政治討論会 掲示板

No.2816 (2016/03/04 04:36:57 (JST))  
[アベノミクス物価上げは消費税稼ぎ増税政策−選挙時の公約は破られているー消費税は物価上げで１５％以上になっているのがアベノミクスの果実]
　国民をコケにした選挙 　ＵＲＬ:

消費税増税はしません、と一昨年の選挙で人気取りをした政府が、選挙後に決めたことは「物価上げして高いものを国民に買わせ、実質消費税収を稼ぐ政策」を、アベノミクスという自己宣伝用語の「造語をつくって」ごまかした。いかにも、国民はこのアベノミクスで景気が良くなると騙されたのだ。しかし、このアベノミクスは、物価上げして稼いだ消費税収を、第二の矢で「軍隊増強のための予算に使う財政出動」の財源にしたのだ。そして、金融緩和では、企業に設備投資のための融資を促し、借金をさせて利子稼ぎをさせたが、国民にはこの融資での利子稼ぎ分を分配しないという「マイナス金政策をしだした。つまり、国民の預貯金を融資利子稼ぎに利用して、利子配分をしないという「国民裏切り政策」をしだしたのである。「これは「やってはいけない商法違反の信用を落とす政策である」そして、このアベノミクスの低利子で無理やり誘った設備投資では、元本返済に追われた零細企業が返済困難になり廃業しだしている。これは、アメリカが、低収入者に低利子で貸し出した住宅ローンが返せなくなって銀行が不良債権を抱えた「リーマンショック」と同じ状況である。日本は、住宅ローンではなく、「零細企業版」であり、「需要無き設備投資を「アベノミクス」が起こしている状況である。消費税増税は中小零細企業にとって、税を転嫁できないで「自腹切りのマイナス営業」となる上、人件費も上がっているので、賃金が払えないというので廃業の憂き目になるのである。消費税増税５％のときも２年後には倒産が増えたが、８％増税のときも中小零細企業は真っ青になって反対していた。政府は消費税増税だけでなく「物価上げと賃上げで、中小零細企業を苦しめているということになる。これは、中小零細企業潰し政策である。従って、「アベノミクス」は「政府主導での急激なインフレ誘導に国民を巻き込んで大失敗をしている政策」といえる。大体、「アベノミクス」という自分の名前を宣伝するような造語なんかで国民を眼くらまそうとすること自体が「いかがわしい汚いやり方ではないか？この政府は、国民に物価増での高額な商品を買わざるを得ないようにして、隠れ増税をしている「公約違反の政府」である。これ以上の物価上とそれに伴う消費税増税では、国民の家計と中小零細企業のは破綻してしまう。物価あげに伴う消費税収アップで、すでに消費税は１０％を超。「証拠は２１兆円の増収といっているではないか、これは物価増についてくる消費税収であり、率に換算すれば８％も増税していることになる。従って、政府が「１０％増税する」というのは、選挙でまた「これを止めるという人気取りに利用しようとしている消費税増税政策用語」ではないかと疑われる。政府は「国民にマインドコントロール」するから用心するべきである。この政府は「自分と自党の延命のために国民を利用の心を利用する詐欺的やり方をする政府である、と先の選挙でわかったではないか？「武力行使政策を争点にせず隠して」消費税増税をやるかやらないかに国民の目を向けて、選挙後すぐに「武力行使法」を強行可決しているではないか？今後の選挙も「消費税を上げるかどうか眼を国民に向けて「やりません」と言い出し、「英断」という人気取りをするに違いない。そして、選挙にかったら、国民負担を倍増しすりょうな物価上げをまたやるに違いないのだ。こういう２番煎じ麻薬に国民は騙されてはならない。まったく、国民を「言葉でコケにして、長い舌でべろんと舐めている政党」ではないか？不真面目極まりないものである。暴力団は、みかじめ料という「国民の稼ぎに対する上納金稼ぎ」をｓるが、政府は「国民の生きていくための食べ物にさえ高い税を課そうとしている」という「暴力団さえやらないチンピラ政策」を平気で「物価上げしてやっている」という姿である。為替相場操作でも、アメリカが「プラザ合意」を持ち出すことを知っていて国民に誘導しているのであるからこの政府は「国民を利用して、為替を上げて、金持ちの国会議員の為替投資家を儲けさえている「国家政策を自己利益誘導に利用している、斡旋為替収賄罪ともいうべき為替誘導政策が「アベノミクス」であり、国民に税を課してその儲けで国家政策を利用し「やってはならない自己利益のためのあるいは党利党略の野望」を、達成しているということになる。

No.2815 (2016/03/03 18:01:20 (JST))  
[訂正ー国会中継10行目]
　共産党の質問の項 　ＵＲＬ:

「自民党を妥当する」は「打倒する」に訂正。共産党は、戦前、少年が紙切れ一枚で兵士に徴兵されるのを「自分が投獄されても阻止してきた政党である。この政党が「許せない」という自民党の政策は「戦前と同じものである」ということである。つまりは「国民を虐待しているから怒っている」のであり、この自民党の本質が戦前の軍事政権と同じ匂いをしているからである、その匂いは「死臭」と同じであるからだろう。大勢の国民を犠牲にしてきた安部政権の先祖は、政府でありながら、外交の場で「国連に歯向かい、国連脱退して、戦争へと突入させた政府」である。その結果、少年まで兵士に徴兵した政府である。この先祖を崇拝する政権では、子孫は同じ穴の狢である。だから、同じ匂いを持つ人類ということだ。「先の大戦のような犠牲者は二度と出してはならない」ことが戦後の日本国民の合言葉であるのを、勝手に「武力行使」を合言葉にしている「自民党」は日本の政党ではないのではないか？憲法改正が「自民党の権力拡大」を狙っていることが、21条2項に「国の命令権」という「主権者国民に命令できる政権」にしていることからもはっきりしているではないか？これは「国の命令に国民は逆らえないという命令権を政権に与えているから、憲法99条違反の改正法である。この命令権で「徴兵」も可能になる。恐ろしい軍事国家にしようとしている政府であるといえよう。したがって「自民党打倒」を訴える共産党の嗅覚は正しいということである。この共産党は、この自民党の野望を阻止するために野党が一致団結せねばならないとして、「票割れをしないように」と自分たちは身を引いて候補を出さないとした。頭が下がるものである。民主との鈴木議員は「共産党を誤解して離党した。戦前共産党に過激なレッテルを貼って、野党攻撃をしメデイア工作をして誤解させたのは「自民党の先祖の軍事政権」であった。そして、今の共産党は、ロシアとも中国とも関係ない「国民を大事にする政党」である。過去の「レッテルをいまだに言っているのは自民党員の工作」であり、国民は「政策」で政党を判断しなければならない。政権が「国民に対して苦役を課そうとしている実態に眼を背けてはいけないのである。

No.2814 (2016/03/03 17:30:23 (JST))  
[国会審議中継ー共産党小池晃議員・維新元気の会・松田公太議員・山田太郎議員・片山虎之助議員・大阪維新の会・清水貴之議員・社民党・吉田忠智議員・日本のこころを大切にする会・中山恭子議員・無所属クラブ・薬師寺みちよ議員・新党改革・荒井広幸議員]
　3月３日午午後 　ＵＲＬ:

共産党・小池晃議員質問
議員「政府がしている社会保障負担はひどいものである。社会保障のための増税といいながら、なんでこんなひどいことをするのか！２０１７年で大幅減額ではないか！」」
財務大臣「高齢化社会であるから、社会保障は削減することで維持できるものである。５千億円削減する」
議員「完全に開き直りではないか！共産党は、国民のために、こんなひどい自民党を野党と一致団結して妥当することを宣言すする！」
維新・元気の会松田公太議員
議員「総理はアメリカのトランプとお会いしたことがあるか？」
総理「今、選挙中であるので私がどうこう言う事はできない」
議員「トランプ氏は日本を攻撃するような発言をしている。これでは、日本はどうなるか、日本でもこれに対して協議したほうがいいのではないか？総理は、安保では憲法改正をしようとしているが、安保５党会議をした方がいいのではないか？」
総理「政党間の合意を得るものであるが、自民党としては、貴党が対応してもらいたい。」
議員「５党協議をしなかければ、なんともいえない。米国の選挙では、日本も影響があるのではないか？」
総理「格差については、あってはならないと思っている。第一の矢は賛成であるが、三本目の矢は踏み込み不足である。二本目の矢と三本目の矢には我々にも検討したい。経済は残念ながら下がっていっている。大きな原因のひとつは消費税増税だった。完全にデフレが直るまでは、消費税の増税はしてはならなかったものである。消費税増税前後を見れば、増税後は２％下がっている。消費税が上がらなかったら、GDP効果は１０兆円の回復になったのにと、惜しい思いがある。我々は消費税増税を反対していたが、総理は、当時増税を悩まなかったのか？」
総理「増税については、有識者の意見を聞いた。」有識者が増税すべきだということだった・」
議員「総理は上げたくなかったのだろうと思う。９７年には私が脱サラしてコーヒーやを始めた時だったが、デフレで大変だった。消費税増税は商売人にとって１％でも大きな影響がある。消費税増税では消費者の購買意欲がどかんと下がるものである。今後２％上げれば、以前より大きな影響は避けられないがどう思うか」
総理「リーマンショックが起こらない限り「増税」をやる」
議員「リーマンショックは怒ってからでは取り消しが聞かないもので。焼け石に水の状況であるから、増税する前に建て直しをしなかればならない。G７でもこういう事を話したらどうか」
総理「G7でも協議する」
議員「税は、減税するべきであるという私の意見を述べて終わります」
維新元気の会山田太郎議員
議員「我々は提案型政党である。まず、地震について質問する。南海地震の発生する可能性は」
行革大臣「３０年で７０％である。被災者は３２万人となる」
議員「防衛よりも地震対策が大切だと思っている。対策費用はどうなっているのか！」
大臣「２７年度では１３６０億円を計上している。」
議員「南海地震では１６００億円となっている。避難者は９６０万人であるという。気象庁の連絡対策と予算はどうなっているのか？」
委員「紀伊半島に設置している海洋調査を監視している。首都圏でも調査している」
議員「それぞれの予算は」
委員「南海トラフでは１６億１千万円である。観測システム経費は３千万円を計上している。」
議員「政府は何をしているかというと、南海トラフでは亡くす人を４万人に減らす事が出来るとしている。どこまで進んでいるのか」
防災大臣「２割の人には即非難するようにしている。早く避難を開始していただくことで６万人まで減らす事ができる。建物を耐震性にすることでさらに４万人まで減らす事が出来るとししている。今後は、防災システムなどのアウトカムシステムの構築をしていく。」
議員「耐震建築はどうなっているのか」
大臣「平成２６年からやっている」
議員「震災の教訓が出来てない。対応が遅いのではないか？亡くなる人が３２万員である。活動はどうなっているのか」
大臣「緊急消防援助隊が活動するが、地方自治体では８８，３％まで対策可能である。予算については「緊急消防援助隊に予算を計上している。」
議員「いつ来るかわからない地震であるが、さらに強化するつもりはないか」
総理「地方自治体ととともに強化するものである」
議員「児童虐待相談件数はどうなっているか」
大臣「８万８千件強である」
議員「虐待死は何人か。加害者はだれか」
大臣「年間６４人で、加害者は「親」である」
議員「家庭内で行われている虐待はなかなｋわからないが、概要はどうなっているか」
大臣「報道ベースであるが、母親と内縁の夫が幼児を虐待し続けていた」
議員「この件では、相談もされてなかったものである。子供の行方不明件数は？」
大臣「２万４千件数である。これには重複もある。１１８名１２歳から１４歳までが４５名である。」
議員「母子手帳の妊婦は把握されているか」
大臣「母子手帳が交付されていても後が把握されてない場合もある」
議員「児童虐待での年齢で多いのは、０歳である。母子手帳での管理が必要である。行方不明者に対してどうしているか」
警察庁「行方不明者に対しては事件と事故と両方で調査している」
議員「対策を強化すべきではないか？」
大臣「これについては警察と共にしっかり調査していく」
議員「児童虐待対策についてはしっかりしたものを作らなければならないのではないか？」
官房長官「虐待が増え続けていることから、国家行政組織を各省庁において対策することにした。早急に取り組んでいく」
議員「私は「子供省庁を作るべきであると思うが、岐阜県ではそういう組織を作っている。総理、官房長官にご意見を伺う」
官房長官「委員の言われたことを受け止めてしっかりやっていきたい」
総理「縦割り組織での弊害を除き子供若者対策会議を開いてしっかりと対策する」
おおさか維新の会・片山虎之助議員
議員「憲法改正はいいところは残し、足りないところは足していくものではないか？総理の意見はどうか」
総理「まったくそのとおりである。最終的には国民投票で決まるものである」
議員「改憲制度は好ましくないという意見が多い。憲法は改正してはならないというものをどう思うか」
総理「憲法には指一本触れてはいけないというのでは、改正は出来ない。しかし、決めるのは国民であり、国会は発議するだけである。３分の２というのはおかしいが国民が決めるものである」
議員「国会の発議で国民が決めるものだが、我々は、地方自治法や憲法裁判所を作りたい。自民党は谷垣総裁が作ったときのままか？」
総理「そのとおりである」
議員「憲法を議論しないということはどうかと思う。我々は「企業団体献金の禁止法案」と消費税反対」を提出する。自民党政権に変わってから、政策減税が倍になったではないか？」
財務大臣「法人税学は２４年度では１兆円が２６年度では２兆円となっている。」
議員「減税の倍増はどうかと思う。法人への租税特別措置が増えるのはもんだである」
財務大臣「国が減収になっている。所得拡大政策はしている。経済の好循環になっている。」
議員「全体として、法人実効税率を下げているときに、租税特別措置はやりすぎである、そして、そのせいか、企業献金は増えているではないか？」
総務大臣「２６年からの増額は８９億円であり、各政党が増えている、共産党は受けていない。」
議員「企業団体献金は厳しくするか、止めるべきではないか？総理」
総理「大切なことは金銭によって政策を捻じ曲げてはならないと思っている」
議員「補助金はオープンにすることになっているが、政策減税は不明である。政策減税は隠れた補助金である。一方はオープンし一方は隠しているではないか？」
大臣「法人減税は政策立案に役立てているが、個別企業名までは公表する必要はないとされている。現行の扱いは変えてない」
議員「政策減税は透明にするべきである。法人税減税の見返りに企業献金があるかもしれないという疑いをなくすべきであは無いか？海外でも企業団体献金は無くして政党助成金だけである。国民に消費税増税を貸そうというのに、両方受けるのはどうかと思うが」
総理「企業団体献金は各党各会派で決めるものである」
議員「景気も良くならない。身を切る改革も、軽減税率もきちんと出来てないではないか？」
総理「下ささえもしていきたい。景気の動向も今後よくなるものである。また、身を切る改革では、議員定数削減もしていく。軽減税率は、財源をどうするかを考えていく。」
議員「議員定数は、府県を越えた定数是正が必要ではないか？」
総理「議員定数は都道府県定数という意見もある。合区県をしてきたがこれには反論もある。」
議員「消費税見直しでは増税は延期するのか？無理に上げても何もなならない。メンツだけではないか？」総理「体制は増税であるが、世界情勢も見てご議論いただきたい」
議員「ヨーロッパでは「軽減税率は失敗だった」といっているから、慎重にした方がいいのではないか？恒久財源があるのか？」
総理「安定財源を模索していく」議員「公債特例法は賛成したが、期限をきちんと決めることが財政法の基本である。最低でも上限の期限を書いください」
大臣「今の法律のままできちんとしているので２０年後にしている。特例公債では１０兆円減らすとしているので、発行額は減少させてきている。我々は財政規律は譲れない。」
議員「予算だけになると赤字国債発行のやり方をきちんと決めるべきだ」
大臣「予算審議では、特例公債の発行をやらしていただきたい」
議員「文化庁の京都移転については本決まりか？」
文科大臣「検討中である。地方創世という観点もある。文科省では簡単に決められない。東京においている機能も見なければならないものである」
議員「私はやるべきであると思う。他の庁との連携を作って数を増やせばやれるではないか？」
地方創世大臣「東京に過度に一極集中してはならない。他にも移せるものがあるかもしれない。これからもご指導賜りたい」
大阪維新の会・清水貴之議員
議員「高浜原発の停止について、こういうトラブルをどう思うか？」
総理「トラブルが発生したら原子力委員会が厳格に対応してもらいたい。」
議員「視察した直後であるが、レベルには段階があるが「小」段階である。小だろうが大だろうがトラブルはトラブルであり、厳格にしてもらいたい。」
原子力委員会委員長「水漏れなどの調査をした。事業者からの報告を聞いて対処していく。規制委員会としては、今後「トラブルが起こらない」事よりも「トラブルは起こる」として厳格に対策をしていきたい。」
議員「想定できなかったトラブルにも対策していただきたい。原発再稼動では「最終処分場が決まって無いのに、再稼動するということには問題がある。大阪が最終処分場になるかならないかは決まってない。調査には手を上げてもいい。総理も「山口県でも調査に応じたらどうか」
総理「最終処分場を決めていくことは必須である。地盤が安定していることが大事であるが、総いう場所はあるので決めて生きたい。」
議員「最終処分場が決まらないのに、再稼動するのは問題ではないかと指摘する。大阪での教育改革では高校の授業料無償化を言っている。どうか」
総理「子供の未来が家庭の事情によって妨げられてはならないと思っている。非課税所帯の給付や、児童の第二子の給付を決めている。今後は。授業料の無償化なども検討している」
議員「その財源であるが、公務員給与と民間給与を比べると、公務員給与の見直しをするべきではないか？」
行革大臣「人事院勧告を受け入れるという方針であるが、この勧告には国民の理解が大事であるから大いに議論していただきたい」
議員「地方の公務員の給与が高いというが」
総務大臣「地方にも人事院のあるところとないところがあり、無いところは都道府県の人事院が勧告することになっている」
議員「政府は「同一労働同一賃金を言っているから、地方公務員にも適用してもらいたい」
日本のこころを大切にする会中山恭子議員
議員「本日北朝鮮がミサイルを発射したが、総理はどう対応するのか」
総理「厳格に対応していく。人道上も問題であり、拉致問題にも言及する。現在、情報は明らかにできないが、わが国には飛来してはいない。緊張感を持ってあたる」
議員「北朝鮮の拉致問題でも竹島問題でも北方問題でも法を犯しているものである。竹島問題では不法占拠であるが、これは合意ではないのか？」
外務大臣「慰安婦問題では合意したが、竹島は合意されてない」
議員「竹島の日は島根県が決めている日であるが、日本政府がこの日を日本の日としたらどうか？」
総理「竹島問題は国としても何とかして解決するために全力を挙げていくものである」
議員「北方問題は担当部署があるが、竹島では国に担当部署がない、設けるつもりはあるのか？」
総理「内閣府に担当部署を設けよということだが、平和的にどういう対応がいいのか検討中である」
議員「竹島周囲は暫定数域で日韓両国で管理となっているのに、日本の漁業者は締め出されている。漁業者の航行も危険である。これをなんとかしてもらいたい」
水産大臣「かに漁ができない状況である。が各国政府との会議の第一回の話し合いをしたところである。韓国を刺激しないようにと事なかれ主義がかえって問題をこじらせるなど問題があるが総理はどう思うか」
総理「竹島はわが国の領土であるから、取り組むのは当然と思っている」
議員「あらゆる手段を通して韓国側を説得していただきたい。次に、消費税引き上げは来年４月に引き上げられるし状態ではない。消費税増税の前にやることがあると思う。労働分配率のアップなど、やることがあるのではないか？」
総理「収益を上げている企業は賃金を上げていただきたいといっている」
議員「消費増税により経済を縮小することの可能性のほうが多くある。一人当たり名目GDPが、日本は３万二千ドルと２５番目の所得である。主要先進国では現在は下から２番目である。指数では、ドイツは１３２％であるが日本は７４％である。個人所得をいかに増やしていくかを政策にしていただくことが大事ではないか？」
財務大臣「これこそデフレの姿である。経済が失われたという状況である・個人消費と民間設備投資と、GDPが大事であるが、どれも低迷している。企業の内部留保が労働分配になってないことが問題であるので経団連とも話し合い、結果を期待するものである。」
議員「ぜひ、努力していただきたい。個人消費を増やすためには「個人所得を倍増する」という具体的な目標を立ててやることが重要であるから、頑張ってやってもらいたい」
社会民主党・吉田忠智議員
議員「政府に対し「野党は「戦争法廃止」を提出した。これに対応していただきたい」
総理「その法は野党の皆様で審議していただきたい」
議員「新しいガイドラインは今までのとどう違うのか」
防衛大臣「宇宙やサイバー、日米協力体制なさまざまなことを改善した」
議員「自衛隊員が、米軍の体制に組み込まれたということではないか？」
大臣「グローバルかるシームレスに日米が協力していくものであり、有効な行動を可能にするものである」
議員「日米安保条約を踏み越えるものではないか？国会承認はどうなっているか？」
外務大臣「国際的な約束では、大平三原則が判断基準である」
議員「新ガイドラインは大平基準はどうなるのか」
大臣「新ガイドラインは日米での新たなものであるが、国会承認対象のものではない。」
議員「大平基準では国会の承認を要する国際約束事項と書いているがどうか？」
大臣「新ガイドラインでは、国際約束ではないから、国会承認を要しないものである。」
議員「憲法違反の集団的自衛権を強行可決し、反対メデイアを攻撃したことは、戦後レジウムである。米国からの法改正要請があったのではないか？」
総理「それはありません」
議員「ISとの軍事作戦や武器等防護は法的には可能になるのか？」
総理「わが国は人道支援を重視していくものである。自衛隊の武器携帯はしていない。」
議員「政策判断として、政権が変わったら出来うることではないか？」
総理「これが合法かどうかを判断するものではない。なぜなら、政策判断をしないからである」
議員「防衛大臣は、できる」といっているが法的判断が可能かどうか？」
総理「政策判断として「ISとの軍事作戦はしないから、法的にあろうとなかろうと、軍事作戦は行わない」
議員「国民は法的に軍事作戦がd家いるのではないかと日案がっているから、総理の判断よりも、法的に可能かどうかを聞いている」(可能だから総理がむきになっているのだろう)
議員「法的に可能かどうか文書で答えてもらいたい」
議長「文書で答えるようにします」
議長「問題は「法的に可能であれば、状態によっては、やるようになるから危惧している。総理は「この害ガイドラインの歯止めは何か？」
総理「安部政権では政策的な判断はしないといっている、政権が変われば合法かどうかで決める。」
議員「総理は、自分が最高責任者であるとして、９条を変えているから信用がない。憲法９条こそが歯止めである。つぎに、第二次世界大戦では民間の船員が兵士に重用されて犠牲になっている。２０代の船員が多い。総理は戦没船員のことを知っているか？そして埋葬されているところに行ったことはあるか」
総理「承知しているが言ったことはない」
議員「民間のPFI方式はどういうものか」
防衛大臣「民間船舶と乗組員によるものはあるが、防衛ではこれを利用しない。予備自衛官としてが登録できる
議員「会社が予備自衛官になれといわれば「断れない状況だ」と現場は言っている。本人が希望するはずがないではないか？もし、予備自衛官が必要でなければ、予算は要らないのではないか」
大臣「21名の希望があったときを想定して予算化している。」
議員「21名分どころではない。1億総動員するのではないか？」
総理「これは、本人の希望で決めるものである」
議員「これは、徴兵制につながるということがはっきりした。土井孝子議長の意志をついで「憲法厳守してこの「戦争法案」と戦うものである。」
無所属クラブ・薬師寺みちよ議員
議員「長野県のバス事件について、バス運転手の高齢化などの問題もあるが、大臣はそう受け止めているか」
国交大臣「貸し切りバスの構造的問題があるので、バス会社に対して対策を要請している」
議員「運転手の健康管理なども大臣ではないか」
大臣「健康起因事故に対しては重要な問題である」
議員「健康起因事故では「脳血管や心疾患が多いという」労働安全管理などが必要ではないか？」
大臣「健康管理マニュアルを作っている」
議員「労務管理も必要ではないか」
厚労大臣「健康検診は９５％受信している」
議員「事故を起こしたバスでは健康検診を受信してない場合が多い。これでは、労務管理はあまいのではないか」
大臣「指導は労基で対処している。緊急の集中監督をした。徹底して対応しているところである」
議員「業者が運転手などに健康指導していたかどうか把握しているか」
大臣「指導している業者は48％強しかない」
議員「貸切バスの従業員が１0名以下であるところが多い。指導基準では50名以上であるのはなん％か」
担当「全体の30％である」
議員「10名以下の貸し切りバスの労働環境はきわめて劣悪といえる。政府が指導しているものは何か」
大臣「無料で医師に面談するなど地域産業保健センターの利用など、積極的な利用を進めていく」
議員「運行管理者に資格が必要というがどういうものか」
大臣「運行従事者の健康管理などの資格であり、実務経験などがあれば資格が取れるものである」
議員「一年の実務経験など素人判断では健康管理など出来ない。50名以上の業者でもこういう健康管理の産業用検査を施行したらいかがか」
大臣「地域産業保健センターの有効活用を事業者に周知して利用するようにしていく」
議員「さらに有効な手段を講じていただきたい。これは、バスだけではない、全事業者の健康管理はなされていない。産業保険センターの利用はそうか？」
大臣「全体の3割しか利用されてない。厚労省では「産業医」を検討している。小規模事業所での健康管理を図っていくようにしなかればならない」
議員「産業医制度は40年ぶりの検討である。40年間稼動しなかったことは問題であるが、稼動させたことは感動である。今後の「産業保険制度」はどうか」
大臣「産業医制度を稼動させることが重要というのが一点、50名未満の産業保険の推進、保健師など医師以外の指導はどうかなども検討していかなければならない」
議員「産業保険は企業の従業員に公平になされなかればならないと指摘する。次に、「強い経済」について、これにより、こういう労働環境に一気にひずみをもたらせたのではないか？、産業補完についてそう思うわれるか、総理」
総理「強い経済には産業医などでの健康管理や、労働者の健康と安全を政策の重要な柱にしていく。この労働者使用者、政府の横断的な取り組みであり、今後これに取り組んでいただけますか」
総理「企業の健康保険組合での社員の健康について、取り組んでいく」
新党改革・荒井広幸議員
議員「被災地に住民は、東電を犯人としている。当然でしょう。5年間も隠蔽していたのだからである。防災マニュアルと東電の業務計画とどういう関係があるのか。」
東電「炉心溶融についてはまことにお詫びします。、マニュアルは、防災対策マニュアルである。社内で決めたもんである。」
議員「そのマニュアルは福島の防災担当者に周知していたのか」
東電「社員はにはマニュアルを配布している」
議員「そのマニュアルを知っていて、炉心溶融がわからなかったのか？」
東電「マニュアルでは５０％にならなければメルトダウンとしないとしているためである」
議員「政府への報告は３５％で報告としている。５％遅れても重大事ではないか？」
東電「事故当時は「先ず海水を注入すると言うこと専心していた。という状況である。炉心溶融の情報は明確ではなかったためである。被爆による以外のことで被害者を出したことも問題であり、今後の教訓とするものである」
議員「非難についてははっきりいえないなどは非常に重要な問題である。東電事業者は社内マニュアルは持っていたのか？」
東電「事業者は社内マニュアルがあったかどうかも知りえてない。」
議員「こういうことはザルでｈないか・これでどこが「安全神話」といえるのか、再稼動は絶対にできないものである。社長はどう思うか」
東電「今後こんなことの無いように安全には厳重にしていく」
議員「東電に対しては、無くなった人から「殺人行為」と訴訟になっているではないか」
東電「亮に申し訳ない、誠意を持って対応していく」
議員「原子力規制委員会はこのマニュアルをしっていたか？」
委員会「当方では会社のマニュアルは知らされていない。現在、マニュアルは渡されている」
議員「なんともいいようがない。これは市民レベルで問題になって訴訟になっている、それまでわからなかったということであり情けないものである。廃炉段階の原子炉について、規制委員会はどう処理するのか？安全確保のための人材をづするのか」
規制委員会「これは規制委員会だけの問題ではない、原子炉全体として、政府で取り組んでもらいたい」
議員「経済の問題では「アベノミクスでは、貧困が税収が改善されていない。本当の豊かさを考えていく必要があるのではないか？企業の内部留保40兆円をそのままにしておく手はない。アベノミクスの恩恵を受けているから、２５％の税率は当然ではないかということだ。そして、全体にも寄付文化を創ったらどうか？福祉施設に寄付して参加するという「共助文化」を創っていくことが必要ではないか？」
財務大臣「経済は規制をすれば活力がなくなる。自由にして活力を取り戻すことを今言われている。福祉などの場合政府が集めて配るのを、個人でやろうというものであるが、悪用するものもいる。泉学園のように子供のうちから福祉に社会貢献することは大事である。寄付文化の構築は真剣に取り組まねばならないだろう。」
議員「安部総理の下で「伊勢志摩サミット」で「寄付文化」を宣言したらそうか？休眠しているものの活用で、国民に行き渡るよう「休眠活用」を図ったほうがいいのではないか？
総理「不登校児童に対し、民間の寄付でやれば、政府の歳出が削減されるものであり有効である。伊勢志摩サミットで取り組むかどうか検討する。」
議員「安部総理がこれを牽引していただきたい」終わり。
(国民感想ー各議員が真剣に政策審議をしていたが、提出された問題は山とあることがわかった。政府が「武力にかまけている間に」国民の暮らしは悲鳴を上げていることを今日は野党の議員の指摘で判明した。政府は「どの問題にも「全力を挙げて」と答弁しているが、今後この悲鳴を改善せずに「眼くらめっぽうに進んだら、とんでもないことになるのではないか？と各議員が提唱した懸念の重要性がひしひしと伝わってくる国会であった。この提唱された議案を聞き流しせず、建前で「全力を挙げて」などとせず、明日からでも「政府行政は精力的に取り組まねばもう間に合わないかもしれない「不治のマンネリ難病」となってしまうものである。
まったく、「検討事項の多い議題ばかりであった」政府主導で「メデイア工作や国民の権利を抑えることばかり考えているから、問題が多発するのである。この政府は、国家権力拡大ばかりしているが、実質の国家経営能力は低レベルではないか？

No.2813 (2016/03/03 12:12:06 (JST))  
[国会審議中継ー共産党・小池議員]
　3月３日午前途中から 　ＵＲＬ:

共産党・小池議員
議員「国民の消費の落ち込みは過去最低の落ち込みであり、深刻である。この原因は何だと思うか？」
石原大臣「気候などの一時的なものであり、経済は好循環している」
議員「一時的なものであるというが、アベノミクスのせいではないか？」
総理「経済は良くなっている」
議員「良くなっているというが、実質賃金と消費は落ち込んでいるのに、消費税増税をやろうとしているのでは、さらに消費の落ち込みは深刻になる。消費税率を上げれば、どのくらいの金額になるのか？」
財務大臣「消費税収見込み額は一所帯当たり１８万円一人当たり８万円の増税になる」
議員「これはすさまじい増税である。９７年に比べても過酷な増税ではないか」
総理「今回も２％増税するが社会保障であるからご理解願いたい。２％づつ毎年上げるから過酷に見えるが２％上げである」
議員「一所帯あたり、１８万円、一人当たり８万円は過酷なものであると思わないか？消費税増税をすれば国民の暮らしも日本国経済もだめになるものである。消費税増税はしてはいけないと国民にメッセージを送るものである。次に年金のマクロスライドでの年金減額について、どうなるのか」
厚生労働大臣「現役世代の年金保険料を緩和するためである。(はあ？老人の年金を減らせば、若い者が親に仕送りせねばならなくなるよ)
議員「マクロスライドでの年金額減額と消費税増税の相関関係では、年金据え置きにしても物価も上がるから、マイナス目減りするではないか」
大臣「議員のおしめしになった表のようになる」
議員「消費税増税でさえ、年金に関係ないというが「社会保障」にはならないではないか！マクロ経済制度で年金を目減りするだけであるからこの制度は止めるべきである。(国民の感想ーマクロ経済スライドを作ったのは自民党政府である。この政府は、自分たちは「政務活動費３００万円、歳費２００万円、公務員給与、さらに、企業献金・政党助成金・パーテイ収入と何百億円もの収入を国民の税金や稼ぎから支給されていながら、国民には「わずかな年金さえ、減らしていこう」というマクロスライド方式を作っている。だったら、国民の税金は返せといいたい)
今日はおひな祭りである。ひな祭りの「雛壇」の価格を調べたら、同じ規格の雛壇で昨年と今年の値段の差は、内裏雛と三人官女だけのケース付の横８０cm縦５０cmもので、昨年は７万円、今年はアベノミクスの物価上げで１２万円となっている。アベノミクスは「国民が買いたいものも買えなくしている」といえる。これでは、庶民の乳幼児が可哀想ではないか？この政府は「低収入者から搾取して、金持ちしか買えないようにしている」という、配分差別をしている政府である。日本の中流社会を下流社会にして貧困増を増やすために政策していることになる。「政府は物価を上げて、「国民に高額な商品を買わせて、消費税を稼ごうとしている」ということではないか？

No.2812 (2016/03/03 11:13:52 (JST))  
[中国地方を差別している政府]
　ふるさと山陰」をないがしろにする「参政権を取り上げる」政策を強行した総理 　ＵＲＬ:

今日の国会では、関東以北に新幹線網を敷くという計画があるということがわかった。しかし、関西以南では、新幹線は山陽新幹線一本しかない。さらに、選挙では、「合区県」は山陰と四国という中国地方の参政権を奪っている。この地方の民意を退けるものである。総理は山陰地方出身でありながら、山陰地方を放置し、大陸の紛争に対しても山陰地方の避難を困難にしている。こういう総理では何年応援しても「外面亭主」でふるさとの中国地方には新幹線を敷かないという「ふるさと裏切り」行為である。中国地方には、自民党の先祖の「大戦時の軍事政権」が起こした戦争で大きな犠牲となった「広島県があり、戦争責任として中四国地方には、「先祖の借り」を返さなくてはならない子孫の立場ではないか？戦争時の借りを「知らん顔」して他に力を注ぐ総理では「大儀も仁義も恩義も無い人格」といえる。こういう「ふるさと差別政府」でいいのかどうか山陰及び、中国四国地方の国民は考えなければならない。関西以南の国民は、大陸で何かあったら、紛争に巻き込まれる地方である。避難のための新幹線は、山陰地方に支給敷設させるべきではないか？さらに、原発事故では、山陰から山陽への避難も出来なくしている。山陰本線が鈍行でいいなどという考えは、「山陰地方差別ではないか？」明治維新以降、山陰地方は「後進県扱い」である。その原因は「明治維新直前に長州藩が行った維新での「朝敵行為」が原因であり、安部総理の先祖たちのせいであるのではないか？それを、自分が総理になった時に「借りを返さなくてはいけないのに、「リベンジして「ふるさと山陰」をないがしろにする「参政権を取り上げる」政策を強行したこの総理は、ふるさと「裏切り人」ではないか？「人格において反省の無い自己顕示欲だけの人格ではないか？

No.2811 (2016/03/03 00:22:57 (JST))  
[自民党の憲法改悪ー「国民は政権の命令に従え」という条文を追加した草案]
　２１条に追加ー政権に命令権を付与」ー武力依存症ー武力に支配された政権 　ＵＲＬ:

安部政権は、とうとう「やってはならない「独裁政権」にする条文を追加している。アメリカ民主主義国家は「絶対に独裁を許さない、国民主権での自由と権利」の国家である。それに逆らう条文を安部政権は追加している。これは「民主主義国家に対する挑戦であり、あってはならないものだ」紛争時に「日本国民の逃げ場もないように近隣国を敵視し、さらに、安保の仲間の国の民主主義に逆らうこの安部政権は一体どういう国にするというのか？」北朝鮮国のように、世襲制の独裁国家では「アメリカからも中国からも周りから歓迎されない国になってしまうではないか？せっかく「民主主義国家として、戦後築いてきた信用も何もかもなくすこの安部政権の「憲法改悪」は「日本を四面楚歌」にするものである。安部政権になってからの、金の使い方は、まるで「末期症状で投げやりである」他国に何百億円もばら撒いてみたり、ギャンブル投資をしてみたり、「国民には権利はない」といってみたり、無理な物価上げでもインフレ誘導した入り、やることなすことが、自分勝手で、国民不在ではないか・そして、国民の弱者に対しては、「国は助けてやらない」がごとくに国民を扱い。国民に対しては強硬な政策の押し付けをし、さらに意見が対立すれば「主権者国民を敵視して裁判にかけ、政権の権力を乱用するという、まったく「国民を敵の国民」みたいな扱いをしている。」これでは「政府が国民に対し反乱政策しているという「クーデター政権」の姿ではないか？尋常ではないこの政権の姿を国民は眉根をしかめて見ている。このままでは「国民は税金をこの政府に湯水のように使われ、納税奴隷として扱われる」という国になってしまう。「民主主義国家は形だけのものにして、自民党だけが国の実権を握るような「憲法改悪草案」は廃止するべきである。安部政権の「武力行使党是」が自民党をだめにしていることに気がつかないのでは、この政権はおしまいである。つまり、「武力行使」という出してはいけない天下の宝刀に頼った「独裁者」の姿ではないか！そして、この宝刀を使うために「国民の命を宝刀に捧げねばならなくなってしまっている、という「武力に支配された政権の姿」ではないか！これでは、麻薬に汚染された政権と同じであるから、自民党は解体せねばこの「武力依存症から立ち直れなくなる」のではないか？

No.2810 (2016/03/02 23:52:21 (JST))  
[空き家の解体より「改修での活用を]
　改修で賃貸物件として税収アップを 　ＵＲＬ:

自民党は空き家を補助金を出して「解体」させようとしているが、「解体」に補助金を使うよりは、「改修」に使って、収益が上がるように活用させたほうが税収が上がるのではないか？たとえば、賃貸の倉庫とかである。解体でいくら補助金が出てもその倍額の費用は国民負担となるから、解体できない国民は多い。今日は、自治体が強制執行までして解体していたが、費用が払えない国民をいじめるものではないか？それが、「改修で賃貸物件にすれば「売買も可能になる」から国民は賛同するだろう。国民に負担をさせる解体政策は止めて「国民が喜ぶ改修販売政策」にしたらどうか？

No.2809 (2016/03/02 22:21:17 (JST))  
[何が憲法改正だ!]
　てんてん 　ＵＲＬ:

憲法改正 安倍内閣、自由民主党いったいどうなっているんだ。
野党選挙で頑張ってほしい。人数で勝てるようにしっかりと
戦っていいただきたい。

No.2808 (2016/03/02 20:32:06 (JST))  
[厚生年金者差別課税申告ー差別と、不条理あり]
　国民年金者と同じ１２０万円までのパート収入あるいは、民間保険料収入は申告不要とすべき 　ＵＲＬ:

