、企業でやることも当然である。企業が保育所を作ることを理解いただく。」
議員「国有地の利用はどうか」
財務大臣「国有地提供の保育関係では５７、介護関係で３０と昨年１億総活躍社会政策でやっている。国有地有効活用に積極的に参画する。」
議員「これは従来からやっていることだ。総理の掛け声一つでやれる賃料の緩和などもあるだろう」
総理「申し込みの規制は緩和している。介護の場合は４０万人にした。保育所も対応していきたい。１億総活躍社会でも不足人員の確保をしていきたい、さまざまなアイデアも探していきたい」
議員「緊急の事である。ぜひ早急にされたい。待機児童の実態はあまりにもかけ離れているデータがある。待機児童が２千人もいるのに、「ゼロ」となっているではないか」
大臣「川崎では、認可児童が２千人強いる。優先順位的に決めれば「ゼロ」となるものである」
議員「２２３１人の待機児童の親さんは必至で探している。特定の希望のところに入れなかった。ｓれでも待機児童ゼロとなっている。ある町では「待機児童セロを目指したが、入れなかった子供は希望もなかったことにして「待機児童ゼロ」としたが担当者はこれは違うと思いながら報告していたという。実態に即して報告し、対応しなければ「ゼロ」では対策ができないではないか。職員の処遇改善もできてないではないか」
大臣「１億活躍社会で人材を確保し、処遇改善もしていきたい」
１億大臣「１億総活躍社会を実現するためには「処遇改善は必須であると思っている」
議員「乳幼児期は重要な成長期であるから、保育所員の待遇はそのために大事ではないか」
総理「保育士には経験が必要であり、保育職務を高めていただきたい」
議員「無認可では、保育士の資格を認めることはみじんもなく処遇が悪い。これでは人材は集まらない」
大臣「無認可でも保育士が長く勤めれば資質が上がるのでそういう取り組みもすすめていただきたい」
議員「国が一切予算を削ってきた。民間でできることは民間でという考え方で帆位置していたではないか。保育所等への支出の国際比較」では、日本は０，４５％止まりである。最悪の時は０，１％であった。これは改善するべきではないか」
総理「今までの倍以上の保育所を作ってきた。安心できる子育て環境をつくっていきたい」
議員「乳幼児期の財政支援がいかに大切かをこの表は物語っている。そして、保育士の質も処遇改善ししている。日本は、保育士に財政支援もしてこなかったことが、ああいう声になっている」
総理「保育士が経験を積んでいくことが大事で「経験者の処遇改善では加算率を上げている。研修実施の支援もしている」
議員「消費是増税を処遇改善をしますなどといっているが、これで、いかほどの処遇改善ができるのか、消費税ではない方法でできるのではないか。減税は大企業に行われているではないか。そういう財源を乳幼児期に充てることの方が大事ではないか」
総理「企業の減税は行っているが、それを賃上げに使ってもらいたいからである」
国民の感想(保育士がいないのに１億総活躍社会を実行するなんて「準備無き政策実行」では混乱するのは必須だ。自民党は「旗を掲げれば即実行できると思っているのか？政策能力ゼロではないか？)

No.2845 (2016/03/14 11:59:15 (JST))  
[国会中継ー民主党ー桜井充議員]
　３月１４日途中から失礼−風気味 　ＵＲＬ:

民主党桜井議員質問
「１億総国民労働生産性」では「国民の消費は依然と変わらず伸びていないが、これをどう思うか
」総理「国民の賃上げと住宅ローン１０年までは低金利」という政策で消費の伸びを期待したい。」
議員「消費者は今デフレマインドで、「後に安くなってから買おう」という気持ちだが、総理は「物価を上げれば高い買い物でも買わねばならなくなるから物価を上げるという考えか」
総理「今マイナス金利であるから、物価を上げなかればならない」
議員「消費者は「物価が上がれば消費を控える」という気になるが、今消費が落ち込んでいるのではないか」
総理「物価上昇には消費は追いついているが消費税が８％がついてくるから消費が追いつかない状況であろう。調査では、支出を減らす人は減少している状況である。一年前と比べても消費は上昇している。収入が増えているからではないだろうか」
議員「総理はいい数字だけいっているが、現実社会ではなにが起こっているか見てもらいたい。票では「食費」は減らしてないが、その他の消費は減少している。人間ドックなども減少する傾向である。衣類もそうである。葬儀関係費などもそうでありこれが一番多い。国民は食費にまわさなければならいためあらゆる支出を減らしているが、これをどう思うか」
総理「消費税が上がっているのは社会保障費があがっているからである。今年の春の賃上げがしっかり上がることを願っている」
議員「国民の暮らしは、この表のとおり困窮しているのを頭に入れていただいて次に消費税増税であるが、増えたのは駆け込み需要だけである。今回の状況は過去２回の増税時とは違う状況で消費の減がでてきている。単に依然と同じことだからと増税すれば間違った方向になる。消費税を上がる前の実質賃金が下がってきているのに、増税したからである。その上物価をあげている。需要があって、供給が間に合わない時に物価が上がっていくものであるから、政策は間違っていたということである」
総理「物価は、賃金が上がれば上がってくるもである。」
議員「消費税の減税は、財務省が「このままでは危険だと判断してやったことがある。利益率が上がれば賃金に行くという簡単なわけにはいかない。中小零細では、地方では利益率は上がらず大変である。憲法９条を上げて予算を食えばますます中小零細企業は大変になる。総理は本当に９条を変えたいのか」総理「私がということではなく「自民党が改正する」といっている。」
議員「この質問では「党の総理であって」という答弁が出る。そして、ご本では「アメリカの兵隊は血を流しているのに日本の自衛隊は血を流さないのはおかしい」と書いておられますね。日本は自衛隊を出さない代わりに「巨額な思いやり予算」を出している。アメリカ兵も血を流さない方向に持っていくべきではないか。憲法９条改正は問題であり国民の犠牲が伴うので反対を表明して終わります」
民主党小林正夫議員
議員「戦後の日本はみな中流を目指していたから「今も中流だ」と思っている国民もいるかもしれないが、現在国民の暮らしを調査すると「中流」ではないと思っている国民が多いことがわかった。どう思うか」
総理「国民生活調査では６割が生活が苦しいとなっている。しかし、安倍政権では、２８になっている、「いい数字ばかりをいう、と言われたが、よくなっている」
議員「国民の暮らしは消費が落ちているではないか。現実には暮らしは困窮者が多い」
総理「年金現象では「デフレスライドするから、年金は下げているが、パート収入が入れば楽になっているのではないか」
議員「質問に答えてない。戦後の中流社会時代からのつながりがなく下がっているから、暮らしは良くならず格差社会は大きくなってきているではないか」
総理「当時は消費も増えて幸せだったかもしれないが、今はグローバル社会であるからその中での競争社会で勝たねば幸せになれない時代であるから、デフレ脱却して経済を立てるために、中間層にも分配をと野党が考えるのは当然であるが、経済を立て直さなければ分配はできない」
議員「格差社会は分断いている状態である。これを穴埋めし中ればならないがいったん壊れた分断はなかなか治らない。安倍政権は国民の暮らしを甘く見ているのではないか。分厚い中間層をどう思うか」
総理「所得の格差は１２年では横ばいであった。我々が進めている政策では、大企業が収益をあげて税金を社会保障に回しているが、賃金に回ってないが政府は陳議員に介入して賃金が上がっているところもある。雇用も１１０万人以上の雇用が発生している」
議員「しかし、国民の暮らしは悪化している現状を認識してもらいたい。そして、丸川大臣も現状を認識してもらいたい。丸川大臣は「陳謝されたが、この陳謝に対して国民に混乱を与えた認識をどう思うか」
大臣「大変ご迷惑をおかけしました」
議員「次に、電力の件では４月１日以降に何かせねば電気が止まるのではないかと思っている国民は多い。これに対して「詐欺まがいの事が出てくる」のでは中と懸念されるから、何らかの説明が必要ではないか」
担当者「何もしなくても電気はつく。」
議員「変更する場合、詐欺まがいの電話がかあっ手ｋルのではないか」
担当「変更の場合も現在の電力会社から連絡がある」
議員「現在３２５件の苦情があるが、説明が足りないのではないか。周知徹底してもらいたい」
総理「国民の８割が変更の意思があるとのことである。この件については専用のコールセンター」での対応も行っている。」
議員「業者も撤退する業者が出てきているのでこれにも対応すべきである。新電力に対してどうなっているのか、日本ロジテックが払わなければならない総額はいくらか」
大臣「この会社は財務状況の悪化で退陣するもんどえある。文書で万全を期すように指示している。電力自由化のもとでは競争であるから、こういうことは起こるのは当然である。」
議員「国民は新電力に対する懸念で取りやめも起こるのではないか。スマートメーター設置していても新電力に変えられるか」(政府は準備がないままを実行時期を早めるから混乱が起こるのだ)
大臣「変えられる」
議員「太陽光では、電気代が高額になっているが、政府は２０３０年代の電源効果をみているが、これには７％を太陽光で発電とされている。電力買取費用はどうか」
大臣「現時点では正確な予測はできない」
議員「太陽光の買い取り価格は世界と比べて比較すればどうか」
担当「イギリスは１９，９円で日本は２７円である」
議員「太陽光は増やすべきであると思っているが、いろんな課題も出てきている。家庭の電気代がどうなるか、買い取り価格はどうなるかでは暮らしが変わるのではないか」
総理「買い取り価格に入札方法を導入する」
議員「国民の調査では、電気代の付加金追加での４７５円以上上げては困ると出ている。これ以上になるのか」
大臣「３０年後は１０００円になると思うが、確たることは言えない」
議員「課題を検討する必要があると思う。新電力での配電では、電気工事での停電は「夜間にしてもらいたい」という意見が多い。逆送電での感電も懸念される」
大臣「停電は最小限度でということになっている。工事は安全を期すものである」
議員「太陽光発電での事故では、台風などで、壊れたりしているがこういう状況をどう思うか」
昼の中継はここで終了
国民の感想(政府の政策は「準備も想定も課題の検討もないまま期限を決めたり実行が先行するから実行後の事故などに対して国民は「どうしてくれるんだ」ということになってくるのではないか。もっと熟慮してから決めるべきである。恰好だけとか言いとこ見せ、とか建前。とか概念で政策を実行させるのは危険である。政策能力に乏しいのではないか？)

No.2844 (2016/03/14 10:30:42 (JST))  
[国民の未来は「自民党のもの」ではない！]
　全国民を戦争に巻き込もうという「政権の命令権」を憲法改正により追加している 　ＵＲＬ:

今まで守ってきた平和構築をどぶにすてて、「国民犠牲の武力行使」で平和を勝ち取ろうとしている政党」である。「政府は「憲法改正」を選挙の争点にする」と言っているから、これを徹底的に「糾弾し、廃止」してもらいたい。未来永劫の「武力行使恒久法も廃止」してもらいたい。国民の未来は「自民党のもの」ではない。
訂正ー題名中「じれ」は「これを」に訂正
訂正ー１１行目ー「自民党延命のための健保改正」は「自民党延命のための憲法改正」に訂正
自民党に「命令権を与える」という憲法改正である。

No.2843 (2016/03/14 10:17:08 (JST))  
[「平和憲法」は日本国の誇りとする「平和憲章」ーじれをどぶに捨てる自民党政権の憲法改正]
　全国民を戦争に巻き込もうという「政権の命令権」を憲法改正により追加している 　ＵＲＬ:

「平和憲法」は日本国の誇りとする「平和憲章」である。世界に類を見ない「理想の国の平和はこうである」という目標を掲げている。これを、国民は７０年間維持してきた。「平和は流血によってしか得られないとした「戦う憲法」に変えてしまおう」という、野望政党自民党の党是のための「憲法改正」を行おうとしている。そのために、すでに「強引に「未来永劫まで武力行使をやめないという「武力行使恒久法」を強要し国会で勝手に可決している。国民の民意も問わず「自民党の目標(党是)」を国民に押し付ける自民党政党の野望は「憲法改正」で「政権に命令権」を与え国民を自由にこき使おう」としているのが「１億総労働生産性」と当初本音を発表したが、国民が抗議したために「国民総活躍社会」などと言い換えて「国民騙しのネーミング」にしている。こういう、政党は「党利党略のためお「延命」のための健保改正」になっているということを、国民はよーく考えねばならないだろう。憲法２１条に追加した「政権に国民を指揮する「命令権」を与える」という「国民制圧法」をこそこそ国民に隠して素案化したこと自体が「国民の上に立つ国民支配をたくらんでいる」という草案になっていることを国民はい知らなければならにのである。この政府がいくら言葉を尽くして説明しても、中身が「国民支配」であるから、「国民支配をさせてください」という説明にしかならない。まったく「国民をコケにしている草案である」また、９条では「武器使用を平気でできるようにしているから、「武器による平和構築］であることは確かである。こういう考え方では「武力行使恒久法」が可決されているから、未来永劫「武力行使に国民は参加しなければならなくなる。未来の日本人の姿は「軍服姿が国民を武器で脅すという姿になってしまう。この姿は「戦前の軍国主義政権の姿」であり、おぞましい国民を殺戮した政権の姿ではないか！、未来を考えず、短絡的に「目の前をやっつけるために」「武力行使を未来永劫続けるという「武力行使恒久法」まで作った「自民党安倍政権」では「国民の「幸せは「絶対に来ない」現実に「自衛隊員は国を守る勢力は海外他国軍救済に出かけており、自国を守れなくしている。自国に何かあった時には、間に合わない遠くに派遣しているではないか！この政権では「他国に八方美人であるので自国本土は守れない」ということがはっきりしている。また自衛隊員の家族は「妻子のみの状態になっていて、まるでシングルマザーではないか！」他国では６ケ月夫が留守にすれば、妻は「離婚」してもいいということになっている。これも、憲法改正に盛り込まなければ「妻子まで「幸せ」を失っているではないかお父さんがいて、お母さんがいて「子育てが完遂するものであるから、この政権は「子育てを考えない自衛隊員犠牲憲法」を造ろうとしているということだ。国民犠牲、国民不幸せを当然のような「自民党の憲法改正」は「国民の権利を強奪する改正法案」であることを国民は知るべき。「今までの平和構築をどぶに捨てるようなもの」であり、「積み木崩し政権」である。つまりは、敵が現れたことを利用して「自政権に命令権」を与えている「憲法改正」になっていることを国民は知るべきである。社会保障を削減していることからも「国民いじめ」「国民の権利削除」の政府であり、「国民のためにといいばがら「国民の人権をはぎ取ろうとしている政権であること」を見抜くべきである。政治は「国民の国民によ国民のための政治」になっていなくてはならない。自民党政党は「武力行使に憲法を改正する「政権の政権による政権のための憲法改正政治」の政党であり、これを国会でも平気で「わが党は「憲法改正が目標」の政党である」と豪語しているではないか！その目標は「憲法改正により国民を支配する」という条項使いしていることで明らかである。憲法２１条に追加した「政権に命令権を与える」などという「国民支配」条項は廃止するべきである。政府は指揮権を持つということは「政府は行政府の長であるから、国家公務員総動員法、あるいは拡大して「国家総動員」までこの命令権で指揮する」というものであるから、全国民を戦争に巻き込もうとしているということであり、先に世界大戦を再び起こそうとするものであることを国民は知るべきである。

No.2842 (2016/03/14 00:14:53 (JST))  
[人に厳しく自分に甘い人間が多くなったー子供に厳しい大人が虐待する]
　性悪説で人を見る人間は「冤罪を作る」 　ＵＲＬ:

最近、「自分はちやほやされたいが人には厳しい人間」が多くなった。自分は何もせず、人のすることを批判するという人間だ。そういう人間は、子供にも厳しい。子供に厳しい大人が虐待する。また、非課税者が「給食費を払わない親」を批判したり、公務員が、納税者を批判するという状態も「自分に優しく人に厳しい人間」である。また、自分が優しくされないと、怒ったり脅かしたりする人もいる。甘えた大人の姿が見え見えだ。脅しは、威嚇であり、「安倍総理のお得意の武力行使で威嚇する姿」が国民に影響しているのか、暴力団抗争や、教師による子供への進学指導の「推薦できないよ」脅しも出てきた。これは、冤罪であり、自殺すれば「教師による冤罪殺人」である。罪に問うべきである。
子供を見る目は厳しい教師がいる。まず子供を「性悪説」の目で見る。そして、子供にレッテルを張り、そのレッテルを絶対に「間違い」などと思わないで信じて疑わない。人間違いして差別する場合もある。こういう教師はどこにもいる。氷山の一角である。子供の人生にとって「教師が信じられない」ことは、「不幸せ」ではないか？子供はいったん「不信」とおもったら、二度と「先生」を尊敬しない。政治不信と同じである。自分が責められると抗議し批判する人間性は、甘えであり「弱いものが背中にかぶさってくるのが嫌いで弱いものいじめうぃする。つまり、「自分の背中に背負いたくない弱い人間」であろう。徳川家康は「人生は、背中に重い荷を背負って遠き道をゆくがごとし」といっている。人生とは「背中に重い荷を背負って生きていくものだ」人生とは「重いもの」であると思え。と忍耐を教えている。「自分の弱さ」が「人に厳しくなるのだ」と知るべき。強い人は「絶対に人には厳しくない」のである。国のトップが「自分に甘い人間性」では「国民に犠牲を強いて平気になるから、国民は「不幸せ」であり「友人」を選ぶときも「言葉だけは優しくても、人を性悪説で見る人は「本当の優しさ」ではない」ということである。性悪説的見方をする人とは「人間は悪いことをする」という見方をして、人を悪者扱いにする。何も悪いことをしてなくても「悪いことをしたかのようなレッテル貼り」ｗする。これが、冤罪教師のレッテル貼り性悪説的性格である。自分が「性悪説」で人を見ているのか「性善説」で人を見ているのかで「意地悪い人」かどうか、自分を時には振り返ることが必要である。

No.2841 (2016/03/13 19:25:29 (JST))  
[選挙は学生にかかってるな!]
　ぽんた 　ＵＲＬ:

戦争の時代に生きるか、この選挙はどうなるか？
本当に白紙いや現状とは変わるか、どう打ち出してくるかな
野党は。

No.2840 (2016/03/11 17:37:57 (JST))  
[東日本大震災は今の復興されていない]
　心の復興も無いまま頑張っていた５年だよね 　ＵＲＬ:

５年かあ。時間ばかり進んでいて、復興はこれから？震災の時にある集会所をづーとみていたが、あの頃の人達は、なんとかしなきゃという気持ちでいっぱいだったね。しかし、行政との話し合いは「規制規制ばかりで思うようにならなかったから、自分たちで新しい丘に集会所を作っていた。それには海外から材木が届き、神奈川県の大工さんたちが無料で建ててくれたんだよね。餅投げして大喜びの笑顔を今も忘れない。すごい気力で、山を開拓し水道管があるところまで二車線の道路を造ったのは、集会所にいた人達だった。そして、一年後は、北海道に船を買いにって、春にはわかめ漁をしたのか、わかめを干していた。その気力に、テレビを見ていた全国の人が反対に元気をもらったよ。しかし、一向に進まない復興にも耐えて耐えてとうとう５年も耐えて、未だに仮設住宅にいる人たちは、「石の上にも３年」が「５年になった」のだから、疲れて亡くなった人たちが出てきた。その間政府は「被災地より「武力行使」に夢中になっていたから、「被災地の人達は半分あきらめかけて何もできなくなっていた。本当に天災と人災とが重なった５年だったが、東北の人達の「忍耐」には頭が下がるよ。他県の国民は何もできなくても、政府に訴えることはできるから、「困っていたら声をだしてね」その声を拾って政治に訴えるからね！福島から、原発は無くそう、そうでなきゃ、嫌な思い出が残って生きられないからね。と訴えたことがあるが、汚染水製造装置がどかんと居座っているから、これが福島にあるかぎり、「トラウマは治らないだろうね」なんとかしてよと声を上げなきゃ政府は真剣にはならないから、声を上げてください。政府は、福島に集中してもらいたいね。

No.2839 (2016/03/11 09:18:17 (JST))  
[「民間厚生年金労働者の社会保険料を上げている」理由は]
　国民年金者の医療費を「厚生年金労働者の背中に背負わせている「政府のドンブリ政策」が理由 　ＵＲＬ:

医療保険税が安い。所帯収入１５０万円以下であり、医療保険税は月額５００円となっている。
妻が収入が多くても課税されない。(４００万円までは申告不要である。)従って「同じ収入では「厚生年金納税者に「何十万円の多額の医療保険税が発生している」のである。これは、非課税者の医療費９割分を夫婦２人分支払うからである。こういう、「収入のある国民年金者」の所帯の医療費負担を「厚生年金納税者が支払う」という「政府のドンブリ政策」が「民間厚生年金労働者の背中に社会保険料を上乗せしている」というのが実態である。国は「正しい課税をしてない」ということになる。

No.2838 (2016/03/11 08:59:54 (JST))  
[２８３７の書き込み訂正ー税収対象者１５０万円以下ーは「非課税対象者に訂正」]
　民間納税労働者騙されているのではないか？ 　ＵＲＬ:

税収対象者は１５０万円以上であった。しかし、妻が国民年金８０万円とパート収入１２０万円では合計２００万円であるのに、「確定申告不要」にしているのは、国民年金者優遇措置ではないか？これは「会社に勤めている厚生年金者」だけに負担増をしているということではないか？この政府は「民間納税者を食い物にしている差別政府であり、納税を預けてはならない、納税者をコケにしている政府ではないか？」納税者の所得税で武器を購入しているので、社会保障に回す所得税を「回さない」のではないか？この政府では「納税金は武力行使の人殺し戦争政策」に使われてしまうということだ。まったく「野蛮な戦国時代の政党であり、まっとうではない邪道政権」である。作家のS・A女史は言う。政府に頼ら無い国民になろう」と。違う「政府が中流国民に頼りすぎ」であり、「金持ち作家にも課税免税措置をしている」からであり、それは優遇者の「ごますり言い分ではないか？作家の免税分は「中流の国民が支払っている」ことを忘れないでもらいたい。政府は、納税国民から徴収したものから高額な歳費を支給されている「受給者側」の立場であることをわすれているのではないか？高額受給者が多いから国民の消費はあがらないといえる。企業献金がやめられないなら、企業献金政党には「国費である政党助成金の支給停止」をするのが、「あっせん収賄政党」の責任の取り方である。