厚生年金の支給額が下がっている今、厚生年金者の確定申告では、わずかな年間１万円であっても年金のほかに収入があれば申告品駈ればならないことになっているが、一方、国民年金者のパート収入年間１２０万円までは、申告しなくてもいいということになっている。国民年金基金を上積みして年間の国民年金支給額が１００万円や１５２万円の国民年金者がパートで１２０万円のアルバイトをすれば、総収入は２２０万円あるいは２７２万円となっていても、申告なしの非課税者であるが、一方厚生年金者の方は、アルバイトすれば申告しなければならず、しかも、収入総額が国民年金者と同額になっても、課税されてその総額が、他の住民税や医療保険税や介護保険料にまで経給するという、厚生年金者は「課税奴隷に」になっている。アルバイトしなくても、厚生年金者が何十年かかって積み立てた、個人年金保険まで申告させられて実質個人年金には元手が９５％掛け金として支払っているにも関わらず、元手までが総額のうちに入れられて、その支給総額が他の各種税金にまで波及するのは納得が出来ない。たとえば、厚生年金者は個人年金積み立て保険が年間３６万円あっても申告しなければならず、国民年金者はこれをパート収入限度額１２０万円までは申告しなくてもいい、という差別が生じているのである。そして、厚生年金者の個人年金保険支給額が、各種税金の対象として課税されほとんど支給された額が税金に取られてしまう結果になっている。これでは、個人年金保険の５％の利益は、所得税５％に取られている結果となっているから、積み立てても何の利益もない、返って申告総額になってしまうという結果になっているから、マイナス金利が乗じていることになる、厚生年金者の年金が、２００万円を下回る場合は「国民年金者と同じ「パート１２０万円までは申告不要とすべきである」税制は差別や不公平税制になっているから、厚生年金者は働けないということになるのである。しかも、多い収入の場合は年金を減らすぞ、などになっているので、働ける場合はいいが、途中で働けなくなったら、減額されたままの年金では生活できないから、さらに働けない心境になっているのである。税制の規制緩和をしなかれば、何でもかんでも税金をかけられるから「骨折り損のくたびれもうけ」では、体がやられて何にもならないというのが、実態である。低収入の厚生年金者が非課税でも働かない理由は、労働収入を全部税金に取られて体がその労働で疲弊すれば、税金稼ぎのための労働で、病院に通うはめになり、結果「医療費支払いが続く」事になるからである。従って、非課税者になったほうがいいという結果になる。国民年金者は、１２０万までは自分の収入になり税金申告しなくてもいいから、厚生年金者の低収入者も、１２０万円まではあるいは１００万円までは申告しなくてもいい」という規制緩和をするべきである。また、個人年金保険収入もパートと同じ「自助努力収入」であるから、申告不要とすべきである。若いときに労働で得た得た収入を個人年金保険料に支払っていれば、その時の労働収入は所得税をすでに支払い済みであり、預金と同様であるから、申告は不要でなければ、二重課税となっているではないか？税制には、差別と不条理が多いから、これを解消しなければ、納税者は「馬鹿を見ている」ということになる。そして、個人年金保険料の申告も不要にしなければ、マイナス金利となり保険に入る意味が無くなるものである。

No.2807 (2016/03/02 12:07:26 (JST))  
[国会審議中継ー民主党・小川敏夫議員・蓮舫議員]
　３月２日午前 　ＵＲＬ:

途中からで失礼
議員「TPPの関税撤廃について、国益になるのかどうか質問」
「現地生産７０％の自動車産業界における輸出費用はどのくらいだと思うか？」
産業大臣「２兆円強であり１５３万台である。」
議員「財務省が出した数値と違うが確認してください」
大臣「先ほどの金額は２０１０年のものであり、財務省データは２０１５年である」
議員「２０１５年のデータでは４兆円もかかっている。これで関税撤廃して勝つと思うか？」
大臣「TPPは全体を考えて関税撤廃するものである」
議員「TPPは日本にとって不利になるのではないか？」
大臣「中小企業にとってはTPPが有効である」
総理「カナダの自動車産業界は全部関税撤廃である。これを歓迎している。米国の部品が安くなるということでもある。」
議員「部品が安くなるということは一言もいってない。国内部品に対してまずいのではないか？」
総理「反論があるから出してないということもある」
議員「２兆円の数字について、説明を」
大臣「厳密に言えば「２兆円弱」である」
議員「８千億円もの違いがあるが、」
石原大臣「何べんも言うが(？)１兆８千億である」
産業大臣「２兆６千億円である」
議員「金額の相違がある。財務省資料がおかしいではないか。はっきり説明してもらいたい」
(国民感想ー億円単位は、目に無いのだろう？金銭感覚ゼロ感覚だから意識が無いのでは、税金を預けられないではないか？ずさんな管理)
財務大臣「後日調べて回答する」
議員「欧米現地生産では、国内部品は使わないということだから、国内から輸出されなくなるのではないか？」
石原大臣「TPP交渉では全部を勝ち取ることは出来ない。他のものが関税撤廃で国益になるものもありこれの効果を期待できる」
議員「自動車業界の中小企業にとっては痛手となることを考えてない。小型貨物自動車関税撤廃はいつなのか？」
大臣「３０年後である」
議員「小型自動車の関税率は？答えられないのか？」
大臣「２５％である。」
議員「これでは、競争に勝てないではないか？」
石原大臣「議員は国内自動車のことばかり言うが、外国にはすばらしい自動車もあることをぜひ知って
いただきたい」
議員「日本の小型貨物自動車の輸出額は、他国からの輸入台数より少ない。それは２５％だからである。これで、TPPに勝ったといえるのか」
石原大臣「日本は日本の得意分野で攻める。フォードはすばらしいものである」
議員「小型貨物輸出台数は＿」
大臣「１５０台である」
議員「ストラップ台数のほかは？」
大臣「尾tラックといっても大きなもの小型のもといろいろある」
議員「ミニバンやSUVの関税は？」
大臣「２，５％である。」
議員「ライトトラックはどの部類になるか？」
石原大臣「車に詳しくないが「乗用車」である」
議員「ライトトラックに当たるかどうか表ではどれか」
大臣「アメリカではライトトラックは「商用車」となっている」
議員「ライトトラックがどの部類に当たるかどうか数字を示せ」
大臣「１７４０万台のうちトラックは３７万台である。アメリカでは「商用車となっている」
議員「どう違うのか」
大臣「関税上では「乗用車」となっている」
議員「政府の説明は正しくない。アメリカでは小型貨物自動車の販売が多いから、関税の２５％を撤廃させるべきではないか、TPPではこういう交渉をしないのに「勝った」といえるのか？」
大臣「日米は重要な友好国であるから、そういう交渉になったものである」
議員「農業は守らねばならないが、自動車産業も日本の重要な産業であるから、言っている。あまりにもそれを考えてないからいうものである」
大臣「エンジンやタイヤなどの十四部品がTPP交渉に入ってないものである。」
議員「だから、エンジンやタイヤは「関税撤廃されてない２５％のままではないか？」
大臣「エンジンとエンジン部品は対象であるが、タイヤは対象ではない」
議員「韓国の乗用車は２０年で完全撤廃であるのに、日本はなぜ２５年なのか？」
石原大臣「アメリカが車を誇りであり、これを考慮して外交交渉がなされている」
議員「アメリカでは来年春から関税撤廃されるものもあるではないか？」
大臣「米以外はすべて開けている。日本は重要５品目を守ることが必須であった」
議員「米以外のものについて説明せよ」
大臣「米韓では「米は守ったが他のものは開放している」
議員「米以外にもあるではないか？間違っているではないか？」
大臣「詳細は外務大臣から説明するといっている」
議員「自分が答弁したではないか？米以外は開けていると。知らないなら知らないといえばいいではないか？」
大臣「韓国は米以外は完全撤廃しているといっている。韓国の資料はないから答えられない」
議員「私は、韓国が５年で関税撤廃するのに、なぜ、日本は２５年なのかといっている中での大臣の「米以外」の発言ではないか？韓国での世界の自動車販売台数を知っているか？知らないなら知らないといえばいい」
大臣「通告がないものであり、後ほどお知らせする」
議員「先に関税撤廃する韓国では、海外の自動車が多い。日本が関税撤廃するまでに韓国市場には日本は出られなくなるから言っているのである。これをどう思うか？知らないのではTPP交渉は失敗である。各国ではフォードと日本の車とが競合している。日本車は危険ではないか？」
大臣「外国車でも日本車でもどの車もすばらしい車であり、せっさ琢磨して競争うるものである」
議員「そういう厳しい競争では、「関税撤廃時期で、競争に負けるではないか、TPP交渉は「しなかったのではないか？」
総理「日本は重要５品目」を守るために交渉してきた。従って「自動車部品」は出来なかった。関税時期の交渉は出来なかったものである」
議員「電化製品も自動車も「この「時期で負けてしまうから、抗議している。ECUセンサーはどうか？」
大臣大臣「ECUセンサーは１５年目の関税撤廃である」
議員「ECUセンサーとはどういうものか？」大臣「エレクトリックなものである」
議員「これは、重要な戦略部品である。このリチウム部品について、関税撤廃時期が余りにも遅いのではないか？」
大臣「TPP交渉は総括的にみて、われわれが守るべきものは農業であり、議員のいうものとは違うことをご承知いただきたい」
議員「農業についても守るべきものを守ってない。国益を損するTPP交渉であるといえる。日銀総裁に聞く。物価２％達成できなかったのはなぜか？」
総裁「物価では、政策前はマイナスであったが、最近は１％を越える物価が上がっている、これは、従来無かったものであり、経済が好循環している証拠であり、２％実現を目指す」
議員「長々と自画自賛しないでください。質問に答えて下さい」
総裁「原油価格の減退である」
議員「原油価格以外の原因は？」
総裁「原油価格が商品に及ばす影響は大きい」
議員「質問に答えてない」
総裁「他の要因として、生鮮食料品の減価などもある。消費税増税に伴う反動減などもある。季節的なものもある。原油価格だけではないが。最近は原油価格が原因といえる」
議員「金融緩和について、これをやっても効果が少ないといわれた根拠は？」
財務大臣「日銀が国債を集めただけだ。三本の矢が量的緩和であるが、第一の矢が物価上げの金融緩和策であるが、民間の需要がないのでは、市中に金が回ってこないから、効果は無いといっている。企業の労働分配率は下がっている。従って、消費には回らない状態である」
議員「いつまで、この金融緩和策をするのか」
総裁「安定するまでやるものである。国債の価格が下がり、マイナス金利にすれば「投資に回す」から、現在でも投資は続いている」(投資するためのマイナス金利か？)
議員「勤労者の所得は減っている、アベノミクスは失敗しているのではないか？」
総理「給与の振込みは増えている。物価が上がっているから、名目賃金は減っていく。実質賃金が減っているのは、賃金に安い労働者が増えているので平均すれば全体では減っていることになる。パート者が増えている」」
議員「実質賃金は次第に減っているこの表をみてもらいたい」
総理「雇用が増えているからアベノミクスは失敗していない」
議員「質問に答えてない」
総理「総雇用者所得ではプラスになっている。議員は違う家計調査であるが、現金総額でも０，１％は上がっている」
議員「総務省の家計調査である。これでは、実質収入は下がっている。この調査ｈ間違いなのか？」
総務大臣「家計調査では、２００６年から２０１５年の間の調査であるが、下がっているが、直近では、０，１％の増加となっている。」
議員「その数字は、家計調査とは違うのか」
大臣「勤労者１所帯あたりのデータである」
議員「勤労者の家計は下がっているということか？」
大臣「高齢者が増えているから全体では下がっていることになる」
議員「総理は「主婦がパート収入が増えているではないか？というが、主婦がパートで働かなければならないほど「所帯主の収入は減っている」ということではないか？上がっているとはいえないではないか？」
総理「そういうことも注視しなければならない」
議員「これからどうするのか、政権交代するのか決めたほうがいいのではないか？次に丸川大臣の発言について、どう発言したのか」
大臣「数字の根拠がなかったからであるが、福島の人には大変迷惑をかけた」
議員「どういう発言をしたのかと聞いている」
大臣「数字の目標を説明している時に過去の１％数字が出てきたので、根拠がわからないという発言をした」
議員「説明してない」
大臣「数字が低いから、帰るものも帰れないといったものである」
議員「違うでしょう」
大臣「本当にひどかったんだなと思う。環境省は今までは「エコだなんだといってればいいかもしれなかったが、今後は地域地域で線量を決めなければならないが、低ければいいというものでもないが、細野さんという人が突然１％と何の根拠もなく言ったのでは、帰るものも帰れないではないですか」というものです。
議員「この「根拠も無くとはどういうことか」
大臣「この根拠は「当時の枝野大臣が「線量が１００未満であっても、がんを発生するという根拠は何もない」という言葉を引用したものである」(？感想また民主党のせいにして「言い逃れ」している。「発生しない」を「発生する」と言い換えているのではないか？)
議員「後からつけた言葉ではないか？」
大臣「これも撤回させていただきましたが、まったくゼロでないと不安という人もいる」といったのは、福島の人に対していったのではない。」
議員「誰に対して言ったのか？」
大臣「さまざまなところで言われている一般論者のことである」
議員「刑事訴訟法はどういうことか？」
大臣「被疑者が弁護人と共に、供述内容を述べれば、免除されるというものである。」
議員「被疑者が他人の犯罪を明らかにすれば、罪は免罪されるというものではないか？それでは、冤罪も発生するのではないか」
総理「虚偽の供述をすれば問題となるものであり、国会でも議論していただきたい」
民主党・蓮ほう議員
質問「女性の管理職数の目標を下げたのはなぜか？」
大臣「下方修正したものではない」
議員「あらゆる分野で３０％にするといっておきながら、下げているのでは、下方修正といえないのか」大臣「目標達成に向けて進む」
議員「総理の目標数値とは違う」
大臣「総理の目標を知らない」
議員「下方修正していると認めないのか」
大臣「それぞれ目標が違うから、下方修正とはいえない」
総理「現実問題として、女性が主導的地位にするというのは、民主党政権ではない我々が言い出したが、現実には、下方修正したところもある。国家公務員では、情報修正させている」
議員「総理が女性の管理職増を出したときには、大賛成したが、なぜ下方修正したのか？」
大臣「当初の目標が高すぎて達成できなかったからである。」
議員「現実に合わせて目標を下げたことを「男女社会参画会議はなんと言っているか？」
大臣「女性の参画が遅れていることについては、あらゆる対策をして３０％に近づけることが重要であるとしている」
議員「結果が、女性の長時間労働などが増えたからという理由ではないか？」
大臣「女性の数が足らないとか、両立してはたらきにくいなどがある」
議員「女性の輝く社会参加などと書いてるのに、なぜ下方修正するのか？」
大臣「ご指摘のとおりです」
議員「非正規を増やしたりパートを増やしたりしてどこが女性の輝く社会といえるのか」
大臣「女性の労働環境が悪化しているといえる」
議員「この大臣の女性に対する考え方に不安を覚える。女性の労働環境が悪化しているから改善しようというものではないか？」
総理「女性が社会に参加することによって改善されていくものと思っている」
議員「世論調査では「夫婦別姓」は新聞業界はすべて賛成である。内閣府で調査を即してもらいたい」
法務大臣「担当ではないか、内閣府の調査は５年ごとにする」
議員「与党は我々が法案を出せば審議に応じてくれますか」
総理「この問題はさまざまな議論が必要である」
議論「日本の人口の４２５万人は、働けない主婦であるが、これは「出産育児が原因」である。これをそうするのか？」
総理「働けるような環境整備をしていく」
議員「この３月待機児童の数が出たが、待機にされた親の気持ちをどう思うか。仕事を止めなければならなくなっているのである。総理はどう思うか」
総理「安部政権では、女性の労働者が増えている、保育所は２倍のスピードで増やす。」
議員「女性の就業者が増えたというが待機児童も増えているではないか？」
総理「女性の就業者が増えたために、待機児童も増えているといえる」
議員「女性の就業者が増えたというが、年齢的には子育て世代ではない女性の就労が増えているのである。きちんと実態を把握せずに政策しても何もならない。昨年１０、１１月期のデータでは２５歳から３０歳までの就労者は減っているといっている」
厚労大臣「この２０代の乳幼児時期の女性の就労が大事なのであるから、待機児童解消は必要である」
議員「待機児童が多い原因は他にあるのではないか？」
保育所の枠を５０万人に増やす」
議員「増やしたら確実に待機児童が解消すると思うか」
大臣「必要数は地方に聞いて決めていく」
議員「保育所では保育士が足りないから、受け入れないという原因があるのであるから、施設を増やしても入れないではないか？、東京でも有効求人倍率は２，５倍である。なんでこういう不足がでる原因はなんなのか？」
大臣「ライセンスを持った人がいないからである」
総理「賃金が低いからである」
議員「そのとおりである。大臣はなぜそれを言わないのか？」
大臣「処遇改善については、補正予算でも賃金改善を行っていく」
午前は終わり
TPP交渉では「全製品交渉にはなってないことが判明した。世界市場を食うか食われるかの競争に巻き込むのに、主要５品目だけ守ればいいというものではない。この政府の考えは「甘い」のではないか？

No.2806 (2016/03/02 09:24:01 (JST))  
[虚言癖総理か？野党の責任にする「言い逃れ発言」に虚言あり]
　弱肉強食政府ー国民を武器にして「外交努力を放棄か？ 　ＵＲＬ:

昨日の国会で「安部総理が野党の発言」などといって「乳幼児手当ては政府が養育費を支給するから親に従う義務はない」と民主党の発言として答弁したが、これは「民主党が言ってもいない事」を「言ったようにいって悪者に仕立てる「虚言癖」ではないか？自分が言いたいことを言っているのではないか？総理の「言い逃れ癖」は隠せないものである。乳幼児手当を廃止したことに対する自分の後ろめたい行為を「野党に責任転嫁する」という「自分の政策意識」が無いこの総理は「弱者いじめ政策が多いがその責任を他党の責任に転嫁する人格であるといえよう。
そして、「自分は総理大臣だと威張っている」が「政府は行政府だけの長」であり、国民の税金を預かる大番頭であるから、政策責任を追及される立場だということを「忘れているのではないか？」だんだん、「言い逃れが「高圧的に変貌していく人格」である。「実るほど頭が下がる稲穂」になるのが、「真の人格者」ではないか？この総理は、金銭的汚染で人間性を失っているのではないか？

自分の意志が周りの意志によって変わっていくのをとめられない人格がある。こういう人格は「自分が弱いからである」こういう人格が国のトップになれば「失敗や変貌」を「他人のせいにする」というのが「責任転嫁」である。なにかまずいことをすると「他党のせい」にして「逃げようとする」。これは、自分の弱さを明言しているということだ。人間は「苦悩する」」ことによって強くなる。が、自分の失敗はなかなか認めないから、他から見れば「気が強い人」のように見えるが、この「失敗を認められない」ということも、「自分を自分が客観的に見れない」という「弱さ」である。しかし、自分の失敗を認めすぎて、悩むのも「弱さ」である。「失敗は失敗」と潔く認めて、それを「改善」にして、これを「良くする」事ができるのが「真の強さ」である。「自分のしたことを他人に押し付ける」のは「甘え」という弱い心理であるといえよう。しかも、逃げ場に困って「虚言」してまで「相手を攻撃する」者が国のトップでは、「自分が作った政策」さえも「国民の責任」にしてしまう。戦後のGHQの尋問に対して、当時の政府は「軍部の暴走」と「自分たち政府要人が国連に喧嘩を吹っかけて起こした世界大戦の勃発の責任」を「軍部のせい」にして「言い逃れ」をしている。当時の政府の「言い逃れDNA]は、今の政府に受け継がれているようだ。こういう政府では、「国民の命を捨てるほどの人格ではない」ということである。
安部政権は、「国防軍を作り国民の命を武器にして自分がその影で「延命」をしようとしているだけの「人格弱者」ではないか？「弱者いじめ政策」をしているのも「他者をいじめる事」で、「自分の弱さを隠す」とい「弱さ」と「弱者への甘え」が見える。つまりは、心理的に未成長部分があるから「他から動かされている」という気持ちになるので「野党に責任転嫁する発言」が多いのだろう。弱者を見れば「いじめたくなる」性格とは「自分が強いことを弱者示いじめで示している」という性格であるから、「哀れな弱い人格であり、国を任すには幼すぎる」人格である。

No.2805 (2016/03/02 00:36:36 (JST))  
[今日、民主党と維新の党が合体するとテレビで公表された。]
　議会制民主主義を守るための合体を歓迎する 　ＵＲＬ:

早く合体すればいいのにと待ち望んでいた国民は多い。自民党が次第に国民に命令的なってきたから、「国民主権が危ぶまれ、国民の権利迫害も起こっているからである。国会も「どうせ可決するのだから」という与党の野党を軽んずる態度や答弁が見えてきたからである。そして、憲法改正して国防軍を作り、「国民は国の命令に従う」などと勝手な条文まで形成草案に書いているから、これは、政府が国民の上に立って、国民を奴隷のように扱うための「憲法改正になっている」ということが判明したからである。国民の税金が支給されている政府行政の長の総理大臣を「国防軍の総指揮官にして、統帥権を我が物にしようとする「憲法改正草案」を作っている。これも、与党が何を決めようが国会では多数の横暴が通ってしまうからである。従って、今日の、民主と維新の合体に共産党の後方支援で、一強独裁の自民党の好き勝手な政策をけん制しなかれば、今後「徴兵制」を言い出しても国民は逆らえなくなるのだ。そういう「憲法改正草案」にしているからである。先の選挙で大量得票をさせた国民は「国防軍に参加したいのか？息子を軍隊に入れたいのか？今日の国会の共産党質問で、１８歳〜１９歳までの若者は２４０万人全体の２％しかいないことがわかった。自民党与党は彼らに選挙権を持たせて、自民党お得意の「その代わりに」兵役義務を課そうとしているが、たった２％しかいない若者を兵士にして失えば、この国の未来は無くなるではないか？今の２０代がこの人数から推測すれば１２００万人しかいない。そして彼らがみんな結婚したとして男女半々だとしても６００万所帯である。一所帯あたり３人の子を持ったとしても２０代全部の若者の子は１８００万人しかいない。こういう少子化の日本が、武力行使を党是にして、若者の命まで軍隊に狩り出し命を失う危険な兵士にする政権や総理には「この国の未来構想」はまったく「無きも同然」ではないか？こういう自民党政権では、未来は真っ黒である。だから「乳幼児手当」を平然と廃止した財源を「アベノミクスの果実」などといって、生活保護者には配らず、社会保障にもなってない３万円ばら撒きをするような「国民の税金で自分の党の延命を予算に利用しているような政権では、税金も国民の命も失ってしまうではないか？こういう「自民党独裁政権」から「国民の自由な権利」と「税金を守ってもらう」ために民主党と維新の党が合体するのを国民も応援したほうがいいのではないか？一強独裁政権は横暴になることがわかったではないか？「議会制民主主義をないがしろにする自民党の強行採決で、何が決まったか、そして今後、何を決めようとしているか、「国民制圧」にならないように、野党の合体を期待するものである。

No.2804 (2016/03/01 16:42:19 (JST))  
[川内原発は大丈夫か？]
　高浜原発より危険 　ＵＲＬ:

霧島や桜島の噴火で地盤が揺れて、川内原発の底地盤にしわ寄せが来れば、東日本の福島原発のように、津波の前の地震の揺れが影響して建屋の中の原子炉が壊れていたということが言われているが、何回もの火山の揺れが徐々に原発の下の地盤を緩めることにもなるのではないか？福井の高浜原発の停止の原因はわからないが、地盤には活断層が近くにあるのではないか調査する必要がある。政府は、いつも「政策が先行して、「決める前の調査」をしないと今日の国会で民主党の議員が指摘したが、そういう政府では、政策は「やることが先行して、危険性は隠されてしまう」という指摘は当たっている、危険な政府ではないか？

No.2803 (2016/03/01 14:00:15 (JST))  
[叩けば埃のでる政党ではないか？]
　税金を預けられるかどうかが政権の決め手である 　ＵＲＬ:

今日の国会で「民主党山尾議員」が追及した「甘利大臣問題」は氷山の一角である。過去にも「URのような土地売却のための機構を作って、何百億円もの予算が執行されずに途中で「消えた予算」がある。証拠は「中断された架橋」の姿である。１０年くらい前だから、安部総理が閣僚のときである。税金を預けて政策のための国土買収に使う巨額な予算は、中途で止めればどうなったのか追求すべきではないか？山尾議員は、「税金が口利き収賄に使われている実態」を言っているが、収賄ではない「消えている」場合もあるという疑惑があるのである。消えた年金、消えた基金、ではなく「消した予算」もあるのではないか？この政府には、税金は預けられない政党ではないか？何に使われているかわからないではないか？金の使い方で政党の野望も見えてくる。言葉より「政策」を見極めることが国民の義務ではないか？

No.2802 (2016/03/01 13:39:56 (JST))  
[安部政権の憲法草案ー２１条に追加された「政権に命令権付与」]
　徴兵を可能にする「命令権」である 　ＵＲＬ:

自民党の「憲法改正草案」が作られているが「９条には「自衛隊は国防軍とする」と追加し、さらに２１条に２項を追加して、「国民は国の命令に逆らえない」としている。これによって「政権に命令権を付与することによって「国民のすべての権利」を剥奪できるようにしている。そして、命令で「兵役義務」を強制的にできるようにしているのである。先日民放が放映した「憲法改正草案」は国防軍だかえであった。２１条２項を「磯崎安保委員」は説明しなかった。これを隠していたということであろう。「憲法改正の本音はこの「２１条２項」の「自分たちの命令に国民を従わせる憲法にする」ということであることが判明した。従って「戦前の紙切れ一枚で兵士に「徴兵した」時代の「軍事政権者になるために「憲法改正」しているのであろう。これにより「自衛隊員が亡くなって兵士が足りなくなったら「強制的に「兵役義務」を命令できるという政権になってしまう。今の「国民主権者」が「政権主権者」になってしまい、「あらゆる国民の権利は剥奪される」恐れが出てきた。すでに、政府は「言論の自由や電波法での知る権利迫害などをしている。沖縄メデイアの言論を封鎖しようと嫌がらせをしたり、電波で民放会社の営業妨害をしたり命令的高圧的である。これでは、民主主義国家としての「国民主権」は略奪されてしまうのである。国民は政権と対等でなければならないし、「国民の国民による国民のための政治」に戻さなければならない。国民を「兵役奴隷にして命までささげる憲法など作ってhならないものである。この２１条２項追加により「自民党政権は「命令権者」になりたがっている」という野望が見えた。まさに、民主主義日本国権利の乗っ取り政党であり、これは「武力を傘にきたクーデター政党」の姿であると辞書にも書いてあるではないか？国民は目を瞑ってはならない。国の形態が「民主主義を壊されようとしている」のだからだ。自民党は安部政権によって「軍事命令国家」に変わろうとしているということであるからだ。「国民から、自由も権利も政策で略奪する政党」などは、国家乗っ取り政党といわざるを得ない。日本国は「国民の国」であり「一政党の国」ではないことを訴えるべきではないか？

No.2801 (2016/03/01 12:37:50 (JST))  
[自民党の「憲法改正草案」は国防軍構想で「国民は命令に逆らえない」という「兵役強制草案」にもなる改正であり、「国会中継録画」は必須である。]
　国民の権利迫害のための「憲法改正」であることが、今日判明した 　ＵＲＬ:

書き込み訂正ー緒方議員との質疑で「バラ撒き早めて・・・」は「早めて」ではなく「は止めて」に訂正書き込みは聞きながら書くので、「訂正する暇がない」勤労国民には国会が見れない聞けないまま解決が行われるので「何が国会で決まるのか、政党がどういう意見を持っているのか」を「知る権利」が「現行憲法で保障されているので、ボランテイアで書き込みして「国会が何を決めるのか」を知ってもらっている。しかし、これも大変なので「国民は、今後、国会を「録画」したほうがいい。今日の国会では「自民党の憲法改正草案に＠国防軍構想が入っているということも判明したし、その構想には「２１条に２項を追加して「国の命令には逆らえない」としているから、国家権力者が「国民の生存権廃止」と「命令すれば逆らえない」というものである。従って「国が「兵役義務」を紙切れ一枚で「徴兵し」することもありうることになっている。政府は「戦前の軍事政権」を目指しているということが「今日の国会で判明した」そして、今日の午後にこれを主義委員が採択しようとしていることは、日本国の「国体制」が変わることになるのである。今後の国会は「国民の生存権」をかける国会になるので「テレビの国会中継の録画は国民にとって「義務」である。

No.2800 (2016/03/01 12:15:32 (JST))  
[国会中継ー民主党・緒方林太郎議員・福島伸亨議員・民主党玉木雄一郎議員・民主党維新・柿沢未途議員・共産党・高橋千鶴子議員]
　国民のため」を考えているのは「民主党・共産党・改革結集の会党」であることが、今日の国会ったでわか 　ＵＲＬ:

民主党緒方林太郎議員
議員「先日、民主党の岡田代表の質問について、安部総理は「子供手当ては民主党がこれに対し、「これは国が子供に養育費を支給するのであるから、親に対して何の義務を感じることはない」といっている」と、「民主党が言ってもいないことを、言ったなどという大嘘をついている。先日のこの嘘はいそでるから、撤回してもらいたい。民主党は「子供は社会が育てるものである」という考えであって、「親に義務を感じることはない」などというはずがない。この場で撤回してもらいたい」
総理「これは、以前に子供手当てを作った民主党の議員がいったことを述べている」
議員「民主党はそういうことは言わない。社会保障として「社会が子育てするものである」これは、総理の子育てに対する考え方を言っているのではないか？」
総理「私は「子育ては社会が育てるべき」と思っている」
議員「この発言に対しては遺憾である。次に選挙の争点であるが、自民党はいったい何を争点にするのか？消費税増税か」
総理「選挙の争点は何かと聞かれても何が争点になるかはわからない」
議員「では、憲法改正を争点にしようとしているのではないか？」
総理「憲法改正はあくまで３分の２がまとまれば改正になると思っている」
議員「では３分の２の合意があるものからやっていくということは、政策は「やるためにやる政策」ではないか？お試し政策ではないか？」
総理「我々は憲法改正を目的にしているから、憲法改正案を出している。したがって３分の２の合意が必要である。３分の２が取れそうだから「改正案を出しているのではない」
議員「憲法改正という政策テーマには中身は何も決まってないということではないか？」
総理「改正草案はすでに決めている。各党が責任を持って議論すべきである」
議員「では憲法９条には「安部政権は自衛隊を国防軍にする」という考えを持っているのか？」
総理「自衛隊は国防軍にするという改正案を出している」
議員「安部総理個人がそういう考えなのか？」
総理「私は自民党の総裁であるからそういうことである」
議員「では、この改正によりあらゆる武力を行使するということか？」
総理「国を守るために改正している、あらゆる権利を行使するものである」
議員「安部総理は、フルステックで武力を行使し、集団的に軍隊出動するということがわかった」
総理「自民党の草案に対する意図かどうかはいちいち答えられない」
議員「治安維持のためには軍隊出動もあるということか？」
総理「われは自民党内閣総裁であるから、国の治安を維持しなければならない」
議員「安部総理は、深く追求すると答弁を拒否する。非常に危険な状況を危惧します。これは尋常ではない事だと指摘して終わります」
民主党維新福島伸亨議員
質問「アベノミクスの評判はあまりよくない、物価が上がり、消費税増税になっているからだ。この世論に対して総理は銅思うか？」
総理「国民は物価が上がれば家計に影響するから、評判はよくないだろうが、デフレ解消には物価増は必要であり、それなりに経済はよくなっている」
議員「国民総生産性GDPは民主党の時に比べればよくなっているとは言えない。ドルベースも民主党の時より下がっている。従って「自民党安部政権になったから良くなった」とは言えない。この統計データ表を見ればよくわかるではないか？統計データでものを言ってもらいたい」
総理「ドルベースで給料はもらってない。国民は円で生活をしている。〔その円安にしたのは誰れ？)」
議員「ドルベースは関係ないなどといっているが、ドルは影響があると国民はわかっているのに、馬鹿にしている。何でもかんでも民主党を暗黒の民主党というのは間違っている古都をこの統計があらわしている。日経平均株価では、アメリカで総理が演説したときがピークでその後は下がってきているのがこの表でわかるだろう。株価の下がり具合を見て銅思うか」
総理「皆さんは株価が下がれば元気になる。ドル建ての話は止めましょうよ。有効求人倍率が良くなっているから経済は良くなっているではないか。(企業融資をしたからであろう？預貯金利子をゼロにして)」
議員「国内の内向きの経団連の声を聞くだけではいけない。海外ではアベノミクスが音を立てて消えると「アホノミクス、ジャパンオブネガテイブ」といっている。グローバル社会を見ない政策では暴落をするということである。イギリスでは「日本のアベノミクスは「潜在需要がないのであるから、デフレは解消してない」といっている。つまり、安部政権では、社会保障削減をしているから、国民の将来に不安があるから、消費ができないことを海外は見ている。消費税増税をするのか？」
総理「消費税増税はすでに「増税する」といっている。消費が上がるように賃金アップを企業にお願いしている」
議員「消費税増税をストップする考えはないか？」
総理「G7のテーマでもG20のテーマでもある」
議員「この会合が「消費税増税」の会合にならないように願う。本予算は組まれたがさらに補正予算を組むようなことにならないでしょうね」
総理「本予算で景気を回復させなければならない」
議員「補正予算を選挙対策に使用などとすれば経済はおかしくなる、海外にも影響するのでそういうばら撒き早めてもらいたい。内外のマーケットの声を聞くべきだ。「裸の王様」は「騙されたが、行進をいまさら止められない」という話にならないようにしてもらいたい」
民主党維新・玉木雄一郎議員
質問「先日の岡田代表に総理が発言された「子供手当養育費」発言では、当時「子育ては家庭では困難であり国が救済するべき」という民主党が「家庭を救済するために始めたもの」であり、親に対する義務がどうこういうはずがない。発言を撤回してもらいたい」
総理「子育ては社会で見るべきだと葉思っている」
議員「我々は、さまざまなところで発生する政策のひずみが国民に及んでいるのを見て救済の手を伸べている。自民党が２世代３世代所帯での出生率アップを第三の矢にしているが、これはなぜ、３世代なのか説明をしてもらいたい」
国交大臣「３世代での子育てをするために改築補助金を出すことにしている」
議員「自分は３世代所帯である。しかし、キッチンはひとつあればいい。出生率が上がるかどうか、政策効果をどうチェックするのか？」
大臣「政策の効果を把握しなければならないのは確かだ。結果を見て調査を行うものである。」
議員「補正予算はすでに執行に回っているが、チェックしているのか？」
大臣「関連業者がアンケートをとっている」
議員「事前にチェックするべきである。税金を使って個別の家庭に関与しているではないか？補正予算は組むのか？」
大臣「補正は組む予定である」
議員「補正予算は２４０億円である。個人の家に貴重な税金を使うのか？子育て手当にせずに、応接室の増築にもなるかもしれないような個人の家に国民の税金を使うのか。介護もせよというのか？」」
総理「３世代同居では子育てや出生率のアップを願うが介護では自助公助があるが、家庭で看ることも出来るし、老人も元気になるのである」
議員「ｔまりは「介護費の削除」をするということですね。今日、介護の事件で裁判の判決がでるが、在宅介護しているときに、親が死んだ場合の責任が、子に及ぶという結果になっている。つまり、親の介護の責任を家庭に負わせようとするもんであり。我々は、この事を重視しなければならない。国が介護するべきものではないか？」
総理「介護は、介護する人員不足のことも考えなければならない」
議員「親が重度の介護状態になった時に、同居家族は「女性が離職」するはめになる。政府のやっている３世代所帯推進は「介護離職推進政策」になっている。しかも、補正予算として、２４０億円もの予算を使うより、給食費が払えない子供や残飯を集めて食べている子供が多いときに、トイレを二つつくるとか風呂を二つ作るとかの贅沢な政策に何百億円も使うなどどこにあるのか！年収何千万円もある人に軽減税率でぜいたく品を交わせる「軽減税率」より、低所得者に給付する「給付型軽減」のほうが「痛税感」はあるとおもう。アベノミクスの経済底上げによる税収増？は、円安による効果であろうが、海外現地生産の方が、膨大な需要があるから、国内設備投資では需要がないから、生産は税収増にはならない。」
総理「株価が上がったことが税収増になっている。さらに投資拡大していきたい」(フー。投資に年金基金を使うつもり？)
議員「株価が上がったり下がったりするギャンブル政策ではアベノミクスは「カジノアベノミクス」ではないか？(火事の？では)
民主党・維新。柿沢未途議員
議員「政府は、ふざけた答弁の連発であり、国会を侮辱している。軽減税率では、麻生大臣の「軽口答弁にはひどすぎる。「店内で食べるからと嘘をつくものもいるだろう」とか、「税金を一回も払ったこともないのに(軽減か)」とかの国民を馬鹿にしている。今日発表の民最終消費支出と実質賃金の推移では、どっちもガタンと落ち込んでいる。このままで「消費税増税」をやるのか、消費は壊滅しますよ。」
総理「消費税増税はやります」
議員「国民は将来に不安があるから消費できなくなる。こういうことを解消しなかればならないのである。次に、「憲法改正」では、麻生副大臣が発言した「過去のドイツヒットラーの憲法に見習えという不穏な発言は問題である。憲法改正では「国民は国の命令に従わなければならない」という「国家緊急事態法」にしているではないか？さらに、「言論の自由迫害」の条文を「憲法２１条に「２項を追加して、言論の自由は、結社も含めて禁止する」と憲法改正草案に書いているではないか！。高市大臣の「電波停止発言」は問題であるとどのメデイアも問題にしている。そして、番組降板された人が「政府の、メデイアに対する「恫喝」である。といっていっている。総理はどう思うか」
総理「自民党に対するレッテル貼りは止めてもらいたい。高市大臣の答弁は、かつて、民主党議員であった平岡議員の答弁と同じである。民主党では良くて自民党高市大臣は悪いというのは不公平である。(国民感想ーは？どっちも「言論の自由迫害発言は禁止するべき」というべきではないか？)
議員「言い訳をしているが「この高市大臣」の問題は「恫喝」が問題であり。メデイアからも問題指摘しているではないか！総理は「狂言」を言っても「言論の自由」は「憲法改正」で国民の権利を迫害しているではないか？原発でも「今高浜原発が故障で停止しているではないか。こういうことを無視して補正予算を国民にばら撒きしているではないか」
日本共産党高橋千鶴子議員
議員「今日で最終にして採決するというのは反対である。まだまだ、議論は尽きないものである。総理は経済が安定しているというが、年収２００万円以下の国民が増えている。生活保護者は６２万人にもなった。そして、株投資での金持ちの増収は２兆円ともなっている。それでも経済は良くなったといえるのか」
総理「経済は安定して良くなっている」
議員「どこのデータをとって安定しているといえるのかわからないが、軽減税率では「逆進性がある」ということは財務大臣も認めているが、消費税増税分からの軽減は１％ではないか？」
財務大臣「１％の２兆円は社会保障の各分野に充当する。社会保障の安定のためである」
議員「予算は、付け替えているだけである。政府は「法人税を２５％にする代わりに、消費税を１９％に上げるとしているではないか！これでは、「付け替え」である。申告所得税でも中小企業と庶民に負担となっている。」
厚労大臣「社会保険料を支払ってない人でも医療を受けられるのが社会保障である。所得の低い人でも負担能力によっては、支払うようにしなければならない。」
議員「政府の経済再生では「社会保障狙い撃ち政策」をしている。施設介護では、住居光熱費の利用者負担、介護基本料の２倍負担、年金支給年齢７０歳などだ。マクロスライド方式では、一年後から下げるというが、どうか？」
大臣「マクロスライド制度では「将来世代のためにやるものである」が来年度からとはいえない」
議員「年金減は今年度は０．７５としているではないか？年金基金を投資に回して返照させて、その上に年金を減額するなどは「あってはならない」事である！民主党との合意では「自助・公助・共助」をバランスよく配分するとなっているのに、「安部政権では「自助」だけにしているではないか？」
総理「社会保障は「自助・共助」を基本として、公助は「自助が出来ない人に社会保障するものである」としている。」
議員「政府の基本精神は「子育ては家庭で、介護は在宅で」という「自助」を根底の精神にしているではないか！従来の社会保障制度を破壊している。労働者では最低賃金の労働者を増やそうとしているではないか？」
大臣「最低賃金は千円を目標にしている。生活困窮者に対しても被用者保険なども検討している」
議員「国民の懐を暖める政策での財政再建を図ってもらいたい」
おおさか維新の会・下地幹朗議員
議員「おおさか維新の会は与党でも野党でもないが、審議拒否はしない。テレビを見ている国民の前で採決をするという方法にしている。新しい野党にしようとしているのである。」我々は第二の政党を目指している。第三の政党は共産党であるが、立候補者を増員しない政党は民主党の補完をするだけであるから、第三の政党はわが党である。総理はどう思うか」
総理「お互いに政策を討議する国会であるから、レッテル張りなどをするのは良くない。大阪維新の会は第三勢力として頑張ってもらいたい。」
時間切れ。
(国民感想ー野党が与党の信頼度を批評するのは、与党が悪いことをしているからである。これは野党の仕事ではないか？信頼の置けない与党に国民の税金は預けられないからである。批判能力のない野党は野党とはいえない。権力に擦り寄る党ではないか？与党の悪事を国民にわからせてくれないと間違った投票をしてしまうではないか？民主党が与党の悪口をいうとかいって、「民主党の悪口を主論にしている野党こそ存在価値が疑問である。まるで与党助っ人のために国会に出ているとしか見えない)
今日の国会では、与党の「憲法改正草案には国民の言論の自由などの「権利迫害」にもなる草案が含まれているという。テレビを見れない勤労国民にとっては「国民蚊帳の外草案」であるから、国民全員に草案内容がわかるように「はっきりと草案分を公表するべきである。安部政権は「こそこそと国民の権利迫害」を実行してきている。国民尾年金額の減額は「問答無用」とばかりに自動的にしているし、電波も民放の画像に影響が出ている。そして、「国防軍」を作るという総酸では「国の命令には逆らえない」とい条文もあると今日の「民主党議員の追及で明らかになった」野党の質問がなければ、国民には説明もなく可決されるように与党がしていたということではないか？「国民のため」を考えているのは「民主党・共産党・改革結集の会党」であることが、今日の国会でわかったと言える。自民党政権は「国民を苦しめる政党である」ことも判明した国会である。