No.2837 (2016/03/11 08:33:54 (JST))  
[なぜ、日本国の国民は貧しくなったのか？−政府の政策が原因の差別税制]
　非課税者の医療保険税を中流以下の国民に支払わせている政府政策ー医療保険税の増税 　ＵＲＬ:

日本国の社会保障は、社会保険料と所得税で成り立っている。しかし、その所得税を納める国民が次第に減ってきている状況にある。そして、非課税者が増えているのである。政府の税収対象者は、所帯主が、１５０万円以下となっているが、所帯の中では「男性」が所帯主となっているから、「夫が金持ちなら課税する」というものだ。そして、課税の仕方は、夫婦所帯合わせた収入では見ないから、二人で３００万円を超す年金額の所帯でも非課税であり、一人で３００万円収入の独居老人には年間５０万円という社会保険料負担が発生している。この、夫婦で３００万円所帯では、夫の収入が少なければ非課税で、独居で一人所帯は課税者というのは、不公平税制ではないか？夫婦金持ち所帯の非課税者が、税負担分を預貯金している実態は多い。非課税分５０万円を預金している実態がある。ぞして、二人で医療費負担が１割であるから、民間課税者は「夫婦それぞれの医療費負担９割×２人分を負担している」という税苦役のために「家計が困窮して子育てができない」のである。同じ収入の独居老人は自分の分は多額の医療保険税で賄っているから、課税者には迷惑をかけていないが、非課税者の中には預金が多額にできているのに「納税しなくてもいいよ」という非課税制度にしているのは納得ができない。課税者が預金ができなくて、非課税者は預金ができる状況にしているというのが、「国の政策がおかしい」というのである。従って「中流の国民」が「税負担で貧困になっている」ということである。さらに中流以上の国民には課税の代わりに優遇措置もある。介護でも医療でも、金持ちしか入れないように入所料金を上げているが、中流には、非課税者の医療保険税を課税させて、預金もない状態にして介護施設にも病院にも入院できないではないか！こういう「中流所帯に非課税者の保険料を課税せずに「５００万円以上の所帯収入がある所帯の総国民すべて(年金収入が５００万円以上ある公務員も含む)から、非課税者救済の医療保険税を出してもらったらどうか？「課税基準の見直しが必要である」政府の政策は「どんぶり勘定」で、収入のない人からも同率の負担金を搾取するので、貧困者が増えていくのである。社会保障は「収入の多い人から少ない人へと分配するものであり、会社の内部保留分から消費者の貧困者に対して「社会貢献をするものである。」それを「安倍政権になってから、法人税を削って、中流以下の納税者に「非課税者の医療保険税を払わせている」政策をしているので、貧困国民が増えているという状況なのである。証拠は「会社には「国民健康保険税」を廃止する」という政府の政策により、非課税者の「医療保険税」は「中流が出す」という状況になっているからである。これにより年間３０万円の医療保険税を独居老人に支払わせているのである。この政府は「武力行使と企業優遇の政府であり、社会保障はしない方針ではないか？今までの国民の社会保障の助け合いをこわしている「国家経営のできない政府である。国家には、半数の国民が中流以下である。非課税者も中流の非課税者がいるという実態や、社会保障の負担が中流に重くのしかかっている「同率負担」も考え物ではないか？
今、消費が落ち込んでいるのは、日本国の半分の中流所帯に「課税負担が重過ぎる」という実態があるからである。その原因の一つには、非課税者の医療保険税を中流に支払わせてるという実態があり、その原因には「会社が国民健康保険税を払わなくなった」という実態があり「社会保障負担割合を国が２分の一支払いになったのを、国が出さず、「中流国民に付け替えている」という「政府の「所得税を出さない政策」にあるからである。従って、所得税納税者は、非課税者の医療費負担支払いのための医療保険税を払和させられている」ことになっているのである。すべて、国と会社がつるんで「国民負担をひそかにわからないように増やしている」のである。こういう、まっとうではない金持ち優遇の差別的課税制度をする自民党政府では国民半分は「総崩れ貧困に陥るので消費はいつまでたって回復しない」のである。「いわゆる「納税労働者に何でもかんでも課税してくるこの自民党政府は「納税労働者から金銭略奪をしている」というやり方である。国の税金を預かる政党としてふさわしくない「差別政府」ではないか？

No.2836 (2016/03/10 23:41:42 (JST))  
[他人事意識しかない発言では？根底に「愛」がない発言]
　人間は「助け合う動物」である 　ＵＲＬ:

政府に頼るな、という考え方は民主主義にはない。なぜなら、戦後は「国民にも権利と義務があり、政府には国民の権利を守る義務があるからだ」したがって、国民の「納税義務」に対して「ギブ＆テイク」という政府と国民には「相関関係での相互扶助的関係がある。」これが民主主義だ」政府が「税金だけは取っておきながら、公助をしないというのは、公平かつ公正ではない、カツアゲ政策」である。得手勝手な納税徴収ということになる。戦後、国民は、戦前を反省し、「老いても生きられるようにと年金保険料や医療保険料や介護保険料での相互扶助納税負担制度を作ってきた。従って、これを預かっている政府が「公助はやりません」というのなら、すべての社会保障のために収めてきた負担金や納税金を国民に返済しなければならない。これをこの自民党政府は「公助を削減して自助でやれなどといっているのであるから、これは「保険料や納税金の強奪」と同じではないか。それを、「政府に頼るな」といえば「負担金や納税金は政府にただでやれよ」といっているようなものだ。この作家も「総理の「美しい日本の会員」ではないか？「党利」のために発言しているのではないか？まったく、被災者に対して「酷な事」をいえるのは、愛のない「「他人ごと発言」である。このS作家はいじめられて友達が助けなくても平気な人間ではないか？人間は「大変な時は、他人に甘えてもいいのだからね」ただでさえ肉親を失って傷ついているのに、人間が人間を助けられなくてどうする。動物と同等ではないか？

No.2835 (2016/03/10 23:19:36 (JST))  
[訂正ー割るは「悪が育つ」に訂正]
　悪が育つ環境になる発言−「いじめは面白いのだから」古老の作家の悪事鼓舞か？ 　ＵＲＬ:

悪態をついて話題になれば本が売れるからか？悪態をついて、世の中を騒がしている古老女作家がいる。アメリカの選挙でも、演説会場に自社商品を飾ったりして販売のために「話題になる「悪たれ」をいう立候補者の戦略が見える。会場に酒などの自社商品並べれば、「貰える」と勘違いするではないか？初めは「自社商品を売るために立候補して面白がっている様子であったが、支持者たちが面白がって寄ってくるものだから、だんだんその気になったのだろう、見ていたものは「過激な発言でも「話題性」にするためだろう」と思っていた。こういう「話題」を作る商売人は多いが、「悪たれ」や「倫理性のない発言」で商売をやろうと思っている人間もいるのだから、真意は「儲ければいい」だけであろうから「たいしたことではない」が、若いまだ脳が真っ白で生真面目な若い者には影響があるので気を付けた方がいい。ある作家が「親の言うことは聞かない方がいい」という本を出して、それに影響された若者が「親不孝を働くようになってしまって、親と子の絆」が途絶えるという時代が戦後にあった。そういう作家の無責任な発言は、若者に影響があるのだから、「面白いから」といって「いじめ鼓舞」のような発言はやめてもらいたい、「いじめは経験者にとっては兵器かもしれないが、若者にとっては一生消えない傷で、「人間恐怖症にもなるものである」ことを作家が理解しないでだれが理解できるというのだ。「人を温かい言葉で立ち直らせることができない人間」が「きつい言葉でしか立ち直らせようとしても直せない」のである。戦争経験は経験したものしかわからない。戦後の若者には通用しない古物的時代であるからだ。

No.2834 (2016/03/10 23:01:53 (JST))  
[戦争鼓舞してきた戦前の古老たちー民主主義が理解できないでいる]
　割るが育つ環境になる発言 　ＵＲＬ:

戦前を生きてきた女老作家「いじめは面白いもの」と言っている。戦前はみないじめられたから、「いじめ」をどう処理するか考えろというが、これは、「いじめはあるものだ」と肯定しているではないか？いじめられてないから「いじめられた人の気持ちが理解できないのだろう。人が人をいじめることを「面白い」などと老人が「教えている」ようで、問題発言ではないか？この友人に「やったもん勝ち」とか「誤爆したら」という女老がいる。この二人は「品のない行儀」を若い者に煽っているのか？だから、日本の男性が大人になっても「倫理観の無い」「なにをやってもいいのだ」と、彼女らの悪行容認言葉に汚染されるのだ。老人が孫を育てるときに「いじめはおもしろいからやってみろ」と教えている老人が戦前には多いのだろうということが判明した。この人の本は孫には見せられない。私も読んだが「悪事がないと退屈だ」と書いてある。ふまじめな考えではないかと眉根をしかめたものだ。いじめも「毎日ストーカーされるいじめ」にあった人の気持ちを考えたら、きっと「面白い」などとは言えないだろう？戦前に生きてきた老人は「いじめの時代」からの反省がなく、自分と同じ戦国時代しか経験がないから、自分の経験をそのまま押し付けているという「精神が戦前で止まっていて進歩してない、戦争後遺症の人であろう」戦前の人は「民主主義が理解できないまま生きている」老人は身近にもいて、戦争は「当然」と言っている。７０年間も戦争のない社会が不思議というのだ。つまり、戦後に生まれた人はまったく戦争が悲惨なものと分からないから、経験したら？と言っているようなものではないか？戦争時代に生きた老人が、「戦争不感症」になっている人は多い。あのような過激な時代に生きた人らは、戦後も戦前と同じ自民党政府であったから、軍国主義から民主主義に切り替われないまま現在にまだ、戦争鼓舞マインドコントロールが残っている「戦争後遺症」なのだろう。気の毒ではあるが、現代に「過去の悲惨な戦争の原因の「戦争鼓舞精神」をばらまかないでもらいたい。古兵は去るのみ」である。「老いては子に従え」である。戦争を起こし、敗戦してしまった古兵達は、後世に何も言えないのではないか？

No.2833 (2016/03/10 10:37:50 (JST))  
[「１億総活躍社会」という「民意無き独裁政権の命令」は憲法違反政策で無効、廃止するべき」]
　「政権には「国民に対して「命令」する権利は無い 　ＵＲＬ:

政府が命令してきている「１億総活躍社会命令」では、兵役として活躍せよ、とか、労働して税を納めよ、社会保障は、自助努力せよ」といい、目標は６００兆円であり、これを国に「貢げ」という政策である。「民意無き民奴隷化命令」であるから、「憲法の「政治は国民に苦役を与えてはいけない」という憲法に違反」の「あってはならない戦前の巨悪な国民総家畜化政策」である。
この政府は、何を勘違いしているのか、勝手な芝居をしているのか「民意」も聞かずに勝手な政策を造ってその「無茶振り政策」を、国民に対して命令している。国民には「働けない国民」もいるではないか？それを追及すると「働けないものは、金を出せ」という与党議員の呟きが聞こえてきた。こういう考え方だから、「６００兆円」という膨大な金額の目標にしているのだ。これは、１億人の国民が一人当たり６００万円である。誰もかれも出せるはずがない目標を「出せ」というがごとしであるから「心臓病の主婦」をも働いて金を出せという「強盗のような政策」である。何様が「主権者国民」にこういう命令を出してくるのか？安倍様？誰れ、この人？総理大臣？あー行政府の長ね、命令権なんか国民は誰れも無いから、この人国民ではない。国民ではない人の命令なんか聞けるはずないじゃん。というのは、国民の正しい民主主義的な考え方である。それをこの安倍総理は「国会では、私は総理大臣である」という発言を何回もして「国民に「下にー下にー」という「鼻高の吉良の殿」になっているではないか？自分の言動を毎日反省すべき。他人の批判は「自分の姿を映す鏡」と思うべし。
従って「１億総生産性は廃止」するべきである。６００兆円は「税金という予算を与えられた政権が稼いで国民に還元するものであって、政権が国民から搾取するものではない」からである。そのために国会議員は優秀な国民が選ばれているのである。その能力を悪用して「平和憲法を打倒する企みをしたり、国民を巧みにだました政策や、命令形の政策を出したりする政党」は「自分が国家の権利をすべて掌握しようとする「クーデター政権」である。辞書で「クーデター」を引いてみるがいい。今の自民党政権の姿である。従って「１億総活躍社会」は当初の「１億総生産性労働」という政策を「名前を変えて政権の本意の命令形」を隠そうとする政策であり、「民意無き強制的苦役政策」であり「憲法にも違反政策」となっていることを国民は知るべき。総理は「苦役」が憲法違反になっているのを知っている。国会で「答弁していたからだ」「苦役政策は憲法違反である」ことを「国民が知らない」から、「ま、出してもいっか」などという安易な気持ちで「集団的自衛権」も「１億活躍社会」での兵役まで強要できるような政策を命令してきているという姿である。そして、その命令を国民が無視すると、今度は「憲法改正で「命令してやろう」という野望で「憲法２１条を改正する「命令権」を付与」する草案を出してきているのだ。この政府は「国民に隠れて「国民制圧」政策を造っている」という「国民にとっては「自民党という野蛮な政権に「国民が主権者の国家」を乗っ取られて奴隷や家畜にされる」という「独裁政策での政策核ミサイル」を３本の矢で国民打倒されている姿ではないか？政府の政策は、いわゆるどんぶり政策で「国民総消費税」「国民総労働」「国民総家畜」「国民総税奴隷」などという「政権が総国民に命令している」できる「独裁国家政党」を目指しているのではないか？民主主義の「国民の権利遵守」は義務の国会議員にはあるまじき「民主主義打倒政権の姿」ではないか？国民にとっては「戦前の悪魔の政権」が現れたということであり、「未来も夢も何もない「戦いだけの人生」になってしまうのである。

No.2832 (2016/03/10 02:27:49 (JST))  
[選挙の争点は「憲法改正」ー「政権に命令権付与」が改正草案になっている]
　「政権には「国民に対して「命令」 　ＵＲＬ:

安倍政権は、次の選挙は「憲法改正」を争点にする」とテレビで言っている。争点にするなら、改正の中身を国民に知らせなければならないのに、中身も知らせずに「憲法改正」に持ち込もうとしている。中身は「国民の権利はく奪」である。それは、「憲法２１条に２項を追加し、「政権には「命令権を与える」という条文を新たに追加している」のである。これにより、国民の権利を政権が自由にできる権利を与える」ということになるようにしている。「改正ではない「政権の権利追加」をしているのだ。このような重大なことを、国民にはかくして、他の改正を説明していたが、国会で野党がこれを教えてくれて分かったものである。ほかにもかくしていることがあるに違いないと思われる。このような、国民に隠し事をしてまで「国民の上に立ちたい自民党政党」では国民は「この政党の「下敷き」にされてしまうということになる。従って「言論の自由での抗議も訴訟もできなくしようとしている」この自民党政権下では「国民は犠牲にされる」ということが、今、現実に起こっているではないか？国民主権の国家」が政権主権者の国家つまり「独裁者国家」にしようという「憲法改正」になっていることを国民は知らなければならない。隠し事は「国民の知る権利」を無視しているという「権利無視政権である」。安倍政権は「民主主義国家を打倒している政権」と言えよう。これは「主権者に楯突くクーデター政権」の姿であり、「国の乗っ取り政権」である。目的は、「国民の税金」の乗っ取りであろう。狙いは「何兆円とある老人の預金であり、将来の年金にする「厚生年金基金」を狙い「これを武力行使につぎ込もうという「クーデター政権」である。我々の所得税も年金保険料もすべてこの政権が「好きな戦争」という大ばくちに使ってしまうのである。この政権は「国民の税金を窃盗しようと、憲法を改正している政権」に国民は見ている。国民にとっては、「権利と税金」が奪われる危険な政権ではないか？この政党には国民の税金を預かる権利を与えてはならないものである。「国民の権利」とは「民意」の事であり、「民意」ではない、「政権の権意」を通そうとしている「自民党政権」では、「民意＝国民の権利」は無視され、政権の決めたことに従わせられるということである。国民には何も言わせない政権つくりを「自民党政権が「憲法改正で果たそうとしている」ではないか？原発再稼働も「民意＝国民の権利」を聞かず「政権の意向を重視」してやっているではないか？国民が「民意＝権利の行使」をしても「民意に反抗して「わが意を通している」ではないか？「政治が民意以外の私意でなされている、あるいは「私意を憲法改正に盛り込んでいる場合は、政策は「政治献金収賄罪となるものである」「原発業者に政治献金を貰ったから、民意を無視して再稼働している」のではないか？という「政治と企業の癒着での、権限を利用した収賄罪の疑いも持たれる。こ政党は長期政権の間に「数多い疑惑の政治」をしてきた政党であるから、「国民をだます技には長けている」といえるし、さらにその悪技を「憲法改正に盛り込もうとしている」ことは想定に余りある。
また、幼児手当を廃止した政府に対して「ママたちが怒っている」ママの中には働けないママもいるからだ。それを、「乳幼児手当を支給しなかったら働くだろう」という無理やり「１億総労働社会」を強制するという「苦役をさせるための意地悪なやり方」をするから怒りは爆発する。乳幼児から母親を取り上げる政策が「１億総労働社会」になっているからだ。しかも、民主党との公約で決まっている政策の「乳幼児手当財源廃止で公約を無視し、乳幼児のミルク代をとりげて、保育所にそれを支給する政策では、支給しても保母さんがいないのだったら、直接乳幼児に支給したほうがいいではないか？乳幼児期は働けないのだから。この政府では子育てはできない。１億総労働せよがごとき強制労働社会政策」は「民意」ではない。政権は「民意」によってなされる」というのが「民主主義国家」の政治であり、この自民党には「民意」より「自政党政治国家」にしようとしているということである。「国民主権者から「民意という権利」を無くそうとしているのが「自民党政党の憲法改正」であることは「今やっていることが「民意重視」であるのかどうかで明確に判断できるものである。「民意以外のやり方はすべて独裁」である。消費税増税も「民意」ではない「物価上げ」をしているが、これは、高いものを国民に買わせて、消費税を国民からさらに得ようという「カツアゲ政策」である。その物価高についている消費税で「税収はすでに１５％」にもなっているのであるから、「これ以上消費税は上げてはならないもの」であり、これを知っている総理は「これ以上質的緩和はしない」と言っているから、「選挙では「また「消費税は据え置く」といって人気取りをするに違いない。すでに物価高で、消費税収は１０％以上払っていることを国民は知らねばならない。これを「消費税は上げませんよ」などという「人気取りに利用することは想定に固いが、これは「上げなくて当然」である。なぜなら「物価上げ」という小税収カツアゲをされているからである。この「物価上げがなぜなされたか？を考えるときに「国民に１０％消費税を上げるといえば反対されるから、それを出さずに「物価に隠して消費税をとってやろう」という魂胆が見えてきたのである。「需要も消費もないときに「デフレ解消」などというマインドコントロールでの「物価上げ」は「消費税収上げ」であったことは「国民をだまして消費税収を取っている」という、「詐欺的消費税の搾取」ではないか？まったく「この自民党は汚い手を使う」と「集団的自衛権の強制的可決のやり方を野党に抗議されたが、そればかりではない、税の取り方にも、騙されて搾取されていたことが「物価上げ政策」での「消費税搾取」だったのである。従って「国民はすでの１０％以上の消費税」を払わされているということである。消費税収は８％で約２０兆円である、これ以上の消費税収があれば、これは公約にない消費税の取り方である。消費税収はいくら入っているのか国民に報告する必要がある。総理が自分の果実などと言っている果実は、「物価増で国民に強制的に消費税を上乗せしてカツアゲした消費税という果実」ではないか？であるから、今後の消費税増税はあってはならないものである。現在物価２％上げでの消費税増は８％＋２％で、すでに１０％であり、便乗値上げでさらに３％−５％上がっていることは確かである。なぜなら、安倍総理は「果実は２１兆円」と言っていたではないか？これを、消費税果実であるから、率に換算すれば８％の消費税カツアゲされたということになるから、すでに物価が上がる前に８％にしているから、さらに物価上げで５％増えれば合計１３％の消費税支払いを国民はしているということになる。したがって選挙で「消費税上げ」をしてはならないが、政府は「消費税増税」を争点にして「陰で「憲法改正」もなそうとするに違いないだろう。自民党はいつのまに「詐欺的国民騙し政策政党」になったのか？安倍総理がリベンジしてきてからの政治の信用株はまったく下落しているのである。

No.2831 (2016/03/09 11:24:36 (JST))  
[サブタイトル訂正ー収入源→収入減　に訂正]
　物価２％上げて、年金２％下げる？４％の収入減となるもの 　ＵＲＬ:

４％収入減ということは、年金２００万円の場合は８万円減額となる。物価２％上げで４万円消費に使い、年金減で２％４万円の収入が減る合わせて８万円財布から無くなる。物価高には消費税も引っ付いてくるので８万円の８％で６４００円の増税である上、もともとの消費税が８％であるから、年間消費額の８％では月に７万円の消費の人では年間８０万円で消費税は６万円であるが、これに物価増分と年金減の４％を加えると、消費税で１０万円の増税、年金分で４万円の減額、合わせて１４万円が収入から減るという計算になる。政府は、あれやこれやと国民の財布の中身を減らしておきながら、「デフレ解消しない」などといって「物価上げ」をしてくるのは「アベノミクスの政策誤り」ではないか？これでは、デフレスパイラルは「アベノミス政策のせい」といえるのではないか？

No.2830 (2016/03/09 11:13:24 (JST))  
[政府は年金制度を改革すると発表−減額措置発表か]
　物価２％上げて、年金２％下げる？４％の収入源となるもの 　ＵＲＬ:

政府は、年金を減らそうとこそこそと政策をつくっていたが、それを発表するなどといった。国民には「デフレマインド」を植え付けて「デフレ解消のための減額措置をしてきた」が、「物価を上げたからデフレは解消した」とアベノミクスの成果をPRしておきながら、「物価２％上げて、年金２％減額をしよう」としている。年金を下げるための理由は「デフレはまだ解消してない」などと言うのだから、頭には「年金減額政策のためには何を言っても国民はわからない」という国民をばかにしている。デフレは、数年前に自民党のK総理が年金を５万円下げてから生活と消費ができなくなって「デフレに陥っている」いわば、「自民党が招いた政策デフレ導入」ではないか！それを「物価まで上げて買い物ができなくして、それに伴う消費税も自動的に上げて「消費ができなくしておきながら」デフレになっているというが、国民の財布から消費税を増やして取り上げておきながら、「デフレ、デフレ」と消費者のせいにしているこの安倍政権では、「デフレは解消しない」消費者の懐から増税と物価上げで金銭を取り上げているから、消費者の懐にはもう金がない状況になっている。従って、この武力政権では、どんどん国民から金融資産を取り上げようと「年金制度改正をしてくるので、「国民の暮らしはますます閉じこもり政策をされているということになるのだ。この政府は国民をどこにも出させないよう年金下げをしてくるので、観光旅行にも行けないようになる。従って観光で町を動かしている地域では、観光低迷で観光業者は廃業になってしまうのである。
安倍政権には「国民には貧乏神と自衛隊に死神を引っ付けている政権ではないか？」民主党の「国民総中流社会」を目指したほうが「デフレ解消できたのではないか？」自民党政権では、民間労働者の所得税は、勝手な政策に使われて、労働者には何も還元されない結果になっている。民間納税者で７０歳超えても納税させられている「寡婦」などの年金には所得税からの支給分を下げるのはおかしいのではないか？４０年分の年金保険料は７５歳までに使い切るから、７５歳以上の年金削減をするというのだろうが、５０年間所得税を納めている年金者の年金額まで減らすのはおかしいではないか？減らすのでは、定年後の所得税は払わなくてもいいのではないか？まったくこの自民党政権のやっていることは、金の使い道においてずさんで、筋道が通らない。得手勝手で納得がいかないのである。

No.2829 (2016/03/09 09:11:59 (JST))  
[納税金乗っ取り政権だった。ー好戦的な政府の「戦争につぎ込む政策の「公助廃止政策」]
　国民の納税金は政府の私物ではない。公助のために「納税」している 　ＵＲＬ:

あるテレビで「「元台湾人で今は日本人に帰化している女老人のメデイア人」が出ていたが、「対外政策」での発言で「やったもんがち」とか「誤爆したら」という好戦的な発言をしているが、問題発言である。実はこの女老人は、台湾からハブにされていると自ら「私はスパイとして台湾のブラックリストに載っている」と講演会でいっている。過去が見えない活動も世界に広範囲な「台湾中国敵視問題人」である。「中国大嫌い」と講演会でも発言し、自分をブラックリストに乗せた台湾をも嫌っている。そして、台湾国が被災地に巨額な寄付をしてくれたと話題になれば「自分は台湾人」とメデイアに出てくる狡猾な人格である。彼女は「安倍総理の「美しい日本の会」のメンバーで「安倍総理に近づいて来てパーテイをしたりして親しくしている人間だ。彼女の「中国敵視心理」が「安倍総理にも汚染しているのではないか？」そう思えるのは彼女の発言が強いからだろう。安倍総理は「日本国民より「海外のこういう女性の発言を重用しているのか？「アジアを戦闘地域にしようと「好戦的扇動発言」をしているこういう意見の人をメデイアが出してきて「好戦的な国民の心理を煽っている」のでは「そのメデイアは「戦争鼓舞メデイア」とみられる。「対外国」を刺激する問題発言者はテレビに出さないようにしてもらいたい。「好戦的人間性の暴発が今暴力団からでているではないか？」これでは、アジアの平和を維持できなくなるのである。好戦的な総理による「武力行使法制定」の裏には戦闘好みの仲間が多いということも「戦争は人災」であるといえよう。メデイアは「国を戦闘に導いてはならない」ということを「先の大戦で学ばなければならないだろう。好戦的な政府が「税金を乗っ取って戦争につぎ込んでいるというのが今の政府の政策ではないか！

No.2828 (2016/03/09 08:32:24 (JST))  
[安倍自民党政権は「九重苦」の政権ー公助しない政策を多発ー国民に向けた３本の矢は同時多発増税負担増テロ政府]
　国民の納税金は政府の私物ではない。公助のために「納税」している 　ＵＲＬ:

昨日のニュースで「５年経った未だに仮設住宅に住んでいる人たちがいることが判明した」そして、その老人と家族が餓死状態で見つかったのだ。老人は亡くなり、家族は衰弱状態だという。政府は、民主党と政権交代する時に「民主党では復興できない」とバカにして政権交代しているのに、未だにこういう状態である。まったく安倍政権ではいつまでたっても復興できない。しかも、予算を２１兆円も出しているのにだ。民主党は、１６兆円を復興予算に上げていた。民主党に任せればよかったのだ。自民党安倍政権は、震災後政権をとったら、自分たちの軍国主義先祖の「党是」の「武力行使法」をつくるために夢中になって、被災地をほったらかしにしたのだ。未だに仮設住宅のままでは、被災住民は疲弊するはずだ。そして、安倍政権は、復興よりも、武力行使のための巨大な予算を注入した。今までの防衛予算を２倍にしたのだ。さらに、公共事業も２兆円増やした。それでも、復興は遅れている。安倍政権の金さえあげればいいんでしょ、という大臣の発言で、個人に３千万円のばらまきをしたために、震災予算は２０兆円に上がっても、復興事業はできなくなっているのだ。こういうやり方では、全体の復興はできないはずだ。市民公営住宅も建てられないから、５年もかかっている。大体、戦後のような震災にあっているのに、巨大な予算を必要とする「武力行使政策」を同時に出すなんて、震災という絶望的な状態に興奮した総理の、異常心理ではなかったか？こういう躁状態人格は「誰でも彼でも敵視する」心理になる。ヒットラーがそうである。「攻撃型躁病」といえるのだ。ISには「日本は平和の国だから攻撃はしない」と信用されていたのに、安倍総理の敵視むき出しで「IS]を敵に回してしまい、自分が呼び込んだ敵のために「武力行使法」をつくり、国民の命を差し出さなければならなくなったのだ。総理の独断の「アメリカ有志連合入り」もそういう「躁状態のままに動いている」異常な行動であった。そして、興奮はアメリカ国会まで出て演説したことから、躁病の人にありがちな「自分中心」の行動でを起こしたのであろ。国会を無視して「有志連合入り」を果たした総理は、「アメリカで発言した自衛隊を派兵する行動」に出た。そして、戦後のGHQ駐留場拡大阻止の裁判判決まで「拡大解釈」して利用し「集団的自衛権」での自衛隊員の海外用兵政策をしだした。そして、現実には、「憲法９条の武器使用禁止法」を安倍内閣で勝手に「法の改正」をして、自衛隊員に「武器を持たせて戦う準備」をさせている。法が、国会審議もせずに勝手に改正され、施行されている状況であり、これが「独裁政権」の姿である。さらに、安倍自民党政権は、国民の権利はく奪のための政策を次から次に出してきている。「民主主義国家」を築いてきた７０年を無視して「自分の先祖のために戦前の軍事政権に戻そうとしている」政策の「国家総動員法」や、国民資産管理システムの「マイナンバー制度」「社会保障制度の公助削減」「言論の自由や参政権のはく奪」など、国民を人間として扱わない政策を出してきている。この政府では、「九重苦渋苦」を国民に押し付けられているということである。
１、集団的自衛権での「他国軍に自衛隊員を貸し出している」用兵苦役
２、消費税増税での社会保障公助削減
３、物価高で高額な商品を買わせて消費税をさらに上げ、金持ちしか買えないものを増やした。購買差別政策
４、介護施設に入れなくした、ベッド数減での「要介護度１，２，３介護者」を追い出した。
５、病院のベッド数を減らして、入院できなくした
５、介護利用料の大幅負担増で金持ちしか介護施設に入れなくしている国民差別
６、乳幼児手当廃止して、子育て世代の暮らしを困窮させた
７、各種税額を上げて、国民収入の半分を税と負担金で搾取している
８、民間納税労働者から、税を収入の半分取り上げておきながら、民間納税労働者には還元がなく、公務員にボーナスの褒美を出している、納税労働者差別扱い
９、国民の権利の「自由、権利」の迫害。国民の知る権利や訴える権利を阻害する高圧的な発言や、行動
１０、国民総労働生産性という「公助はしない」政策を出して、「自助せよ」という命令での苦役発生
１１、職業の自由を侵す、「女性は介護に従事せよ」がごとき政策
１２、介護施設から老人を自宅に追い出して老人の孤独死を多発させている
１３、自宅介護推進政策では１兆円もの赤字
１４、そのために施設介護に出す経費を削ったために「介護人件費」は上がらず介護離職が始まっている
１５、働けない乳幼児期の母親を「１億総労働政策」で働かせ、乳幼児も孤独にさせている
１６、労働基準法を勝手に改正し、労働者の労働収入の無くす「残業代ゼロ法」をつくって、裁量制にしている
安倍政権になってからやりだした政策は、言い出したらきりがないほどの「国民性制圧、差別、餓死、貧困政策」は「九重苦」どころかさらにまだある。民主党の事を「５重苦などといっている「安倍総理」は、さらに国民に「苦役」を倍に増やしているではないか？安倍政権と民主党政権の根本的違いは「自民党安倍政権は、国民の権利を無視しさらに剥奪する政策を、「勝手に実行している」民主主義破壊という「重大な国体を変える政策」にしている「国民敵視政策」での「植民地国民扱い」政策であるから、日本国民を大事にしない政策であるといえよう。理由は「国民を守っている憲法を改正し、自民党政権が国民の権利を乗っ取る政策を出してきているからだ。証拠は「憲法２１条２項に追加した「改正草案」は「政権の国民に対する「命令権付与」である。これにより「国民は主権者ではなく「政権の奴隷」ということになる、つまりは、安倍政権は「国民の権利乗っ取りのために「武力行使法」を利用したということではないか？国民が主権者ではなくなっている「独裁政権」を目指しているという「クーデター政権」であり、「天は人の上に人をつくらず」の「民主主義憲章」を無視し、「自分が天のごとき発言をしだしているではないか！証拠の政策は、国民の納税も勝手に取り込む政策の「公助はしない」方針を出してきているではないか！国民の納税金は政府の私物ではない。公助のための「納税」であることを無視して好き勝手に使っているこの政府では「納税金は預けられない危険な政府」である。

No.2827 (2016/03/08 09:54:45 (JST))  
[政府のずさんな会計システムー廃止した予算の行方は？ー消費税増税は「企業拠出の国民医療保険税廃止」政策の付け替えだった]
　納税者の「知る権利」や「発言権」を迫害しようとしている政府の理由は公金策略 　ＵＲＬ:

民間厚生年金納税者は、所得税を納税して、国の政策の予算に協力している。国の予算はほとんど民間納税者と民間法人の納税で成り立っている。そして、政府は、この所得税を国策の予算の財源としている。足りない分は、国債や公債などの借金をして予算に充当する。国策の中には「社会保障」もあり、厚生年金者の所得税は、社会保障費に３分の１回すことになっている。社会保障は、３分の１が年金や医療や介護者に支払う「社会保険料」で、３分の１が所得税から出る。後の３分の１は民間会社の法人税から出るが、政府は、このうちの「法人部分」を削るために「消費税増税」をしだした。それは、民間企業法人が、「社会保障は国が２分の１出すべきだ」と５年くらいまえに国に言い出したからだ。そして、国民の税から２分の一出し、後の半分を国民と民間法人が出す仕組みにした。しかし、国は所得税を３分の１しか出さなくてよかったが、半分の５割j拠出に増加しっために、所得税を５割社会保障に出せば予算減になるとして、所得税ではなく、消費税に転化して増税し、会社の出し分を補ったのだ。したがって結果は、国民が所得税に消費税が増加されて、５割の拠出になっているのだ。したがって「消費税は社会保障以外には使ってはならないものである。なぜなら、民間会社から社会保障に出していた「国民医療保険税」を国が「昨年廃止したからだ」したがって、民間の厚生年金労働者が「国民医療保険税」も賄うことになったのである。今まで、医療保険税も社会保障として、国と勤労国民と会社が「３分の１」づつ出し合って国民健康保険を賄っていたのを、民間会社の出し分を減らしたために「医療保険税は、すべて民間納税者の所得税と、保険料」から出す結果になっているのだ。したがって昨年からは「医療受益者の国民年金者からも若干の保険料年間６千円を出すべき」として徴収しているのだ。月額で５００円にもならない国民年金者の医療保険税に比べ、民間労働者は、３００万円の人で医療保険税は２５万円、介護保険料は１０万円、住民税に１０万円、所得税に１５万円、年金保険料６０万円、計年間１２０万円を国に拠出している。したがって、民間労働者の実質手にする給料は、１８０万円であり、そこから家賃年間９０万円光熱費やその他の公益費用で消費や交際費がまったく「貧しい状況である」そこで、民間納税者の年金保険料を少なくしようとしているが、この年金保険料は将来帰ってくるものであるが、その他の納税金は帰ってこないものである。今の厚生年金労働者が積み立てている厚生年金基金は、若い者の将来の年金財源にもなるものである。団塊の大勢で「こう税年金基金積み立て」をすれば巨額の基金になっている。それは将来まで置いておくものであり、運用益だけが厚生年金者に還元されるものであるが、今、政府はこれを国の赤字減らしに流用しようとして、「アベノミクス投資政策」に使い込み「巨額な赤字」を出しているのだ。従って、厚生年金者も今の厚生年金労働者の保険料も、国の投資金に使われているということである。したがって「アベノミクスの果実」とは「厚生年金基金が財源の投資利益」であり、この財源を拠出している厚生年金基金積み立て者に分配すべき果実」である。それを、夫婦で３００万円の年金収入のある国民年金者に分配するのは、会計上、横流しということになるのではないか？厚生年金基金を「社会保障費にしている」ということになるからだ。厚生年金基金はあくまで「運用して厚生年金者の年金を補う」という事に無になっているのだから、非課税者でも国民年金者に分配するのは会計上、不審である。こういうことなら、民間保険会社に積立金を預けて運用したほうが確実に厚生年金者に還元されるではないか？政府に預けた納税金も積立金も、どこへ分配するかわからない「どんぶり会計」の政府では、まったく、金銭的にづさんであり、積み立て金搾取政策までやりだすので、「信用より、不審政府」ではないか？そして、社会保障にするといって３％上げた消費税、デフレ脱却するといって２％上げた物価増とそれについてくる消費税増と、会社の「医療保険税拠出廃止」での医療保険税増税で、厚生年金者の税を倍増させ分配もしないで「公務員や国民年金者や金持ち非課税者」に分配している政府では「厚生年金労働者の納税金」搾取政府ではないか？そして、勤労納税者の知る権利や、発言権を封鎖しようと、情報を開示しないで政策を強行するなどは、この政府では「納税者いじめ」をしていることになる。この政府には「納税するほどの価値もない」ということになる。「アベノミクスの果実」は「全国の乳幼児子育て所帯に分配するべき」と先の民主党政権と公約したことは、「民間労働者所帯に分配するべき」という納税者の民意である。「乳幼児手当２町５千億円のうち、３万円は生活保護者と障碍者、所帯で１５０万円以下の国民年金独居者に配分し、残りの１兆５千億円は「全国の乳幼児に分配すべき」と納税者が民意として民主党を通じて公約にしたものである。この納税者の民意を廃止しているこの政府は「廃止した乳幼児手当１兆９千億円の予算はどうしたのか？こういう、「公約した公金隠しは違法」ではないか？

No.2826 (2016/03/07 22:18:34 (JST))  
[乳幼児手当廃止と年金削減政策では孫も老親も共倒れ]
　この政府は信用できない 　ＵＲＬ:

政府は、「乳幼児手当」を廃止して、その財源の１割５分の３千億円で３万円ばらまきをした。さらに、その乳幼児手当財源の同じ１割５分の３千億円でシングルマザーの子供たちに６万円支給するという政策で「乳幼児手当を支給したことにした。したがって、今まで全国の乳幼児に支払われていた手当の１兆５千億円が支給されなくなった夫婦所帯は多く、暮らしが困窮している。乳幼児手当廃止財源の残りの１兆５千億円はどこへ消えたのか？あやしい。政府が乳幼児手当の財源を取り込むために「３万円ばらまく偽善的行為を善にみせたのではないか？さらに、政府は、老人の年金を下げるという政策まで出した。「いつまでも「デフレが原因」などという勝手な理由をつけて物価上昇しているのに、２％年金削減を言い出したのだ。乳幼児手当を廃止されたために、孫のミルク代を出さなければならなくなった老親は多くなっているのに、その老親の年金を下げているので、ミルク代を出せない祖父母は、孫を助けられないという状況になっている。この政府は、やることが「国民いじめ」政策ばかりではないか？乳幼児と、その親夫婦と、祖父母まで３世代を苦しめる政府は、この国の政府といえない。日本国民は安倍政権の植民地あつかいではないか？消えた「乳幼児手当財源はどうなったのか」追求すべきである。安倍総理は、まいなず金利の言い訳に「住宅ローン政策」を出しているが、また、安い金利で国民に金を貸すという誘いで契約させて、かたや、物価を上げたり、消費税を上げる政策で暮らしを圧迫させてくるから、結果「住宅ローンは低金利」にするが、「消費税増税で、住宅ローンの削った金利分を取り戻す」という「国民にはわからないように消費税や物価上げをやっている」ということである。低金利誘導では、景気が悪くなった時には、反動で「金利上げ」が始まるので、「変動金利安」には気を付けるべきである。金利安が「固定金利」でなければ、信用できない代物ではないか？国民は安倍政権にざんざん騙されているので信用できないのである。

No.2825 (2016/03/07 00:45:21 (JST))  
[世の中は、非課税者が采配しているー納税者をコケにする非納税者]
　勤労納税者に「采配するな」という国民年金主婦 　ＵＲＬ:

長い間勤労納税して国策に協力してきても、退職したら、地域に根差している非課税専業主婦がどこも占拠していて、勤労退職者には居場所がないという社会になっている。だから、男性はパチンコに居場所を求め、女性は喫茶店や同窓会に居場所を求めたりする。社会保障が消費税で賄うことになってからは、納税者によってなされていた社会保障をありがたいと思っている専業主婦は少なくなって、課税されるのは稼ぎがいいからだから当然だとせせら笑っている。しかし、厚生年金者の所得税からも社会保障に回されているということを専業主婦は知らないで納税の恩恵を受けている。厚生年金者は、所得税と消費税との二重税を社会保障に回しているのである。納税者はなんのために納税しているか、せせら笑われるためか？国民年金保険料を支払わないものの滞納が増えて、厚生年金基金が流用され、厚生年金が大幅に減らされた。まったく、納税者は、政府と国民年金者から食い物にされている現状である。特に医療保険税は高額で、医療費の８−９割を所得税から地方交付金として回されていることを知らない専業主婦は多い。医療費１割負担とか２割負担とか免除とかの恩恵を受けているが、後の８−９割負担は厚生年金者や現役勤労者の所得税から支払われていることを知らないから、ありがたみがわからないのだろう。厚生年金者の年金は次第に下がっているから、所得税も払えなくなってくるだろう。そうなったら、国民年金者に回す医療保険税もなくなってくるから、国民年金者の負担割合も増えていくだろう。これからは受益者負担時代が来るということである。政府に回す所得税が少なくなって来れば、所得税から医療費に交付される社会保障費が少なくなってくる。政府は、「所得税から社会保障費に回す分を少なくするために消費税を上げて、それで賄おう」としているからだ。国民年金者も厚生年金者も同じ負担割合にするのが公平というものだ。それでも厚生年金者や勤労者は残りの７−８割を自分の所得税で支払っているようなものだから、負担割合は、所得税のない国民年金者より多すぎるということになる。つまりは、厚生年金労働者が国民年金者の国民の医療保険税の残りの８割を所得税からだしてやっているという「不公平税制になっている」ということである。たとえば、目の手術に１００万円かかったとしよう。国民年金者は１割負担だから１０万円払う。あとの８５万円は誰が払うのか？というと、厚生年金者の所得税から支払われるということである。そして、昨年から始まった、国民年金者も年間５千円払わなければならなくなった医療保険税からはわずか５万円を支払われるという仕組みになっている。厚生年金労働者の血と汗の所得税は、政府の国策予算に半分と国民年金者や厚生年金者のの医療費の８割に回されていることを周知すべきではないか？まったく、ありがたみを理解しない国民が多くなってきて、納税者はこういう非課税者にせせら笑われながら、税金を支給しているのであるから、女性が労働主婦になりたがらないのは当然である。老後まで馬鹿にされるからである。労働者は専業主婦の医療費を払うために労働してるのか？労働者の所得税は誰のために使われているのか？政府と専業主婦の食い物にされているということか？社会保障が真の社会保障になってないのではないか？キリギリスがありさんをこき使えば、アリさんはストレスで倒れてしまい納税はなくなるのである。そうなればキリギリスは働いて納税しなければならなくなるのではないか？それが今の１億総労働社会であるという政策は、政府が今まで働いてない人も働いて「自分の受益分を負担しましょう」ということではないか？厚生年金労働者の所得税に頼るばかりでは公平ではないからである。しかし、制度が「厚生年金労働者の所得税で国民年金者の医療費の大半も賄う制度になっているから民間労働者の社会保険料額が高くなるのであり、不公平なのである。」民間の厚生年金労働者の年金保険料も医療保険料も、厚生年金老人だけに支給するべきではないか？国民年金老人は国民年金保険料で賄うべきである。足りない分を所得税を回してやっているから、厚生年金保険料からまで賄うのはどんぶり勘定ではないか？
これからは、自民党政権の武力行使のために所得税の大半を使われるから、「国民年金者の医療費に回す所得税はない時代」になってくることを覚悟しなければならない時代が来るのである。

No.2824 (2016/03/06 21:29:40 (JST))  
[なんと、メルトダウンは３基に起こっていたのか！]
　住民には、事実を知らされてなかったのでは？ 　ＵＲＬ:

福島の原発事故はやはり、地震による地盤の破壊であったか？その上津波が襲ったから建屋が破壊し放射線が漏れ出したのだろう。そして、今でも壊れた原発の周辺のポットスッポットの森には高い放射線が出ているという。原発周辺には住めないということだ。チェルノブイリ原発でも２kmに高い放射線があったという。原発は怖いなあ。汚染水は流れ続けているし、汚染土壌は広大な敷地に放置されている。こういう状態になるのに、どうして、再稼働させたり再利用しようという神経が分からない。いくら、安いといっても、いったん壊れたら、一つの県がなくなるほどの事故ではないか？しかも汚染土壌を全国にばらまくようになっってしまう。プルトニュウムは地球をこわすために作られた「悪魔の不死鳥」であるから、利用してはならなかったのだ。捨てられないから再稼働するなどの考え方は間違っている。何でもかんでも再生していいとは限らないのだ。まったく間違った考え方ではないか？人類が住めなくなるというのに、再稼働させる政府の気がしれない。考え方が「安易すぎる」のではないか？放射線は風に流されてどこまでもいく。消えることのないものであり、とどまるものである。雨で土壌を汚染し、川に入れば汚染水になるものである。海に流せば、汚染魚ができる。これは消せないものであり、食べ食べたり吸ったりすれば人間までが汚染人間になって、人類のDNAを弱体化させて破壊するものである。そして、海底に流れた放射線は海底でも燃えていて海底火山を爆発させる。なぜなら、どこにあっても消えることのない燃え続ける消せないものがプルトニュウムであり、燃え続けて放射線という破壊物質を出し続けるものである。恐怖の原発ではないか。汚染水がいまだに処理されてないが、研究は絶望的ではないか？どこにいても燃え続けて破壊物質を製造する「プルトニュウム」は日本人の罪のようなもので消せないものではないか？恐怖のものだとしても、世界に捨て場もない。地球温暖化はこの原発の使用済プルトニュウムが燃え続けているからではないか？

No.2823 (2016/03/06 20:03:21 (JST))  
[アベノミクスは、「素人が考えた、需要も消費もないままで、設備投資させ、物価上げ、消費税上げした同時多発経済テロ」ではないか？]
　アベノミクスショック」は中小零細企業に起きている 　ＵＲＬ:

アベノミクスは「素人芸」の政策であった。金融緩和の「融資枠を緩めて、設備投資誘導させた結果が２年後にでてくるが、すでに、融資利子も元本も返せない中小企業が出てきているのだ。設備投資しても元本を返すための「利益」が出ないからだ。アベノミクスという造語で、融資を煽った総理は罪が大きいのではないか？私は、三本の矢が離されたときに「これは「需要無き設備投資」であり、危険だと書き込みをした。「需要見込みもせずに「設備投資融資をしている」からである。設備投資は、市場の動向を見て決めるものを、「デフレだから、これを解消するために、「需要があろうとなかろうと設備投資融資させる」という、「無茶苦茶な金融緩和策」をした政府は、さらに、これに追い打ちをかける、「物価を上げる」という政策をした。それにより、材料の仕入れ価格は上がり、それに消費税も増してくる上、人権費まで上げているので、これを、お客さんの支払いに転化できず、転化すれば、お客との契約が「高いからやめる」となって、利益はほとんど無く、材料費の支払いができなくなっている。政府のやり方は、まったく素人芸で「下請けや中小企業者の事をアベノミクス政策に利用したもの」ではなかったかと思えるものである。また、消費者にとっては、高いものを買わせることによって消費税もその物価高からピンハネできる」というものであった。その税収を「アベノミクスの果実」などと言っているが、これは、物価高という方法で消費税増税をしたからであり、果実はあくまで国民が払った税金であり、政府が与えたものではない。物価増に伴う消費税のピンハネ分が２１兆円あったのだから、すべて社会保障費に回すべきものであるのを、乳幼児手当の社会保障費２兆円を廃止し、３千億円をひとり親だけに支給するという政策と、夫婦で３００万円の収入がある非課税夫婦所帯にも「一時金３万円総額１千万人３千億円を支給する」という２兆円−６千億円＝１兆４千億円の社会保障費取り上げ政策をしているのだ。しかも、３万円の支給という、いわゆる「ばらまき」で目くらましをしている。生活保護者には何も支給せず障碍者にも支給はなく自助努力せよというもので、「これのどこが社会保障か」と思えるではないか！非課税者も、妻の年金が多い場合、夫に課税してもらいたくないから夫は仕事をせずにボランテイアだけしている所帯主もいる。こういうことは「一所帯の収入が２００万円以下に支給するべきが「真の社会保障である」。６０歳で夫を亡くした「国民年金の妻」は６０歳から国民年金をもらえば減額措置で５万円しか支給がない。そして、主人が国民年金者の自営業であれば、遺族年金も出ないという状況であるから、パート労働の安い給与で労働していて、年収が１５０万円以下である。こういう人を救済すべきではないか？しかし、今回の支給は「６５歳以上の非課税所帯主」となっているから、支給対象から外れる。これが、政府は「真の社会保障」ではない「いわゆる選挙前のばらまき」をしているに過ぎないといわれるゆえんである。この総理は「中小零細事業者には「需要無き設備投資に誘い、需要がないために支払いができなくさせている政策犠牲者」を多く出す結果が２年後には出てくるということである。「リーマンショックに変わるアベノミクスショック」ではないか？今その傾向が出てきているではないか！アベノミクスは「経済ショックを起こすものであった」というこｔだから、「素人が考えた、需要も消費もないままで、設備投資させ、物価上げ、消費税上げした同時多発経済テロ」ではないか？

No.2822 (2016/03/06 16:30:18 (JST))  
[子供を救済する会を作ろうー教師と国民の手で寄付を集めよう]
　政府では「子供に予算が行かない」 　ＵＲＬ:

子供の貧困化を「子供は親がみるもんだ」と甘く見ていた。親が貧困で子供もその貧困を波及している状況は小中学校児童に多いといえよう。高校性は２時間くらいのアルバイトは可能だが小中学校は自ら稼ぐことができなから、学問に必要なノート鉛筆、給食費などの基本的なものが貧困なのだ。ほかの普通の子のように小遣いがないとかの場合ではないのだ。親に買ってもらおうとしても「親に仕事がない場合は、子供よりも自分が食べていけないという状況であるから、子を粗末にする親等が出てきているのだ。したがって、乳幼児期から子供は貧困のために「災難」にあっているのだ。学校の教師がノートを買ってきなさいといっても「親に言えない子」もいるだろうし、親が知らん顔している親もいるだろう。義務教育期間中の親の収入が少ない場合は、ノートも買えないのであるから、これを救済しなければ子供は貧困のために学問もできないという目にあい、不登校が増えていくのである。従って「義務教育期間中の「給食費と学問に要する費用を全部大人たちが救済すべきである」教職員も「学費を持ってきなさい」といっても払えない子供は学校に行き辛くなるだろうし、ノートがなければ、テストの点数もさがり、親に叱られ、不登校になるだろう。こういう子供の貧困に政治が介入するべきではないか？他国の紛争に介入しても少ない自国民の若者の命を捨てるようなものではないか？国が親の収入確保に賃上げしろと掛け声かけてもどうにもならないではないか？企業は、内部留保を投資のために摂ってしまうので賃金アップには反映できないようにしているではないか？教師が子供の貧困状況を把握できる立場にいるのだから、教師を中心にして、まず自分のクラスの子供にノートの買えない子供や給食費や学費の払えない子供などを把握し、これを学校で支給するか、民間の「子供を救済する会」と連携して、町に寄付を集める活動をしてもらうなどの、「貧困の子供を救済する会」をつくるべきではないか？段取りは１、まず、初めに「子供を救済する会」を民間人で作る。２、その会には分科会を作る３、分科会は「子供の相談部会」「子供の虐待救済部会」「子供の貧困部会」など相互に連絡し合う部会を作り、学校と対応していく　というのはどうだろうか？救済のための具体的な行動は各部会で話し合い、その中には、給食費救済、学費救済、文具費用救済などを教師と共に相談し合って「寄付金集め活動などをするか、文科省に申請するための署名運動を起こす」というのはどうか、私がやるだけでは、一部の子供しか救済できないので、全国的な「子供を救済する会」を展開させる必要があるから、ネットに書き込みをしている、各県でこういう会を立ち上げて、全国合同で活動すれば「子供に対する虐待などできないようにする事ができるのではないか？」ぜひ、自分の手柄にせず、他にも展開しなければならないものであるので、ぜひ活動開始をしてほしい。国民が子育てを知らん顔していることこそ、子育てが張り合いのないものになっているという弱い親も巻き込んで「子供を救済する会」を展開することが大事ではないか？まず、教師が、ノートのない子供にノートを与えることから始めたらどうか？そうすれば国民が「申し訳ない」と動くに違いない。そして、学費、給食費全員不要で学問できる状況にまで民間の力で子育てをすることができるのではないか？そのためには、政府は、これ以上国民から、税を増税してはならない。稼ぎは寄付にして、子供や学校に直接与えて救済するからである。今の地方交付金では、町の首長の判断で「子供に予算が行かない」場合が多く、多くは公共工事に摂られてしまうからである。したがって、税は役所に収めても何にもならなくなるのである。「直接子供を救済するためには、国民の寄付も必要であり、国だけでなくあらゆる点で国民の力で救済しようではないか！ぜひ賛同して活動開始してもらいたい。「子供を救済する会」の「文房具救済部会」では、一人の子供に１０冊のノートを配るのに、１冊１００円のノート１０冊で１０００円である。町の義務教育の子供の数だけのノート代を寄付で集めることから始めたらどうだろうか？公務員も寄付するべきだ。ボーナスから１０００円くらいは出せるだろう。政府がばらまきした３万円を「子供の貧困を救済するべき予算に使うべきだったのだから、この会は「民主党共産党合同で作り始めるべきではないか？」ぜひお願いしたいものである。参院のある市では、市長が「子供の貧困を救済する」と宣言した。島根県の松江市である。だから、どうぞ「松江に住んでください」という政策につなげるのだろう。なんでもいいから、子供を救済することは「崇高なことである」と自信をもって活動するべきではないか？参加できない人は「スーパーで乳幼児をみたら、その親に「大変ですね、頑張って」と親を励ます声かけ運動をしてもらいたい。金のある人は「子供の必要なものを聞いて直接あげる事もいいのではないか？他人の子供だからと無関心にはならないであもらいたい。みんなで「子供とその親を励ます会」を作ってもいいから、子育てを応援しようではないか？これは「民主党と野党の十八番であるが、みんなで参加することが必須であるから、会を作ってもらおうではないか？

No.2821 (2016/03/06 10:34:58 (JST))  
[]
　こなん 　ＵＲＬ:

トランプ氏が大統領になり第三次世界大戦がはじまるのかな？
集団的自衛権ね、憲法改正ね。どー対応するのか日本政府

No.2820 (2016/03/06 10:00:20 (JST))  
[国の指揮権は国民にあり」の自覚がない国に野望政党が入り込む]
　国を指揮する命令権などは与えられない政府 　ＵＲＬ:

昔のやり方にこだわる政府では何も進展しない「武力行使」を合言葉にする「自民党の党是」は昔のやり方である。今は、グローバル民主主義世界であることを自覚してない政府であり、「まるで過去のミイラ政府」ではないか？今は「平和的対話」を世界の「合言葉」にしなかればならないものである。「心に武力行使」という「敵視政策」を隠して「平和的集団自衛権」という造語は、国民を「武力行使が平和につながる」とマインドコントロールした罪は大きい。自民党の先祖が起こした「先の大戦は「武力行使」では平和にはならず、どんどん拡大したではないか！。そして、「ISのテロも「武力行使はやめられなくなってもう何円経つか！「政府の「武力行使で平和」は「大嘘」であり、「大国の対話」で今「アジアが戦闘状態にならずに済んでいる」ではないか？安倍政権が、武力行使をしている世界では、紛争は平和的に収まってないではないか！国民を「平和的武力行使」というマインドコントロールに巻きこんで「自民党政党が国の指揮権を乗っ取ろうとしているのではないか？憲法改正をさせてはならない政党であることを国民も自覚すべきではないか？いや、政界に出てきたら「国民の権利と国家指揮権」を乗っ取られるということになる。「国の指揮権は国民にあり」という民主主義国家であることを「国民は自覚すべきである」その自覚がないから、野望政党が入り込むのであるからだ。