No.2799 (2016/02/29 17:26:34 (JST))  
[国会中継ー午後からー民主党山尾志桜里議員・民主維新。江田憲司議員・共産党笠井亮議員・共産党塩川鉄也議員改革の結集の会重徳和彦議員・おおさか維新の会馬場議員]
　２月29日午後途中から 　ＵＲＬ:

民主党山尾志桜里議員「あっせん利得について、甘利大臣は、URという国の予算を使った事業に口利きをすれば絵に描いたような「斡旋利得罪になるが」
ＵＲ都市機構理事「明らかに出来ない」
議員「なぜ支払われてしまっている２億円の事を隠すのはおかしい。」
国交大臣「公表できるもの公表してきた」
議員「総理、支払日だけでも明らかにしていただけませんか」
総理「自らが恥じることがあれば反省するものであるが、今国交大臣が答弁したとおりである」
議員「内閣総出で隠すものである。この件については「S興業も関わっていることである。金銭がURとこのS興業との間で金銭が動き、甘利大臣が受理しているではないか？甘利大臣には病気が治ったら、証人喚問してこの件について責任を取ってもらいたい。」
総理「甘利大臣は辞職した時に結論を出している。」
議員「URへの秘書の増額要請に対し、URは目いっぱい対応して２億円もの税金が動いた。甘利大臣の説明責任を問う。総理は甘利大臣に対し説明をするように要請する」
民主党維新。江田憲司議員
質問「総理は、天に向かってつばを吐くのかといういかに自分が天のような言葉を使われたり、野党に対しても「お前たちよりもいい政党」のような言葉を使われるが、これでは、国民に対しても失礼ではないか？」
総理「お前たちという言葉を使ったことは無い。議論は建設的に行っていきたいと思っている」
議員「議論は建設的に行っていくべきであるから、暴言は慎まねばならない。さて、企業献金について、さまざまな疑惑があるから、企業献金は止めにしませんか？」
総理「金銭で政策を曲げるようなことをしてはいけない。企業献金も政党助成金も正当に受けるものである。」
議員「政党助成金と企業献金の二重取りをしていることになり、以前政治改革で、企業献金は止めるという公約であるから、公約は守るべきである。」
総理「政治改革では、政党助成金についてであるが、企業献金は各政党で意見が違うので先送りになっているのである」
議員「国民意取っては「二重取り」であるから、政党助成金だけでも止めてもらいたい。」
総理「政党助成金も政治献金もバランスよく受給するものである。」
議員「大体、政治資金集めパーテイまでやって、金集めをしているではないか？政治家が政治活動費をもらっているではないか？これも国民の税金である。こういう税金を湯水のように使うような受給は止めるべきである。国会議員は１２００万円の歳費まで支給されているではないか？」
総理「支給されるものについて、政治活動に関するものであり、多数で奪還するものではない。各党各会派で決めるべきものである」
議員「世界でもこういう税金の乱用を規制しているものである。さて、選挙が違法だとされた１票の格差ではアダムズ方式がいいと思っているのか？」
総理「第三者委員会でアダムズ方式が妥当だという意見が出ているのであるからである」
議員「自民党議員に不利であるから、即この是正をやらないのではないか？わざわざ２０年後に違法解消をするなどは、どういうことか？違法選挙には政権としての気概を持つべきではないか？」
総理「第三者委員会の答申では「議員削減はしなくてもいい」と出ているから、１０年後の選挙から１０の削減をしようというものである。５年ごとに行うと混乱が生ずる。今、議論を尊重するものである」議員「いいことは早くやろうといっているのである。我々は定数削減に向かって進んでいくものである。次に、行革について、国家公務員の人件費２割カットについて削減することを認めたことは民主党もよく承知された。安部総理はやる気があるのか」
総理「職員の増加の抑制を図るために、仕事の簡素化、高齢高給職員の削減などで人件費を削減していく。」
議員「沖縄問題では普天間基地の返還と海兵隊の問題であるが、橋本元総理のときに決められたものである。そして、最近は「訴訟まで起こして泥仕合ではないか？橋本元総理の努力は水の泡ではないか？」
総理「安部政権では、迷走しているが、オスプレイを岩国に引き取ったり、地位協定の変更も行った。海兵隊のグアムへの移動もまだ出来てないが、これもやろうというものである。」
議員「辺野古移転では流血事件が起きたらどうするのか？当時の橋本総理は、二人きりで何度も何度も交渉して決めている、安部総理は官房長官ん任せきりではないか？安部総理には、何度も何度も行ってないなおではないか・こういう過去の総理の努力をなぜ安部総理はせずに訴訟に持ちこんだのか？」
官房長官「辺野古の工事を中断してまで交渉したが、知事は今までの経過を無視した意見であるから、やむを得ず、中山元知事から承知をもらっているので進めたものである」
総理「沖縄の基地は最低でも県外」という意見であるが、今回市長選では勝ったのである。橋本さんが頑張ったが、われわれも頑張っている。何回も会えばどうかなるというものでもない」
議員「辺野古移設をどうかしようと建設的に議論している。果たして辺野古移設を受け入れられるとは思えない、海兵隊は辺野古に居座るのか？基地返還は出来るのか？」
総理「海兵隊はグアムへ移転するので基地の負担軽減にはなると思う。過去の経緯をいわなければ国民も納得しないだろうから言うものである」
議員「普天間基地の５年以内に行うとしているが、期限内にできるのか」
官房長官「基地負担軽減について、先行して行っている。５年以内の運用には辺野古への基地移転は必須であるから、交渉している」
議員「基地や海兵隊などの出口戦略をしっかりやってもらいたい。福岡高裁では和解案が出ているがどう対応していくのか？」
官房長官「中身については明らかにしないということになっているから、明らかにしないが、元知事との協議を実行していく」
議員「元知事との約束にこだわらず「高裁の和解案」を進めて「泥仕合にならないようにしてもらいたい。さて次に「アベノミクスについて、これはカンフル剤であり３本も打っているが、現在の状況では効果はないではないか・日銀では８０兆円も国債を買い続けている。これでは、先が危ぶまれるがどうか」
日銀総裁「G20国際会議では経済の回復についてどう貢献するかという協議をしたが、我々は「金融、財政、高度成長を目的にするものである」
議員「アベノミクスの矢はまったく的外れである。第一の矢は飛んだが折れた、第二の矢はあらぬ方向に飛んだ。第三の矢は「飛んでない」ではないか」
日銀「民間の前向きな力を引き出すためには第三の矢が必要であると思っている。TPP交渉の大幅合意を受けて、着実な実行に期待をしている」
議員「日銀総裁は、日本国の経済は黒字であり、金融資産も増えている。から財政破綻はないといわれるが、我々が今までしてきた行革が成果を上げているのであり、こういう黒字であれば「今後の消費税増税は止めればいいではないか？」
総理「消費増税は来年の４月の増税の予定であり、凍結や延期はしません」
議員「アベノミクス増税では成功したかもしれないが、今は増税が逆に効果を得なくなっている。政府は、きな臭い発言もされているが、６月に増税凍結して７月選挙というのはどうか？」
総理「リーマンショックとはどういうときかという質問に答えたが「税率を上げても税収が上がらないようでは何もならない」といっただけだ」
議員「野党は「増税凍結」を決行することを決めている。安部政権は強いものを強くすればそのこぼれを与えるという考え方であるが、我々新党は女性や障害者子供老人すべてに富が回るようにしていく。」総理「われわれは、女性も老人もみな働けるようにしていく」
共産党笠井亮議員
質問「安保関連質問をする。ＰＫＯ国連平和維持軍に参加している自衛隊員のいる、南スーダンでは、スーダン政府軍が住民や国連を攻撃しているがこの件について情報が入っているか？」
外務大臣「承知している。現在２１名の死亡者や負傷者が出ていることは承知をしている。南スーダン人民解放軍の征服を着たものが攻撃をしている、現在調査中である」
議員「南スーダン政府軍が扮装を拡大している。自衛隊が駐屯しているジュバでも影響が出ているという、ジュバの治安は維持できないとしているが、総理には報告があったのか？」
総理「ジュバでは状況は散発的であり、平穏という報告を受けている」
議員「ジュバを含む国連に対する攻撃では多くの住民の少年まで兵士に借り出されている。総理が散発的といわれるが現状は厳しい。ジュバでの自衛隊には新たな任務を決めたとあるが、どういうものであるか」
防衛大臣「新たな任務は検討中である」
議員「治安活動のための活動や、任務遂行の武器使用が新たに認められたというが、新たな「改定ＰＫＯ法を作っているが、武装集団に襲われたときになどに具体的な対応が書かれているが、防衛省はこういう任務を決めているのではないか」
大臣「任務遂行能力の訓練は行っていない。駆けつけ警護では一時的な現地の安全のために駆けつけて現地の被災者の保護などを行うものである。武器使用では訓練を行っていない」
議員「武器使用では任務遂行のために詳しく細かに武器使用を決めている。実力行使について、６個を決めているが、応急装置だけではない。きわめて具体的で重大な中身が書かれているが、特殊部隊としているがそれを作っているのか・」
大臣「そういう部隊はある」
議員「こういう部隊が自衛隊には存在するということか＿」
大臣「自衛隊ではあらゆる事態に対応するために各種部隊にそういう任務をつけている。イラクでは「給水や応急措置であり、南スーダンでは施設整備部隊を置いている。攻防部隊は決めてない」
議員「武装集団の攻防では、住民が犠牲になる。また自衛隊員のリスクも犠牲が出るがこれをどうするのか」
大臣「あくまで応急部隊であり、攻防部隊ではない」
議員「書いてることは「攻防まで任務に入っているではないか？自衛隊の任務拡大であり、自衛隊員に殺戮をさせる危険で重大な事態である。我々は「改定ＰＫＯ法の廃止」を委員会に要請する」
委員長「理事会で検討します」
大臣「ＰＫＯ平和維持活動では、各国が出来ることを精一杯やっている。救出奪回は任務になってない。駆けつけ警護では、地域の一時的な緊急の要請で住民保護をするものであり、現地の警察が行うような任務ではない。武器使用は、「正当防衛」のときのみである。「
議員「防衛大臣は「武器使用について「さらに拡大する」といっていることがここに書かれている。」
大臣「武器使用については厳格に決められている。救出奪還は任務に入っていない。現地の治安当局がするものである」
議員「改定ＰＫＯ法」では、救出奪還はしないとは書いてないでしょう？」
大臣「地域の住民の保護保安の緊急要請に基づいて行う。規定以上のことはしない」
議員「人質の奪還はしないとは書いてないではないか？救出奪還はやれるということではないか？」
大臣「緊急避難を行うがやれることしかやらない」
議員「法律上にはないと防衛大臣は言わないではないか？総理は銅思うか」
議員「駆けつけ警護は現地の警護が出来ないときにＮＧＯからの要請に応じて行うものである。現地の警察治安行動は行わない。相手に危害を与えることは「正当防衛の場合だけである。」
議員「この改定法では、相手を狙撃することまで細かく書いてあるではないか。正当防衛緊急避難などという武器使用はありえないといっている。したがって平素から武器使用できるのではないか・安保法制、戦争法は廃止すべきであるという野党の民主、共産、維新が提出した議題について速やかに審議していただきたいと要請する」
共産党塩川鉄也議員
質問「選挙権について、過去に女性が参政権運動での権利獲得であったことを銅思うか・」
総理「選挙権は女性の権利獲得運動の戦いであったと認める」
議員「１８歳選挙権の意味と参加は国民の何％になると思うか？
総務大臣「２４０万人が参加するものである。総人口は１億６３５万人であるから２％である。また全体の有権者数は６６４０万人であるからこれは、全体の５２％である。」え？間違いでは？
議員「１９００年代の場合は少ないものであった。そして議員定数の推移では、１９４５年では定数は４６８人であった。１９４６年では４６５人であった。」
大臣「８５％に訂正します。「１９２５年では各県で人口１２万人につき議員一人配分としている」
議員「現在は議員一人当たり２６万人である。主要国では人口１０万人に一人である。現在の日本は一人当たり人口が多すぎるのではないか」
衆議院選挙担当委員「調査会では定数は多いとはいえない」としている」
議員「人口１０万人当たりの議員数は０，８５人である。議員定数削減は「国民の参政権を弱体させるとしているが定数削減の根拠はないものである総理は答申が削減の必要が無いとしているがそうか？」総理「そうである」
議員「総理は、行政府の長としては議員削減をいうのは心苦しいといわれているが、総理自身が削減には賛成しないということか」
総理「消費税を引き上げていくために「身を切る政策」として、議員定数を削減することを約束したために削減はしなかればならないが、調査会の答申では削減する必要はないという見解を尊重するものである」議員「きっかけは「野田元総理が「国民に消費税増税をお願いする限りは我々の身を切る定数削減をする」というのが根拠ではないか」
総理「税金が歳費として支給されているかぎり、身を切る改革は必要であると思う」
議員「議員定数削減では、国民の民煮をきる改革になるのではないか？」
総理「消費税を増税する代わりに定数を１０削減するというものである。」
議員「消費税を増税をして、さらに国民の民意を聞かないという議員数削減は二重の国民負担である。国民との乖離をあらわにした「小選挙区制は廃止すべき」ときっぱり申し上げます。」
おおさか維新の会馬場議員
質問「２８年度予算委員会では、１、身を切る改革２、財政健全化３経済成長を目標にして、各項目別に申請する。１では、厚労省に対し、生活保護対象者には医療費の一部を支払うべきという方針であり、支給額も減額するべきという方針である。生活保護対策費を１割カット案医療費４０４０億円削減をどう思うか？
厚労大臣「生活保護者の医療費の削減も必要であり地方自治体に後発薬の推進している。生活保護者にも一部自己負担については維新の会などの意見も考慮して適正化をはかり、削減していく」
おおさか維新の会馬場議員「削減できるものは削減していくべきである。子育て所帯についての政策では、３世代同居を促したらどうか？」
国交省「子育て推進では２世代同居世代には家の改築で補助金を設けているものである。３世代案も検討する必要があるだろう。」
議員「無駄な補助金は無くしていくべきであることを指摘する。つぎに農業政策では土地改良に膨大な予算をつけているがこれは「利権の温床であり、削減改革をしていくべきである。そして、若者世代へのソフトな政策にこの予算をつけるか、削減するかご意見を伺いたい」
農林大臣「高付加価値作物に対する予算としていて、効果は出ている。これは担い手の育成にも効果がある。さらに効果的な事業の拡大をしていく、ソフトのための政策も今後検討していく」
議員「地方によって格差があるから、ソフト面で対応していくところもあるのではないかと思う。検討の課題に入れていただきたい。私たちの予算の考え方で予算の削減は１兆円である。民主党さんｍ出していくというが「ただ単に反対のための案ではないか？」と思われるだろう。政府が真剣に我々の意見を採択してもらえれば、自民党案に賛成するが、ただ単に「考慮するというだけでは参政できないがどうか？」
総理「我々の考え方とは違うが検討の余地がないかどうかを考えていくものである。歳出削減の効果を考えていきたい。」
議員「われわれは当面予算案には反対とこの場で決めるものである。財政再建について、一年後とに決めるべきであり、出来なければ過去５年分の精査を行うべきである。ＧＤＰの１％アップでも赤字は６，５兆円でる。予算化するべきではないものの削減をしない限り赤字は増幅する。特例公債法の期間が一年か５年かではなく、５年に延ばすのであれば、公債発行が無制限になる。安部政権は増税に頼ってきた財政再建であり、この特例公債の延長について銅思うか」
総理「財政再建では赤字減らしをしていくが「特例公債を発行しなければならない状況であり２０２５年まで発行する」ものである。我々は社会保障の伸びを抑えてきた今後も社会保障削減、行革などで財政再建をしていく」
議員「特例公債を東日本震災と抱き合わせでやられるという裏技もあるのではないか。つぎに軽減税率では「痛税感の緩和」は実感できないのではないか、業者は事務負担が増えるなどの声が我々も言っている。軽減税率の問題や消費税増税の延期をすべきだと思うがどうか＿？」
総理「リーマンショックなどのショックが起こらない限り増税はする」
改革の結集の会重徳和彦議員
質問「ＴＰＰについて、海外から安い肉が入るというだけでなく、それに伴う「薬剤」も入ってくるということを問題にしたい。肉には「ホルモン剤などの害の「前立腺がんや乳がんの危険があるというがこれをどう思うか？」感想ー防腐剤なども危険だ。
厚労大臣「食品中の残留基準内であれば薬剤許可されているものである」
議員「ＥＵではホルモン剤の投与された牛肉は輸入禁止している。これを銅思うか」
農林大臣「ラクトパミンホルモン剤の被害を確認できないからではないかと思う」
議員「薬剤使用に関しての知識がＥＵは高いからであると思う。そして、日本では酪農家は薬剤は国内では使ってないが、輸入肉は使われているという。リスク評価では安全基準が各国が投票して僅差で使用が決められているが本当か」
大臣「そうである」
議員「国と国との力関係で決められているということである。遺伝子組み換えや成長ホルモン剤は表示されているのか？」行革大臣「成長ホルモン剤ラクトパミンの表示は決められていない」
議員「これでは、国際競争上フェアではない。輸入食品の安全性をきちんと確認できる表示をするべきではないか消費者がきちんと安全性を選択できるようにぜひ政府でお考えいただきたい」
総理「国際基準で残留基準が決められているものしか流通できないようになっている。消費者が選べるようにするのは委員の言うとおりである。輸入品の過剰規制にならないようにしなかればならない」
議員「過剰規制などという答弁では納得できない。この場で、表示を決めていただきたい」
行革大臣「成長ホルモンは牛の中で何日か与えなければ消失するものである。残留しているものが基準を超えれば輸出できないから、安全性は保てると思う」
議員「この問題はこれからも追及していく。」〔感想ー表示はするべきである。でなければ国産牛しか食べない〕

No.2798 (2016/02/29 09:11:24 (JST))  
[表題訂正ー「近隣国的視」は「敵視禁止」に訂正]
　政府は、何かあったときに「国民の逃げ場が無いような「近隣国的視政策」をしてはならない 　ＵＲＬ:

近隣国は「思想信条を超えて仲良くするものであることを「故田中角栄総理大臣が困難な中を折角「日中国交回復」したのだから、これを維持できない過激な政党では、「近隣国関係がおかしくなる」従って「国民は政府による人災を受ける」ことになるから、絶対に「近隣国との関係を悪化させる政党」はでは海洋日本国が維持できないことになってしまうのである。。

No.2797 (2016/02/29 08:59:17 (JST))  
[東京マラソンが無事に終了ー完走は立派なことー人生は楽しむためにある]
　政府は、何かあったときに「国民の逃げ場が無いような「近隣国的視政策」をしてはならない 　ＵＲＬ:

まだ、雪のちらつくような寒い日に東京マラソンに参加した市民ランナーは３万人にもなった、大東京の祭典であった。完走された人達は、足指から出血しても頑張っていた選手がいて、足に血豆が出来ていたのだなあと可哀想になった。うちの子も参加していたがマラソンではいつも足に血豆を作って走っている。今年は、警察機関によるテロ防止やランナーに寄り添うボランテイアランナーもおられて、うちの子は「ありがたいことだなあ」と感謝していた。障害者の車椅子ランナーを見ていると人間の値打ちは「その精神にあるのであって、体がどうこうで価値が決まるものではない」と思い、その「気丈夫な意志」に拍手を送った。「人間には出来ないことがあるが、出来ることもある」のであるから、諦めるのは人生を楽しんでいないということになるのではないか？今年の東京マラソンに、改めて「人間が人間の限界に挑戦することの崇高さ」を教えてもらったのである。せめて、「心だけは萎えないでくじけずあきらめないで人生を楽しまねば「人間として生まれた甲斐がないのである」政府が、国民の心を統一化しようとしているが、それが「個々の人生にとって自由で生き生きと楽しめるものなのか、苦役なのかを見極めることが大切である」といえる。自分さえよければいいという考え方が他の人生をいためる結果にもなるから、その「心は戒めねばならないだろう」
ところで、世界は血なまぐさい匂いが漂っているが海外テレビでは、アジアで「北朝鮮の核ミサイル製造」に関して、国連勧告に従い、中国と韓国が話し合いをしたようだ。会合は「核廃止についての考え方の合意と、平和的交渉」である。北朝鮮国の周辺は常に脅威であり罪も無い無抵抗の国民は不安で眠れない日々が続いていることだろう、察するに余りある。しかし、中国と韓国の考え方には違いがあるのもわかった。韓国側の「核廃止行動と平和交渉の同時活動は出来ない」という「核廃止優先」の韓国に対して、中国は「核廃止優先だが、北朝鮮の平和外交の考え方を受け入れて、核では国は崩壊する事を認識させ、平和で健全な国つくりを提案して変えていく」という考え方である。これを、アメリカや日本がどう受け入れるかが鍵ではないか？日本が、率先して過激な行動に出ないように「北朝鮮の周辺国の動きに同調したほうがいいだろう」あくまで、日本は「後方支援であり、何かあったときには「近隣国難民を受け入れるという「人道支援が日本の役目である」政府は、何かあったときに「国民の逃げ場が無いような「近隣国的視政策」をしてはならない」のであることを古代卑弥呼王が教えていた歴史的平和活動から学ぶべきではないか？

No.2796 (2016/02/29 01:47:16 (JST))  
[2793さんへー自民党の議員は高圧的な議員が多い]
　政権が高圧的になるのでは「民主主義を壊している姿 　ＵＲＬ:

高議員だけではない高圧的な議員は他にもいる。
１、「ヒットラーの国民虐待を真似ろ」と発言した議員
２、「国民には権利はいらない」という発言で陳謝した議員は少なくとも３人いる。
３、そのほかにも過去には「女性は産む機会」発言議員は辞職したなあ
このほかにも「公金流用」を平気でする傾向もある。「流用だと思わないで使っていた「厚生年金基金の株式投資」は「年金基金は社会保障基金」であるから、企業に投資するべきものではないということを「忘れていた」か「社会保障のために積み立てている」事を忘れていたかである。これが長期政権の「マンネリ」仕事になっている姿である。他にもあるのではないか？探せばあるが「ま、いっか」
と探さないのも「マンネリ化」の姿である。探せば山と出てくればゾ＾とするからであろう。たとえば、天下りなどは、探せば「山と出てくるのではないか？見たくない？見なければならないものではまいか？いずれも「国民の権利侵害発言」をするのは、長期政権の横暴と「面倒くさいから問答無用に押し付けてくるのである。
会社でも個人でも長期安定な組織は、仕事をしなくなり、他者を馬鹿にしだすことは、どこの組織にもある。そして、そういう組織は、次第に傾いてくのである。組織は常に改善をしてマンネリ化に陥らないように身を清めなければならないものである。個人企業もあらゆる組織も「長期になれば仕事にあくびが出てくることを危惧せねばならない」政権が高圧的になるのでは「民主主義を壊している」という姿であり、政権が変貌しているということである。

No.2795 (2016/02/29 01:20:57 (JST))  
[武力行使では紛争は収まらないー対話の無い中東状勢]
　過去の戦争の反省と改善と進歩がなければ、「人間は動物と同じではないか？」とさえ思われる昨今の状況である。 　ＵＲＬ:

次第に大きくなっている中東紛争では、テロが多くなっている。フランスはまた犠牲者が出ている。「武力に頼る紛争解決は、どっちかが折れない限り、終生続く。「武力はさらに武力を呼び込むというアメーバのような広がりをしてくるものであることを先の世界大戦で学ぶべきだ」「武力行使」では「対話ができない状態になる」から、「動物のように相手が死ぬまで戦うという悲惨な状況になる」
中東紛争を見ていたら「対話のできない人類」ではないかと思ってしまう。それとも流血しても平気な人類かとも思う。人間はいつになったら、「紛争にける解決方法に「言葉だけで解決できるようになるのだろうか？人間には「進歩」が無いのだろうか？過去の戦争の反省と改善と進歩がなければ、「人間は動物と同じではないか？」とさえ思われる昨今の状況である。

No.2794 (2016/02/29 01:04:28 (JST))  
[書き込みで収益は無いー民意を反映している]
　利益があるのではないかという批判を聞いたが「何にも無し」残念でしたー国民の知る権利を追求しているだけの人道主義者です。 　ＵＲＬ:

もうずいぶん前に個人自営業の人らの暮らしのことについて、妻は家業の手伝いをしなければならないので、働きにも出られず、かといって、家業が二人分の稼ぎにはならないので、子育て中の家業の零細自営業者は、乳幼児手当てが必須だと書き込みをして、ずいぶんよくなったのではないかと思いきや、今回アベノミクスの果実に「乳幼児手当てを廃止して果実にしたため」に零細自営業者の暮らしは「乳幼児手当ての支給がなくなり、暮らしは大変になっている。したがって妻は家業の手伝いを止めて働きに出なければならなくなっている。こういう結果が「３万円ばら撒きの犠牲者が出ているのである。以前にも、個人自営業者の蔵清ついて、訴えたところ、芸人さんにはテレビの仕事が増えてよくなったなあと安心していたが、今回は家業の人らが犠牲になっている。しかし、こういうことを書き込めば、金をもらっているのだろうとか勘ぐられるが、まったくこの書き込みには収益はないものである。この掲示板は、そういう金銭的にどうこうという掲示板ではなく、「自由に書き込みしていいいよ」というおおらかな書き込み提供をどうぞという掲示板であり、商売のための掲示板ではないのであるし、どこからも書き込み手数料をいただいてない。人道的に問題である事を書いて政治に民意を反映しているものである。この書き込みのおかげがあった人らが、この掲示板を批判しているのを聞くと、「人のために」と思っていても通じないものだなあと悲しくなる。骨折り損のくたびれもうけだなあ。政府が国民に対してどういうことをしようとしているか、国会も見れない労働者には「知る権利」があるから、伝えているのだが、それが政府は知られたくないのだろうから、ネット攻撃は何回もあったが、不思議なことに誰かが助けてくれているらしく、すぐにパソコンが立ち上がる。書き込みを収益にしようと思えばできるらしいが、そのやり方を私は知らないから、やらないのであり、あくまで「国民の知る権利」において、見てもらっているのである。そして政治に反映すれば「国民のためになる」から、それがうれしいから書き込むが、今の政府は弱者に厳しいから、なかなか民意が反映できないのが残念である。

No.2793 (2016/02/28 19:15:57 (JST))  
[高市早苗議院はどない？]
　てんてん 　ＵＲＬ:

何だろうか？
なんであんな方に議院やらせてるんだろうか？
選んでしまったのがわるいのか？
次は考えなくてはいけませんね

No.2792 (2016/02/28 15:27:04 (JST))  
[「国民に流血をさせる長期政権」では国民は浮かばれないー外交交渉の職務を放棄し、国民に戦わせる政策に逃げる政府ではないか？]
　」に政「国民の流血を防ぐため」という大義名分で政権交代を 　ＵＲＬ:

長期に政権を握ってきた自民党政権により、巨大な歳費を支給されて万全な基盤を築いてきた人達と「サラリーマンのように納税を続けてきてもこの政権により老後は安泰できないようにされている「労働者達」もいる。そして、この長期政権が今、武力行使法をたてにして、外交交渉をしないで「国民を戦う国民にしようと画策していることは確かだ。、自分たちが「命をかけて外交交渉をしなくても、国民に戦わせることによって、紛争を解決しようとしている」という姿勢である、そのために、子飼いの国民にうまい汁を吸わせてきたのだろう。したがって、納税してきて国の政策を支援してきたサラリーマン労働者は、なんの恩恵も受けてないのだから、今回の政府の政策に協調しなくてもいいということだ。納税義務も果たさず国の政策の予算のために納税してないのに、政府から予算化された仕事をもらっている業者は反対しないだろうから、武力行使に賛成ということだろう。サラリーマン労働者は、国の経済を盛り上げて納税し、公共的な仕事に従事している国民は、この政府の製作する仕事に従事する役目という役割分担になる。民間のサラリーマン労働者は、会社のためと、国の納税のためと両方の役割で働くので、国の仕事まで従事できない。それを、国の仕事まで押し付けてきているのが、今の裁判員制度であり、民間労働者にとってｈ、三重苦を今強いているのである。つまり、国の仕事を国民に転嫁させているのでは、納税労働はできなくなるということである。政府が今、「紛争時の外交交渉の役目」をせずに、「紛争時の解決方法」を「自衛隊員にさせようとしている」事自体が、自分の職務を放棄して、他の転嫁させて楽をしようとしている姿勢にしているではないか？こういう政府では、紛争時には「国民の後ろに隠れて、ビフテキを食いながら「国民を闘鶏にしてみているだけ」という政策であり、政府行政の賃金は「責任転嫁、職務能力無し」で歳費削減しなければならないのではないか？長期政権になれば「国民は自分の手下」という感覚になり、政策はマンネリ化して何もしない傾向になる。対策としては、会社では経営陣の交代を図ったりする。国の政府もこういう「国民におんぶに抱っこ」したがる政府首脳人では「首「脳」が疲れて知恵が浮かばない状態であるから、長期政権は交代しなければならない。まず、国民のためにならないから、「政府が自ら交代する宣言」をするのが「武士道ではないか？」徳川政府が国民の流血を防ぐために「大政奉還」したように「国民に流血を促す自民党政府」は「流血しか考えられない知恵が無い政府」であるから、「政権奉還」するべきであろう？。それが「国民の流血を防ぐため」という大義名分である。

No.2791 (2016/02/28 08:10:34 (JST))  
[歴史検証ー公武合体で「侵略戦争へと進んだ明治維新政府」]
　子孫が国民の命を欲しがっているー国民の人生を奪う政府 　ＵＲＬ:

明治維新では、公武合体させて、天皇を武士と同じ「武力行使」へと誘い込み「天皇の威を借るきつね」どもが、天皇の威力を利用して、武力行使での侵略戦争を始めたのだ。つまりは、明治維新は「天皇を武士に貶めるたくらみを長州藩や薩摩藩がしていたというのが「公武合体」の実態である。天皇はその威力を利用されたということである。それからというものは「戦争に戦争を次から次に日本人に共用して、明治大正昭和と三代にわたって、「日清戦争、日露戦争、日朝戦争、日中戦争、と１００年間が、戦争を日常とする国になってしまったのである。戦争を仕掛けて勝った日本国はいつ他国に仕返しをされるかわからないという緊迫した日常であったからだ。つまりは明治維新は、「天皇を戦争に駆り立てた「武器集団のたくらみ」であったという結果になったのである。古代では日本は日本中に小さな国が乱立して農地争いが絶えなかったために、卑弥呼大王が表れてこの国を統一した。そのやり方は「武器の無い国つくりであった」その証拠には「出雲国」は武器を山の中に埋めて、講和条約を大和政権と締結したのだ。証拠は、山陰の島根県の各地域の山や谷から「膨大な数の銅剣や矛や銅鐸が出土した」事からも「武器を捨てた国つくり」をしていたことがわかる。そして、２世紀から６世紀まで平和を維持していたのだ。しかし、その頃の他国公益は、中国とも韓国とも卑弥呼大王は「対話協調路線」を世紀を越えて成し遂げていたから、中国からは「１００個の銅鏡を送られて「親戚扱い」をしていたことがわかった。その「三角縁神獣鏡」が各神社に配られていることでもわかる。その後、子孫たちは天皇と名乗って、「武器とは無縁の世界」に存在していた。しかし下界では争いが絶えず、日本国を乗っ取ろうとしてきた武士たちができたために、大王は男性になり、神武天皇が出てきたのだ。しかし、天皇はあくまで、武器武力行使には無縁という先祖の立場をとっていた。そして、神として、「争いごとは忌み嫌う」という立場をとっていたのだ。それを壊してきたのが「武士たちであった」武士たちは、農地争いで勝って、自分の所領地を広げてきた、「侵略武士」であったのだ。したがって「武力行使」を叫ぶものは「侵略行使」ということであり、各地で「武士同士の争い」が始まった。そして、この争いに「天皇領地つまり天領まで武士が侵略してきたので天皇は今度は武士に依頼して自分の領地を守っていたのであるる。守護職を儲けて各地の天領に天皇の血筋の「守護職」を置き全国に配置していた。ところが、天皇のおそば近くにいた「官僚武士達」が天皇の外戚となり、天皇の子の外戚親としての権力をかさに来て、天皇を牛耳るようになり、官僚武士達の争いが大きくなってきたそれが「源平合戦」である。その後は、各地の武士達が天皇を抱き込もうと「幕府体制」をとったのである。そして、その幕府のやり方が「士農工商」という差別をしていたために、地方武士達には貧困にあえぎ不満武士達が脱藩して幕府解体をたくらみだしたのである。その「たくらみ」を全国に遊説したのが「土佐藩」の坂本竜馬であった。かれは「士農工商差別に反対したのではなく、「下級武士が上級武士から下に敷かれ、商人にぺこぺこと頭を下げて金を借りるという「名前だけの武士が惨めであり、友人の武士が竹かご売りをしてだんだん豪商になっていき、武士に金を貸して実質影で権力を持っていることを知りこのままでは下級武士で終わってしまうことを憂い、脱藩してこの武士制度を解消しようとしたのである。坂本竜馬は「武士制度解消」するために全国を画策していたのではないかと思われる。そのためには「徳川幕府」を倒幕しなければならない。そして、長州藩の「吉田松陰のすぐやる陽明学」に目をつけ、計らいを相談して、倒幕計画を進めたのである。折りしも「外国船が入ってきたから、これを利用して、外国から武器を調達し、「武器商人として会社を立ち上げたのだ。それが、亀山社中である。したがって坂本竜馬はあくまで「倒幕での武士解体：のために「武器が必要であった」のだろう。そして、薩摩は現実に目の前に外国船が来ていたから、「武器がほしかった」のであり、そのために坂本竜馬は「武器を買わせるかわるに「倒幕に誘い込んだ」ということになる。そして、薩摩は突然「公武合体」や、「大政奉還」を言い出した。そのときに「生麦事件」が起きて、海外から糾弾され、今にも火花が出そうな気配になってきた。それを見た「勝海舟」は、長州藩と薩摩の動きに懸念を感じて、「長州藩士達に「外国との講和」をさせようと「高杉晋作」に全権大使にしたて、外国船との紛争を避けたのである。「勤皇攘夷」での対外国戦が無くなった長州藩や、薩摩藩坂本竜馬は、「外国との講和条約」した徳川幕府に対して、その闘争本能をむき出しにして、天皇に直訴したり、皇居を襲ったり、京都の町を火事で焼いたりした。そして、長州藩は「朝廷の敵」として謹慎されたのである。吉田松陰が弟子に教えた「すぐ実行せよという陽明学」を弟子たちは「熟慮せずに本能をすぐに実行させる」学問にしてしまったといえるのである。朝敵になってしまった、長州藩と薩摩藩は組んで朝廷を奪う計画をして、徳川幕府と戦った。直接、朝廷という本陣を乗っ取り、天皇を人質にしたので、徳川幕府は「天皇の命を守るために「無血開場」をしたのである。したがって天皇は徳川幕府が住んでいた江戸を住処にしているのである。血気にはやって、武器武力を行使し「天皇の威力を利用しようと人質事件を起こしたのが明治維新の長州藩であり、今また、その子孫たちが、「武力行使」を掲げて出てきていることが何を意味するのか、維新後の侵略戦争を１００年間も毎日続けた「明治維新政府は大正、昭和に変わっても戦争を続けていたということは、「天皇の威力をかさに来た明治維新府の後輩たちが国民を山荘へと駆り立てていたということである」大戦後の民主主義によって、明治の政府によってなされてきた過去１００年の戦争が武士達の世をつくるために天皇を利用し「国民犠牲と虐待」をしてきたか、判明されたのである。そして、明治維新の子孫たちが、また同じように「武力行使」を言い出し「国民の命を欲しがっている」のである。この恐ろしい政党を選んだのは、自民党員であるから、「この武力行使」には「今までうまい汁を吸わせてもらってきた自民党員が参加すべきである。過去明治大正昭和と三代に渡って兵士を出してきて、国家をつぶされた国民には「もう女性しか埋めない体」になってきているが、これは女性の神様が「戦いの世」にさせないための罰であるといえるのである。日本国は「女性の神様の天照大神」が守っているからである。

No.2790 (2016/02/27 04:31:00 (JST))  
[若者には未来が無いー国防軍に命を差し出す憲法草案]
　政治と軍部を合体させる草案は軍国主義国家構想である 　ＵＲＬ:

自民党安部政権は「総理大臣を指揮官とする国防軍」構想を「憲法改正草案」に出してきた。これは国民に対する挑戦である。政治は、こういう軍部の制服組になってはいけない。なぜなら、政治と軍部は合体してはいけないからだ。政界は政策を審議する地方の国民の代表からなる国会議員で構成されている。戦前は国会議員は無く「政治が軍部と合体していた」から、こういう国防軍中心の軍国主義の憲法であった。政治と軍部を合体させようとしている安部政権は戦前の軍国主義にしようとしているということだ。日本国のような小さな国が「国防軍を作れば、国民の人生は、兵役という一生を送らねばならなくなる。他に選択肢を与えられなく名なってくるからだ。したがって、納税は国防だけにつぎ込まれ、今までの暮らしは変貌する。戦前も毎日が戦争従事に費やされて他の幸せは何も無かった。男性はみな戦争に行き、手足を失って帰国して、障害者としての一生を送ってきたのだ。そいうのが戦前の野暮らしである。まったく「北朝鮮の姿が戦前の日本の姿であったのだ」戦後の民主主義国家になってから生まれた今の政治家世代には想像もつかない戦前の日本国家であった。世界大戦を起こした日本国がいかに戦争を日常茶飯事としていたか。兵士が国民男性の仕事になっていたか、いかに自由が無かったか、政権がいかに国民を牛耳ってこき使っていたか、軍国主義者がいかの横行していたか、そして政権がいかに国民とその命を粗末にしていたか、今の政権者の世代にはわからないだろう。国土が焦土になろうと国民が玉砕しようと平気な政権であったのだ。そして、敗戦して民主主義国家になって初めて「いかに戦前の日本の軍事政権が、「非人道的な政権」であったことが判明した」のである。その「非人道的な政権」が自民党の先祖だと自ら「武力行使政党」を名乗り出ているのが現在の自民党政権である。そして、自民党が今回「憲法を改正する」と草案を出してきたのが、この、「国防軍草案」である。戦前の「非人道的な自国民虐待のヒットラーや先祖を真似ろ」という発言者がいる自民党政党では、戦後７０年の平和な民主主義国家が「軍国主義国家」に変わってしまうということだ。二度と出してはいけない政権が生まれつつあるということだから、これは、一大事ではないか？若者の人生が「軍国主義者たちによって、真っ黒な人生にならないように、親の世代はこれをけん制し、「政治家たちが「外交交渉」に命をかけるように説得しなければならないだろう」「軍力に頼るしかない政権」では、国民の未来も国の未来も失ってしまうのであることを歴史から学ぶべきである。。

No.2789 (2016/02/25 11:39:18 (JST))  
[自民党の憲法改正草案は「総理大臣を指揮官とする「国防軍」つくりとなっている]]
　国民の権利強奪草案ー思想信条の自由を無くす草案 　ＵＲＬ:

下の書き込みの表題の「攻防軍」は「国防軍」に訂正。自民党は「憲法改正草案」で「自衛隊を軍隊にする」国防軍」としている。それを「国民には権利はいらない」と以前発言したI議員が「名前だけ変えただけ」といっている。中身を替えないならｍ名前も変えなくてもいいではないか？「うそばっかりである」名前を軍に変えたら「兵士」としての義務が生ずる。これを隠した発言であり、この議員は「信頼が置けない人格」といえる。国民に新たな義務の「兵役義務」を貸そうとするための「名称変更であることは想定できるではないか？実に国民から権利を奪い「苦役の義務」を新たにつくろうとしている「自民党の憲法改正草案」ではないか！つまりは「政権がすべての国家権力を掌握する」という憲法改正草案であるから、「国民の権利なんか」という発言をするのである。こういう政党には、「国民の血税での歳費は支給できない」まさに、「国民憲法」に反抗する「クーデター政権」であるといえよう。あくまで、政治は「国民を動かす存在ではない」事を自覚してない。こういう草案では「政権が国民を動かし、国民の自由も権利も無くして「国のために命を捨てる国民つくり」をたくらんでいるとしか思えない。国民は政権と対等でなければ、どんどん上に立って「北朝鮮国」のような、「独裁国家」を目指す政権が誕生しつつあるのを「野放しにしたら、国民は政権のどれになる」ということに気がつかねばならないだろう。巧みに「政権の権力行使」をしてきている。国民差別政党であるという姿ではないか？国民は今までとは違う政党の姿をよく見なければ「国民が紛争や戦争に参加させられるという戦前の犠牲の繰り返しになる」事に気がつくべきだ。この政党は「国民犠牲草案を平気で憲法改正にしているからである。

No.2788 (2016/02/25 11:18:47 (JST))  
[自民党の憲法改正草案は「総理大臣を指揮官とする「攻防軍」つくりとなっている]
　国民の権利ー思想信条の自由を無くす草案 　ＵＲＬ:

「自衛隊」の位置づけについて「総理大臣を指揮官とする「国防軍」となっている。つまり、「自衛隊を軍隊の兵士にする」という「自民党の憲法改正」草案が作られている。「草案つくりには国民は参加してない」！これが重大な「民意無視での憲法つくり」であり、「政権の政権による政権のための憲法改正」であることを表しているではないか！また、９条２項の改正では「公共の福祉に反する場合を除いて武力行使はしてはならない。とされている「国民のための福祉」憲法を、自民等草案では「国益と公益の秩序に反する場合を除いて武力行使はしてはならない。と改正している。つまり、「国益と公益の秩序に反すれば国家権力の武力行使を行使する」ということであるが、この改正は「公益の秩序とは自国民に向けての攻撃にもなる「政権の国家権力行使を有効にするもの」である。公益の秩序とは、解釈によってはどんどん拡大解釈できるものであり、法を捻じ曲げるものでもある。この草案はすべての国民の権利をけん制し、攻撃できるものだ。つまり、宗教であろうが国益を損するものは、国家権力行使をする」という「国民の思想信条を攻撃した戦前の軍事政権と同じ」である。国益に反するという条項は「国益にならないものは」という意味にもなり、簡単に海外他国を「国益にならない国には、国家権力の武力行使ができる」という憲法草案であり、「侵略しだした場合にこの法で「国益に反しない」と解釈できるようにしている「戦争可能法案」である。日本国憲法は「国民の権利擁護憲法であり、自民党の憲法草案は、権利迫害草案となるものである。国益や公益の秩序を乱しているのは「自民党政府の「憲法改正案」ではないか！自民党こそ、経済を国益のために強引な「インフレ誘導」をして、後の経済混乱を招き、国民には「物価増と消費税増税」で消費力と需要を落としているではないか！z民党安部政権は「自民党が国家権力を掌握するための「憲法改正」を作っているということは、国民にとっては何の「民益」は無いものである。反対に「国防軍ができることによって、「国益、公益の秩序とい
う兵役義務」を作ろうとたくらんでいるという事ではないか！「国防軍」を指揮するものまで作って「総理大臣に「統帥権」を与えようとしているということである。実に戦前の軍事国家と同じではないか「インフレ誘導」をして、後の経済混乱を招き、国民には「物価増と消費税増税」で消費力と需要を落としているではないか！z民党安部政権は「自民党が国家権力を掌握するための「憲法改正」を作っているということは、国民にとっては何の「民益」は無いものである。反対に「国防軍ができることによって、「国益、公益の秩序という兵役義務」を作ろうとたくらんでいるという事ではないか！「国防軍」を指揮するものまで作って「総理大臣に「統帥権」を与えようとしているということである。実に戦前の軍事国家と同じではないか!重大な憲法改正増案は「容認できない国民の権利迫害」草案である。

No.2787 (2016/02/25 11:09:29 (JST))  
[国民の権利を封鎖する憲法改正草案になっている国益や公益の秩序を乱しているのは「自民党政府の「憲法改正案」ではないか！ー]
　国民の権利ー思想信条の自由を無くす草案 　ＵＲＬ:

「自衛隊」の位置づけについて「総理大臣を指揮官とする「国防軍」となっている。つまり、「自衛隊を軍隊の兵士にする」という「自民党の憲法改正」草案が作られている。「草案つくりには国民は参加してない」！これが重大な「民意無視での憲法つくり」であり、「政権の政権による政権のための憲法改正」であることを表しているではないか！また、９条２項の改正では「公共の福祉に反する場合を除いて武力行使はしてはならない。とされている「国民のための福祉」憲法を、自民等草案では「国益と公益の秩序に反する場合を除いて武力行使はしてはならない。と改正している。つまり、「国益と公益の秩序に反すれば国家権力の武力行使を行使する」ということであるが、この改正は「公益の秩序とは自国民に向けての攻撃にもなる「政権の国家権力行使を有効にするもの」である。公益の秩序とは、解釈によってはどんどん拡大解釈できるものであり、法を捻じ曲げるものでもある。この草案はすべての国民の権利をけん制し、攻撃できるものだ。つまり、宗教であろうが国益を損するものは、国家権力行使をする」という「国民の思想信条を攻撃した戦前の軍事政権と同じ」である。国益に反するという条項は「国益にならないものは」という意味にもなり、簡単に海外他国を「国益にならない国には、国家権力の武力行使ができる」という憲法草案であり、「侵略しだした場合にこの法で「国益に反しない」と解釈できるようにしている「戦争可能法案」である。日本国憲法は「国民の権利擁護憲法であり、自民党の憲法草案は、権利迫害草案となるものである。国益や公益の秩序を乱しているのは「自民党政府の「憲法改正案」ではないか！自民党こそ、経済を国益のために強引な「インフレ誘導」をして、後の経済混乱を招き、国民には「物価増と消費税増税」で消費力と需要を落としているではないか！z民党安部政権は「自民党が国家権力を掌握するための「憲法改正」を作っているということは、国民にとっては何の「民益」は無いものである。反対に「国防軍ができることによって、「国益、公益の秩序とい
う兵役義務」を作ろうとたくらんでいるという事ではないか！「国防軍」を指揮するものまで作って「総理大臣に「統帥権」を与えようとしているということである。実に戦前の軍事国家と同じではないか

No.2786 (2016/02/25 00:58:11 (JST))  
[政府は「国民には権利なんかいらないという議員たちを温存している]
　国会議員は、国民に対して「国民には権利なんかいらない」といういう権利は無い 　ＵＲＬ:

政府は、この「国民の権利侵害発言」の問題発言したこのI議員を辞職させてなかった。与党はこういう「国民の権利なんか」という議員ばかり温存して、国民の税金から巨大な歳費を支給している。国会議員は、国民に対して「国民には権利なんかいらない」という権利は無い。なぜなら、国会議員は「憲法で国民の権利を守る義務があり、国民はその義務に対して血税で歳費を国会議員に支給している」のだからだ。したがって、この義務を果たさず「国民から権利を剥奪しようと性懲りもなく「憲法草案まで作ってテレビに出してくるのは、まさに「国会議員の義務放棄者」であるといえる。以前に、どこかの演説会場で「国民には生存権なんかいらない」と発言して、野党に追及され、陳謝した国会議員を政府はいまだに「安保関係議員の憲法改正説明者」に立てているのでは、総理自身が「国民には権利なんかいらない」といっている者を温存しているということだ。発言を陳謝したことは「大嘘だったのか？」総理は任命責任を取るべきである。この問題議員にも国民の潔税から巨大な歳費が支給されているからだ。「国民の権利なんか守りたくない」国会議員は、「国民の権利を守るのが職務である国会議員」にはなれない。国会議員は「国民の権利を剥奪するために政治活動をしてはならないからだ。「国会に入って、国民の権利を奪ってやろうという議員は「国家乗っ取り議員である」したがって「国会にいれてはいけない議員を温存している総理には国民に対して「背任行為に賛同しているものとして、任命責任を取らねばならない」この議員は国民の血税はのうのうと受け取れないだろう。いや、国民の権利が目障りで、国をしきれなくて、「国民の血税はいらない」ということだろうから、辞職勧告をすべきである。同じ穴のむじなの若い武藤議員も温存しているではないか！これでは国民の血税は「もったいない」「国民の権利を剥奪しようとしているこの与党」に、国税は預けたから、「国民には権利を与えない」という憲法改正にしてしまっているという「憲法草案」になっているではないか！国民の税金でビフテキを食いながら「国民の命と財産をどう食ってやろうか」という「憲法改正草案」を作っている今の自民党は、日本の政権ではない。このままにしていたら、ますます国民の権利は徐々に剥奪されてしまう。憲法は「国民の憲法であり、政権の憲法ではない」ことを国民は自覚して、この草案にごまかされてはいけないだろう。９条２項および、１条２項の改正は「公共の福祉に反する・・・」という部分が「公益と公共の秩序に反する・・」などに変えた草案を出してきた。公益とは「国益に反する場合ということであり、「国民の益ではない」ことを意味する、なぜなら、その後の福祉が消えているからである。現行の憲法は「あくまで国民の権利重視」であるから、公共の「福祉」をつけて「国民のことであることを強調しているのに対し「与党の草案は「国益優先」であり、国民のけんりなんか無視」というものになっている。秩序とは、政権重視であることを意味している。つまり、自民党の憲法草案は「国民より政権重視を改正の主たるものにしていることがはっきりわかる。これによって、「国民の権利を封鎖できる条項にしているのである。国民が、憲法に疎いからといって、言い回しを輪からに用に変えても、「国民の権利剥奪」は明らかである、今日この草案の説明に「権利迫害で陳謝した議員」ん説明させている事自体が「国民を馬鹿にしている証拠」ではないか？「国民は何も感じないから大丈夫」という政府のあざ笑いが聞こえてくるようだ。古代にも「外戚の官僚が国を乗っ取ろうと画策したが、なったく同じ事をされているのである。この古代の外戚官僚は、新たに出てきた「平清盛」によって弾圧されたから、野党にこういう「国民の権利乗っ取り政権」を一掃してもらいたい。まったく、次から次に国民制圧政策を出してくる、気の休まらない、「またか」という与党は「国民を疲弊させうつ病にさせるだけではないか！政府のやっていることは「きな臭い軍事政権を目指している政府」であり戦後を復活させた国民にとって、「積み木崩し」政党ではないか？

No.2785 (2016/02/24 09:20:14 (JST))  
[国民は政権と対等でなければならない。]
　政権は国民に命令できないと憲法９９条で決められている 　ＵＲＬ:

最近の政府の言動には「国民を制圧する言動」が多い。命令的である。その証拠は「総務大臣の「電波規制するぞ」とう高圧的な発言である。政権が気に入らないからといって、「主権者国民の知る権利や表現の権利を阻害する態度は、「国民の権利の侵害」であり、「放送法」の前にまず「憲法９９条違反者」である。付随する法を探してまで情報を隠したり、反論を受け付けない政権は「すでに独裁政権体制をしている姿」である」だれが、この国を独裁国家にしてもいいと許可したか？誰もしてない。国民は反対である。独裁者による国民虐待をしている今の政権は「民主主義国家を利用して独裁で、国民の権利を剥奪しようとしているから問題なのである。しかも、「電波法」という「情報規制」は重大な問題であり、このこと自体が「政府の姿勢を物語っている「権利侵害政府」発言である。国民の耳を聞こえないようにして「好き勝手しようというのか？」これは、子供の耳に火箸を入れて殺した虐待親と同じではないか？情報を規制された報道機関にとっては「営業妨害である」沖縄メデイアを攻撃して営業妨害をしたK議員と同じ「気に入らない報道機関を「国家権限」をかさにき手「いじめる安部政権閣僚」には、「国民の権利侵害」と「国家権力の乱用」と営業妨害」という罪名が着く議員である。重大な「国民の権利侵害者」であるから、退陣させるべきではないか？この政府は法の抜け道を探してまで国民虐待をして「党利党略」をたくらみ政府であることがわかった。政府が「国民いじめ」をしたり「詐欺」行為をしたりするから、報道機関が「国民に知らせてくれている」総務大臣の「報道規制発言」は戦前の軍国主義者たちが行った。戦争鼓舞のために「戦争不利情報規制」とそっくりではないか？即刻この大臣は「辞職させるべきではないか？」安部内閣の閣僚は、いかがわしい「法を党利のために悪用している」ということは、「砂川事件の「GHQが軍の駐留に使う「駐車場利用の是非」裁判判決という「裁判官の解釈」まで集団的自衛権法のために探して持ち出してきたではないか？「政党の政策を押し通すために、法まで探して国民に情報規制をするこの政府は「民意志を聞かない、聞かせない」という「隠し事と秘密の多い政党」ではないか？公明正大な国家ではない。政権による政権のために国家にしようとしている姿である。「民主主義国家とは「国民による国民のために国家」でなければならない。国民は政権と対等である。政権の義務は「国民の権利を守る」ことに存在価値がある。「国民の権利が守れない政党」はこの国の政権者にはなれない憲法違法者である。

No.2784 (2016/02/23 18:11:27 (JST))  
[政府が「国民の上に立とうとする政府になった原因は]
　「武力行使党是」である 　ＵＲＬ:

戦後７０年間、日本国が憲法により「武力行使をしてはいけない国」になったため、政府は「武力行使」ができないからなんとか「他国とは外交交渉だけで合意を得なければならない厳しい立場」となり、「外交交渉に「知恵と全力」をそそぎ、今日まで紛争を回避してきたのだ。つまり、武器が無ければ、武器に頼れないので「交渉という知恵が働くようになる」という事を先輩の総理大臣が後輩にお手本を示しているのである。それが、田中角栄氏の「日中国交回復外交」であり、安保闘争での国民の抗議でもあったのだ。それを、この安部政権は、安易に「武器武力を持ち出してしまったので、これしかないと、武器武力に依存する心が芽生えてしまったのだ。したがって、武力行使以前の「外交努力をしないで、即武器武力を」という姿勢になってしまっている。いくら、武器武力に頼っても「外交に勝る武器はない」のである。「外交交渉能力こそ最高の武器であることを、戦後平和を維持してきた、諸先輩に学ばなければならないのであることを、忘れていはしないか？安易に「武器武力に頼る心こそ戒めねばならないだろう。」まずは、北朝鮮のミサイルが南シナ海に近い海に落ちたが、海に異変があれば、海洋環境は変化してしまい海洋動物たちは死滅するのであるから、これを問題にするべきではないか？安部政権は自己PRばかりしないで、海洋環境汚染について真剣になるべきではないか？武器武力行使で国土が焦土と化すことや、核ミサイル実験での海洋汚染で、海の生物が汚染されたり、死滅することを「国連」に訴えなければ、海洋国日本の名折れになるではないか？アジアの海が汚れることこそ、アジアの国益を損ずることではないか？を各国が、本当に真剣になって話し合うべきで亜る、最近、安部総理は「自分を倒すための批判がどうこう」といったが、「外交努力もせずに真っ先に「武力行使」を持ち出したのは「安部総理」であり、「国民の権利迫害発言」を許しているのも「安部総理」だからである。自民党総理として、批判されるようなことをしているからであることを反省できないのは「批判されるゆえん」ではないか？戦前のやり方が間違っていたのを認めようとしないから批判されるのである。「国民をマインドコントロールして虐待した軍国主義者の先祖を崇拝しているからであり、虐待されたのは「国民の先祖」であることを、認識してないのではないか？

No.2783 (2016/02/23 09:49:06 (JST))  
[アベノミクス造語に隠した「消費税増税」]
　武力行使を「決めた政府」の金と票集めに国民は騙されていた 　ＵＲＬ:

前回の選挙では、「国民が反対している消費税増税１０％」に対して「自民党は「消費税は増税しない」と公約し大量得票をした。が、その後「アベノミクス」というわけのわからない宇宙人のような造語を使って「物価増２％」をやりだした。つまり、「消費税は１０％にしない」という「その代わり」に物価を上げて、消費税を増やし１０％にする」という「隠し増税」をしたのだ。したがって、「物価によっては２％以上の消費税増税になっている」のである。これは、アベノミクスの矢で、国民の目を射て、隠し増税を見えないようにしたのだ。この政府は「言葉で国民を騙す」政治をしたのだから、「公約」は信用できない。、アベノミクスの矢は「物価高騰に家計が圧迫されて、国民の元気を減退させて徐々に病気にする」という「毒矢」になっている。そして政府は、この物価増と消費税増の二重の苦しみを与えて得た消費税増税分をおすそわけのように「アベノミクスの果実」といっているが、「その財源は、乳幼児手当廃止」を「果実にしたのであるから、まったく「いうこととしていることは違う」という政府である。これは、消費税増税は社会保障になるという公約を廃止しているから、「この政府は公約違反ばかりの政府である」といえるのである。「１、消費税増税はしないといったのに、物価増で消費税も上げている」「２、アベノミクスの果実」というが「その財源に乳幼児手当を廃止して当てている」というこの２点だけでも「国民にうそをついている騙しの謀略をやっている政府」という姿ではないか。「武力行使政党」と「決めた自民党政権」の金と票集めに「国民は騙されている」ということである。この政府は「国民から搾取するために造語を使ってごまかしている、いかさまな政府ではないか？国民は今後、政府の「言葉」に惑わされないようにしなければならないだろう。政策が「公明正大ではなくこそこそ隠して増税するような政党は信頼ができないことをしるべきではないか？選挙になるとこういうことをやりだすから、政府の政策には必ず「与えるその代わりに」という怖い裏があることを警戒すべきである。こういう、国民に不安と脅威を与える政府は「国民の政府」といえないだろう。国民は「公共事業や公共業務のために納税義務を果たしている。政府は「国民の権利を守る」という義務を果たすべきではないか？この「政府の義務を逃れるために「憲法改正」をたくらん
でいるのか？とも思われる。国民から権利を剥奪し、政権の権利を拡大するための政策ばかりしているではないか？その証拠が、公約を平気で破棄する「アベノミクスという造語でめくらましして「消費税増税」をし、「「乳幼児手当て廃止」を「アベノミクスの果実という造語」にしているからである。いわば、この政府は「国民を「自己PR造語」で製作してごまかしてる」という姿である。主権者たる国民は政権と対等でなければならない。こういう造語を使う政党に「造語」で騙されてはならないのである。野党は「国民を騙して、物価が上がったせいで、消費税増税になった国民負担分はいくらか、そして、その使い道を政府に追求するべきではないか？まさか、延命選挙のために「あちこちにバラまいているのではないだろうな？

No.2782 (2016/02/23 09:47:12 (JST))  
[アベノミクスの「物価増２％」に隠した「消費税大幅増税」]
　武力行使を「決めた政府」の金と票集めに国民は騙されていた 　ＵＲＬ:

前回の選挙では、「国民が反対している消費税増税１０％」に対して「自民党は「消費税は増税しない」と公約し大量得票をした。が、その後「アベノミクス」というわけのわからない宇宙人のような造語を使って「物価増２％」をやりだした。つまり、「消費税は１０％にしない」という「その代わり」に物価を上げて、消費税を増やし１０％にする」という「隠し増税」をしたのだ。したがって、「物価によっては２％以上の消費税増税になっている」のである。これは、アベノミクスの矢で、国民の目を射て、隠し増税を見えないようにしたのだ。この政府は「言葉で国民を騙す」政治をしたのだから、「公約」は信用できない。、アベノミクスの矢は「物価高騰に家計が圧迫されて、国民の元気を減退させて徐々に病気にする」という「毒矢」になっている。そして政府は、この物価増と消費税増の二重の苦しみを与えて得た消費税増税分をおすそわけのように「アベノミクスの果実」といっているが、「その財源は、乳幼児手当廃止」を「果実にしたのであるから、まったく「いうこととしていることは違う」という政府である。これは、消費税増税は社会保障になるという公約を廃止しているから、「この政府は公約違反ばかりの政府である」といえるのである。「１、消費税増税はしないといったのに、物価増で消費税も上げている」「２、アベノミクスの果実」というが「その財源に乳幼児手当を廃止して当てている」というこの２点だけでも「国民にうそをついている騙しの謀略をやっている政府」という姿ではないか。「武力行使政党」と「決めた自民党政権」の金と票集めに「国民は騙されている」ということである。この政府は「国民から搾取するために造語を使ってごまかしている、いかさまな政府ではないか？国民は今後、政府の「言葉」に惑わされないようにしなければならないだろう。政策が「公明正大ではなくこそこそ隠して増税するような政党は信頼ができないことをしるべきではないか？選挙になるとこういうことをやりだすから、政府の政策には必ず「与えるその代わりに」という怖い裏があることを警戒すべきである。こういう、国民に不安と脅威を与える政府は「国民の政府」といえないだろう。国民は「公共事業や公共業務のために納税義務を果たしている。政府は「国民の権利を守る」という義務を果たすべきではないか？この「政府の義務を逃れるために「憲法改正」をたくらん
でいるのか？とも思われる。国民から権利を剥奪し、政権の権利を拡大するための政策ばかりしているではないか？その証拠が、公約を平気で破棄する「アベノミクスという造語でめくらましして「消費税増税」をし、「「乳幼児手当て廃止」を「アベノミクスの果実という造語」にしているからである。いわば、この政府は「国民を「自己PR造語」で製作してごまかしてる」という姿である。主権者たる国民は政権と対等でなければならない。こういう造語を使う政党に「造語」で騙されてはならないのである。野党は「国民を騙して、物価が上がったせいで、消費税増税になった国民負担分はいくらか、そして、その使い道を政府に追求するべきではないか？まさか、延命選挙のために「あちこちにバラまいているのではないだろうな？

No.2781 (2016/02/23 08:40:02 (JST))  
[アベノミス造語で、「物価増に隠した消費税増」がこの政府の「国民騙し策略」である事を国民は見抜かねばならない。]
　武力行使を「決めた政府」の金と票集めのやり方は「アベノミクス造語」 　ＵＲＬ:

どうしても、消費税増税がしたかった自民党は選挙に国民の「消費税増税反対」に対し「消費税を１０％にしない」と公約し大量票をとった。その裏に隠していた企みは「その代わり」に物価を上げれば、上がった分に２％分の消費税はついてくるから、１０％増税したことになる」という「隠し増税」をしていた。したがって「アベノミクス」という造語が必要だったのだ。国民の目を「え？」というわけのわからない造語で「目くらまし」をして、物価を上げ消費増税をしているのだ。それに「矢」が着いているので「国民に向けて矢を放っている」ということになる。その毒矢は「物価高騰に苦しむ国民の家計を病気の状況にしているのだ」！この政府の政策には、謀略が必ず入っている。たとえば、今回何十年前の「福竜丸事件」を取り上げて救済しようとしているが、これは水爆実験での犠牲者であるが、選挙の年になるとこういうことをしだす。そして、その裏には、必ず「票」を期待しているのだ。高知県では、前回の国政選挙時に違法な票読みがあった。選挙時に高知県の福竜丸を取り上げる事の裏が必ずあることを見抜かなければならない。「水爆実験の福竜丸事件の救済は、「即やるべき事であ」のに、忘れたころにする政府の「たくらみ」はなにか？なにかおかしい事をやりだす時には、何か裏があると思うべきである。選挙になると国民にばら撒き救済をしだし、「その代わりに」が必ずあるからだ。私の想定では、日本も「水爆実験を高知県沖でやる」かもしれない、ということと、「選挙時にはまたよろしくね」と「アメリカから要請されている中東難民避難先にするため」とかが想定される。政府が国民を救済するのは当然の義務であり「ギブされてもお返ししなくていい」これが、政府と対等の「国民主権者」たる姿勢であるべきだ。国民は「納税」で国民の義務を果たしているからだ。政府は、国民に対する義務が憲法で決められているのに、「その憲法を邪魔にして政権の義務を果たさそうとしていない」政権の義務とは「国民の権利を守る」ことである。自民党の戦前の政府も「義務」を果たさなかった。証拠は「沖縄対戦のときに政府は、沖縄を助けなかった」のだ。沖縄では防空壕に逃げ込んだ国民に対し、防空壕内を火炎放射器で焼き尽くした敵に対して総攻撃をしなかったではないか！！いい加減な先祖ではないか！そして、敗戦時には「軍部の暴走」といって「言い逃れ」して責任逃れをして「厳罰」を逃れたではないか！まったく「武士道の恥」である。責任逃れするための「言い逃れ」のDNAだけ引き継いでいるのではないか？自民党の先祖は「責任逃れ政権」であったのだ。信頼には値しないし、あってはならない「軍国主義者」ではないか？ある人が「命を捨てるほどの政府ではない」といった人がいたが、まさに命がどぶに捨てられる政府ではないか？国民に隠して、こそこそ増税する政府は「公明で正大ではない政府」であるといえるのだ。アベノミクスはその不正なやり方を見せているといえる。国民が何もいえないと「心が傲慢になっている政府」である。何かしだしたら裏があると思うべきである。この政権は「国民の権利」をないがしろにして、「自分たち政権の権利拡大をしようと「憲法改正」をたくらんであいるからである。証拠は「いまだかつてなかった「主権者国民」に逆らって「政権が国民を裁判にかけている」という「沖縄裁判」が「国民の民意無視」での「権利迫害」をしだしたのである。これが、民主主義国家の政府といえるか？「独裁主義者の姿」に他ならないではないか武力行使に頼って「政府背広組がやらなければならない「政府の義務」が「外交交渉で国民を守る事」である。この政府は「はじめから、武力行使だー」という姿勢なので「義務である外交交渉をしない」ようにしている。そして、「だから、武器購入のために社会保障に使う消費税増税をしているのだ。「紛争には、まず政府の義務として「外交交渉」が前戦に出るべきを「武力行使に依存」して、「外交義務逃れ」をしているという姿である。つまりは、武力に責任を転嫁して「外交義務を逃れようとしている姿」である。政府は何のために存在しているのか？「平和外交大使としてのキューピッド的役割」であり、武力行使を「決める政府」ではない。この政府には「紛争時の外交マニュアルが無い」「言葉だけのパフォーマンス政党」といえるのである。アベノミス造語で、「物価増に隠した消費税増」がこの政府の「国民騙し策略」を「国民の心の目」は見抜かねばならない。

No.2780 (2016/02/22 14:26:57 (JST))  
[争点は、「消費税増税」ー与党の動きに注目]
　国民の潔税を票取り作戦に使うな 　ＵＲＬ:

すでに与党は「常日が選挙だ」といっているようにもうすでに選挙戦が始まっているようだ。政府の国民作戦は、国民の血税を「補助金」と餌にして、人気取りに歩いている。国民の血税を「党利党略」に使わないでもらいたい。「地方創生」は、当初から「選挙対策」に作っている。地方に交付金を「与える立場」になることで、与党にすがる国民を作ろうとしているではないか？いうことを聞かせいるための「交付金」にしている。「頑張れば上げる」という言葉で「上げる立場」にしているではないか？交付金は「国民の納税」であり、政府が稼いだものではないだろう？「税金を釣竿につけて「ほしいか？ほしければいうとおりにしろ」という時代下劇の暴君や悪徳商人をすぐに思い出す。「そんなあ、ご無体なあ」といわせたいのか？と思う。まったく国民を魚扱いしているなあ。昨日は、高知県に補助金を出したとか、水爆実験の犠牲になった福竜丸の乗り組み員数名にだ。少数救済で名を上げようとしている。また、国境の地域にも政府官僚を派遣してしる。総理は、東北の被災地にもいって当地の産物をご馳走になっている。この総理は国民の税金をこういう食べ物旅行に使って、足りなくなったら「国民から増税で搾取する」という作戦だ。その証拠には、つい先日、与党の女性の役員が「消費税増税はやりますよ」と公言したではないか！消費税増税は与党の中ではすでに決定しているということだ。争点は、「消費税増税」であることは確実だ。物価も上げてそのれに連動する消費税を増やしてすでに消費税収は１５％は超えているちうのに、さらにこれを上げれば「中小零細企業の廃業はやむなしになる」個人倒産も増えていくではないか？この政府は「決めるときも熟慮せず、決めたら猪突猛進していく」だけの政府で「これでいいか？と考えながら歩くことができない」危険な政府である。猪年の議員が多いのだろう。まったく、気の休まらない政府はお断りだ。
疲れたら「島根県の江津市にある、「シロイルカ」を見に行けば「いいことがあるかもよ」昔から「白いものは清らかだから縁起がいいもの」として重宝されているからね、私も家族にいいことがあったからぜひ行ってみて。いつもこの書き込みを好意的にみてくれている人たちに教えるよ」心を試してみたらどうかな？ただし、心にやましいことがある人や「金に汚い人」にはいいことはない。「シロイルカ」は見抜くから幸運はこない。心の清らかな潔い人間になろう。我田引水やわれだけがよければいいという人間は魚もいやだから。

No.2779 (2016/02/22 11:10:59 (JST))  
[「無抵抗の国民の権利を剥奪している政府」は日本の政府といえない]
　「支給されていたものを勝手に減額したり、廃止したり、参政権まで廃止する合区県つくり政府」 　ＵＲＬ:

東日本の大震災後の安部総理は、被災地の住民の苦悩をよそに復興大臣にまかせっきりで「海外遊説での公金ばら撒き」をやりだした。その財源は「乳幼児手当て廃止」した後での大判振る舞いの海外バラまきである。それを見た国民は、「自国民を粗末にしている総理だ」と誰もが囁いていた。震災予算も、安部政権に変わってから「乳幼児手当を廃止」してその財源を当てていた。全国の乳幼児手当は一年に2兆円であったのを自分の海外遊説と震災予算にしたのだ。これは、「公約違反である」なぜなら、民主党から政権奪還をするときに、消費税増税３％は、「乳幼児手当支給をするためと社会保障にする」というのが増税公約であったからだ。これからは「ゆりかご世代」も社会保障にすることを「国民に公約」したのである。それを安部政権は「政権奪還するとすぐに、乳幼児手当を廃止した。それに対して国民が公約違反だと抗議したら、支給額を半分にした。そして、今回は「老人に一時金を支給する代わりに「乳幼児手当を永久に支給しない」という「乳幼児手当廃止」を出した。そして、それにまた国民が抗議したので、安部政権は「一人親の子だけに子供手当てを支給する」という「子供差別」をして、乳幼児の財源を大幅削減している。乳幼児期は「免疫がない」ためにしょっちゅう病気をして病院に通うために医療費がかかる。そのために母親は仕事ができないから、労働者には育児休業期間があるのだ。そして、乳幼児を抱えた母親が収入を得られない期間は労働者だけではないからと「民主党」が、「ゆりかご」期間を社会保障に」といって、「乳幼児手当て」を出そうと政策決定して、「全国の乳幼児に手当てを支給していた」のを、「安部政権がその財源を取り上げた」のだ。再三にわたって「乳幼児虐待」のような「手当て廃止」をするこの政権は「無抵抗者を虐待する政党」ではないか？無抵抗の「生活保護者、障害者、自衛隊員、厚生年金労働者」などまで、虐待的な扱いの差別待遇をしている。厚生年金労働者は「政治の公共企業を維持するために。税金と年金保険料を払って自助努力をしてきたのに、「年金を大幅に５万円も減らしたのは自民党の元政権K総理である。そして、安部政権では、「大幅公金負担増、物価増、年金減で、実質年金は当初支給時より３割カットになっている。厚生年金は増額措置ができないのに「働いた分年金を減らすぞ」といってきたのは自民党政権ではないか！今、１億人総労働させて「働いて得た収入分、年金を減らそう」というたくらみではないか？と年金者はみな思っている。この政権にはひどい目にあっているからだ。他にも弱者差別はある。同じ寡婦でも「厚生年金労働者の寡婦」には遺族年金は支給廃止にしている。「国民の年金制度を勝手に動かしている自民党政権」では、働く労働者の血税は払えば食われるばかりの何にもならないから、半分は年金に還元すべきである。自民党政権の閣僚が発言した「ヒットラーの国民搾取をまねろ」という発言は「安部総理によって実行されつつある」という虐待政府ではないか？この政党の「決める政府」というのは、「国民から、支給金と社会保障を取り上げている政府」であるから、国民搾取を決めている政府」ではないか？証拠は「支給されていたものを勝手に廃止したからである。大量得票を得た途端に、国民も野党も馬鹿にして蚊帳の外において、「独裁政策」をするのがこの政府の目的であったのだ。そして、「選挙制度では「参政権の無い県まで作った。」「合区県制度」では、四年に一回の出馬を2県が交代でするので、四年間は自分の県から議員がいないという制度である。国民の民意が反映できないようにするこの「合区」こそ「憲法違反ではないか！」この政権は政治を自分たちの好き勝手しているではないか！」保守系の県を優先してださせるための「党利党略」の政策であることははっきりしているのである。この政府は、さらにこういう「合区県」を作って、「参政権剥奪」を狙っているのである。選挙制度は「どの県の国民でも参政できる国民の自由の権利である」県によって参政できないようにしているこの政府は「自分の私意で県を差別できる選挙制度にしようとしている」のであるから、これは「異常な差別的独裁的政権」といえるのである。「無抵抗者虐待」といい、「参政権剥奪」といい、「増税を勝手にやる政策」といい、この政党に政権を与えたら、逆に「国民はひどい目にあわせられている。それもさらにひどくなるのであるから、この政府は「選んではならない政府」ではなかったか？「決める政府」という言葉に騙された国民をあざ笑うかのような「国民制圧政策」を次々に出しているではないか？「一時的な金配りで国民を操る政府」ではないか？

No.2778 (2016/02/22 06:35:52 (JST))  
[。ー騙された国民アベノミクスは中身は「物価上げと、消費税増税と二重の国民負担増」であった。]
　、「デフレ」の原因は「自民党政府自身が「国民を犠牲にした「年金大幅減」「公金大幅負担増」での消費力減誘導政策」である 　ＵＲＬ:

「デフレ」の原因は「消費の減退」「需要の減退」であるが、なぜ「消費が減退したか」という原因は、自民党の１０年前の政府の元総理Kが「デフレは、厚生年金をいっせいに５万円落とし、さらに年金を上げない制度にした」ことから始まっている」その政府も横暴な激情・劇場型独断政治の総理であった。少ない年金からさらに当時５万円も下げられたら、消費力は途端に落下するから、「デフレ」の原因は「自民党政府自身が「国民を犠牲にした「年金大幅減」「公金大幅負担増」での消費力減誘導政策」である。そして、さらに「現在の自民党政府の独裁総理」が、「さらに負担増にして家計を消費できない状況」にしていながら、「デフレ解消」などといって「物価を上げて隠し消費税増税をした」のだ。政府は「消費税は上げない。デフレ解消する」という言葉で国民を「マインドコントロール」して、政策は「消費税２％には上げないが、その代わりに、物価を２％上げて消費税増税をするよ」という政策で「デフレ解消」としたのである。アベノミクスの中身は「物価上げと、消費税増税と二重の国民負担増」であったのだ。この総理の「言葉」に国民は操られていたということではないか？したがって、「本当のデフレの原因」は「年金大幅減、負担増大幅増」という「物理的な家計収入減」であるから、「国民のデフレマインド」という「心が原因で消費が落ちている」などという「マインドコントロール」で政治をするのは邪道であり、国民を馬鹿にしているやり方である。デフレは「家計収入を落とした自民党政府」である。国民に責任を転嫁して、「増税負担を強いる」のでは「国の政治を任せれば、政治責任を国民の背中に積む政府」である。それも「言葉で国民を操るという政府」ではないか！デフレ解消は「年金大幅減」「公金大幅負担増」を解消し、年金額を５万円増にして戻し、「負担増を廃止」することによって解消するものである。自民党政府は「国民全体を中流から、下流にしている政府」といえよう。つまりは「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政治」をしようと、消費者国民を騙して、物価上げと消費税上げの負担増をした」のが「アベノミクス」という「言葉で惑わす政策であった」ということだ。ある意味、これは「詐欺的手法」ではないか？「ヒットラーの国民搾取のためのマインドコントロールを真似よう」という、政府閣僚の言葉は実行されていたのである。国民は騙されて、消費税増をやらされていたのである。国民は、騙されていたのだ。この政府の、「国民が嫌う増税」という言葉を使わずに、大幅に「物価増と消費税増の二重負担増」をされていたのだ。自民党の「決める政党」は「国民負担増を決めている」ということに、気がつかねばならない。

No.2777 (2016/02/21 07:36:49 (JST))  
[政策が「謀略」になっている。「国民には参政権はいらない」という「合区県つくり政策」]
　無理な物価上げをして「国民の合意も無く消費税を上げる政策」 　ＵＲＬ:

謀とは「はかりごと」ということである。これには、「相手を無視」して「自分のために計画する」という意味も含まれている。したがって、政権の政策が「国民のため」ではなく、「自分の利益のため」という姿があれば、その政策は「はかりごと」になる。たとえば「自分がヒーローになりたい」とか「独裁者になりたい」とか「自党が延命するための「得票数アップ」を目的に政策を決めるのは「国民をそのために利用している」という姿である。「国民のことがまったく頭に無い行為」をすれば、それは「謀略」である。総理の言動にはそれが見える。「アベノミクスの果実」という言葉が「自分がヒーオー」という言動である。憲法を形骸化して国の秩序を乱し、国民が長い間工夫を凝らし、研究して作ったさまざまな制度を「自分が壊す」という言動は、まさに「政治を利用している姿であり」自政党のために「はかりごと」をして破壊している」という姿に見えるのである。アベノミクスという造語を使い「強制的に物価上げを「政府誘導」で行い、「国民が反対した消費税増税１０％を超える消費税増税を物価高に乗せている。ということだ。つまり、１０００円のものを１２００円にすれば、その上がった２００円分に消費税がついてくるから、消費税８％の品物を上乗せをしているということになる。したがって「消費者は合意の無い消費税上乗せ分を搾取されている」ことになるから、これは「合意なきはかりごと」といえる。この政府は、「強制的な政策」が多い。つまりは「国民の合意などいらない」「自分が決める」という「国民亡き政策者」ではないか？「はかりごと」をする政党では「国民は政権に搾取される」という歴史に見る「暴君」であるから、巧みな言葉や強引なやり方をする政党あるいは国民に隠し事をしている政党を選んではいけない。男性は権力に弱く、女性は観察力に弱いのでは、この国の国民のレベルは「後進国民」ということであるから、この政党が「参政権など国民にはいらない」という政策をしてくるのだ。国民は政府により「はかりごと」で動かされているといえる。日本国民はこの政府に「馬鹿にされている」ということではないか？「国民の権利剥奪政権」はこの国にはあってはならないものである。

No.2776 (2016/02/20 14:06:36 (JST))  
[選挙制度も年金制度も社会保障制度も税制もことごとく壊しているこの政権の実態をよく見rubeki.]
　国民の国民による国民のための政治」に戻そう 　ＵＲＬ:

国民不在にして政策している安部政権の強引な政策には「政権が差別して決める」という「差別を決める政府」という政策があちこちに見える。この政権は「独裁者政権」になりたくて「延命政策」をしているということだ。一番許せないのは「選挙の参政権」剥奪を、真っ先に決めている政府であることだ。それは「合区」という、二年に一度しか選挙に立候補できない県を決めたことである。総理は、この政策で、「民意を反映する議員」の削減を、自らが指定して決めている」という「民主主義ではない独裁的選挙制度にしようとしている」のである。「議員削減県は政権が指定する」という「この「合区県」を増やすために、総理は「次に増やす合区県」の地図を作っている。政策は「先ず櫂より始めよ」で、先ず、出身地の「山口県」を合区に指定するべきである。それもしてないから、「独裁で差別を決める政府」と思われるのである。この政党が「民主主義を壊している」とうのは「参政権剥奪が一番の証拠」である。そして、安部政権が「国民の暮らしを壊している」という証拠が「アベノミクス政策」である。国民には「物価増と消費税増で暮らしを圧迫している」のは、アベノミクスの「第一の矢」の「金融緩和のための「物価２％増とそれに連動する消費税増」を強制的に有無を言わせず、民意も聞かず突然思いつき政策のように実行したからである。そして、「第二の矢」では「財政出動」である、これは、国税の予算の増だが、当初１２兆円が１３兆円にまで膨らましている。今まで６兆円だった国家予算の出動を７兆円も公共企業だけに出動したから、地方の予算は大幅に半減されたのだ。そして頑張れば与える」という「独裁者政策」をやりだした。国民は騙されたのだ。この政党に「独裁者になれ」とは国民は誰も希望してない。「決める政党」とは「独裁で政策を決める政党」ということではない。
「決める政党」などといって「国民から参政権利を奪う事を決める政党」は国民の民意を「自分の政党を延命させるための「党利党略の独裁政党」にするために「利用した政党」という事だ。国民の権利剥奪発言者を辞職させてないことでもわかる。権利迫害が違法になるから「憲法を、違法にならないように改正したい」のではないか？公金流用しても平気なのではないか？「法を自分たちのいいように変えてきている「合区県つくりで、議員削減をする」というのがこの政権のたくらみである。「議員削減地方」を政権の意向で決める」という独裁政策である。そして、第二の矢の財政出動では「これも、予算を増やす省庁を政府の延命に使う」というもくろみも見える。そして、「出動の財源に「物価増についてくる「消費税増分」２％の５兆円と社会保障基金の「厚生年金基金７兆円」投資での当初益を当てていると思われるのだ。合計で１２兆円になる、そして、その投資で「基金は７兆円減」になっていると好評いしたのであるから、不思議ではないか？つまり、国民に払わせている財政出動である。そして「第三の矢」は、企業の成長戦略であるが、これには、「人件費にあえぐ企業のために「労基法廃止での「残業ゼロ法」を作って「労働者を犠牲にする法改正」をしている。そして１億総生産性での国民労働社会つくりでは「非正規とパート社員」を増やしている。これは「低賃金で働く労働国民つくり社会」を目指すものであり、これも「国民の労働を犠牲にするもの」である。アベノミクスはすべて「国民犠牲」の上に立って「企業優遇」をなそうとしている政策であることはわかった。原因は「企業献金のお礼」を政策でしている」という姿である。国民はお見通しである。政府は「心を見透かされている」恥ずかしくないか？「武士道の恥とは、自分の心の中にやましい心があることを恥じるものである」選挙は違法であるから、現在の政党の政権は違法政権であるといっている。信用に値しないことは政策で「国民を操っている」やり方をみてもわかる。この政権では、現在、自分の政党を延命し長期政権にするための「国民を奴隷にする差別国家」を作られているという実態ではないか？さまざまな、派手言動はマインドコントロールである。それが、「アベノミクスの果実」という言葉で、その心が表している。これは、神様が国民にその心の独裁性格を知らせた「偽善の差別言葉」である。果実を食べた国民に「次の選挙での１票」を期待している心が見え見えであるからである。毒りんごを食べたら次にむるものは、老人年金の削減策を実行しようとしている政策がすでに計画されているからである。今後国民年金も厚生年金も次第に減らすという「年金制度壊滅」をこの政府は狙って、その財源を「自分たちがいいように使おうとしているということを見ぬかなければならないのだ。」これには、メデイアの政府の政策鼓舞発言もあった。残虐性のある政府とメデイアではないか？人間ではない政府であるといえる。最近、「サリン事件の首謀者がなぜしけにならないのだろうか？」と思ったが、「国家転覆を図った宗教が、政治に入り込んで「国民を餓死させた地奴隷にさせたりして、壊滅させようと国会議員の心をマインドコントロールしているのではなかないか」とさえ思われる政策場仮であるからだ。国民は、政権と対等でなければならないから、「政策は国民が決めるべきである」何かに汚染された政権が国の政策を仕切らないようにと「国民の権利を守っているのが「日本国憲法」である」これを無視したり、形骸化したりする政党は、「不法侵入者」と同じであることを国民は警戒しなければならないのである。

No.2775 (2016/02/20 12:46:57 (JST))  
[納税国民は長い間自民党政権にだまされていたかも。]
　国民の国民による国民のための政治」に戻そう 　ＵＲＬ:

前回の衆議院選挙では「消費税１０％に増税はしない」という安部総理の英断に大量票が集まり、第二次安部政権が発足した。そして、当選したら「消費税増となる元の「物価増２％」をやりだした」そして、「消費税は上げてないからね」と知らん顔である。物価増商品の、「上がった値段の部分にも８％の消費税がかかる」ということで「実質物価増２％でさらに消費税も２％増えるから実質消費税は１０％達成」させているのである。こういう、「国民にはわからないようにして消費税増税をやり、これに気がつかない国民をあざ笑うかのように「アベノミクスの果実」などという総理に「国民はだまされていた」ということだ。いわば、「物価高になれば国民はいやおうなしに品物を買うときに消費税もつけてくるから、品物の価格をあげて１０％の消費税にすればいいや」という計画だったのだろう。民主党の議員が激怒して「汚いやり方をする」と自民党を怒ったが、「強制的国会審議可決」が汚いだけではない、あらゆるところに「狡猾なたくらみ」を国民に強いる政策が隠されていたということだ。そして、国民には、選挙時に「決めるときには慎重な民主党」を「決められない党」とののしり、あざ笑った自民党安部政権が、選挙後に決めたことはそして、自民党だけがこの国の政権党にするための「国民の税金を「自民党延命予算配分」をして、「国民には物価高と消費税増税して家計を減らした分は自分でかせげ」という「１億総労働生産性」政策をやりだしたのだ。政府が勝手に作った増税と物価高にあえぐ国民に「年金も減らしますよ」という「国民いじめ」政策もやりだした。その上、さらに「医療も介護も門を閉めて金持ちしか入院できないように「ベッド数」を減らした。さらに、そして、「消費税増税は社会保障費にしますよという「公約」は破棄され「これまで民主党が決めた「すべての乳幼児にミルク代を」という「乳幼児手当」を「どぶにでも捨てるように廃止した。そして、急に停止された乳幼児のミルク代手当てに困惑した国民とその親世代のブーイングで、安部政権は「「今まで民主党が支給していた乳幼児手当を大幅に減らした。そして、今回は、「乳幼児手当て」財源を廃止してまで、生活保護者には支給が無いのに「社会保障だ」といって、老人に３万円支給している。これは「社会保障」ではないではないか？したがって「これは安部政権が国家政策を利用して得たアベノミクスでの「私物」だとでもいうように「アベノミクス」の果実」だといってはばからないから、これには「私意と目的がある」３万円配分であり、「選挙前のばら撒き」と思われるのだ。「この政策で得た果実は私が与える」とうこと自体が「政治家がやってはならないことだからだ」選挙時にこれをやると「選挙法違反になる」ものであるのを堂々とやっていることになる。そして、「全国の乳幼児手当を廃止して政府が選んだ品目のように、「高齢老人に３万円支給をしたために、これも祖父母までも怒ったブーイングで。安部政権は「だったら、一人親の子だけに支給します」と、財源をケチるしかも「乳幼児差別」をやりだした。３万円支給も「生活保護者には支給されない」という差別をし、乳幼児は「一人親の子しか支給しない」という差別には、まったく筋が通っていない。「その場かぎりの佐藤の政策」と戦後やじっていた言葉があったが、そのまんまではないか？そして、物価高による実質消費税増税での税収を「私の果実」などといって「消費者から、物価高に隠れた消費税増税分搾取した果実」であることを自慢しているが、「安部政権による３％増税と物価増２％による消費税２％増あわせて５％の増での消費税１０％達成分が社会保障にには還元してない。」口先はやりますといっているが、実は「第二の矢」の「企業のための財政出動」に１３兆円も使い込みしているからである。そして、さらに「第三の矢」の「企業成長戦略」のために、「消費税増税はやります」といっている。すでに「物価増での連動ｓて消費税増税はかくれて１５％以上にも上がっているのだから、これ以上の物価高や、消費税増税を許しては「国民個人破綻」が増加する。この政権は「国民の暮らしから「隠し増税」をして、企業のみ助けている、その証拠は、「アベノミクス政策の結果」が物語っているではないか？現政権は「政権の政権による政権のための政策」をする政党であることがあらゆる政策と言動ではっきりしたではないか？結果すべてが「政党の党利党略のために政策している政党」と言える。長期政権が延命のために「独裁国家にしているという姿であり、「国民の国民による国民のための政治」の「民主主義」を破壊している政党であることがわかった。国民から「自由」と「権利を奪う」この政権には「政権独断で決める「国民からの搾取」という目的が見えている。したがって、リベンジ当初から懸念していた「武力行使政党による「クーデター政権ではないか？」という予感は当たっていたということだ。国民を騙している自覚に乏しい究極の詐欺師の手本にもなれる政権ではないか？この政権に「差別的国策を決めてもらいたくないから、退陣してもらいたい政党である。追伸ー国会で「違法と判決された「１票の格差」での議員定数削減ではもう１０間も放置している。今国会で民主党が「それは三党合意に反する。今年の選挙でやるべきだ」というと、安部政権は「第三者機関に相談して１０年後と決めた」などといっている。その第三者機関の委員は、「国民が選挙で選んだ国民ではない。」選挙という厳しい戦いで国民から選ばれた国会議員を蚊帳の外において、「国民の知らない人たち」が決めたことを優先する「安部政権」では、「参政権までが無視されている」ということだ。それは「合区法」などという勝手な法で、二年ごとしか参戦できない県まで作っているではないか？そして、差別的に政権が勝手に指定している。これこそ、「差別政府」であり、この政府は「差別を決める政党」であったということである。そして、民主党の元党首が出てきて、「違法の選挙での議員定数削減はなぜやれないのか」という質問には、総理は、合区に指定された島根県の国会議員の「細田議員」のせいだ、と「困ったときの責任転嫁総理」の発言があった。自党員のせいにする総理では、「その懐はちっちゃい」。「自分が決める政党」といっても「決められてないではないか？」違法はそのままにして「国民犠牲政策や差別だけが即決めている政府」ではないか？自分たちがやってることの「PDCA]では、突き進むためだけのPDCA]になっていて「これが国民のためになっているか？」という「C」がない政府である。つまり、決める前に、「国民のために政治」という「政治の基本」が無い政党であり、決めたら「反省しない政党」であるという姿勢ではないか？猛省訓練をしてから、政界に出直すべきだ。精神がまったく政治家になってない政党ではないか！「決める政党」というイメージで圧勝したこの政党は「自民党政権が独裁で国民を差別する政策」を決める党であった。これでは「国民の国民に寄る国民のための政治」という民主主義破壊」の元ではないか？メデイアはこれを追求すべきではないか？メデイアが差別政府の加担すれば、国民はメデイア離れが始まる。信頼はいったん崩すと取り返せないものであることを、政治もメデイアも知るべきではないか？選挙制度も年金制度も社会保障制度も税制もことごとく壊しているこの政権の実態をよく見なければこの国は「北朝鮮国」のような長期政権による「独裁国家」が今形成されつつある、ということに気がつかねばならないのである。

No.2774 (2016/02/20 00:12:46 (JST))  
[２７７３訂正政府閣僚のの歳費は高すぎー歳費削減を]
　軽減税では「理由無き税区別」政権が勝手に決めている品目ー国民は聞かされて無い 　ＵＲＬ:

閣僚の歳費２００万円は月額。３００万円は３０００万円の年収に訂正。少なかったかな？え？総理は１億円？預金がだろ？国会議員やめても食っていけるでしょう。大丈夫。企業に天下りで引く手あまただろ。
ところで、戦前の軍事政権は戦争のためのメデイア工作をしていた。メデイアに戦争鼓舞をさせ、戦況が負けていても勝っていると報道させた。今日の共産党の質問では、実質GDPはマイナスであるのに、名目GDPがプラスだと総理はしきりに言って、景気は上々などといって答弁したが、実は１１月から経済が現在どんどん落ちてきているらしい。そして、「政府と会食した新聞社一覧表」が出ていたが、すごい回数であった。５０社は会食や懇親会をしていることになる。そして、新聞だけに軽減税率を適用している。選挙を有利にするために新聞を抱き込み、国民のマインドコントロールに利用するんだろうな。戦前と同じやり方をまねしているではないか。今後新聞が政府寄りの社説を書くかどうか注視しなければならない。新聞もあまり信じられないということだな。昨年、政府青年部が沖縄新聞やメデイアを人の名前を使って攻撃していたが、今度は抱き込みか？メデイアは購読者を利用してはいけません。購読者を政府側に誘導するような誇大記事を書いているかどうか、購読者は真と偽を見極めなくてはならないでしょう。政府は、すでにメデイアを選挙のために利用しだしているとい気配がする。
野党もおちおちして入られないでしょう。政治を延命のため利用しているのであれば、軽減税率は「政府のために利用しているということになる。国民は「何で税率がこうなるのかは聞いてない」という状況で実行されようとしていることが納得できないのである。店内食事はなぜ高いのか？聞いてないからね。

No.2773 (2016/02/19 20:18:26 (JST))  
[自民党政権での家計の収入不足での預金財源出動で預金が危ない]
　国民は貧しく自分たちは企業献金政府 　ＵＲＬ:

年金暮らしでの家計では↓の書き込みでもわかるように、支出が収入を上回っているから、赤字である。したがって、２０年前に自民党小泉政権が厚生年金者にいっせいに５万円カットの年金削りをしたときからの赤字で、この赤字を補う個人預金資産は年々減っていき１０年間で５００万円が減っているという状況であり。退職金も底を突いてもう無いという状況である。そして、さらに安部政権は、負担金増の支出や消費税、医療保険税は一年に一万円づつあげて、年金はさらに３万円も下げているから、１０年前に比べると１０万円のマイナスになっている。したがって赤字は、月に１０万円ということである。たった１０年で国民の年金を多額に搾取した安部政権は「国民の国民に寄る国民のための政権ではない」ということである。そして、自分は「国民の税金で海外遊説に５７ケ国からさらに今年も海外旅行に行こうとしている、そして彼らの収入は、歳費２００万円のほかに、パーテイ収入企業献金、政党助成金、さらに政府閣僚は行政公務員での給与が支給され一年間に公的歳費は３００万円を超えているパーテイ収入は今までに１億５千万円もあるというではないか？メデイアとの会合はパーテイ収入ではないか？疑惑。そんなに収入がありながら、国民には「支出が１１万円だからなどとうそをついて、年金財源を投資に使い儲けても国民には還元しないという安部政権で、年金基金支給葉民主党時代より半分の月に１万円くらいになってしまっている。大のけちけち政府であり、国民から取るものは取ってやろうと「目は鷹の目である」この政権に「税金という巨大な財源を見せたら投資に使ってしまうという危険性も見えたから、政治が投機目的になってしまい、国民の生活は、独裁政権の北朝鮮のようになってしまうのである。この政権は「国民はないがしろで貧困へ追いやり、政府は裕福で海外旅行と投資儲け三昧」であり、建設的ではない。今後も、企業優先の政策ばかりして企業献金を儲け、国民には物価増を財源にして消費者を苦しめることは間違いないだろう。かつてない「国民搾取政権」である。
こういう政府に「国を預けられないだろう？」

No.2772 (2016/02/19 20:14:28 (JST))  
[自民党政権での家計の収入不足での預金財源出動は]
　個人倒産を増やす政権ー自分たちはビフテキ？ 　ＵＲＬ:

年金暮らしでの家計では↓の書き込みでもわかるように、支出が収入を上回っているから、赤字である。したがって、２０年前に自民党小泉政権が厚生年金者にいっせいに５万円カットの年金削りをしたときからの赤字で、この赤字を補う個人預金資産は年々減っていき１０年間で５００万円が減っているという状況であり。退職金も底を突いてもう無いという状況である。そして、さらに安部政権は、負担金増の支出や消費税、医療保険税は一年に一万円づつあげて、年金はさらに３万円も下げているから、１０年前に比べると１０万円のマイナスになっている。したがって赤字は、月に１０万円ということである。たった１０年で国民の年金を多額に搾取した安部政権は「国民の国民に寄る国民のための政権ではない」ということである。そして、自分は「国民の税金で海外遊説に５７ケ国からさらに今年も海外旅行に行こうとしている、そして彼らの収入は、歳費２００万円のほかに、パーテイ収入企業献金、政党助成金、さらに政府閣僚は行政公務員での給与が支給され一年間に公的歳費は３００万円を超えているパーテイ収入は今までに１億５千万円もあるというではないか？メデイアとの会合はパーテイ収入ではないか？疑惑。そんなに収入がありながら、国民には「支出が１１万円だからなどとうそをついて、年金財源を投資に使い儲けても国民には還元しないという安部政権で、年金基金支給葉民主党時代より半分の月に１万円くらいになってしまっている。大のけちけち政府であり、国民から取るものは取ってやろうと「目は鷹の目である」この政権に「税金という巨大な財源を見せたら投資に使ってしまうという危険性も見えたから、政治が投機目的になってしまい、国民の生活は、独裁政権の北朝鮮のようになってしまうのである。この政権は「国民はないがしろで貧困へ追いやり、政府は裕福で海外旅行と投資儲け三昧」であり、建設的ではない。今後も、企業優先の政策ばかりして企業献金を儲け、国民には物価増を財源にして消費者を苦しめることは間違いないだろう。かつてない「国民搾取政権」である。

No.2771 (2016/02/19 18:47:54 (JST))  
[国民の家計が１１万円でいいという厚生労働大臣]
　個人倒産を増やす政権ー自分たちはビフテキ？ 　ＵＲＬ:

下の最後に家計での出費項目を書いたが、２０項目だが、書き忘れたものがあった。家賃と、医療費と薬代と固定資産税と、車のタイヤ交換や、検査、年間ごみ費用、散髪、美容院代、し尿処理費用、病院代などがもれていたから支出項目は２５項目あるから、毎月の出費は２５万円は必須である。一番高いものは、公的税金である。医療保険税は年間２８万円、介護保険料年間１２万円、所得税、家賃７万円、公益費、各種民間保険料、光熱費、寺の年間費用は３万円にもなるし、自治会費と神社費で年間一万円を越すから、２５項目は各項目が平均すれば一万円である。したがって、固定的な支払いが多いのでそれに追われて、食費を取れない老人は多いのである。２５万円は食費を除く費用である。二人で年金を稼ぐ所帯は片方の年金でまかなえるだろうが、一人所帯は２５万円の支給でもぎりぎりということである。２０年前の厚生年金を１０万円も減らしているのに消費税増税しても年金を増やさない自民党政権では「年金制度は維持できないうえ、破壊してしまうものである。これは「政治が国民のために」なってない証拠である。そして、少子化でただでさえ税収が少なくなっているのに「武力行使政策」での予算増大という新しい国の膨大な支出を作り。さらに予算では公共工事に７兆円も増やして大判振る舞いをしている。議員削減数が多くないのであれば、一人ひとりの歳費削減をすべきではないか？大きなことをしたがる政府ではこの国の財源はあっという間に倒産してしまう。アベノミクスでは膨大な稼ぎをさせた株益では何の税収にはなってないし、企業も、財政出動１３兆円も予算を出していながら、法人税収は３，５兆円も減収である。そして、国民負担を増大している「物価上げでの消費税だけが唯一の税収アップになっているアベノミクスは「つまりは、物価に隠れて実質消費税上げをしたということである」こそこそと増税しているこの政権は「公明正大ではなく、信用できない政権ではないか？こういう姿は「恥ではないか？」

No.2770 (2016/02/19 17:24:41 (JST))  
[国会中継ー午後ー民主党野田元総理ほか]
　２月１９日 　ＵＲＬ:

民主党野田佳彦議員「私が、消費税増税の時に、「国民の皆様に消費税という社会保障をお願いする代わりに、「我々は「身を切る改革の「議員削減」をしようではないか、と安部総理に約束をお願いし、解散選挙をした。この約束には、捺印したではないか？」それを、あれから何年も身を切らないでいるでは約束はどうなったのか？」
安部総理「解散するといったのは、あなたからであり、消費税増は自民党もいっていた。身を切る改革では、三党で合意したものであるから、三党がそれぞれ身をきるべきではないか？そして、民主党は８０人といっていた。我々は１０人といっている」
野田議員「民主党の時代にも身を切れなかったのは、理由がある。自民党も身を切る改革をするというから、４０人我々は対案を出してきたら自民党が「審議拒否」したではないか？、そして、今度は、違うことを強行採決したではないか。自民党は第一党である。野党の責任をいうのはおかしいではないか？だから、与党自らが議員定数削減を早急に実施しなかればならにのではないか？２０２０年の国勢調査にしようなどというから、私との約束から１０年もたつではないか？」
安部総理「第一党に責任があるのは当然である。しかし、民主党も第一党だったではないか。そこでお互いにそれぞれの党が責任を果たすべきだ。第三者委員会に図り、最高裁の違法との判決があったので、１０年後にアダムズ方式をしようということになったのだ。議員は多い方ではないという判断である。午前中にも答弁したが「先送りはやめようといっている」
野田議員「先送りはないということになったということであるが、やり方は２０１０年にやろうと決めた時のやり方の「答申に沿ったもの」ではないアダムズ方式でやるということだが、党内で総理の主導でキチンと党内をまとめてやってもらいたい。定数１０人削減ではなく、引き続く定数削減だけではなく選挙制度についての話し合いを各党とともにしていく考えは無いか？」
総理「来週各党がどういう考えか持ち寄って議論してもらいたい」
議員「第三者委員会が提示されたことはそこで決めるが、さらに話し合うということである。次に経済について問う。経済は実質GDPはマイナスとなっている。総理は名目で言われるが実質GDPをどう見ているか？」
総理「実質GDPはマイナスである」
議員「民主党の時は実質GDPが５％以上あり今は、０・９％であり、少なすぎないか？」
総理「実質GDPは確かに民主党の時の方が多いが、我々は名目GDPがいいのでデフレを解消した。」
議員「実質で議論しようと思っているのに、名目でばかり言って自慢するが、実質賃金が少ないのでは名目は何もならないということである。アベニミクスの数字の危険性を懸念する。日本はほとんど中小企業で持っている。トリプルダウンではだめであり、成長戦略では底上げしてトリプルアップにしなければならない」
総理「なぜ賃金が増えなかったかと反省してやっている。デフレでの賃金は大きく見える。だから、デフレではない状況を作っている。トリプルダウンではなく成長戦略では底上げをしていくものである」
議員「総理は、数字をいじる人たちで第三者委員会をしているから、よくならないのである。言い過ぎたかもしれないがご忠告として指摘するものである」
民主意・維新・福島伸亨議員
「今の野田元総理の討論を聞けば国民の皆様はどっちが懐が大きいかわかったであろうと思う。軽減税率について、異議をいう。あまりにも差別的税率である。新聞はどうして軽減するのか？」
財務大臣「新聞はみんなが見るものであり、紙コストが高いからである」
議員「文化は守るべきであるがなぜ新聞だけなのか？雑誌は軽減されないし、博物館の入場料も軽減してないのではないか？たとえば「日刊現代」など民が日々読むものであるがこれも軽減されてない。海外では、雑誌は軽減されている。健康にかかわる「薬は軽減されてない」新聞と薬とどっちが国民にとって大事か？。なぜ薬は軽減はないのか？」
財務大臣「雑誌では「エログロなどもあるからである。」薬も線引きが難しいからである」
議員「やらない理由は政府の独産ではないか？やれない理由ばかり考えて言われるが、やる理由を考えれば雑誌にも学問の書籍は軽減をしなければならないものではないか？公共性の高い新聞・書籍・NHK受信料などの購入費を比べると、２人に一人は受信料を払っているし、なぜNHKの受信料が軽減になってないのか＿
大臣「この数字は全体のものではないから、全体でみなければならない。勤労者所帯だけである。全体では新聞所帯のほうが多いあらである。費用が高いものを軽減すれば逆進性は高くなるからである」
議員「軽減税率を決めるときの根拠も決めず基準は何も無く、政治の独断で決めている。安部総理とマスコミの会食と懇親会の回数は膨大な回数である。これを見たら「新聞の軽減をするようになるのは当然ではないか？」何かあったのではないか？と国民も見ている。これでは軽減税率を疑うから反対するのだ。この回数をどう思うか？」
総理「われわれの考え方を説明するための会合である。」
議員「軽減税率を決めようとすると時に、マスコミと懇親会や会食をするのは「なにかあると思われるのは当然である。梨下に冠をかぶらずである。次に、「TPPにおける著作権の損害賠償の決定について矛盾がある。最高裁の判決とTPP決定が違っているではなか？日本が損害賠償訴訟で勝っても賠償額が少なくなっているではないか」
法務大臣「裁判での判決では、加害者に罰を与えることによって、罪を意識させ侵害の抑止としての意味があり、TPPでも異論がないものである。」
議員「裁判では現在の価値を低くみての賠償額になってくるではないか？抑止力は、低く抑えているではないか？」
大臣「TPPでは損害額を上げるためのものではない」
議員「そうではなく「価値が低いままで決定する」ということを言っている」
大臣「金額は抑止力の対象にはならない」
議員「でしょう？お認めになったではないか？TPP交渉ではこういうことを認めているではないか」
大臣「T裁判では抑止を目的としてない」
議員「価格が低いものが海外から侵害されやすくなり、裁判で訴えても勝っても賠償額は少なく、侵害したほうが得になるから、「TPP協定では抑止してない」ということをいっている。いくら、日本がTPPで有利になったといっても、相手の価格で決めるからである。他国との価格差などを国会で審議ｓなかればならないのに、自分たちだけで決めているではないか？わが国の中小企業の文化的な仕事が価格侵害されるという重大な結果を招くといっているのである。石原大臣は、交渉は明かせないなどといっているが、明かさないとこういうことも指摘できないではないか？法務大臣はあまり詳しくないのか説明が足りない。誠意を持って答弁してもらいたい」
民主党・維新・柿沢未途議員
「個人消費が伸びてないことを指摘する。「民間最終消費支出と実質賃金の推移」グラフでは「個人消費が落ちている。この原因をどう見るか？」
総理「ひとつは「消費税の増税である。もひとつは「デフレマインドである。デフレを解消するための政策をしているが、まだ、デフレマインドが残っているということだ。」
議員「石原大臣は「暖冬での衣類販売が減少しているのが原因であるといっているが、家電も売れなてない。原因は、家計が悪化しているからである。預貯金も無い人も多いからである・生活保護制度の問題点では不正受給が言われているが全他の０、５％しかいない。それよりも支給が少ない低所得所帯が７００万人もいる。これは生活保護者になれないという支給漏れがあるといえるのではないか？」
総理「生活が苦しいのに生活保護になれないのは、預貯金があったりするからである。生活保護者は２９４万人であり横ばいである。経済が悪くなると働き盛りの生活が苦しくなるが、われわれが政権をとってからは生活はよくなっている」
議員「２００万円未満の低収入者は７００万人以上となっている。誰もが年収最低２００万円を保証するというにようにして「消費力」を維持するべきではないか？総理に聞く。総理に聞いているのである」
財務大臣「日本の社会保障は「自助、共助、公助」である。すべての個人の所得公助をするのは、これまでのシステムとは違い、国民の合意が必要であるが、国民の合意は難しいだろう」
議員「これは総理に質問しているのに、財務大臣が出てきて答弁した。政策議論であるから、総理に聞いている」財務大臣は感じの悪い答弁である。国民は今、物価も消費税も増大して不安が増大している状況であるから、これを解消するための提案をしているのである」
総理「これに対しては、財源なども必要であるから、財務大臣が答弁した。最低限の収入保障をするということは、ベーシックインカムであろうが、これは、「自助での努力をしないということんある」
議員「安心社会のためにはある程度の収入保障が必要であるからいっている。消費力を支持するためである」次に、「大企業に集中する減税〔パネルあり〕では、自民党の企業献金が年々倍増しているではないか・２０１２年は１９億円から２０１４年には２２億円もなっている。一体誰のために政策をしているのではないかと思うほどである。」
総理「企業減税は「企業倒産を防ぐためである。アベニミクスでは企業倒産を少なくした。企業は利益を上げているから、結果企業献金が増えたのである。われわれに能力があったから献金使用という気になるのである。われわれは献金によって政策を曲げるようなことはしない。」？〔だったら企業献金は廃止してもいいということである〕
民主・維新・青柳陽一郎
「国民や中小企業や商店街などには景気がよくなったという声を聞けない。国民も家計は苦しくなっている。製造業と大企業の経常利益の格差は大きくなっている。大企業ばかりが利益誘導されている。大企業の利益が増えるのはいいが、中小零細企業の利益も増えなければならないのではないか？」
総理「青柳議員とは意見が合う。中小企業にも賃上げを要請している。物価が上がれば、利益も増えるので賃金も上がってくるものである。」「〔やはり、物価上げは企業のためかあ〕
議員「大企業優遇ばかりとなっているのは間違いない。わが国の法人分野の課税所得学派２兆円となっている。法人実行税率を下げるのは、企業の既得権となっているのではないか？」
財務大臣「法人減税は、国際的な競争をやっていかなければならないのであるからである。今後も賃金を上げていくようにしていく。」
議員「企業の課税所得はあげ無かれ場ならないと思う。景気が悪いのは「物価があがり、消費が落ちているからである」どう思うか？」
大臣「暖冬のせいはある。気分的になんとなく下がっているからではないか？」？
議員「原因は、実質賃金の減や消費税の象である。したがって再分配が必要ではないか？」
総理「大災害が起これば新たな法律も必要である。その時の政治判断でやる」
議員「震災などではなく、暖冬でもなく消費税増税であるから、この場で、消費税増税の凍結をしてもらいたい。リーマンショックになってからやると総理はいうが、それでは間に合わない。今、この場で消費税を凍結してもらいたい」
総理「世界状況がどうなっているかの専門家の分析が必要だが、それでその時決めることである。いつ状況が悪くなるのか葉わからないから、今、消費税増税は延期できない」
議員「今、増税に賛成するという政党はいない。消費税増税はと止めていただきたいと思っている。軽減税率は「痛税感の緩和といわれるが間違いないか？」
総理「そうである」
財務大臣は「消費税増税では、低所得者への配慮である。」
議員「軽減税率に賛成か？」
大臣「賛成である」
議員「私が念のために質問したが、以前は財務大臣は「軽減税率は反対して給付型を提案したではないか？どういうことなのか、国会答弁ではいい加減でもいいと思っていたのか？」
大臣「幅広い消費者がいて、増税に対する痛税感があるからである。」
議員「与党の答弁は二転三転する。安保のときでもである。新聞が軽減などはまかり通らない。利益が発生すれば、政策が政府の私意的なことに利用されているということにもなるが総理はどう思うか？」
総理「マスコミとの会食にはインタビューもあるのである」
日本共産党・真島省三議員
「日本経済は成長しているのか？を質問する。経済は前期比で０，４％ではないか？どこが成長しているというのか？前年度比でもマイナスなのに、大企業の経常利益は大幅増である。こんなことがあるのか？
財務大臣「こういうことは２０１４年度だけだ」
議員「これは、大企業の利益を上げるために中小零細企業の利益が下がっているということではないか？」
総理「企業が設備投資したからである」
議員「個人消費が４兆円も減っているのは、実質賃金が下がっているからではないか？そして、企業が設備投資して利益は上がってないのは、消費が下がっているからである。」
総理「実質賃金が下がっているが名目は上がっている」
議員「小規模事業者の調査は政府の数より多い７万件であるが、この調査では、リーマンショックなみのマイナス成長といっている。大企業は大幅な利益を得ているのに、なぜ個人賃金が上がらないのか？労働生産性を挙げれば賃金は上がっていくと思っているのか？」
厚労大臣「労働生産性をあげれば収益も上がる。収益が上がれば賃金も上がるものである」
議員「２０１４年一人当たりの実質労働生産性は上がっているか？」
担当「実質労働生産性は上がっている」
議員「上がっているが、雇用者報酬は下がっているではないか経済白書では、企業収益は賃金に反映するべきであると書いてあるが、反対に減らしているではないか？」
総理「高齢者は女性の労働参加があったから平均では下がっているという状況である」
議員「企業の持続的存続をはかるためには、賃金はあげないという文書が経団連から出しているではないか！」
大臣「企業は５０兆円の内部保留があるにも関わらず、労働分配分は４兆円しかやってないのが問題である」議員「この文書には目を通してもらいたい。株主への配当は１０兆円にも増えているではないか。こう政策早めるべきである。アベノミクスの恩恵を最も受けたトヨタ自動車では「下請け企業への圧力をしているかどうか取引先への税の転嫁などに対しては何かしたか？」
経済産業大臣「取引先への価格転嫁に対しては下請けガイドライインの改定などを作っている。」
議員「大企業が、仕事で、消費税分の価格転嫁を言われ、断ったら次の仕事は無いぞといわれた、業者は多い。消費税増税は、下請けには深刻な影響である。生産停止もある。この企業こそ、内部留保を生かすべきである。この企業に損害賠償では、下請けには保障はしないのか？」
議員「自動車企業Tの関連企業者が言う。消費税８％は先食いしているが、残業の割り増し賃金分が無い。残業のまりまし賃金分をわれわれが自腹を切らなければならないのでは、操業停止しなければならない。こういう大企業の下請けいじめを規制してもらいたい」
共産党・
「軽減税率では低所得者の方が負担が多いという逆進性がある。８％を１０％にすれば、さらに逆進性は大きくなるが同思うか」
財務大臣「政府としては社会保障政策として税率を上げた。導入しない場合は税収は無い。消費税負担は受益とあわせて考えてもらいたい」
議員「政府は痛税感の緩和といったではないか？」
総理「痛税感の緩和と逆進性の緩和」である」
議員「消費税収が無いよりはいいだろうといっているではないか？公明党の斉藤議員は今後１３％にも上げなければならないといっていたが、今回の軽減税率は、今後の消費税増税をしやすくなるものではないか？」
総理「そういうことは考えてない」
議員「年収の低い人も税を引き上げやすくなるのではないか？
総理「それは考えてない」
議員「では現実に１０％にあげたらどうなるか。２００万円の人は１６０万円の手取りであるから、１０％では大きくなるのではないか？」
総理「消費税上げでは、介護保険や医療保険の拡充になるものである。」
議員「消費税を引き上げたことが、消費の落ち込みになっていることは明らかであることは間違いない。この認識はあるか？」
総理「消費税増税の影響が今日まで残っている認識はある」
議員「個人消費が３０５兆円の減があったという。来月からの消費税は止めるべきである。」
総理「消費税増税は社会保障になるものであり、リーマンショックが無い限りあげていく」
議員「アベのミクスの成果の２１兆円あるというが、２００７年の税収と２０１５年の税収の差はどうか？消費税が５％から８％に上がっている。がどうか。税収の増加では、消費税がダントツに多くなっているが法人税収は３，３兆円も少なくなっているではないか？」
大臣「さまざまな法人対策をしている」
議員「企業の利益を増やしても、税収は上がらないのは、利益が税に連動してないのではないか？」
大臣「企業の税収が減った分を賃金に反映してもらいたいがそれが無いということである。」
議員「経団連ビジョンでは税率は２５％までに下げろといっているらしいが、政府は国民には消費税の大増税をして大企業には大減税をするのでは、経済は破綻する。研究開発減税では６千億円以上であるが、その大半は大企業である。」
大臣「企業名は公表してない」
総理「法人実効税率は２０％の見込みである。」
議員「自動車企業Tは税金を今まで払ってなかったではないか？こういう企業を助けるより、消費税増税を止めたほうが自動車は売れんるんですよ。消費税増税は止めてもらいたい」
おおさか維新の会・谷畑孝議員
「アベノミクスｈ正念場部きているが、消費税増税をやれば、また消費が落ちてくるせっかくの努力が水の泡ではないか？」
議員「中国の景気減速が原因での落ち込みはある。市場の安定は図っていく。消費税増税は社会保障を確たるものにするものである」
議員「デフレ脱却は国民も期待しているからしっかりやってもらいたい。同一労働同一賃金を総理が言い出したが、これは総理が踏み出したが、国民にはさまざまな意見があるが非正規者のために同一賃金を出したことは喜ばしいことである。」
総理「この政策には日本の労働環境でにはなじまないという人も多いが、これには、育児環境を変えてでも一歩踏み出したいものである」
議員「非正規者という雇用環境がクローズアップされているが、非正規雇用は平成元年は２０％雇用が今は４０％にもなっている。しかし、給与は今まで正規社員より５０％から６８％に上がってきている。非正規の現状はどうか？」
厚労大臣「非正規労働者が増えたのは、高齢労働者と女性の労働増加で増えているものである。不本意非正規者には正社員化を図るために「正社員転換待遇改善プランを作っていく」
議員「その上にさらに１億総活躍社会という労働社会を実現していくのはすばらしいが、いろいろな壁があると思う。同一労働同一賃金ならすっきりすると思う。非正規が多くなれば、正社員の給与は少なくなるのではないか？」
総理「１億総活躍社会では同一労働同一賃金の方向性を決めて生きたい」
議員「担当大臣として決意を」
大臣「１億総活躍プランを一生懸命やって生きたい」
おおさか維新の会・松浪健太議員
「総理の待遇改善をまず申し上げる。われわれは、消費税増税に反対するものである。１億総活躍社会では「経済再生計画では夢のようなケースが目標の６００兆円であるが、無理ではないか？」
石原大臣「総理が政策を総動員して達成するといわれたが、２０２０年ごろ達成するとう目標である。消費税を上げる前の資産は５００兆円といっておきながら、４７３兆円と確定しているが変更の理由はなにか」
大臣「理由は、当時の消費税増税駆け込み需要があったが、消費税増税後は下がっている。長雨などでも下がっている戸思われる。その後は上昇している。」
議員「原油価格が落ち込んだせいもあるのに、天気ばっかりに触れるフェアではない。消費税を上げなければこうなるとう倉グラフでは下振れさせているのはどういうわけか？」
大臣「原油価格を言わなかったのは時期が違うからである。下振れは、内閣府の中長期資産では、駆け込み需要と反動減が予想よりも大きかった。見積もりは大きく見積もった。物価上昇による実質所得の減もあるからである。」
議員「消費者心理では「がくんと下がっているということである。次の増税もまた同じ心理が起こる。増税では爆買いもなくなるであろうし、さらに下振れがあると思う。消費税を上げない場合は当然GDPは上がる。消費税を上げない方が基礎的財政収入もよくなるが動思うか？」
大臣「消費者心理については私も同意見である。消費税増税を上げない場合は８兆円増えるというが、どういう前提かわからないからお答えできない」
議員「高めの数字をあげている」GDPが上がれば国債の価格にもいいから、消費税を上げないほうがいいのではないか？」
総理「さまざまな計算が出ていることを考慮して検討する」
改革結集の会・小沢鋭仁議員
「表では消費税率引き上げ延期判断緒経済指標では、直近では、名目以外はすべてマイナスである。この状況でも消費税増税は必要であるか？」
総理「消費税増税できる状況を作っていきたい」
議員「来年の４月にこういう状態でも消費税を上げるのか？」
総理「来年のことは言えないが、大きな出来事が無い限り「増税をする」ということである」
議員「こういう状態では税率を上げても税収は上がらないと思うが「消費税を上げるのか？」
総理「消費税収を上げないという判断は現在の段階では、無いものである。来年までにあげてもいいような状況を作っていく」
議員「成長軌道にのってあげるというが、景気条項をはずしたのはなぜか？」
総理「財政健全化を目的にしているからである。消費税率を上げて財政健全化をはかるものであり、昨年同様の賃上げを望むものである」
議員「総理の意見には賛成である。日銀はマイナス金利をしたが、為替は円高になっている。政府は対応するべきではないか？」
財務大臣「日銀の物価目標を達成するためになされたマイナス金利である。リスク回避であり、政府としては為替の動向では急激な上下は望まない。政府と日銀の関係はきわめてよいものである。」
議員「政府がマイナス金利に対して、日銀と連携していかなければならないだろう。決算が近づいているからである」
大臣「質問の意味がわからない」
議員「日銀には急激な変更は望まないといってもらいたい。年金基金運用について今大変だという声が大きいが総理の発言はどうか？」
総理「株の減退が、年金運用には影響は無いものである」
議員「年金は基礎年金で食べられるようにしてもらいたいが」
厚労大臣「衣食住は今の年金でじゅうぶんである。実質的には支出は１１万円相当である」
国民の意見〔えー、それは無い「税金の無い人の話ではないか？税支出は毎年、万円単位で上げているではないか？これでいいなどというが、物価も消費税も上がっているから、食費だけで９万円、その他、電気代、水道代、ガスガソリン等燃料費、受信料、通信費、日用品、寺社に払う行司の費用、自治会費、冠婚葬祭、冷暖房費、医療保険税、介護保険料、住民税、民間の各種保険料、など、それぞれが上がっているから、各一万円単位であるから、出費は２０万円以上が必須である。政府は国民の暮らしがわかってない上に、物価も増大してこの上消費税を上げている。預貯金の無い国民の個人倒産は増大させる政府では「地方の倒産も消費の大幅減退で将棋倒しである」ことは目に見えている。政府は「自分が決めたことだけが大事な政府であり、国民の生活を壊しても平気な政権である。こういう政府では「国民のための政府ではない」ということであり、野党の意見に耳を貸さない「自己満足しさえすれば経済倒産してもいいという政府」である。