No.2819 (2016/03/06 09:37:26 (JST))  
[「安心神話」に汚染されているのは政府では？]
　国を指揮する命令権などは与えられない政府 　ＵＲＬ:

「安全神話」が「安心神話」に拡大し、政府も規制委員会も「安心神話」という温泉風呂にじゃ行っている状態だ。政府は政府が作った「国民マインドコントロール造語」に自分たちが「マインドをコントローるされている」状態ではないか。＿「日本の「神話」」をあなどる「造語での国民マインドコントロール」はやめてもらいたい。「アベノミクス」もそういう類の造語である。まったく、「戦前の軍事政権が行っていた、「戦争鼓舞」のための「軍神になれる」というのも、国民を戦争に駆り出すための「マインドコントロール造語」であったのだ。そして、「戦前の軍事政権」を崇拝する「武力行使政党」という政権が７０年後に出てきて、世界大戦を起こした「悪魔のマインドコントロール用語」を使ってまで、「国民に武力行使をさせようとして、憲法まで改正して「戦争憲法」を作ろうとしている」のだ。自民党政党は、戦前のままの政党であり、党の方針は、あってはならない戦後のままの「武力行使が党の是」という旗印からわかる。この政党は「戦後、世界の国が国際的に「日本とドイツが起こした世界大戦は「人道上にも許しがたいもの」として、その「独裁性を糾弾したものである」のを、自民党政府は「不服として。「政党の党是」に「武力行使と憲法改正」と決めているのであるが、これは戦後の民主主義国家ではタブーであったから、７０年間隠していたのである。それを今、好機とばかり旗を掲げて「武力行使法」で国民を奇襲したのである。つまり、「東京裁判は国民を虐待したとして裁かれたもの」であり、世界が日本国民に味方してくれた裁判であった。それを「不服とした自民党政府の先祖は、国際法で裁かれた事に反抗して「武力行使するぞ」という政党であり、国民が大事にされたことに対する反抗精神の集団ではないか？つまり、政府は「世界の国が決定した「東京裁判」の決定に楯突いて「武力行使法」を持ち出し、戦前の先祖のような独裁国家にして「国民民主主義国家」を打倒しようとしている「クーデター政権」の姿である、といえるのだ。「自民党政党の党是の武力行使法」がそれを物語っている。自民党政党は「自党の党是」の「武力行使法」という自分たちが作った造語党是を国民に押し付けて「国民を犠牲にしているマインドコントロール政党」といえるのである。
民主党は、国民すべてを「中流以上の裕福な国民にする」という目標を立てて政権をとった。すると、それが悔しくて政権奪還だけの戦いに集中し、被災地のことも考えず、妻を喜ばせるためか、「世界旅行をしだした総理」は自分だけが裕福な思いをして被災地から目を背けていたという姿勢ではなかったか。こういう政党では国は守れないものである。被災地では５年後に初めて４階建ての公営住宅が建っている。ここの書き込みでも「市民公営住宅を急げ」という書き込みは被災三ケ月から騒いでいたのを、なんで５年も遅らせるなんて、「総理の世界ばらまき旅行」で、閣僚たちも現地の行政もやる気をなくしていたとしか思えない。国の総理の姿勢が「自分の国より、世界で自分が目立つことを行動に表しているという「自己顕示欲」ばかりを大事にしている総理では「復興なくして日本は無い」という言葉は「単なる宙にういたスローガン」ではないか？こういうことでは、国の政策は「政府」にとっては、党利党略のための政策しかしてないという姿勢になってくる。復興中に選挙もして、結果「武力行使」を国民に促している「自民党政権」は「国民より国より自分の政党が大事な野望政権」ではないか？国民が選んだ政党とは言えない。先の選挙は「投票率が６割に達成してないその少ない投票の３分の２とっても、国民の３割４分しか賛成してない政党であり、国を指揮する命令権などは与えられないものであると自覚すべきではないか？

No.2818 (2016/03/05 22:41:53 (JST))  
[福島原発事故当時の反省は「今後同じことが起こったらどう対応するか」のマニュアルを決めるべきか]
　原発事故は「導入した政府の責任の人災」である再稼働での事故も稼働させた政府の責任ー安心神話という言葉で「国民をマインドコントロールしていたからだ。 　ＵＲＬ:

戦争は人災だが、地震と津波での原発事故は「天災」である。それを罪のなすりる付けあいをしても「県民は傷つくだけだ。」他人ごとにしようとしている姿だからだ。今原発直後の県民の「どうしていいかわからなかった」実態は、個人それぞれの判断もあり、避難所に行くべきかとどまるべきかに非常に大きな苦悩があったことが判明したが、政府でさえ「こういう事態に対しどうしていいかわからなかったのであろうから、誰のせいにもできないのだ。ただ、原発業者はそれが専門だから何が起こっても対処できるように、しておかなければならなかったという責任はあっるのだ。避難用の大型バスを出すとか病人はどうするとか素早く防護服を配るとか「普段から、防護服を住民一軒一軒に配布してある」とかの「対応をしておかなければならなかったのだ。「安全神話」が「業者にも住民にも「安心神話」になってしまっていたということがわかった。原発は２号機だけではなかったのだ。４号機からも煙が出ていたのを、水素爆発だから放射線は出てないとニュースでも言っていたが、それが「安心神話」にマインドコントロールされた言葉なのだったのだろう。そして、避難も「風下には逃げない」とかの「避難マニュアルもなかった」という反省は５年たった今、原発のある地域住民に周知しているのか？政府によって再稼働している原発地域の「万が一の想定は、あってしかるべきである」「安心神話」なんかあってはならないものである。日本は地震国であり、いつどこで地震が起こるかわからない。しかも地球は今おかしくなってきているから、海底火山はどこでも八丈島のように隆起してくるかもわからない状況であり、原発地域は海に近いから、油断してはならないのだ。責任を問うなら、戦後、日本に５０基５０兆円も原発を導入した戦後の自民党政権の責任ではないか？一県に一基という危険な状況である。５０基も導入して、廃炉の捨て場がないなども想定せずに導入していたのだろう。この政府は「決める前に先々どうなるかを厳しく調べず、「決めることを先行させ、決めたらやめられない政府」である。決めたことを後から調べて、導入不可能な場合でも「決めたメンツ」でやめられなくなるのだ。沖縄では「政府がやめないから仲介に「司法が入った」という結果である。「熟慮もせず慎重さもなく決めるだけの政府では「国は守れない」政府ではないか？「いけいけどんどん」「なんでもやってみて失敗したら考えよう」は「原発には通じない」戦争もである。「いけいけどんどん、やってみろ」で世界大戦に突入し世界中に拡大した、ドイツヒットラーの欧州侵略や日本のアジア侵略は、「先々を考えない短慮な政府が起こした「人災」である。原発も「先々捨て場も、万が一も想定しないで導入した当時の自民党政府の「人災」といえるのではないか。

No.2817 (2016/03/05 09:21:17 (JST))  
[憲法で違法とされた「一票の格差」を「合区法の選挙権迫害」で「民意の封鎖」をたくらんでいる政府]
　後進国に逆進している政府ー世界大戦は「軍事政府による人災であった」ことを知るべし 　ＵＲＬ:

政府は、違法とされた選挙時での「一票の格差」を、１０年後に解消すればいいではないか、という「与党の第三者委員会」の答申で「違法行為を免れようとしている。政府は「裁判所より「第三者委員会という何者が仕切っているかも国民には公表しない会」を裁判所の決定より優先的に採用しようとしている。しかし、沖縄県との裁判では「司法の和解判決」に従っている。この政府は。「自民党が党利にならない裁判の決定は、「第三者委員会が言ったから」と会のせいにしているが、この会は「選挙で選ばれた人たちではない、政府側の人間で作られているではないか？こういう、憲法という「まっすぐで正しい憲法」より優先する会は「国民が認めたものではない」ではないか？憲法改正も、憲法違反」を無視して、自分たちの仲間だけで決めようとしていることは「国民不在の政府」であり、「国民の権利をはく奪している政府」である。この政権は「憲法改正」で「国民の思想や信条の自由」や「言論結社の自由」を奪うための「憲法改正」を作っている。これは「国民のマインド」を政府の好みの「軍国主義」に染めようとしているという状況である。勤労国民は、戦後自由と権利保障の中で生き生きと勤労をして、国策に税を払い、自分たちが「働けなくなった時のために困らないように」と「老後の年金制度や社会保障制度」を構築してきた。これを、今の阿部政権は、全部壊して「自分たちだけのための権利と税金」にしょうと「憲法改正」している内容である。証拠は「２１条２項の「政府に国民を自由にこき使う命令権を与える」条項を「「憲法改正」にしようとするものである。「民主主義ではない、独裁主義を目指していることは明らかではないか？言動も「われこそは総理大臣だ」と国会でも言い出した。この「大言豪語の驕り」は異常である。「民主主義国家では国民が主権者であり、総理大臣といえども「国民の選挙で選ばれる立場」ではないか？その選挙権もはく奪しようとしているのが「合区法」である。「民意を反映できないように、２県に一人しか議員を出さないようにしているのだ。それは、一つの県が２年に一回しか候補者を出させない、という「民意を２年に１回しか反映できない状況にするものであり明らかに「民意は聞かなくてもいい」という「民意のはく奪」と「民意の言論を封じ込めるものである」こういう、隠れて「国民の権利をはく奪しつつあるこの政府は油断がならない」沖縄の和解でも、「自党に利益があるから、司法に従ったのだろう。」選挙権で民意を反映できない「合区法も「公平な国民の権利」を阻害している「重大な差別的憲法違反行為」である。この自民党は「公平公正ではなくなってきている。戦前の軍事政権に戻そうとしている政党であり、「進歩するどころか、後進国に逆進している政府である。」戦前の軍事政権時代は「悪魔が仕切って国民の命とあらゆる権と私有財産を全部「政府に差し出した時代であった。男性はみな強制的に兵士になって殺された時であり、武力行使のためには、手段を選ばなかった時代だ。そういう国は「崩壊すべき」というのが「東京裁判であったのだ。つまりは、東京裁判は「独裁国政府を無くす」ための人道裁判であった。それが「国民を虐待したい政府が、できなくなったので、いつかは国民の権利を奪ってやろうと好機をうかがっていたのだろう。戦後７０年目に、この悪魔の軍事政権の子孫が出てきて、軍国主義をこそこそやりだしたということである。この政府は「軍国主義者による軍国主義者のために国民を犠牲にする国」にしようとたくらんで「憲法改正しようとしている」ということである。戦後は勤労者による国民のための国つくりをしてきたのを「すべて破壊する」という「民主主義国家破壊者」であり「民主主義に対する抵抗政権であり、クーデター政権である」ということが「憲法改正案」からはっきりしてきた。背国民は戦後の軍事政権に戻してはならない。戦後の軍事政権の子孫は政界に出してはならないものであることを、世界大戦は「軍事政府による人災」であったと知るべきである。