No.2769 (2016/02/19 11:51:24 (JST))  
[明治の初めの維新以降、不倫は「投獄刑」]
　北原白秋と人の妻の不倫事件 　ＵＲＬ:

明治の維新政権では、鹿鳴館での海外要人接待に、美人の芸妓を妾として妻同様に同伴し、遊妓場を解禁したから「不倫は政府閣僚が堂々としていた」状況であった。そして、それが、妻の逆鱗に触れ、明治の女性による「女性の教育」という女学校設立や、良妻賢母重視での女性の躾がなされた。そして、そういう運動の中で、「不倫には刑罰を適用」されたのである。有名な詩人に「北原白秋と人の妻」との不倫があり、これは、二人とも「投獄刑」になっている。女は「獄中で出産」している。白秋の子か、夫の子かわからないという。そして、世界大戦後にも、自民党政府はGHQ接待での遊妓場を作り、女性に対する「人権の軽視」をした結果、戦後には未婚の母とその子が増出した。そして、戦後から現在に至るまで「不倫の刑罰」訴訟をうやむやにしているのである。そして、今日、男性は「不倫してもいいだろう」などといっている。まったく、この政権下では、男性は「明治維新のままで進歩も何もなく、先祖帰りをしている状況」である。総理も、「こういう先祖」を目標にせず、「自分の理想を追うべきではないか？」先祖のしたことをまねしているだけではないか？先祖にはさまざまある。よくないことは子孫に隠しているからわからないが、わかったら、こういう先祖の償いをしなければ、末代までいわれるのである。先祖のしてきたことを盲目的に信じて崇拝することは張子のトラでしかない。先祖は先祖、今の自分は今の自分のやり方があるのではないか？女性蔑視の時代を作っていた「先祖」は恥じるべきである。司馬遼太郎さんも言っている。「武士道とは「己に恥じない」行動をすることであり、「潔さ」が基本である」と。そして、「戦前の世界侵略をし始めた明治維新政府の政策で「恥」も「潔」も無い日本国民になった。なぜこういう国民性ができたのか信じられない」と唖然としている。この政権には「女性蔑視」「男性優勢」での「人権無視」での政策がなされているのである。そして、社会保障削減の、乳幼児手当の全面的を廃止して、一人親の子だけには６万円も支給するといる、「妻子」をないがしろにする政策をしているではないか。これでは、貧困の若い主婦は「離婚したほうがいい」ということになるのではないか？貧困の妻は離婚したら、「小遣い」がもらえるという政策ではないか！この政権は「憲法無視」での「規範の無い政府」であるから、世の中は「乱れていく」様である。政策に「倫理観が無い組織」では国民が全うな生活をしなくなる。こういうことを先祖が教えたのか？とさえ思える。そして、極めつけは「老人３万円支給政策」では「生活保護者」を除く「非課税者」である。つまり、この政府は「生活保護者」と「乳幼児手当廃止」の「身体不自由な無抵抗の貧困者」を「切り捨てる政策を平気でする政党」ということではないか？口では「社会保障をしている」と自慢しているが、支給総額を減らすために支給する人数を減らす。そのために、超弱者切捨てをしているのだ。国民の税金は「超弱者の生活保護者と身体障害者と全国の乳幼児」に優先して「支給してもらいたい。まったく、社会保障にも規範が無く、与党の目指す「延命のための支給にしているから、「ばらまき」といわれるのである。自分のしていることが「民意無視」だから批判が多い」のであることを猛省するべきではないか？

No.2768 (2016/02/18 18:56:21 (JST))  
[悪事を庇う人間は「規範とするものがないからではないか？」]
　規範の無い人間が侵す本能症状 　ＵＲＬ:

夫が不倫して家庭を放置したために、家庭では、妻も子も餓死したりしている現状もある。結婚後も不倫したい男性は「結婚してはいけない」家庭を破壊し、妻子を精神的にも肉体的にも殺してしまうから、大罪であるといえる。そして、妻子のある男性に近づき妻子から「給与も財産も金銭的安定も精神的な柱まで奪う女性は「自分さえ愛されれば過程を壊しても平気という」自分勝手な感情で「略奪」をしているので、その罪は「強盗」の罪と同じである。被害者が出ているからだ。こういう罪を許せば、「不倫の被害者は餓死してもいい」という事になる。そういう理不尽な事は許してはならない。「あくまで「略奪」であり、女性も大きな罪となる。これを、「男性の本能とか習性」とかいう理由で許すのであれば「女性の不倫も許さなければならないだろう。」男性だけが不倫を許すなどは「男女同権ではなくなる。もちろん、女性は母としてそのＤＮＡを子に残すためには我慢が大事であり、母となったらそういうことは考えも及ばないものであるが、男性は「誘惑があれば乗る」などといっている男性は多い、そういう男性が老後には「前立腺がんになるのだ」と昔の人はいってた言葉を思い出すのである。不倫してもわからないなどといっても、いつかは神様がばらすんだぞということである。悪事はいつかは酬いがあるということだ。倫理規範の無い人間が、これを許すということであり、憲法無視も倫理規範無視と同じ人間性ではないか？人間がなんでもかんでも許されるなどと思うようになる原因が、「規範とするものの喪失」ではないか？宮崎議員は議員辞職をしても、子育てには責任を持つべきである。辞職したから子育てを免れるとおもったら大間違いである。しかし、辞職もしないで、悪事を隠して、歳費をむさぼっている者の方が、悪者ではないか？「人権違反発言者」や「女性下着事件疑惑者」、「公金流用疑惑者」「権限濫用者」「年金情報漏えい者」など、知らん顔して、歳費をむさぼっているものが、オンパレードの政権ではないか？１０人出れば「議員削減」は「削減理由あり」であるから、辞職は当然ではないか？こういう隠れて悪事を働き、こそこそと歳費を食っている議員は汚いから、こういう政権は浄化しなければならない。
日本国憲法の「人権遵守」を規範として、「汚れた心」を選択するべきである。

No.2767 (2016/02/18 08:54:48 (JST))  
[憲法は政権者の「私物」ではない。ー自由を奪う政権では国民総鬱症となる]
　歴史の罪の部分は反省して後世に潔く模範を示すべきー真似してはいけない「人権迫害」 　ＵＲＬ:

現在の日本国憲法は、歴史的な過去の反省も含めて、世界中の国の「知恵」と「苦悩」の末に出来た「国民の主権を守ろうという憲法である」従って「世界が理想とする憲法」と言えるのである。それを日本国が軽視すれば、その政党は世界の民意を無視する「反民主主義独裁者」であるとみなされるのである。
それまでの日本国憲法は、日本の歴史が、独裁者政権の戦争国憲法であった。いわゆる、「政権の政権による国つくり憲法」であったから、大戦では「政権による「国民犠牲、国民虐殺政権」であった。従って、世界大戦後の憲法作りは「二度と政権が国権の主権者になれないように」と作られている。これは、当時の世界の国々が日本に与えた「国民の人権を守る憲法」というありがたい憲法である。それを、安倍政権は「主権を政権に取り返し、国民の人権を放棄させよう」と、わざわざリベンジしてきた政権」ではないか？根拠は「国民の人権なんかなくてもいい」と言い出した国会議員が安倍政権下でのうのうと、国民の血税を食っているからである。国民の生存権を奪うような発言をした議員が、国民が「生きて働いて納めた血税」から出している「巨大な歳費」を受給できる資格はないだろう？国民はいらないといっているようなものだからだ。この議員は安保委員であった。戦争のためなら「国民の生存権をはく奪してもいい」という発言であり、問題であったのをうやむやにしている。「こういう重大な国民の生存権や人権無視の憲法違反発言」に辞職勧告もしない総理大臣及び、与党閣僚は。自分たちが「同じ考えだからではないか？」同じ国民人権迫害政策をしようとしているではないか？証拠はこの政党が「武力行使法」を強硬可決したからである。そして、自衛隊員を海外紛争に参加させ、憲法違反の「武器使用」をさせているからである。戦争による国民犠牲を禁止している「日本国憲法」を「主権者国民無視」して「政権の政権による憲法形骸化をして、実質憲法改正での国民の命迫害政策」をやりだしているのだ。「自民党政権の「決める政府」とは「国民の生存権や諸権利はく奪」であったということである。戦後の憲法が「国民主権」であるのを気に入らない「自民党」は、党是を「武力行使」とする、戦前の軍国主義独裁者先祖を崇拝している。従って自民党政党は「国民主権憲法を排除し、国民の命を犠牲にする「軍国作り」を再び始めている」ということではないか？戦後、軍部を処刑した「東京裁判」が気に入らないといっているが、これは当時のアメリカ軍部が「日本国の軍部の処刑」に対し反対したからそれに対して「戦後の日本政権自民党の先祖たちが「軍部の暴走」と責任を軍部になすりつけた」のを隠すための言動であり、いかにも自分達は軍部の味方という風をしているだけである。この根拠は、戦後「政府は戦争責任による罰」を何も受けいていないからである。そして、現在は、アメリカ軍部の陰に隠れて「罰を逃れた自民党先祖政府」の子孫たちが味をしめて、「武力行使」での国民犠牲をやりだしている。東京裁判で、軍部が処刑されたのは「自国民の生存権を迫害した人間魚雷作戦や人間飛行機作戦や人間潜水艦作戦での国民兵士には権利はないという自爆作戦」が問題となって処刑されているのであり、東京裁判は「民主主義ではない人権迫害の独裁主義国家打倒」のための処刑であった。しかし、本当の首謀者たちは「当時の政権であり、政治家が戦争を起こすような政治をしてきたからであったのを、手下の軍部のやり方が「人権無視」と責任転嫁している当時の政府は「赤紙一枚で徴兵し、黒紙一枚で「戦死通知」をしていた。これが「当時の政権の国民の命軽視政策」をしている証拠である。その先祖を崇拝して「武力行使」を旗印にしている政党では、日本国家は再び「独裁者による独裁者のための国家つくり」を目指しているということである。決してやってはならない「武力行使」を国の旗印にしている政党は「民主主義」を壊すものである。「民主主義国家とはあくまで「国民が決める国」であり、「政党が国民無視で決める国」ではないといえば理解できるだろう。昨年の国会では「武力行使政党」による強硬可決での「自衛隊の他国軍参加兵士政策」をしたこの安倍政権は「この国を自政党独裁で決める独裁者のために国民の自由を奪い国民を貧困者にする国家」を目指している。戦後７０年国民主権での国作りで、国民総裕福時代を作ってきたのに、それを「武力財源に取り上げる政策での、国民資産介入政策や国民総労働政策で、「国民の自由を奪っている」ではないか？戦後の繁栄は「民主主義での自由」があったからである。「ああしろこうしろ」と政府が、「国民の脳の動きまで「決めている政府」では、「日本国民総ロボット化」ではないか？だから、国民は認知症が多くなるのである。こういう政府では「国民総鬱症」になってしまい、誰も何も感じない人形のような人間にしようとしている政党」ということではないか？政治は「国民の国民による国民のための政治」が「民主主義の原則」であることを、日本国憲法が教えているではないか！それを壊そうとする「安倍政党」は問題政党ではないか？この政党では、民主主義国家の敵となる「武力主義者達による武力主義者のための国家」になってしまうではないか？国民を「決める政府」として騙して「独裁者になるための政策」を出してきているこの政党は、「日本国民主権者の民主主義国家が嫌い」で、「民主主義国家憲法」が邪魔で、「独裁者になりたくて国民の納税を汚職して政治するのが好き」という姿である。こういう政党は、世界の民主主義国家を軽蔑しているということではないか？猛反省するために国会議員を辞めて、ビルゲイツ氏のように民間納税者として国に貢献するべきである。即刻退陣して「共産主義国家の山の中で修行したらどうか？共産主義でも国民の権利は遵守する国家であることを知るべきである。国民の財産を平気で略奪してきた先祖を持っている事を恥ずべきではないか？同じことをしようとすれば再犯である事をしるべし。過去の罪を免れようとして「武力を持ちだしても罪は消えない」歴史の罪の部分は反省して後世に潔く模範を示すべきである。
追伸ーその点では金子議員は「夫に議員辞職を勧めるなど「潔い議員」である。産後の一番大変な時に、赤ちゃんが帰宅する時にお迎えもしない宮崎議員は罪を反省してないから許せない人間である。こういう議員を国会に出した県はどこか？県民の「モラル」を疑う。しかし「イケメンならだれでもいい」という国民性も問題である。顔が良くても心が汚いのであれば、ゲの下であるから、国民の潔税は預けてはならないだろう？こういう政権を支持している国民にも問題おおありではないか？

No.2766 (2016/02/17 12:34:06 (JST))  
[納税義務のない国民年金者には年金増額という優遇措置があり、厚生年金には固定的な年金増額システムが無い。]
　国民年金基金による固定年金増額支給制度 　ＵＲＬ:

厚生年金者は、労働して所得税を払っているのに、保険料額に対する分だけの年金額が支給されて所得税還元は無い状況である。支給額は、国民年金と同じ割合になっている。つまり、国民年金は保険料月額１万５千円で、年金額７８万円だが、厚生年金は、保険料月額４、５万円と国民年金保険料の３倍支払っているのに、支給額は２倍分しか支給されてない。年金額が１４８万円だからである。さらに所得税月額５万円払っているのに、その労働対価の年金還元分が無い金額である。保険料だけでみても、厚生年金保険料は国民年金の保険料の３倍払っているのに、支給額は２倍ｓかないのであるからおかしいではないか？倍率で言えば７８万円×３倍の２３４万円なければおかしいのに、保険料と所得税とで月額９万円も搾取しておきながら、国民年金者よりも年金額が少ないのは不公平極まりない上に、納税義務を果たしている国民の方が大損をしているという状況であるから、「所得税分損をする」厚生年金者にはなりたくないのだろう。国民年金者には、所得税を払わなくても、年金額を「厚生年金よりも増額できる」というシステムがあるからだ。「国民年金基金」であるが、保険料一口分の１，５万円を増額すれば月額３万円の年金額が年間で３６万円増やせるし、２口増やせば月額６万円増の増額７２万円増で、合計３口保険料では、厚生年金保険料と同額の４，５万円の国民年金保険料で、支給額は１５０万円と厚生年金支給額１４８万円より２万円も多いというシステムである。従って所得税は払わなくても、厚生年金者として働かなくてもパートで国民年金保険料を稼げば、年金は増やせるとして「所得税のかかる厚生年金者にはなりたくない主婦は多い。つまり労働して納税義務を果たしている厚生年金国民の払う所得税が多い分特になるからであろう。厚生年金者は所得税５万円分が年金に反映してないという不公平損をしている上に、保険料割合でも不公平損をしている事になる。国民年金は所得税を払わなくても年金額を増額できる国民年金基金という保険料を増額すれば年金額も支給できるというシステムがあるのに、厚生年金にはそれが無くて、国が決めた年金額の、国民年金者より少ない額で生活しなければならないという縛られた老後を送っている。国民年金者より少ない年金では、「全く納税者には老後の面倒は見ないという、納税対価が無い年金制度」になっているではいか？厚生年金基金は、年金額を一定金額増やす仕組みになってない。民主党時代には月額２、５万円増で国民年金と同額になっていたが、自民党政権では１万円も減額しているから、厚生年金基金額だけで見ても、アベニミクスでは、「民主党時代の固定的な基金還元額」がさらに減っているので「景気は悪化している」ということになる。厚生年金基金は変動益であり、固定額ではなく不安定である。その上、厚生年金者はいくら年金が少なくてもアルバイトをしてはいけないと、他人に仕事を規制する監視人もいるくらいだ。だから、国民年金基金の方が固定的に年金額を増やせるので、国民年金の方が老後お得な制度である。だから、所得税分を年金保険料として５万円払えば、厚生年金者の年金額はさらに多くなるだろう。今後は、納税している国民の「所得税を無くし、その分は「自分の年金保険料増額基金」にしたらどうか？そうすれば、若者の老後の年金額は、国民年金保険料者のように無税で多くの年金がもらえる国民との公金支給格差はなくなるだろう？同じ保険料額で同じ年金額では、所得税を払う国民は、あほらしくなるのではないか？所得税の年金配分がいつの間にか、消えている年金となっているということだ。この政府行政者はこそこそと国民に隠して「国民から搾取している」政策をしているのではないか？そうい事を「決める」政府ということか？不公平、差別、納税者冷遇、非納税者優遇のこの政府では「納税の甲斐がない政府である」納税者はこの政府に騙されている事をしらないのである。納税労働者には何もあげないというこの政府には「納税はお任せ」できないのではないか？

No.2765 (2016/02/16 20:34:55 (JST))  
[]
　てんてん 　ＵＲＬ:

厚生年金に加入すべきなのに加入していない労働者が200万人、違法な企業名をだして
徹底的にやるべきでは？国会でも議論があるべきでは？
経営が悪いからとか？ありえないですよね。
ちゃんと国会及びテレビで徹底的に取り上げを!!

No.2764 (2016/02/16 16:28:49 (JST))  
[宮崎議員に払った歳費額は、１億５万円にもなるという。]
　武藤議員に民主主義の人権を破壊する発言の武藤議員の歳費は支給できないから、辞職すべき 　ＵＲＬ:

町は「この議員の噂で持ちきりだ。」「ススケベ議員」とか「育休詐欺」とかだ。「頭の髪の毛をむしって坊主にしてやろうか」とか言えば「若い主婦は賛成です」と即座に答えた。さらに、ついでに眉毛もそってしまおう。今後、離婚すれば、子育てしなくて済むから「グラビア女」と寄りが戻ってしまうのではないか？スケベ人間だからなあ。養育費も払わないだろう。信用が落ちているのだから、仕事なんかないだろうから。何の罪もない赤ちゃんが可哀そうだ。二度とこういう男を育てないように、「文科省は我慢する男性紳士教育を必須科目にすべきだ。」本能に我慢できない人間が子供の虐待をするようになるのだからだ。最近、パチンコがしたい母親が内縁の男と二人で「子供三人を監禁してパチンコの一日中行っていたというではないか！シングルマザーが内縁の男と二人で何の罪もない乳幼児を虐殺して遊んでいたではないか！男の闘争本能や女の性欲本能うあ金銭欲が犯罪を生む元であり、人間としての基本的な道徳や人権尊重意識や倫理感が徹底してなければこういう「本能人間が横行する」政治家は人間として「お手本」でなければならない。政治が「武力行使本能」をむき出しにすれば、若い者もそういう人間に育つ。政治と若い者は合わせ鏡であるから、政治家は「人間の人権を尊重するものを選ばなければならない。」
従って、「国民の人権なんかいらない」といった「武藤議員は、政治家の資格はない」「憲法の人権尊重に違反した人間」であり、宮崎議員みたいに、潔く辞職するべきである。こういう議員には国会の採決権を与えられない。この議員をいつまでも容認している安倍政府は、同じ穴のムジナで、「人権無視政府であるということか？国民の人権を無きものにしようとした「人権弾圧議員」は、宮崎議員より罪は重い者である。この議員の給与を支給している国民を裏切って、国民の人権を放棄しようとしてあざ笑った議員は、歳費を受給する権利は無い。「裏切り者」ではないか！！即坊主になって辞職すべき！！

No.2763 (2016/02/16 08:29:13 (JST))  
[アベノミクス２１兆円は「実質消費税増税分」ー消費税換算１６％]
　物価増による消費税は社会保障税、年金基金も社会保障基金であり投資に使ってはならないものであり「公金流用である」 　ＵＲＬ:

選挙時に政府は「国民が反対した消費税増税」に対し、「１０％にしない」と公約しておきながら、物価増にして「実質消費税を隠し増税した」安倍政権。これは、「政策詐欺になるのでは？」従って、この「民意無き消費税増税」で得た２１兆円は、国民を騙し、裏切り行為で得たものであるから、消費者に返還するべきである。返還するどころかさらに、全国に支給されていた１兆５千億円の「乳幼児手当」を廃止し、預貯金のある老人の非課税者１千万人に３万円の一時金を増額３千億円ばらまいた。そして「乳幼児手当廃止」に国民が抗議すると、こんどは、やるよ、とばかり、「ひとり親所帯だけに３０００億円支給」に変えて、いかにも「やってます」というような言い方をして、結果は乳幼児手当を１兆円２千億円削っている。この政府は「国民ごまかし政策」ばかりしているということだ。「物価増に伴う税収額」について、きちんと国民に報告しなければならない。物価増での消費税を払わされたのは国民だからだ。この政府は、増税を隠れて強引にやる政府だと判明した。これを許したら、次々に隠し増税をしてくる。アベノミクスで増税させられた分は消費税であり、消費税は社会保障にするという公約であるから、これを全部社会保障にするべきであるのを、今まで支給されていた「乳幼児手当」まで削っている。アベノミクスは、物価増消費税増で国民の暮らしを「第一の矢」で射る政策であった。物価増で得た消費税と、削られた社会保障費を合わせると、少なくても国会で決まった「消費税８％分２０兆円」と、「物価増分２％分５兆円」「削られた乳幼児手当１，５兆円ーひとり親支給分３千億円引いても「１兆２千億円」は消費税として、今までより増えた消費税は、合計２６兆２千億円であり、これは社会保障にしならなければならない。特に「増税時の公約の「乳幼児手当」は全面支給すべきである。そのために８％増税に賛成したのだからである。民主党時代には２兆円であったのを、自民党政権は５千億円削っているので、２兆円に戻すべきである。そして、厚生年金者の厚生年金の投資損７兆円も消費税で返還するべきである。なぜあら、年金基金は「社会保障基金」であり、これを「企業投資に借りている」からである。社会保障費の積立て厚生年金基金は厚生年金者が積み立てているものであり、これを公金に流用しているから、投資財源を厚生年金者に借りているからである。借り賃はきちんと払うべきではないか？国会では、「この厚生年金の投資損を、年金支給減で補わさせるのではないか？」と民主党が抗議した。だれが、年金を減らされるために積立をする馬鹿がいるか！？そうであれば、今政府がしている政策の「年金減スライド方式」の９０歳時点で半額にするという政策は、厚生年金投資損の責任を国民に付け替えるという「責任転嫁」ではないか？年金基金の投資運用は廃止して全額積立者に返還するべきである。企業に投資するのであれば、企業の税金を増税してやるのが基本である。厚生年金者の年金基金は年金社会保障費になるのであるから、「社会保障基金である」企業投資に流用するべきものではない。全く「働いて納税をして政府行政や国会議員の歳費を稼いでいる厚生年金者」に恩も返さず、コケにして食い物にしている政府ではないか！恩返しどころか、反対に「労働者を食い物にする政府が出てきた」ということであるから、政治に対して、国民は、安易に言葉に騙されてはいけない。その政策を監視して選ぶべきである。また、国民の預貯金利子減額では、手数料を払えば、利子損になる。国会では、国民の預金利子の減額措置に対して「国民に事前に知らせ無かった」事が問題である。国民に不利になる政策はこそこそ決めて知らせず「事後通知する」事が問題である。国民の試算の損益に関わる情報は公開しなければならないものである。この情報は隠す方が問題であって、国民の知る権利においては知らせるべき質の情報である、これは「漏えい」には当たらないのではないか？隠す理由はなにか反対にしりたい。封土機関は当然国民に知らせるべき事を知らせているではないか？知らせてくれたおかげで、政府我こそこそと利子減らしをしていたことが判明したのである。しかし、報道は遅かった。実行日の朝の、しかも夜中である。「利子減」の実施日の前日の報道では、定期預金の切り替えができず、大損した人もいるのではないか？たとえば、前々日に満期がきていて、銀行に行こうかなあと思っていて、寒いからいいか、と後回しにしていた預金が気が付いたら定期預金利子が減らされていたなんて事になるではないか？この政府は「国民に損をさせる政策」をしているということではないか？「アベノミクスの融資政策では利子還元せず、反対に無利子を促し、「融資の財源提供をしている預金者には利子還元をやーめた」ということをしている事になる。まったく、恩返しどころか、反対に国民から搾取することばかりを夜中に決めているのであるから、この政府は野望政権ではないか？今後の政策にも「国民から搾取するような政策」を出してくるかどうか、この政府の悪意を深読みして見極めなければ「この決める政府が国民に圧制」を強いてくることはこれまでの隠し政策で判明したではないか。そして、言葉はだんだん高圧的になってきて、司法介入での「自分たちに都合の良い法をわざわざ探してきて、国民を制圧している政府」ではないか？やっていることをみれば、国民を法で威嚇し、圧力をかける政府である。こういう政府を「国民弾圧独裁政府」と昔から国民はけん制してきた。「ヒットラーのユダヤ人弾圧はその裕福な資産を搾取するための政策であった」「ヒットラーに真似ろ」という発言をした議員が安倍政権の重鎮であれば、「こういう政府」になるということである。国民は政府と対等であることが「民主主義の基本」である。この政府は「国民主権の民主主義」を破壊し、「独裁主義の背任政府」を目指すために「武力行使」を持ち出し、国民から搾取するためにあれこれ隠し政策をしているというありさまではないか？こういう、不道徳的で公明正大ではない言葉で国民を騙している国民弾圧政府は邪道である。税金も立法も預けられないしろものではないか？まっとうで正直で善良な「国民を大切にする」道徳的で公明正大な政権を切に望む。無理かなあ？現在支政治不信増大中！！

No.2762 (2016/02/15 22:28:11 (JST))  
[戦後の復興に、経済成長期の労働拍車に、子育てに疲れた老人]
　いつまでも親のすねかじりする政府 　ＵＲＬ:

戦後の敗戦の復興は、今の東日本大震災の比どころではない。日本中が今の被災地の様にやられていた。だから、戦後は、食う者も僻地以外は無く、栄養失調の子供は多かった。そういう「汗と涙と我慢の人生」を生きてきた戦後世代が、老人になったら楽ができると頑張って子育てしてきたのに、今の政府は、そういう老人を解放せず、政策で「ああしろこうしろ」と束縛して、こき使おうという「すねかじり政府」ではないか？子供でさえ、楽をさせないのに、他人の子の政府要人がさらにおんぶにだっこを要求してくるのは「すねかじり」ではないか？今の老人は老後年金で生きているようなシステムを作ってきた。それを、政府ばかりが金持ちになりたくて、この年金システムを壊し、年金積立基金を投資に使い込んでいるではないか？こつこつと貯めてきた厚生年金積立基金を我が物のように何兆円という博打ギャンブルに投資して使って、負けて損して、今度は老人の預金や年金に目をつけて、またアベノミクス成長戦略などとかっこつけた名前のギャンブルや、武力行使という世界を相手に戦争に参加したがるこの政府は「大ばくちしたがる政府」であり、国民の税金を預けられる政党ではないのではないか？
老人はもう疲れているから、楽をさせろといいたい。「消費税１０％にするには物価を上げてやれ」と。国民には８％だと思いこませて、上がった物価に連動して消費税がついてくるから、物価を上げれば上げるだけ消費税はいくらでもとれる」という「国民騙し政策」を思いついただけの「アベノミクス」ではないか？国民はもう見抜いているのだから自画自賛して自分をほめれば褒めるほど「国民は馬鹿だからなあ」と聞こえる。アベノミクスは「物価高に我慢している国民のおかげで達成しているのではないか？」かの悪魔のヒットラーと同じ自己顕示欲の強い、自画自賛の、国民犠牲を平気で自分の成果のようにいうのは、恥ずかしくないか？国民がいくらがんばっても政府の成果にさせられるのでは、国民はコケにされてるのと同じではないか？この政府では疲れるだけだ。フー。ため息。屋上でサーフィンができるあの豪華客船に乗れる爆買い中国人の暮らしがうらやましいなあ。日本の今の政府では、国民は「コンパクトシテイに閉じ込められて出歩く自由も権利も無くなり、財産は没収され、食べ物も制限されて、食べる楽しみも取り上げられるだけだ。最低の政府ではないか？長期政権の横暴が出てきて高圧的ではないか？国会での政府の女性議員のあの答弁は反抗的ではないか？最低だこの政府言い訳ばっかりで恥さらしているではないか？国会議員の品格無しだ。末期症状だからいい加減、引退したらどうか？

No.2761 (2016/02/15 17:21:05 (JST))  
[国会中継ー民主党ー玉木雄一郎議員、山尾議員、高井崇志議員、民主維新ー初鹿明博議員、共産党高橋千鶴子議員、おおさか維新の会河野正美議員、浦野靖人議員]
　２月１５日午後ー改革結集の会鈴木義弘議員 　ＵＲＬ:

民主党玉木雄一郎議員
質問「マイナス金利が預金者の金利に影響するという報道がなされたとウエヴでわかったが、「会議の内容を報道することは承知したのか？
日銀総裁「それは無いし、誰も報道には言ってない」
議員「これは今後も調べていく。マイナス金利では、少額預金者に元本割れが起こる。例えば１００万円の預金が０，０００１％にするとあるが、１００円であり、これに対し手数料が８円かかればマイナスである。預金は増やすものでありマイナスになればだれも銀行に入れない。そうなれば銀行は融資により商売しているが融資の財源が無くなり、銀行も破たんする、マイナス金利は「元本割れ制を推進しようとしているのではないか」
日銀総裁「手数料は金利には関係ない」
議員「国民の預金に影響のないようにすべきである。次にＧＰＩＦ年金基金が投資による損が出ているが、年金減額に影響はないか」
総理「今の損失は長期的にみれば即年金の支給額には影響はないが、先ではそういうこともあるかもしれない。従って年金代替率５割としている」
議員「つまり、年金基金の投資による損には「年金を減らす」ということである。これではそこが抜けるのではないか？」
総理「そういうことは想定してないが、今株が下がっているからといって年金を下げるわけではない。長期的に見ていくものであるから先にはまた株が上がるかもしれない。」
議員「年金基金は、国民の年金が２５年で下がった時に適用する時の基金である。１００年安心などということであれば、きちんと不安のないようにしていただきたい。」
民主党山尾議員質問
「高市大臣の放送法で「一テレビ局の一番組でも電波を閉鎖するということはありうる」という発言があったが、「表現の自由」という権利侵害ではないか」
高市大臣「憲法大１２条は権利は濫用してはならない。とされている。放送は公共のものであり、健全な民主主義であるべきとされている。放送法第４条に違反するものについても放送法規制されている。放送法に違反したものは、電波法を規制することができるものである。番組遵守は総務大臣が介入出来るとされている。」
議員「私は憲法２１条の表現の自由についてどう思うか、と聞いている。総理は、表現の自由は民主主義の根本である。言論の自由を最も大事にする総理が優越とはどういうことか」
総理「精神的自由は経済的自由に優越する」
議員「なぜ、そういえるのか」
総理「そういうことは予算委員会で聞くべきことではない。民主党政権でも言っているではないか。高市大臣のいう事が間違っているといえない」
議員「総理は困ったら民主党のせいにされるが、精神的自由が経済的自由に優越的地位にあるとおもうか」
総理「精神的なものが優先とするからである」
議員「違います。経済的自由は選挙で正す事が出来るが精神的自由は選挙では正せないからです。総理はわからないで言っている。総理に尋ねるが「総務大臣が政治的公平に欠ける」と裁判に訴えて訴訟になったとき裁判で却下されても総理大臣が異議を申し立てられると高市大臣はいうが、放送業者が倒産するような懸念があっても総理は異議を申し立てるのか」
総理「やむを得ないかどうかは裁判による」
高市大臣「私はやむを得ないと思われない場合は異議を申し立ててはならない」と言った」
議員「私は、総理にこういうことにするのかと言っている。高市大臣が答弁されることではない」
総理「表現の自由は最大限の自由を担保するものである。閣議決定で出すものではないし、別途憲法審査会でやってもらいたいし、民主党も憲法改正案をだしてもらいたい」
議員「１項で表現の自由を保障し、２項で規制するという恐ろしい自民との制圧をしていることになる。民主党政権では憲法の人権に対する人気は１１位であり、自民党は６０位以下になっているではないかこの際真剣に憲法の権利遵守を考えていただきたい」
民主党・維新・高井崇志議員
「議員定数削減について、民主党の時の元野田総理との話し合いで定数削減は来年度の通常国会で削減するといったが、本当にやるつもりかと疑った。２０１２年になっても一向に実行できなかった。三党合意でもやるといっておきながら、今回定数削減は１０年先送りするといっている。約束してから１０年にもなるのではないか？」
総理「選挙制度審議会では、野田さんとの話し合いでは、少数の政党との兼ね合いがあるから、各党各会派で決めていかねばならないとしたうえでゼロ増５減とした。審議会の答申を真摯に議論していきたい。各党各会派が取りまとめた上、今回結論を出していきたい」
議員「１０年先送りとして、三党合意の約束を守ったといえるのか？定数削減を次の選挙でやるといっていたがこの約束をも守っている事になるのか？６年後には３０削減と言われたではないか？」
総理「来年の選挙から含めて考えてもらいたいといっている。３０削減ではどの党も賛成されなかった。賛成されなかったから第三者委員会になったのである。有識者は「一人一人の有権者あたりにしては今の議員数は少ないから定数削減はいらないとされている・有識者の皆さんの意見を渡しは尊重するということである。約束は事実であるが、各党各会派の意見が違うからである。県をまたいだ選挙もある。アダムズ方式も考えている」(１０年はどこから出た言葉か)
議員「アダムズ方式は血の通わないものといわれている。これをやるのか？一体何を尊重しているのか？いったい、いつまでかかって議論が決まるのか？」
総理「自民党はまだ法案を出してないから決めつけないでもらいたい」
議員「２０１２年の国勢調査で決めるといいながら３年３ケ月もかかっている。自分たちの身を切る政策を先送りして消費税増税は即決めているではないか？だったら、消費税増税も先送りすればよかったではないか！消費税増税も国民との約束だからと増税選挙で民主党の大敗した議員もいるのだ。約束は守ってもらいたい」
総理「第三者機関の答申を尊重しているといっている、大島議長の意見を尊重していただきたい」
議員「２１１３年中に議員定数削減をするといっていた事を守っていただきたい。そのあとの有識者会を尊重するなどは尊重するものではない。国民の皆様は「今回出た宮崎議員などの不良議員を削減してもらいたいと思っている。」
総理「議員定数削減と宮崎議員などの件は別である。大島議長の意見もあるので私が決めるわけにはいかない。第三者機関の意見を無視できない」
議員「１０人削減はたったの１％強である。身を切ることをしていただきたい。ＴＰＰにおける合意では著作権について国内法を年度内に出すというが、パブリックコメントも聞かずに緊急に決めるのか？甘利大臣しか知らない事もあるし、国内法に矛盾することを合意しているではないか。」
総理「ＴＰＰ交渉は大筋合意しているから、甘利大臣は関係ない」
民主・維新の党初鹿明博議員
「組体操の事故について、いくつかの自治体では規制しているが、三段の段数では安全対策は難しい。真ん中に落ちた場合は先生も救済できない。これは重大な事であるとして、問題視しなかればならないとされているが、春の運動会で対応をとる場合は今年度内で決めてかねばならないが、子供の安全については国が関わっていくべきである。年度内方針を出すのか？」
文科省「年度内には方針を出す。しかし、地方の教育委員会にああしろこうしろというのは問題であるが、組体操の事故は毎年度２千件以上もある。医療費から見た件数である。これについては具体的な判断をしていく。」
議員「二段タワーの場合でも事故が起こっている。データは勉強しているので発表したいと思っている。こういう事故は以前からも発生している。ぜひ対応していただきたい。次に連日自民党の議員の不祥事が発生している議員として情けない。そして女性の議員の問題発言もある。丸川議員は「発言を撤回した」とあるが、この発言内容をメモしたものを出せるか？」
大臣「今そのメモは調べる」
議員「福島に関する発言は撤回したとあるが、福島以外の事は撤回しないということか？では「あれから何年もたつのにエコやなんだと言っているのは・・・・」といっているが「エコやなんだ・・」という発言は本当か？」
大臣「福島では大変苦労をしてきた皆様にはお詫びをしている。」
議員「反放射能派がわーわー騒いでるが、・・で次に細田議員の名前が出ているが、反放射能派とは福島の人の事か？」
大臣「福島の人の事ではないが、表現が適切でなかったので謝罪する」
議員「被爆をしている可能性があるかもしれないと皆様は不安に思っている。そして、基準は最低にしてもらいたいと持っている。それを「ワーワー」などというのは言葉が悪い。発言を撤回したというが、発言をしたということはその時点で根拠を知っていたのか」
大臣「１ミリシーベルトは長期的目標であることは知っていた」
議員「根拠を知っていたのか」
大臣「はい、福島の人の健康のためです」エー？
議員「根拠は知らなかったということではないか？」
大臣「１ミリシーベルトは一番低い所をとったと知っている」
議員「だったら、細野議員は根拠も無く決めたという発言は何ですか？」
大臣「科学的根拠を言っている」
議員「大臣は「細野議員が誰にも相談なく突然いっている」と言っている根拠は？」
大臣「基準を決める会議で数字はなかったものである」
議員「誰にも相談しないで」と言ったことを問題にしているが環境省に相談しないはずはないではないか」
大臣「環境省に書いたものが無かったからである」
議員「大臣は選挙が近づいたので、前の大臣を悪く言おうとしている悪意が見られるから言っているのである。次に、メデイアに対する発言をしている。「メデイアは言うばかりで何も責任を取らないのですね。」といっているではないか？」
大臣「国民の知る権利は重要である。自分は報道機関にいたが客観性に基づいてものをいうが、自分の言葉で発言する場合は責任がかかるので、わたくしは報道機関としてものが言えなかった。」
議員「丸川大臣は選挙前だから相手候補に対する攻撃をしているという悪意が見える。丸川大臣の辞職を総理に願う」
日本共産党高橋千鶴子議員
「被災地の復興状況では、一人ひとりに寄り添った復興でなければならないと思うが、この状況はどうか？」
総理「住宅も８０％進行した。生産加工場の復興も進んでいる。さらに５年計画が始まるが、生産加工場の復興に重点を置いて復興していただきたい」
議員「福島では復興避難解除は進んでいるので復興は進んでいるというがこれには違和感がある」
総理「復興は避難民の帰宅が可能になった時である」
議員「被災者支援金では、支援金をもらっても３６％は再建に至ってない。支援金を増加する改正が必要ではないか？」
行革大臣「被災者の生活再建を重視し、保険や共済について進めていく事が大事であると思っている」
議員「保険や共済について国が補助することはありがたいが、地方自治体がこれを増すべきであるが、と言われたがこれは違うのではないか？法の規制があってできないのであるからだ。岩手県では高台移転者の老人では、１５００万円の次世代ローンがあり、長期ローンだが、家を建てる事を決意したといわれるが、自力再建では復興の土台であるがこれを支援するべきではないか？」
総理「高台移転では宅地を借地として提供するなどもしている。今後も被災地の声に耳を傾けていく」
議員「県では独自な施策で、８００万円位で安くて良質な建築をモデルケースにするとしている。財源は国の支援しかないのであるから、これを支援するべきではないか？この間各地に豪雨や台風や地震が発生しているが床上浸水しか支援がない。被災者生活支援での再建支援をしてもらいたい」
大臣「支援対象は大規模災害だけであり、半壊所帯などは融資や修理補助などで出す事になっている。生活支援での大きな支援は財源を崩すので問題である。」
議員「答弁はいつも同じである。検討していただきたい。次に、構想マンションでの孤独死であるが、震災地での孤独死が問題である。東日本大人震災の孤独死は何人か」
復興大臣「孤独死は把握してない。が自治体との話し合いで知っている」
議員「把握してない事は問題である。孤独死はいないとされて発表されているのも問題である。震災地でも孤独死の把握をしていかなければならないのではないか？」
大臣「我々は孤独死が無いようにしていく事が大事であるとしている」
議員「把握だけはしておくべきではないか？」
大臣「今後検討する」
議員「公共バスであるが、仮設住宅を経由しなかればバスは走れないというのはおかしい。高台移転しているではないか。公営住宅も通るようにしてもらいたい」
国交大臣「コミニュテイバスは走っている。今後一般交通を強化する。」
議員「バスも走らないような遠い所で孤独死しないようにしていただきたい。被災地支援事業があるではないか」
国交大臣「支援事業では通路まできまてない」
議員「せっかくコミュニテイバスが走っているのであるからこれを無くさないでもらいたい。災害公営住宅の空き室については自治体が募集するが、それでも入居者がいない場合は自治体で検討してもらいたい」
議員「福島では来年３月までに、帰還困難者以外は帰還させるとしているが、避難指示を考慮してもらいたい」
総理「避難指示は期限を切って行うものではない。」
議員「富岡町では来年月帰還するとしている。線量が高い所では道を隔てて除染しているところとしていない所がある。除染は一体的に進めるべきではないか」
大臣「富岡町から除染の要望があった。どのような対応をするとかは検討したい。将来の産業ビジョンをみてしっかりしていきたい」
議員「衝撃の答弁である。年末に検討するといっていたのに、今まだ検討するといっている。それはないだろう。一体的にやってもらいたい」
大臣「今まさに協議させていただいているので、ご報告させていただく」
議員「大臣は、またご報告と言われたが、大臣は「細野議員の根拠も知らずに発言されているが、根拠の文書も示しているのにそういう事をいう。大臣の言葉は信用できないが、今後言葉通りにしていただきたい。原発事故では浪江町の４４５人の人が無くなっている。３．１１から除染が完成するまでの保障するという事で可決したが、将来は保障しないものである。東電の広瀬社長に聞く。東電の損害賠償では、最後の一人までも保障する。和解案を守るとあるがこの誓いは今も遵守しているか？」
社長「和解案を全面的に拒否はしていない、和解仲介に従う考え方である。私どもの考えは、精神的な賠償をしてきたが、これを一律に増額するという事について懸念しているのである。私共は個々についての事情をお聞きして考えるといっています」
議員「個々に事情があるのを一律で我慢している人もいる。損害賠償和解案に対し東電ではその一部を拒否しているのである。ＡＤＲの問題についてそうおもうか」
文科省担当「事故との因果関係がない請求についてはそれ以外の人に対する公平性が無い事から、認めがたいものである、とされている」
議員「東電の言い分についてだけ答弁したのは承伏できない、委員会で審議してもらいたい。東電は審査会の指針は目安だと東電はいっているではないか」
ＡＤＲ担当「指針で対象にされなかったものでも個別具体的な事情を考慮するものであり、東電では指針にそって対応されているものと思う」
議員「答弁はＡＤＲの和解案を尊重するといっているが、相当因果関係があｒかないか慎重にするというのは、因果関係を東電がジャッジするのか」
東電「私どもが一方的に判断しているのではない。個々の事情に配慮している。」
議員「先ほどのＡＤＲ担当は、東電側にたって発言している。ということも指摘する。和解案は一旦受け入れているのに、こういう拒否をするのは、おかしい。期間が過ぎたのでは和解案成立したとみなすと日弁連もいっている、大臣はどう思うか」
文科省大臣「東電につきましては和解案について真摯に対応していただきたい」
経産大臣「今現在和解仲裁などの案を協議中である。東電については被災地の住民に対し誠意を持って対応していただきたい」
大阪維新の会河野正美議員
「ＴＰＰでは我が国の医療制度の国民皆制度がどうなるか」
総理「ＴＰＰ協定では、国民皆保険制度は入ってない。薬価格も上がらない。今後も誇るべき医療制度は守っていくものである」
議員「患者申し出療養では、保険適用はどうか」
厚労大臣「医療費適正化の取り組みの財源は控除共助など検討していく」
議員「医薬品では知的財産制度の保護期間は８年と聞く。これはどうか」
石原大臣「８年は日本の申し出が通った。ジェネリック薬品を早くいれるということもあって、８年は維持できた」
議員「薬価格では将来世代に残すものではないか？平成２６年度の薬価改定では、薬品会社では外国資本が４割入り込んである。製薬産業に対する国の支援はないか国内企業に頑張っていただきたいと思うからである、総理に政府の認識を問う」
総理「新薬に対しては患者が待っている者であるから、新薬加算は、薬価を維持するものである。企業では１０位の内日本企業は１社しかないが、我が国の医薬品の開発に対するものに、ちのりのするものにしていきたい」
議員「薬価改定では薬価を大きく安価にするとあるが、頑張って多く売ったものをなんかにするというがＴＰＰ協定ではＩＳＤＳで訴えられないか」
大臣「ＩＳＤＳでは法的なものでは我が国が海外の製薬会社から訴えられるという事は無い。」
議員「医薬品産業は成長戦略の一つであるが、ＴＰＰは我が国の医薬品産業にどのような影響があるか」
総理「医薬品は成長戦略の貢献する者であり、ＴＰＰでは著作権も守られるものである。」
議員「ＰＭＤＡの大阪移転について、大臣の意見を聞く」
厚労大臣「ＰＭＤＡの大阪移転については、大阪府と相談し、医療業界の改革をしていく」
議員「患者が切り捨てられることのないような仕組みを作ってもらいたい」
おおさか維新の会浦野靖人議員
「子供に関する政策について、子供たちを守る政策について質問する。保育施設で命を落とす子供たちは後を絶たない。その取り組みには「ガイドライン」が地方にも出されたが、その中で、保育所について認可等の権限は市町村となっているが、無認可の指導権限は市町村にはなく都道府県となっているが、都道府県では無認可事故や施設の正常性などの確認は無理ではないか。わが県でも８ケ月の子供が脳死でなくなった。これに対し、県も市町村も知らん顔で自分たちは関係ないといっている。このガイドラインの意味がない。すべての指導責任を市町村に持たすべきではないか」
厚労大臣「認可は市町村で県はそれを支援するということになっている。このガイドラインについては文科省とも検討することにしている。５人保育でも県の管轄であり虐待には対応できないとなっている」
議員「すべての事を市町村が指導責任にしてもらいたい。虐待通知番号「１８９」は野党の政策提言を総理に採択していただいた。今後は警察の介入をどうするかが課題である。虐待の件数も少しは減ったが、まだ判明してないものもある。アメリカの仕組みは単純明快であり、警察がまず入り込むという事で減少を図っている。日本ではまだまだ早期の発見が難しい。この警察の介入を早期にするシステムが急務ではないか？児童相談が家にいっても対応はしてもらえない場合が多いが警察がいけば対応は前進する警察介入をしてもらえないか」
総理「児童虐待では児童相談所の強化をしているが今後は「児童相談所と警察等関係機関との連携を図っていくと議論している」
議員「議論では進展しない。ぜひ警察機関の早期介入をしてもらいたい」
改革結集の会鈴木義弘議員
「今日、内閣府からＧＤＰがマイナスと発表された。これについて総理がどう思うか？」
総理「記録的な暖冬が背景であろうと思われる。名目ＧＤＰは２，５増であるので、状況には変化はなく、景気は緩やかな回復が見込まれる、今後も慎重に見ていきたい」
議員「答弁はだいたいそうであろうと思っていた。債権都市の夕張市では、借金を返すためだけにがたらき続けるむなしさを誰もなんともいわないといっている。行政サービスは空気のようになってしまって残るのは債権だけであるといっている。安倍総理は経済再生を旗印にしているが一体いつまでによくなるのか、この道を行くしかないというが、地方の現状をどう思うか」
総理「デフレ化では賃金も上がらない状況である。マイナス成長がプラスになっている。ＧＤＰでは名実が逆転していた。経済再生は成果を上げた(何回も聞いたので省略)。日本はこの道を進むことでしっかりと成果を上げていきたい。」
議員「いろいろな意見がある。ＧＤＰは２４０兆円の赤字という人もいる。現実に債権都市の夕張市が市の借金返しの人生になってしまったといっている。経済再生はいつまでに達成するのかという言う質問には答えてない。地域の元気創造計画では、埼玉県は頑張っているし、地方はこのように頑張っているのに、なぜ、政府には借金が増えて返せないのか。地方ががんばっているのになぜ政府は身を伐るという頑張りがないのか？」
財務大臣「国の借金ではなく政府の借金であり、債権者は国民である。借金の返済は２０２０年としている。」
議員「借金を減らして孫の世代まで残したり、国民の預金をチャラにするというようなことにならないように願いたい。終わります」

No.2760 (2016/02/15 12:10:34 (JST))  
[国会中継ー民主党長妻議員、古川元久議員、緒方林太郎議員]
　２月１５日午前途中から(国会があるのがわからなかったから) 　ＵＲＬ:

民主党長妻議員「我々は、「誰も置き去りにしない社会」を目指している。労基法を改正して「裁量制残業代ゼロ法」を決めているのは問題である。制限なくサービス残業をしなければならなくなる。これには反対である。
民主党古川元久議員「税制の基本原則である公平性に欠ける軽減税率は問題である。業者やそこに働く人達の側から見れば、消費税を集めて税務局に送るという手間がかかることになる。手もひまのコストは経済的効果は余計なコストである。このコストがいくらになるか試算しているか？」
財務大臣「個々の事業者によってシステム化しているｔころもあるが、個々に違うから、業者には対応し無ければならないだろう。」
議員「試算くらいきちんとしてもらいたい。飲み物は飲むが、その他の食べものは持って帰るというのはどうなるのか？」
主計局長「販売時点で判断するが、飲み物はその時点では外食であり、食べ物のもちかえりは、買い物であり対象である。」
議員「福袋はどうなるか？」
局長「１万円のものは標準税率であり、それより安いものは普通になる」
議員「ペットフードは、食品で無いが、食堂で一緒に食べたりするものはどうなるか？」
局長「ペットフードはペット用であるから、１０％適用である。人も食べられるものであれば、軽減税率適用である。」
議員「軽減になるものがあれば、業者は軽減用のものを出すのではないか？こういうことは公平ではないのではないのか？」
総理「ペットようであればペット用のフードを出すものだが、人が食べるものを与えれば、軽減税率である」
議員「いや、質問は、軽減税率になるように業者はするのではないか？といっている。また、テイクアウトも店内で飲食も区別するのか？容器が同じではどうするのか？」
局長「店内では１０％適用であり、テイクアウトは８％適用である。」
議員「レジの段階でどっちにするかということだが、アルバイトできた学生が「友人の買い物に対してみな８％にしてしまうのではないか？」
局長「販売時点で決めるから、販売者が適当な税で販売するのは、軽減ではないものを軽減で販売すれば過小税として修正してもらうものであるから、業者には周知徹底する」
議員「テイクアウトであるものを、その場で食べ始めた場合、出ていけといえるのか？それともお客に外食として課税請求できるのか？」
局長「税率は販売時点できめるものであり、その後お客がどこで食べようと追及はしない」
議員「では、隣で食べている人がなんで自分のは外食で払わせられるのかというトラブルにもなりかねないではないか。どう思うか、総理」
財務大臣「役所を集めて話し合いをしたが、ある程度の混乱は起こるとしている。時間をかけて解消していきたい」
議員「混乱することが解っているのを強硬するのか？補助金をだしというが全額負担ではない。中小になればなるほど負担は大きくなる。出前は軽減、店内は標準、などというのであれば、出前を取った方が安くなるが、業者は出前コストが大きくなる。地方の小さな商店はやっていけなくて閉店が増えていくのではないか？」
財務大臣「各個人経営店ごとに違うから、そうなるとは限らない。１店や二店しかないかもしれないし、多いかもしれない、我々は時間をかけて解消していく」
議員「これは業者は不安を抱えている。ある老舗では、容器は１０円払ったらお持ち帰りできますよと書いてあるが軽減になったらどうするのかと聞いたら「関係ない」と言っている。軽減税率がいかに困難な事か負担になているから、この軽減税率は今回は見送りしたらどうか？」
総理「新たな事を導入するからには業者に説明していく」
議員「三党合意をそう思っているのか？」
総理「自民党、民主党、公明党との合意である。消費税の軽減税率は三党合意で決めた税制抜本計画に基づいたものであると考えている。消費税増税分を活用した社会保障の充実も図っているところであり、三党合意は今も生きていて、それに従ってやっているものである」
議員「三党合意はそういうことでは無い。消費税の逆進性について問題視した議論では、決める時に協議をするということであった。それを協議をしないで、勝手に決めることは三党合意が今も生きているとは思わない。」
総理「三党合意で決めたものを、現在国会で議論しているのであるから、建設的なご議論を願いたい」
議員「国会で議論すればいいという事ではなく、三党で決めたことは三党できちんと協議してから出しましょうよ」
総理「与党は既に閣議決定しているので、国会では与党の時間を伐って議論しているので建設的に議論してもらいたい」
議員「国民の皆様も「こんなに煮詰まってないものを出してくる」ことをおかしく思っている。もう一度
三党で協議しようではないか？」
総理「今、主計局長が説明しているのでいいと思う。今国会でこれを議論すればいいではないか？」
議員「消費税部分は議題を分離してしっかり決めていかねばならないだろう」
総理「分離するつもりは無い、しっかり国会で決めてもらいたい」
民主党緒方林太郎議員「軽減税率が導入されれば廃業する業者がいるのも構わない」ということか？」
財務大臣「なにか聞き違いがあるのではないか。レジとかのコストなどを補助するといっている、必要な対応はするといっている」
議員「先程の意見とは違う事がでてきたから、この点は確認して後ほど追及します。与党の議員の「育休詐欺」ともいえる問題が起こった。こういう育休という事を利用した汚職は全国通津浦々まで影響する。総理はどう思うか？」
総理「全国通津浦々までというのは違うのではないか？これは育休ということとは違う事である」
議員「認識が甘いのではないか？育休を取ろうとする男性は疑われるということだ。これについて「うらやましいという発言が与党の国会議員の中からあったというが問題ではないか？」
総理「そういう発言はあったことは聞いている」
議員「インターネットでは、「国民には権利は無い」といった武藤議員と、宮崎議員の二人が出ていたが、２０１６年にはこういう議員は出さないということを宣言してもらいたい」
総理「後輩の指導は今後適切にしていきたい」
議員「２０１２年に安保に任命された議員であり、任命責任もあるのではないか？」
総理「それも含めて指導していき、経済に影響のないようにしたい」
議員「その経済だが、先週金曜までに７６％まで下がった。これをどうするのか？」
総理「経済が低迷しているのは承知している。これは、海外の状況が原因であるが国内では企業収益は良くなっているので、株価の上げ下げにいちいち憂慮するものではない。相場の急激な変動は望ましくない。財務大臣には適正つに対応してもらいたい。Ｇ７でも適切な処置を対応してもらいたいものである」
議員「一喜一憂するものではないというが、外的要因だといまれるが、この株下げは異常ではないか？」
総理「アベノミスクでは、もはやデフレは脱した。成果は経済の高循環である。」
議員「外的要因ではないといわれるが、外的要因に関わらないのが第三の矢ではないか？」
総理「外的要因では、今円が買われている場合は株が上がる傾向にあるが、今はドルが下がっている状況である。名目ＧＤＰは２％上がっていることもみてもらいたい」
議員「いろいろ成果を言われたが、今の状況では経済がよくなっていくという状況ではないではないか？」
総理「自分が総裁になった時から、経済はファクトであった。実態経済で一番大切なのは雇用であり、これを増やしていく事であり、倒産件数を減らして、６万件の生活保護者を減らした？これがファクトである。」
議員「雇用は非正規の雇用が増えただけである。そして、生活保護者は増えている。違うデータを持ち出してああいいこういうのは辞めてもらいたい。株が下落している時は、資産は逆資産効果ではないか？」
総理「これは、三本の矢の効果である。今の状態に一喜一憂するべきではない」
議員「ネガテイブな状況になっているではないか？」
総理「民主党に任せればいいのかどうかを考えてもらいたい」
午前はここで終わり。
国民の感想(民主党政権の時の方が経済格差は安定していたという。民主党の時の経済効果は１５兆円であるからだ。今、給与の実質ＧＤＰはマイナスになっているから格差は広がるばかりだ。そして、経済は乱高下して落ち着かないではないか自民党の経済効果は「中流以下を犠牲にした経済効果」であるといえるのではないか？軽減税率は「税制の基本原則の「簡潔に」に合わないものである。一律支給の方がわかりやすいし業者負担が少ない。経済の混乱を招き、補助金もそのために出さなければいけないようにしているし、不正をしやすいようにしている。選挙前に補助金をばらまくような政策を企んでわざわざややこしい軽減税率にしたのではないか？この政府はあやしい。補助金は国民の血税である無駄な事に出さないように政策するべきだ。この政府は政策が受け入れられない時は補助金で解決するという人気取りのための政策をする傾向にある。国民の税金を党利党略に使うのは禁止ではないか？)

No.2759 (2016/02/15 08:01:07 (JST))  
[昨年は「年金基金漏えいやマイナンバー漏えい事件」がありながら、冬のボーナスは過去最大]
　安倍政権には「規範が無い」−憲法も無視 　ＵＲＬ:

昨年から、公金に対する使い方や職務違反や権利侵害が多くなった。なぜか？政府が「憲法なんかどうにでもなる」という姿勢で動いているからだ。高圧的な議員も多くなっている。アベノミクスでは「物価増についてくる隠れ消費税」ですでに消費税収は１６％にもなっている。アベノミクスは増税隠しであった。根拠は、総理が発言したアベノミクスの果実が２１兆円」であるから、この金額は物価増に伴う消費税増で得たものであるから、１％２、５兆円で割れば８，４％分上がったことになる。現在の８％にこれを足せば１６，４％の消費税になっているということだ。したがって、アベノミクスは「１０％にはしません」と公言して「実質は数字がわからない物価増で１６％消費税」にしている。ということである。そして、デフレの時の年金額をさらに下げて、消費力を削いでおきながら、「物価増、消費税増」をしているのだから、無理なインフレお越しをしているのである。そして、また消費力を削ぐ「預金利子」を無くしているのに、物価安定などといって物価を上げ消費税稼ぎをしても「社会保障費は削る」という年金減らしや、負担金上げを上がったままにしていれば、国民の暮らしは悲鳴を上げる。アベノミクスの果実は「国民が払った消費税増税分」であり政策は「国民犠牲政策」であることがはっきりわかった。そして、その果実をボーナスにして不倫に使わせている政府では、まったく「国民貧困、政府裕福政策」ではないか？「武力政権」とはこういう政権の事であることは、北朝鮮国や戦前の軍事国家体制での国民犠牲主義を見たらわかるであろう？政治が「国民のために」という言葉だけが横行して中身は全く「国民犠牲政策」では、この政権は「舌が二枚」あるのかと思う。「信頼ができない武力政党では国民の税金はいいように食われる」ということである。政界にはあってはならない宮崎議員のような二枚舌議員が多すぎるのは、政府閣僚に原因があるのではないか？復興大臣もであるし、甘利議員も、厚生大臣もではないか？身に覚えがある議員は、ばらされる前に議員辞職をするべきである。議員削減は、「疑惑議員から無くす」べきではないか？それで１０人にはなるだろう？さらに違法で１０人約束しているではないか？国民の血税の歳費を汚した議員は辞職するのが当然である。もう支給に値しないからだ。そして、企業献金のお礼返し汚職発生を厳しく規制するためには「企業献金廃止」は必須である。政治家個人はパーテイ収入が入るし、総理自身も１億５千万円もあり、議員歳費の他にも政府行政職員としての給与やボーナスなど支給されて固定収入は５千万円もあるではないか？権力を利用して、国の政策公金でお礼を返すような企業献金は廃止するべきである。政官業癒着の元である。今、その公金搾取のための癒着が甘利大臣のやり方であり、これは氷山の一角である。さらに、出てくることであろう。厚労大臣の責任逃れ件数も多すぎるのではないか？労基法まで介入するのは越権行使である。

No.2758 (2016/02/15 07:26:59 (JST))  
[男性議員に不信が生まれたー宮崎議員]
　公金流用ではないか 　ＵＲＬ:

この議員の発言「二人がお互いに黙っていればわからない」などと記者会見で発言。国会議員になる人間で、こういう「黙っていればわからないから」という議員は不倫ばかりではないだろう？公金流用もあるのではないか？育休であろうとこういうことは公金流用である。宮崎議員に支払った歳費はボーナスも含めて１億円を超すという。しかも、夫婦で「歳費稼ぎ」をしているが、二人分の費用対効果は１億円は無駄にしたということだ。国会議員の共稼ぎは禁止すべきだ。政治をしたかったら「歳費狙い」でやるものではない。一つの所帯に国民の税金を巨額に与えるのでは、血税が公平に使われてないということである。議員定数はまだまだ削減の余地ありだ。この議員が退職すれば「他の所帯」を救済できるということだ。この歳費を納税している民間サラリーマンでも同じ会社に共稼ぎで入れない企業は多い。国会議員や公務員が歳費を一所帯に二人分支給する事よりも他の有望な国民をもう一人採用した方がいいのではないか？国会議員で政治がやりたい夫婦は「一人は秘書」になればいいではないか？歳費の不公平も見えた懸案である。行革はこういう所にも目をつけてもらいたい。歳費で不倫？自民党は男性の躾がまったくなってないではないか？経験者が多いから注意できないのではないか？この自民党は党内に甘く、国民に厳しい、本末顛倒政府ではないか？いや、国民は「安倍政権は、自国民に厳しく他国民のいいなり」という人もいる。どっちにしても「自国民には厳しい」ということだ。議員の不始末は与党執行部の連帯責任である。今年のボーナスは与党議員は無しにするべきではないか？
北朝鮮の国民は、「ミサイルに金をつぎ込むので国民は食料がない状態だ、だれもミサイルを喜んでいない」という。つまりは国民から軍部の食料を物納させて、自分たち政府と軍部だけが食べていた「日本の戦前の政府と軍部」そっくりではないか？
つまりは、武力行使は、政府軍部が国民から略奪するための威嚇道具にしているということではないか？

No.2757 (2016/02/14 23:45:30 (JST))  
[自由民主党には勝たせない]
　ぽん 　ＵＲＬ:

安倍内閣、安保法案、マイナンバー、
憲法改正？野党がんばれー。

No.2756 (2016/02/14 10:53:40 (JST))  
[戦後危機の時、「外交交渉で国民を守った総理は多い」ー外交交渉をできなくしているのは「武力行使政権」政党ではなか？]
　メデイアは「アジアを戦闘地域にしない」をスローガンンすべきである。 　ＵＲＬ:

安倍総理が解散選挙の時に「大きな勝利」を得たのは「今は、消費税は１０％にしませんよ。」という言葉を国民が信用したからだ。それまでは、民主党が「乳幼児手当も社会保障にしなければならないから、そのために消費税増税３％アップはやむを得ない」として消費税３％上げを消費者は「困難ながら受け入れて安倍総理の時に消費税は８％になったのだ。従ってこの３％の内の１％の２、５兆円は全国の乳幼児手当に支給されなければならない「公約」である。その公約で３％に増税したのに、安倍政権は今回公約の１％の「乳幼児手当」を廃止している。そして、ひとり親だけに支給した額は３千億円、金持ちの老人や金持ちの奥さんの国民年金者にも３万円配った予算は１千万人で３千億円なのだ。公約違反をして「公約にない政策」をしてばらまいたのは、６千億円である。残り２兆円弱は消えてしまっている。。自民党の選挙時の公約は信用できないということだ。そして、前回の選挙では、「１０％にしなくても「物価を上げれば実質消費税は取れる」と踏んで「１０％にしないという選挙でのスローガン」を作って「第一の矢」は「物価上げ」であるがこれには「消費税を実質上げる」という国民だましであった。そして、さらに騙されていたのは、派手な「アベノミクス政策」に目を奪われた国民には反対される「隠士法案」の「武力行使法」がその裏にあったのだ。大量当選者を出したために「決める政党」：などと自分にレッテルを張って隠していた「武力行使恒久法」を、選挙後にそれを出してきた。それも恒久法であるから、未来永劫この国は武力を全面に出すという政策なのだ。そして、「第２第二の矢」で、予算は防衛予算や国交省に１２兆円の「財政出動」をしている。そして、「第三の矢」では、さらに「１億総生産労働社会」という言葉を「１億総活躍社会」に変えて、「第３の矢の成長戦略」として「低賃金でも働け」という「低賃金労働の社会活躍の仕組み」を作ろうとしているのだ。そのために、「労働者を守っている労働基準法」を破壊し「裁量制労働での残業代ゼロ法に改正した。これが自民党の目標の「労働憲法改正」である。「賃金上げ」は賃金が上がれば税収も上がるという「所得税ピンハネ」政策であり、労働者騙しであり、その証拠は、「労働者の実質賃金は０，９」と下がっているではないか！
これが、アベノミクスが放った３本の矢である。この矢は、「動機不純」である。なぜなら、結果は「国民にとって苦役や困窮などの「国民犠牲を伴っているという毒」を隠しているからだ。派手な政策宣伝をして国民を騙していることになる。そして、党利党略での成果があがるようにしている。見た目は派手だが、やっていることは従来の弱肉強食政策だと経済の専門家達は言っている。
第１の矢の「物価上げ」は、１０％物価上げをすれば選挙に負けるから、「消費税２％増になる実質物価２％上げれいい」という隠し増税であったのだ。なぜ２％なのかというと、８％を１０％にするための２％増であろう。だから、アベノミクス第一の矢の物価上げ２％は「消費税を１０％にするための罠を消費者に敷いた」ということになる。そして実質は２００円のものでも２５０円になっているから、１、２５倍つまり２５％の物価上げになっている。。これがアベノミクス第一の矢の狙いである。そして、「金融緩和」では従来金融緩和という言葉は預金利子の締め付けを緩和して利子を上げる」という言葉であったのを利用して国民には「利子が上がる」と言う期待を利用した。そして、この金融緩和は「企業の融資緩和で融資利子を安くしただけであった。」需要無き金融緩和である。そして、円安誘導に財政出動をするための投資資金に「年金基金」を流用したのだ。しかし、円安投資で儲けたのは金持ちとドル持ちの国会議員などであった。基金を出している当の「基金提供者には還元はない」そして円安誘導で輸入品が高くなってそれで商売している商社などは利益が得られなくなった。そしてこの輸入物価高では、零細卸売業者の弱者まで苦しめ、末端の零細業者まで物価を上げなければならなくなった。それが国民の消費税をさらに上げてきたといえる。ダブルで物価と消費税実質税収が上がっているといえる。従って消費税はすでに１５％にも上がっているといえる。さらに第一の矢の金融緩和による「需要無き融資金融緩和」では、借りた業者は仕事がないために融資を返せなくなった。従って金融機関は融資利子分を下げなければならなくなったということである。これが日銀のマイナス金利であろう。これでは融資が民間の金融機関の融資利子上げにはならず、国債の日銀買い上げ分の利子を下げるという結果にしているから、ダブルパンチの金融機関は「融資利子利益」が預金者に還元できなくなって「ならば、預金者の利子率をさげるしかない」ということになったのだろう。「アベノミクス第一の矢は、「物価上げのために実質消費税増税をした」とうことであり、そのために、消費者や預金者などの暮らしを壊してきているということになる。」
第二の矢の企みは「防衛予算と公共事業を２０倍に上げるための「財政出動」であった。その予算は１３兆円である。財源は、消費者への物価上げで得る隠れ増税であった。従って１３兆円を消費税に換算すると１％で２，５兆円であるから、物価上げてさらに上がった消費税増税は「さらに５％増の１３％消費税」になり、実際には２５％上がっている物もあるということである。この「物価上げして消費税も上がる」という狡猾な国民騙しの二重増税をしたのがアベノミクスである。従って、アベノミクスの果実は「消費者を騙して得たもの」であり、毒りんごであった。消費者の悲鳴を肥料にした政策である。毒は徐々に国民の暮らしを壊してきているということだ。さらに第三の毒矢は「成長戦略」の「１億総生産性を上げろ政策」である。これも動機は、「国民の血と汗を低賃金でさらに搾り取ろうとする政策」である。国民にとっては「ジューサー戦略」である。なぜなら、「この成長」とは「企業の成長」の事であり「政府の企業献金お礼返し」戦略であろう。そのお礼返しを「労働者にさせよう」という企みである。なぜなら、「１億人に低賃金で仕事をさせれば、企業にとっては人件費が浮くからである。証拠は、企業の人件費を安くするための「労基法にある労働者の権利はく奪」とも思える「残業代ゼロ法」をアベノミクスの陰でこっそり作っている。そして雇用者は増えたというけれど「その増えた雇用は「非正規雇用や派遣、臨時雇用」であった。総理は国会で「低賃金でも金が入ればいいではないか？」とうそぶいていた。これは、労働対価を無視する考えである。従って、すべてが、「弱肉強食のための政策」のアベノミクス政策「消費者だましの国民犠牲政策」であることは政策の結果が物語っているのは、明らかである。そして、この「無理やりなインフレ誘導」が「実質消費税増税」を無理やりしているということになる。これは「消費者だまし」であり、消費者から搾取した物価上げ消費税を「アベノミクスの果実」と自慢している。「自分たちの有利党略作戦に利用し、国民には「乳幼児からミルク代を取り上げ、国民に「物価上げとそれに付随している消費税上げの二重税を課しているうえ、年金削減までｓているではないか」？
アベノミクスの目的は「国民から年金を取り上げ、ミルク代を取り上げ、物価を上げ、消費税を隠れ増税し、総理を「武力行使を鼓舞する世界旅行させる資金作り」政策ではないか？そして「テロの敵」を呼び込み「喧嘩するための予算を国民増税と苦役」でやらせようとしている。そして、「労基法や電波法まで改正したり法を、権力行使に利用にしようと「憲法違法を平気でやっている高圧的態度である。「国民を言葉で騙し」て「法を権力に利用している」この悪徳政権は日本の政府と言えないだろう。
そして「第二の矢」の「財政出動」では「第一の矢」の「国民には消費税増税を「物価上げ２％の陰に隠すという「隠し重税」で得た税を「武力行使や公共事業」にその重税をつぎ込んだ。そして、「第三の矢」では、労働者には低賃金残業代ゼロの「苦役と餌やらず」政策を「労働基本法」を操作してやっているという姿である。政府は「行政権のトップ」であり、「司法権」介入はしてはならない。この政党の「憲法改正」の企みは「三権分立を壊し、これを全部「政府行政者」が取り上げて自民党の利益になるような政策に利用するための「三権強奪憲法改正」という事がわかった。そういえば「行政者の司法権介入」では「電波法をも操作しようとしていることも判明したではないか？自民党安倍政権は、今に「憲法が国民を兵役から守っている「兵役はしてはならない」という兵役拒否権も廃止してくるのは目にみえている。つまり、「徴兵などはない」と言っていることも信用できないということだ。なぜなら、「物価上げで得た消費税増税」を「アベノミクスが与えた果実」などとうそぶいている言葉が「国民犠牲政策」をごまかす言葉とわかったからである。この安倍政権が「武力行使しかできない」という「武力行使政党」であり、「乳幼児手当も廃止した」ことからも、この政府には「国の廃滅はあっても「未来」は無い。国民は未来永「劫武力行使のために戦わされる」政党であり、戦前の軍事国家を目指しているということが判明したからである。「グローバル世界では「外交交渉が必須である。これを武力行使で外交しようとしている安倍政権では、日本国には敵が増える」ということが判明したではないか？「きちんと外交交渉で国民を守れる政党」を選ぶべきである。国民は安倍政権でなくては「戦えない」といているが、戦後、こういう危機の時に「外交交渉で国民を守った総理は多い」安倍政権だけが「武力行使」に頼る政党である。そして、この政党の「党是」である目標が「武力行使政党」であるということを物語っている。「武力行使」を前面に出す政党では、「外交交渉までできなくしている」ということである。敵を増やし、外交交渉をできなくしているのはこの政党の旗印が「武力行使」だからである。天下の宝刀は「前面に出すものではない」のであるのを愚かな政党が、刀を振り上げて敵を呼んでいるのである。世界はグローバルに「仲良くするものであり、「グローバルにつるんで刀を振り上げるのは、さらに世界を壊す事になっていしまうのである。あるメデイアは「世界はグローバルにつながっているから、武器を持って繋がろう」などと言っている。これは、戦前の軍事権下の戦争鼓舞メデイアの姿と同じである。世界大戦にする言葉であり、日本人は地球全域を紛争地にしようとしていると誤解されるではないか？メデイアの戦争鼓舞は戦後「ＧＨＱ］が禁止している言動である。メデイア監視は今もアメリカはしているということだ。なぜなら、アメリカ軍の不利益になるからだ。民意がそんなに戦いたいなら、アメリカ軍に頼らず自分の国で戦えというのがアメリカの本位であろう。従ってアメリカの民意に従うアメリカ国や軍部は、日本国民の民意をも監視しているということだ、従って、民意を反映するメデイアが「アジアを戦闘地域にしない」という民意を無視して、紛争鼓舞をすれば、アメリカ国の民意は「勝手にやったら」ということになるから、うかつに紛争鼓舞はしてはならないのである。北朝鮮の行動に対してはこの国の近隣国がけん制し対抗するのであって、日本はあくまで「後方支援」であり、難民救済であることをメデイアは冷静に考え中ればならない。日本人が北朝鮮を敵視しすぎれば「敵を呼び込むことになるのであるからだ」それがＩＳの「日本の我らに対して敵国である」と総理の敵視言動に対して宣言したではないか？「火事と喧嘩は江戸の華」などとウキウキしている文化はもう時代錯誤ではないか？「国民犠牲にする政策」はすなわち「国も崩壊する」ということである。メデイアは「アジアを戦闘地域にしない」をスローガンンすべきである。

No.2755 (2016/02/13 08:48:54 (JST))  
[年金制度や乳幼児手当を壊して社会保障制度を破壊している自民党安倍政権]
　消費税は社会保障費にするという公約に違反ー責任を取らせるべき 　ＵＲＬ:

安倍政権になってから、国民を排他的に扱う政策が山盛りに出された。年金制度も年に徐々に減らしていき９０歳時点で今の半額にするという政策を隠れて出している。公にすると支持率が落ちるから他の争点に紛れて出しているのだ。長年維持してきた年金制度を維持できない政権では国民の生活も維持できない。そして、乳幼児手当も維持できないか廃止しひとり親しか出せない。財政出動は防衛省と国交省にだけ財源を１２兆円も増やしているのに、社会保障は消費税にするという公約を無視して、社会保障を廃止しだした。従って消費税は他の目的財源に使われている。いかにも国民の税金を自分がいいように使うという政府ではないか？選挙のやり方も「争点隠しして、国民から財源をはく奪する法案を出す。という極めて巧妙な詐欺的な国民だましの選挙ではないか？前回も「消費税は１０％にしない、と人気取をして「武力行使政策」をだし。そのための財源に消費税３％の増税分７兆円を防衛省と国交省の予算増に全部使い込んでいるではないか。消費税を社会保障にするという公約は安倍政権によって破られている。年金はデフレだからカットする、インフレになっても上げない、という制度の「スライド方式」にしたのは「小泉政権」だ。それを安倍政権は、インフレだろうとデフレだろうと、年々年金カットしていき、９０歳時点では半額にするという政策をしだしているのを国民には知らせてない。国民の税金を私物化している。今まで国民と政府が守ってきた年金制度を「自民党安倍政権が取り上げてしまう」という危機に国民派気が付かねばならない。国民は「老後は自分が納めてきた年金保険料で暮らせる」と信じて年金保険料を出し、老後の不安を解消してきた。その国民の生存権を「政府と一部のメデイア」が「破壊し国民の老後を生きられなくしようとしているのだ。乳幼児も手当を廃止し、生きられなくしている。この自民党安倍政権は国民の生存権である年金財源の使い込みも平然として老人がコツコツと拠出してきた年金基金を投資や他の財源に流用して昨年は一年で７兆円の投資損を出しているではないか？国民の権利や老人の年金を自分たちの野望に食おうとしている安倍政権は国民にとって暮らしの敵ではないか。「安倍政権によって、憲法は破壊され、年金制度や社旗保障は破壊され、経済は自分たちの儲けのために動かされ、国際的には見栄張りばらまきをし、選挙が来れば、金をばらまき支持率アップ政策をして、公平ではない政策をするという、まったく国民の暮らしや権利を守ることのできない政府である。これでは、国体は維持できず、制度破壊憲法破壊政府ではないか？そして、これを一部のメデイアが拍手し鼓舞して「老人から年金をなくせ」などという発言もしていた。年金制度は「自分の老後のためにある」という事を忘れて、自分の権利を放棄しているメデイアではないか？こういうメデイアが「沖縄のメデイア」を呼びつけて批判の糾弾をしていた。「沖縄新聞はミスリードではないか」などといっている。沖縄のメデイアは地元の民意を大事にしているから、政権にも厳しいのは「戦前アメリカ攻撃に国が助けてくれなかったからである。本土実戦闘が無かった本土のメデイアは当時戦争鼓舞して戦争を煽っていたではないか！そして、戦後も沖縄はなかなか本土復帰できなかったではないか？本土メデイアにはわからない「日本でありながら日本政府が助けなかったという政府への不信感が戦前に根付いている孤独感を沖縄県民は終生忘れられないから、「自民党政権の不信感」は沖縄県民には消せないものではないか？戦前の安倍総理の先祖たちがなした軍事独裁政権は「国民を排他的に扱っていた」ということであり、今また、その子孫が出てきて「国民を政権の下敷きにしている政策」をだしてきているということだ。戦前の軍事政権は国際的のも否定されて軍部だけが処刑され、戦争を仕切り戦争を先導してきた「当時の政府」は何の罰もなかった。だからそれに味を占めてまた好き勝手な政権が出てきている。政府の責任はきっちり取らせなければ、この政権は「何をしても国民はわからない」とばかりに、年金も社会保障も堂々と公約違反してはばからないではないか？戦後国民と共に作った「世界が模範とする「老後安心政策」の年金制度」を壊そうとする政権は「年金財源を私物化しようとしている」安倍政権は「自分が目立つための財源が欲しくて、国民の税金をそのために使っている」極めて「自己顕示欲の強い、巨額な金銭欲の強い、略奪政権」といえるのではないか？詐欺的雄弁者が独裁者になるという事はヒットラーでわかったではないか？こういう人格は政界にも会社にも害を及ぼすということであり、人格がまともではないということである。自分さえカッコよければいいという「北朝鮮人」的人格ではないか？猛省すべき。公明公平にかける政策をみてもわかるであろう？隠し事ばかりではないか！安倍政権が、自分たちが掲げた「武力行使党是」を出してから、北朝鮮国はミサイル技術を磨きだした。日本が脅威となっているからであろう。敵を作るこの政権は国民には脅威ではないか？国民の培ってきた社会保障制度を維持しない政権であり、武力行使しかできない政権では国民の不安は未来永劫無くならない、今の未来も暗くしている自民党政権は、長く続きすぎて、この国を私物化してきたといえる。国民のずべての「共存共栄」政策ができない独裁政権が「自分対が上に立つ差別的虐待政策」を作っているということである。「国民のあらゆる層のっ共存共栄を維持するのが国の政治であり、これを破壊する者は政界には入れないということだ。」トカゲの尻尾切りより、公約違反に対してキチンと大人としての責任をこの政党に取らせなければ大人になれないのではないか？

No.2754 (2016/02/12 23:03:50 (JST))  
[電波法を利用して「政府に都合の悪いメデイアつぶしか？−政府総務大臣発言]
　高圧的な「権限の濫用」ではないか？ー政府行政はあくまで公務員 　ＵＲＬ:

最近権力を笠に着て「国民制圧的発言をする閣僚が出てきて話題になっている。」政府は批判される立場にあることを怒っているが、政府は常に国民側からその言動を見られている立場だ。なぜなら、巨大な国民の税金を預かっているからだ。そして、国民のその血税から国会議員の歳費が支給され、政治活動ができているからである。それを、長期政権になると、すっかり初心を忘れて、自分たちが国民を牛耳る権限を与えられたかのような言動をするものがいる。そして、自分たちに都合の悪い発言や批判をするものを無くそうというような言動をしているが、次の選挙ではこういう国民に高圧的な政治家を選べば「国民をいじめていいかのような鼻高さんになってｓまうのではないか？政治家は、国民会社の大番頭さんであり、執事的役割であることを肝に命じて「権限の濫用」は慎まねばならない。最近の総務大臣の言動には目に余るものがある。女性だからと容認していれば、電波を流さないぞという言い分である。「あってはならない言論の自由のはく奪である。国民には知る権利があり、メデイアには表現の自由がある。国会議員には国民の権利のはく奪権限は無い。勘違いしないでもらいたい。政府行政はあくまで「公務員」である。

No.2753 (2016/02/12 12:47:42 (JST))  
[政府の政策は間違っているその２]
　未来に投資するために乳幼児手当は必須ー夫一馬力収入の乳幼児所帯が破たんする 　ＵＲＬ:

政府が昨年に決めた３万円のばらまきは間違った政策である。老人が欲しがったｍのではないからだ。必要性のある乳幼児手当を廃止して、必要性の少ない老人に支給しているからだ。老人は長い間生きてきて、預金の大切さは預金を持ってない老人はいないだろう。大金はなくても３万円位の預金はあるだろう。ないのは、生活保護者だけであろう。従って、非課税者でも年収が遺族年金や軍人年金であれば２５０万円を超える人は多い。非課税者に配布したのは間違いではないか？生活保護者でも地方にによっては２００万円を超える支給をされている所と月８万円しかない地方とがある。２００万円の生活保護者は預金はできないが３万円位は持っているだろう。しかし、子育て中のしかも母親が働けない時期の乳幼児期の所帯には「収入が少ないうえ、乳幼児期の支出は大きい。預金があるが年収がない老人を救済して、明らかに乳幼児を看護するために働けない母親と夫一人収入では家賃もままならない所帯は多い。サラリーマンではなく季節収入に頼っている自営業者はさらに収入の無い冬場は、栄養不足で体調を崩すようになる。こういう多様な貧困者よりも、子供が収入が多い老人や、預金を持っているが国民年金だけであるとか、親に収入があってその年金で生活をしている親の後見者の国民年金者とかは、３万円は孫所帯に支給してもらいたいと思っているだろう。従って、老人にもいろいろいるが、３万円の一時金はいらないといっている。孫がその分減らされて何にもならなくなったからだ。老人より乳幼児子育て所帯の方が生活が苦しいといえる。老人は６５年間の長い間に培った預金がないという老人はいないだろう。多い人は少なく１０万円以下の日ｔは多いだろうが戦争を体験した老人は金の無い時代があったから、預金の大切さは身に染みているだろう。いるだろうし、いざとなれば子供にすがることもできるだろう。乳幼児子育て所帯の方が貧困ｓｙ体は多いのではないか？預金なんかできないからだ。本当に苦しい預金の無い生活保護者と「未来の投資のために「乳幼児所帯」は手当の支給は必須ではないか？あとは、個人の申請で支給するという事にしたらいいだろう？今回必要の無い老人にまでも支給している１０００万人支給額３千億円財政出動は「無理やり支給」であり「選挙前のばらまき」と言われても仕方ないだろう。少子化対策を全然しない安倍政権には未来の子供への投資がない政策が多いから、間違いだらけといっているのである。そして、懇意与党ではその子育てしょつぃ調査を議員達が始めるといっている、そういうことなら、３万円支給した老人を調査するべきではないか？子供が親に仕送りできるのにしてないとかは、品川芸人にも課されたではないか？乳幼児子育て所帯には「２子３子」に対する投資の意味でも調査なんかいらないだろう？預金もｄきない子育て時代は今の老人も経験している。自分の食事を削ってでも子供に食べさせたもんだ。それほど大変な時期である。子供の無い人が妬んだ「乳幼児手当廃止」ではないか？とさえ思えるのである。赤ちゃんに支給されるものを妬むのは「大人げない」ということである。

No.2752 (2016/02/12 11:43:36 (JST))  
[安倍政権の政策は間違いであったー需要無きインフレ誘導は危険だった]
　戦前の軍事政権のしたことを国民が黙って見逃しているのに、子孫が同じ国民虐待がごとき政策を出してくるなんて、許せない政権ではないか？ー満州開拓団は「政府が国民から農地を取り上げて農民追い出しをしたのだ 　ＵＲＬ:

政府主導で、金融緩和をしたり、財政出動をしたり、成長戦力を強硬にしたために、経済にひずみが生じている状態が今起こっている「経済の急激なダウン症候群だ」といえる。経済は無理やり起こせばいいということでは壊れてしまうからだ。アベノミクスの三つの矢では、１の金融緩和では、「需要無き設備投資」での融資利子緩和であって、消費者の需要を喚起する「利子増」はしなかった。そして、物価を無理やり２％上げたのでそれに伴う消費税も２％自動的にあがり、既に増税８％に物価増分の２％が加わり、
１０％以上の消費税増税となっている。そして、その物価を上げる事による消費税増税収入を、社会保障に使わず「昨年の公務員のボーナス増」に使って、閣僚のボーナスをも増やしている。すなわち、自分たちに必ず入るような政策を「物価増」でしている事になる。そして、消費税収入を消費者からせしめた１０％の消費税２５兆円の内、「民主党が乳幼児手当に充てていた２兆円を廃止」したために、消費税収は２７兆円にもなっているが、そのうち、年収１０００万円以下の業者に入った消費税は納税しなくてもいいよなどという事にしているから、乳幼児手当廃止分や物価増分は社会保障費に入れず業者にばらまいたということだ。従って消費税収入は２３兆円位だろう。消費税は社会保障にするという民主党との約束を無視した安倍政権は、突然「武力行使」政党宣言をして、この消費税増税分を「第二の矢の財政出動」に使いだした。その出動配分は「防衛省と国交省に１２兆円増である。つまりは「武力行使政策のために「乳幼児手当まで廃止して充当しているということだ。この財政出動予算１２兆円の財源はどこからでたのか？財源増は「消費税増税しかしてないから、消費税からでたか、或いは、厚生年金者の年金基金を流用したということになるではないか？そして、国民の消費で消費税２３兆円は確実に得ていながら、「今まで出していた０歳児から６歳児までの子育て手当２兆円(この額は民主党時代に出していた額だが安倍総理になってからは５千億円減らして１兆５千億円にしていた)をすべて廃止し、預金を持っている老人の非課税者に３万円をばらまいた。そのばらまきは１千万人の老人に３千億円ばらまいている。乳幼児をすべて切り捨てて老人ばかりを生かしたこｎ安倍政権には未来構想は無きも同然である。許せない政府だ。民主党と約束の乳幼児所帯への２兆円手当は消費税から必ず出さなければならないものだ。そのための消費税増税を認めているのだから、廃止するなんて「消費税増税時の公約違反」である。公約違反を平気でやる安倍政権が信用できるか？我々国民は「安倍政権の荒野木違反政策」のために乳幼児を殺されるということだ。「消費税増税を社会保障にするというためになされた消費税増税は社会保障にはしなかったという証拠には「乳幼児手当の他にも社会保障サービスが悪化しているという政策が安倍政権によって実行されていることでも明らかである」それは介護施設に入れないようにしたり、要介護者であるにもかかわらず施設から追い出して自宅に放り出している。また、介護施設に入所する人に「国が得る介護基本料３万円から６万円に増額し」、食事代やベッド代などの業者に払う９万円と合わせて最低でも１５万円の支払いを強制的にした。どこが消費税増税での社会保障充実か！そして介護保険料の増額や医療保険料の増額は万円単位で上げているではないか？「政府の値上げは万円単位であり、問題である。」物価の値上げより負担増の方が巨大ではないか？介護保険料を上げているのに、介護施設料金を増やしてるのでは、介護保険料の値上げは何のためにしたのかという国民は多い。どこに流用したのか明らかにすべき。まさか、会計検査院が検査しないようにしているのではないだろうな。従って、財政出動の財源に「乳幼児手当を流用しているということになる。消費税で賄う「乳幼児手当」を社会保障以外に使っているのではないか？そして、第３の矢である「成長戦略」では、企業の融資事業の成長を図るために、企業の人件費を下げるために「非正規雇用増大」をしている。そして「労基法を改正し残業代ゼロ法をつくっている。つまり、労働者を犠牲にすることによって自分の政策の「成長戦略」を果たしているということだ。そして、最大限の許せないのは、こういう「乳幼児や非正規労働者や老人」を犠牲にし、消費者を犠牲にして消費税増税を得ていながら「アベノミクスの果実」などという「国民に「与えてやる」などの恩規制がましい言葉を言っている」事自体が国民を下にみている「主権者侵害発言である」自分は国民が選んでくれたからこういう自分に勝手な政策ができているのであることを忘れている。今後「主権者は自分だなどという気分がある国会議員は許してはならない」国会議員を辞めて巨額な税金を払う側にしなければならないだろう。総理が無法者だから、与党議員には「無法者が出てきた」から、安倍政権では、「国民の
税金は国会議員によって食われている」ということである。アベノミクスの政策がそれを物語っているではないか？白波５人男のような大芝居をされたということだ。ＴＰＰも最近総理は「国境離島の土地の監視と調査をしている」とかいっていたが、自分たちが目標の党是としている「武力行使」をするために、国境を基地化するために国境の一般市民の土地をも国土にしようと調査しているということではないか？ＴＰＰでは、農協を乗っ取ろうとしたが反対にあっているではないか？国民の農地さえも「私物化」してみている安倍総理は「日本国土乗っ取り政策」をしているということではないか？つまり、国土にして、自分には安価で払い下げして、アメリカの基地に売りさばくという政策が匂う。ＴＰＰで自分に利益が生ずるような政策を出してきているというのではないか？消費税増税して公務員ボーナスに便乗して政府行政も公民だとしてボー無を上げて便増利益をうるための「公務員ボーナス上げ」をしたではないか・そして、自分たちの保有株やドルの値上げをするために「金融緩和」でに為替の政府主導型誘導をしたともいる。ＴＰＰも自分たちが儲けるための便乗政策が盛り込まれて隠されている、事をけん制しなければならないだろう？国民の土地の国土化をはかるために、国境離島の土地の動きを監視しているということになる。国民の土地調べは何のためにしているのか、国会で「大阪維新の会」が質問した時の総理の答弁の「国境離島の土地の調査をしている」という答弁の真意を追及してもらいたい。総理は隠して言えば国民の土地を私物の様に調べて勝手に売ろうとしているということだからだ。国民の税金も権利も私物の様に
使いはく奪し、国民の資産も調べてマイナンバーで監視するという「これは異常な「独裁者による国民の税金と命と資産の略奪計画ではないか？戦前の安倍政権の先祖がしていた、戦略とそっくりである。農民の耕していた農地を突然軍事政権が取り上げ、満州に行って耕せと、満州開拓団にして追い出した戦前の軍事政権のしたことを国民が黙って見逃しているのに、子孫が同じ国民虐待がごとき政策を出してくるなんて、許せない政権ではないか？
安倍政権のそのためにＴＰＰ参加で農地を狙っているということではないか？つまり、国民の農地をも自分の懐にいれるために動かそうとしてるのではないか？なぜなら、国民が自分の農地を大きな会社に売れば大きな利益を得るが、それを規制して監視しているということになる。農地はＴＰＰ政策に利用するか基地にしてしようと企んでいるのではないか？農地を国が私物化してみているということになる。こういう農業者に対する物納義務が政府のＴＰＰ政策の「輸出額１兆円目標である」政府が、農業者に、会社の社長のようなノルマを言い渡す事はすなわち「独裁者が農地を我が物の様にしている」ということではないか？

No.2751 (2016/02/12 09:22:03 (JST))  
[。「隣国は助け合わう」というのが古代からのアジアや日本の文化だった。今、その文化を壊そうとしている各国の首脳人は古代先祖の掟を破って、自分さえ太ればいい人格だから、政界に選んではいけないということです。]
　庶民は近隣国つながりで仲良くしましょう 　ＵＲＬ:

アメリカの立候補者で「対話もせずに敵視政策の日本攻撃」を出政党や、政策者が「敵視感覚」しかない「喧嘩嗜好者」であれば、喧嘩しか政策に出さないということだ。マサシュウセッツ州には「喧嘩が好きな州民が多い」ということだろう。付き合いをしたら、何かあると喧嘩を吹っかけられるから、こういう人とは付き合いを断絶するしかない。北朝鮮も「武器で攻撃しようとするから、他国民を武器で小突き金銭を得ようとしている全うでない国ではないか？全く経済が成り立たない武器商売しかしない国なのか？これでは対話なんかできない危険極まりない国だ。世界の紛争はこういう国がいるから無くならない。世界を戦国時代に戻そうとしているのは、こういう国と、人を見ると敵視して自分が勝つか負けるかしかないような会話しかできない、喧嘩っ早い政策者がいる国ではないか？
隣国がこういう国では、韓国は日常が「火花が散るかもしれないと不安で油断がならないだろうな。不安がさらに武器を欲しがり対抗したくなって来ることを「世界大戦でのヒットラーの「怖がり屋が起こした大戦であった事を知るべきだ。北朝鮮も「ミサイルがあるから安心というだけでなく「他国を威嚇して自国が他国の上に立とうと野望を出したから、危険極まりない国と野望の国と世界は判断した。核ミサイルを扱う国は「地球破壊を計画している国」とみなすからだ。国のトップはどうも代謝がおかしくなっているな。あの太り方は、原子核に侵されているとみえる。原始が体を壊すことは、日本人の原爆病でも明らかだ。それでも、核ミサイルに頼れば北朝鮮民族は、放射線汚染で絶滅するだろう。核ミサイルを扱えば放射線は発生している。微量と言えども「ストックしてくる」空中をさまよい、スポットに溜まることは福島でも証明された。北朝鮮には放射線が溜まってきているとみなす。
これでは、韓国の恐怖は計り知れない。韓国人の俳優やミュウジシャンは日本に移民したらどうか？
日本で活躍したらいいよ。フアンがたくさんいるからね。北朝鮮が隣では危険で不安ではないか？但し、竹島の包囲網を解除すれば韓国移民を受け入れる条件を付ける。政府に解除してもらってから来てくださいね。韓国と日本は、古代の昔から、昔から新羅や百済繋がりがあるからね。「漢との戦いでは百済を助けにいったんだから。」竹島も共有の島である。仲良くしようよ。百済の話だが、日本の十七条憲法を作った「聖徳太子」は「大陸文化を大事にしていたという」近隣国同士の「敵対関係を禁止」していたから、仏教も導入した人だよ。「隣国は助け合わう」というのが古代からのアジアや日本の文化だった。今、その文化を壊そうとしている各国の首脳人は古代先祖の掟を破って、自分さえ太ればいい人格だから、政界に選んではいけないということです。庶民は近隣国繋がりで助け合いましょう。
した人物は危険ではないか？

No.2750 (2016/02/11 20:37:28 (JST))  
[今日の晩御飯は何？。]
　魚介類野菜ちゃんぽん 　ＵＲＬ:

野菜ちゃんぽんにしました。まだまだ寒いから温かいものが欲しい。人間の温かみも薄れている昨今、、せめて暖かいものでも食べなきゃ。ちゃんぽんと言えば「福岡のとんこつちゃんぽんはおいしいらしい」食べたことは無いが。私のオリジナルは「魚介類の入った野菜彩りちゃんぽん」です。中身はイカ、カニ、アサリかシジミ貝をいれてトッピングは「白菜キャベツ、ニンジン、トマト、ネギ」などの色のついた野菜を上に乗せて、下に魚介類を入れるのです。スープは豚骨で白みそです。手間暇かけたら、極上の料理に思えます。なーーんだ。どこにもあるじゃないかと思うでしょう？ところが違うのです。この中にはキムチ白菜も入っていて、汗がでるほどぬくもるのです。これこそ家庭料理ですからね。店にはありませんよ。イカは輪切りにしてください。自分にしかできない味を作ってください。

No.2749 (2016/02/11 20:22:11 (JST))  
[選挙が野望政権に利用されれば、国民犠牲政策になる]
　武力行使政党は外交努力での話し合いをしないで武力に頼る傾向になる 　ＵＲＬ:

憲法無視で国民を犠牲にする政策をする独裁政権を目指している政党は、まっとうではないから「お断りだ。はっきりしているだろう？国民を犠牲にしたがる政党はお断りだということだよ。外交もできないで刀を振り回すしか能が無い政党は、古代にもいない中世戦国時代にしか生きられない政党だね。今はグローバル時代で、世界は繋がって連携して経済が回ってるんだよ。それなのに、一国だけが「わがこそは世界を動かそう」なんて小国がのさばるなんてできない世の中になったんだから、頭は１８０度回転させ泣かれないけないし、腦の中身も若い人らの知恵の様にネットつながりのグローバル経済になっているのだから、安倍総理のような「時代遅れのやり方ではだめだ」ということだよ。その点、民主党の頭は前回の政策をみていても、かなり進歩した時代に開店しているとみたね。紛争では、外交力がものをいう。武器で外交をすれば武器が飛んでくる、アメリカでは「トランプ」氏が「日本攻撃するなんていってるが、誰かの入れ知恵だろう。」「敵と仲良くできる能力がある政党」ということだね。「敵視」しかできない国が中東の様にこじれるんだから、「常に謙虚で誠意のある柔らかい脳力」がある政党でなければならないだろう。北にもミサイルをあきらめさせる能力つまり、ミサイルが無くても国民が豊かになることを始動できる人材がどこの国にも必要だということだ。粘り強い「ネゴしエイター的説得能力のある政党」に期待しよう。「武力行使政党だけはお断りだ」武力行使したいために憲法改正するなんて「暴力団組織」と同じになるではないか？今、すでにそういう組織から日本の財源が狙われているではないか？

No.2748 (2016/02/11 11:22:22 (JST))  
[選挙どーするんでしょー]
　テン 　ＵＲＬ:

安保法案は戦争ビジネスのため、若者を
戦争にかり出すため。
たくさん学者がいってますね、
この先第三次世界大戦にむかうのかな？
自由民主党でよいのかな？
野党なら大丈夫なのかな？
今年の選挙で憲法がかわり、大きな展開期間ですな。

No.2747 (2016/02/11 09:35:24 (JST))  
[東北大震災後の安倍政権では乳幼児手当廃止と総理の世界旅行が始まっていた]
　「ゆりかごから社会保障を」のための消費税増税の約束を果たすべき 　ＵＲＬ:

震災後１年して政権を奪還し返した安倍政権は、まず震災予算の財源にするために「民主党が始めた乳幼児予算を廃止した」つまり、今も、３万円のばらまきをするために乳幼児予算を廃止したように、震災後も廃止して震災予算にしたのをはっきり覚えている。民主党の始めた政策はやらないとでもいうようだ。そして、震災後も批判が大きかったので、消費税を増税してこれをやろうと思っていた野田元総理の説明不足で消費税増税に反対されて降板した民主党に代わり、自民党安倍政権が消費税増税をやったが、これには「乳幼児手当を社会保障にするための増税」ということを安倍政権は無視して「乳幼児手当を一旦廃止し、国民のブーイングに対して「乳幼児手当」を開始したが、これに不服だったのか、３万円ばらまきを契機にまた乳幼児手当を廃止している。消費税増税は３％増税であるから、年間７兆円の消費税税収がある上、物価増額分の消費税が２％だから、実質５％で１２兆円の消費税収が像是されているのだから、民主党との約束の「乳幼児手当は今まで通り乳幼児子育て所帯全部に３兆円の支給をすべきである。政府は乳幼児手当を廃止したが、約束を破棄されたとして国民のブーイングがあり、今は「一人親所帯だけに支給する」という６割カットで乳幼児手当にした。全く出すものはケチり約束の「消費税増税は乳幼児手当を出すため」という当初の崇高な約束を反故にしようとしている。そして、子供からミルク代をケチって「自分は、震災で東北の人が仮設住宅で心身とも疲弊しているときに、これ見よとばかりに世界旅行５７国達成などをしていた。それも、日本国民の大半が貧困に陥っている時に「見せつけ」のように、世界各国に何兆円もの「国民の血税」を「土産」としてばらまいている。多分、「消費税増税分の１２兆円」から出たものだろう。「消費税増税は、民主党が「乳幼児手当」を乳幼児子育て所帯を支援するために提案されたものである。この「忘れられていた「ゆりかご」時代」の社会保障を国民みんなが義務としてやろうとその財源に、「消費税増税」があるのだから、動機は「乳幼児所帯全部に支給するため」という「ゆりかご」時代の社会保障という崇高な増税であったのを、肝心の乳幼児に支給せず、自分の世界旅行に支給している安倍総理の考え方は「自分のために使う税」という使い方をしている。乳幼児手当を限定ひとり親だけにして浮いた金はまた自分や自政党のために使うのだろう？しかも収入１７６万円しかない所帯からも乳幼児手当を廃止し取り上げている。
震災後、乳幼児手当を廃止し、世界旅行を始めた総理に対し「民主党が乳幼児手当支給は交代時の約束だと抗議し、国民も同意して、一年後に乳幼児手当は再開されたが、今また乳幼児手当を一旦廃止し、国民の抗議により、一部だけに支給することにしている。消費税増税収学７兆円の内２兆円は乳幼児所帯全所帯に支給するべき税であり、これを全所帯に支給せず一部だけというのなら、残りの６割は減税にするべきではないか？約束が守れない安倍政権の増税は詐欺まがいの政策だといわれても仕方がないではないか？日本国民は税金で「ゆりかごから社会保障していると国際的にも褒められる国」にしようと民主党も考えていたのだろうに、震災後「武力行使政党」だといいだして、それを口実に世界旅行をしだしたこの安倍総理は、「まず世界旅行５５ケ国を父親がしたからこれを超えたい」という潜在意識があたのだろう。本人もちらとそういっていた。そして世界旅行を公金でするためのツールとして「武力行使党是」を突然持ち出して有自国も兵士を出しますよ、とアメリカの国会で演説しているのを海外ニュースで見た。「国会という国民代表に相談もせずアメリカ有志連合に入り、世界との連携が必要といって世界５７ケ国旅行達成を「震災後に達成している」自分の趣味を達成した事にもなっている。こういう「自分のためが必ず付随している安倍政権の政策は随所に見える」国会議員は自分の身を捨てて国民につくすという崇高な志があるからこそ「国民はその志に対して頭が下がるのであるが、今はそうではなく、「いかに税金を自分に取り込むか」で政治家になっている様である。それが、甘利大臣の斡旋利得行為にあらわれたということではないか？神様は、隠し事は嫌いであり、政治の世界は特に「国民の大金を預かる組織」であるから、「国民の税金を私物として扱う心を持つ議員は自らを排除しなければ神様が暴くという除染が起こる」国会議員は清廉潔白でなければならない。「隠し事を旨くやればいいのに」という国民が政界を汚染する者を呼び込むのであり、国民もその精神を「清廉潔白にしなければ「公金流用、権力濫用議員は無くならない」ということである。特に安倍総理には「乳幼児手当は消費税増税でという民主党の本意と約束を勝手に変えて、手当をケチって選挙用のばらまきに使おうとしている行為は神様が視ているから、きちんと約束を守って「ゆりかごから」社会保障する国にするべきである。一部の親だけに支給するということで「乳幼児手当」は支給してますよなどというごまかしは「心が汚染されているから、国民をごまかそうとする政策になる」のだ。心を真っ直ぐにして潔い政策をする事こそ日本人の武士道精神ではないか？

No.2746 (2016/02/10 22:33:43 (JST))  
[サブタイトル訂正]
　津北大震災発生時の政権の苦労を知らない議員と戦争知らない議員は同じ 　ＵＲＬ:

津北大地震は「東北大地震」に訂正。ごめんちゃい。

No.2745 (2016/02/10 22:32:04 (JST))  
[今日の国会感想ー民主党議員の苦労を思い出した]
　津北大震災発生時の政権の苦労を知らない議員と戦争知らない議員は同じ 　ＵＲＬ:

今日、細野剛志議員が自民党の新人環境大臣が東北大地震の時の発言を、「突然言い出した事」とか言ったらしく細野議員は突然ではない、原子炉建屋の爆発は初めてであるから、一生懸命勉強してみんなで検討して出した結論だと反論していた。東北大地震で民主党は一生懸命対処していた。だれだって始め手起こった重大事には戸惑いどうしていいかわからないだろう？しかも「原子核爆発したかもわからないし、プルトニュウムの溶解など専門家だってどうなるのかわからないし想定外だろう？それでも、細野議員は、倒壊した福島の汚染物質の焼却をしてくれる県を、全国を回って探していたよね。静岡県の三島市では、「汚いものを持ち込むな」と叱られていた。観光地では迷惑だろうが、「あの言い方はないよね」「ごめんなさいね。一生懸命でしょうが観光地なので」というべきだろう。ああいう日本の一大事の時は、支持灯政党ではないからとか与党だからとかで反対するのは日本人らしくない。あの時の自民党は知らん顔をしていたなあ。そして、自民党は、政権奪還のチャンスとばかりに攻撃し、民主党が決めていた乳幼児手当を廃止し、それを地震復興予算の財源に買えてしまった。赤ちゃんのミルク代を取り上げて、赤子に助けてもらうのか、大人のくせに情けないと思ったもんだ。思い出してもあのころの自民党は野党なのを悔しがって地震対応が悪いと民主党の若手をいじめていたなあ。安倍総理のあの時の攻撃的な顔にびっくりして「この地震が起こってみな右往左往している時に、と思ったから覚えている。そして、まだ議員でもない丸川議員も冷ややかな目で見ていたという事だろうと思われる発言を６年経ってからいうなんて、人間が知れたなあ。残念である。今回北朝鮮がミサイルを上げた時の対応策には「民主党野党は、国の一大事だと与党の政策に同意したではないか？知らん顔はしなかった。」自民党は、東北大震災の時には「政権奪還の時だから」と何の協力もしなかった。民主党が根を上げるのを待っていたのだろう。自政党の党利党略ばかり考えている政党だとその時から嫌いになったなあ。まるで「赤穂の殿様をいじめた吉良老人」みたいだと思ったなあ。東北でも「自民党員」が多く、民主党に協力しなかったという。悔しかっただろうなあ。それでも、民主党の電力規制を解禁して新電力構想を出した管総理と共に、電気起こしの発明に東北の人が生き生きと自転車で携帯電話の電気を充電していたなあ。そして、田畑の近辺には水で簡易水車を回し、電気を起こして田圃道の外灯をつけていた。そして、高台までの道を自分たちで作り、自分たちの山を削って平地に集会所を作るのに、ネットで材料や資金集めを呼びかけて、海外ヨーロッパから材木が運ばれ、神奈川県からはネットを見た大工が集まりとうとうみんなが宿泊できる風呂付の集会所ができて、持ち投げしていた。その時それをテレビで見ていて涙が出たよ。その後、自民党時代の町の官僚がきて、水道は遠いから引けないというので、そこから、水道の支線があるところまで山の中を何キロ先までの道トラック道をつけて水道工事ができるように開拓しても、水道はつけられないと町役場が許可しなかった。集会所がせっかくできたのに、いじわるされた感じであった。海外の人も神奈川県の人にも悪いではないか？自民党時代の官僚は規制規制で権限を傘にきた物言いをして「水道は付けない」といいって聞かなかった。あの時の地区の人の落胆は計り知れない。可哀そうだったなあ。地震で疲れ、官僚の規制で疲れて立ち上がれなくなっただろう。ネットで私等が炎上抗議したからか、町は隣の山をすぐに削ってその人らの団地をいち早く作ってくれたが、海には遠くなってしまった。民主党管総理は、現状に応じて規制を緩和して電気を起こしてもいいよと言ってくれていたので、自分たちが何とかすると生き生きとしていたのに。本当に大変な時を政府も地元住民も必死で過ごしてきた。そして自民党政権になってからというものは、予算を付けただけで、復興大臣任せになってしまって、５年もたつ。細野議員のように自ら全国を飛び回って焼却してくれるところを必死で探す議員も無く閣僚も動かず、時に訪問して地元住民からご馳走してもらうだけであった。国民は、民主党の大変な時を見ていたし苦労を知っているからね。何も動かないで批判の目で見ていただけの丸川大臣は玉の腰議員ではないか、何も言う権利はないだろう。批判された方はあの時の苦労を批判されたら怒りがこみ上げるよね。細野議員は冷静にしていたが、顔は青ざめていた。悔しかっただろう。私も怒りで涙が出た。しかし膨大な汚染ゴミは東京の夢の島に収まって良かったねえ。わが町にも引き取ろうかという人もいたが、あまりにも遠く運搬が大変だから、近くから探してもらう方が運搬経費が安くていいだろうと話していた。国民は経費も心配していたからね。細野議員の苦労は計り知れなかったんだよね。たちまち痩せていったし。日本人は苦労してがんばっている人を助ける人種である。敵対関係だからと敵視する政党は日本人体質ではない。上杉謙信の「敵に塩を送らない政党は親近感は無い政党である。なんでもかんでも勝ち負けで考える人間は結果人に冷たいから自分も冷たい目に遭う。だから、「金しか」信用できなくなってしまう。そして、自分が一番だと思い込み人には才能が無いと思う傾向にあるということであり、薄情な人間である。すべてに対して「勝つか負けるか」それしか考えないからである。震災時の苦労を知らない議員の情けも無い言葉を知って「戦争時の苦労を知らない世代の、戦争を軽く考える心を見たようなきがした。苦労を知らない人の「非情な人間性」を感じた国会であった。

No.2744 (2016/02/10 18:49:03 (JST))  
[今日の晩御飯は？]
　手まき寿司と酢豚 　ＵＲＬ:

晩御飯食べましたか？今夜は冷えますから、煮込み酢豚汁にしました。ほかほかの酢豚で温まりましたよ。具はタケノコとカボチャと玉ねぎと人参と酢豚です。ご飯は手まき寿司で、サバ寿司にしました、マヨネーズで味付けです。これが庶民の夕飯です。政治家の皆さんはたらふく焼肉を食べているでしょうが、庶民は手間かけて少ない材料で美味しくして食べるのです。どっちがリッチかな。金銭欲では食べたものが腹の中で喜びませんよ。

No.2743 (2016/02/10 16:34:47 (JST))  
[国会中継共産党]
　２月１０日午後ー民主党大串博志議員・西村智奈美議員・今井議員・井坂信彦議員・共産党畑野君枝議員・穀田恵二議員 　ＵＲＬ:

途中より聞いたが「安倍総理がわーわー騒いで反論していた」
民主党大串議員「放送の一つの番組に対する権力の圧力ともとれる「総務大臣のは「放送法で「電波を閉鎖する」という発言は「国論を二分する重要な違法発言である。「言論の自由」について、総務大臣と総理大臣の見解が違っている。閣内不一致ではないか？」
総理「総務大臣に聞いてもらいたい。私は、高市大臣の発言を理解して解釈してる」
議員「多くの人が、安倍総理に意見を聞いてもらいたいといっているから、聞いている。さっきは岩城大臣の答弁を自分が出てきて答弁しているではないか？それを高市大臣の代わりに答弁できないのか？「逃げているのではないか？
総理「高市大臣が書いた答弁には答えられない」
議員「お願いがあります。多くの人から、民放の一つの番組でも政治的公平性を欠いて政治の介入があるのをどう思うかいっていただきたい」
議員「高市議員が発言した放送法での電波の閉鎖を考えているといったことについてどう思うか？」
総理「言論の自由は基本的人権の重要な一つである。」
議員「放送の閉鎖は否定されないということか？」
総理「法に基づいて言っているのであろう」
議員「否定されなかったという事である。国民の知る権利と表現の自由をどう思うか？」
総理「表現の自由は重要である。しかし、放送法にある規制項目を出したら、即戦争の時と同じというのはおかしい」
議員「放送法により規制するという事を否定しなかったからである。「放送の閉鎖は無い」と否定したらどうですかといっている。言論の自由を脅かす一つの番組に対しても権力の濫用はあってはならないことである。多くの人が問題視している」
民主党西村智奈美議員「総理はなにかというと民主党を攻撃して、批判するが長い間政権を担っているとあらが出てくるので「もうお辞めになったらどうですか？最近大臣だけでなく、若手のチルドレン議員の若手の議員の問題言動は目立つものがある。深田議員はマインナンバー関係職員の漏えい問題もあるし、安保委員の若手が「国民の権利無視発言や、未公開株の売買に関わったり。宮崎議員の育休中の不倫など一連の若手議員の不祥事どう思うか？」
総理「最後の宮崎議員の件は知らなかった事であるが、政治家は信なくば立たずである。国民の信頼を損なわない言動をするべきである」
議員「衆議院を良くしようと思っている時であるから党内でも反省していただきたい。政策議論だが「同一労働同一賃金が総理口から出てきたからびっくりした。総理はトリプルダウンの考え方であるかと思うが「均等待遇」とはいったいなんなのか？私たちの考えている均等待遇とは違うのではないか？
総理の見解を見ているが「同じ労働では同じ賃金」という考え方ではないか？」
総理「私はさっき「イクメン」とはいってない事をいう。「均等待遇は、同じ労働では同じ賃金である」ということである」
議員「均等待遇にもパターンがある。１−Aでは経験も責任も人材も同じ人はいないし、すでにそれは法で同一にすることが決められている。２−Bでは、管理区分では転勤できる人材として高い給与であり２−Cの管理区分では転勤できない人材は賃金は低いとなっている。これをどう思うか？
総理「管理区分があるが「ケースバイケース」である。学歴もあるからである。」
議員「ケースバイケースがあるから、賃金格差が生じている事はあきらかになった。国際ILO条約では「労働同一価値を求めている」のをづ思うか？」
総理「ILO条約では改正基準法を認めている。そして、賃金差別の男女差別を禁止している。しかし、今回の同一労働同一賃金では、非正規雇用者の待遇改善を促すものである。１億総活躍プランの中の政策である。われわれの政策が以前と変わらないかのような印象は間違いである」
議員「ILO条約が改正基準法を認めているといわれたが、ILOは認めていません。実際に裁判になった事件では同じグループの男女の賃金格差を裁判所では認めたが、これは「会社の裁量」であるといって、格差訴訟は敗訴した。いくら格差があっても会社の裁量でどうにもなるということではないか？」
総理「裁判は裁判である。男女差別は労働基準法で違法であるが、この事例は「会社の裁量」で違法ではないということである。
議員「法が会社の裁量でどうにでもなると、やる気がないということである。この同一労働同一賃金が絵に描いた餅であれば、詐欺である。次に、乳幼児の手当加算はありがたいが正確に説明していただきたい」
総理「母子所帯には手当は必須であるから大幅加算する」
議員「年収で決めていて「１７２万円の所帯にも出さないでｈないか？今までの６割しか支給されないようになっている。児童手当現況調査は厳しくするといわれているが、養育費があるかどうかを調べるのか？」
総理「詳しく説明が必要なら厚労大臣を呼んでもらえば説明できる。児童手当の加算には「不正受給の検査が行われるものである」
議員「年収で決める児童手当は止めていただきたい。幼児の娘を殺害した母親の事件では、収入が平気して定まらない所帯があるということでは、年３回支給では事件阻止は間に合わないということである。ぜひ支給回数を増やしてもらいたい」
総理「地方自治体では仕事の煩瑣などから支給回数を増やせないという。誠に申し訳ないということである」(はあ？乳幼児の命より行政の仕事を優先かあ。国民より行政職員を救済するのは、「主権者国民」を民意を無視するものではないか？臨時職員を増やしてでも「国民の命」を救済すべきではないか？見て見ぬふりは罪となるものである)
民主党維新の会今井議員
議員「衆議院議員の削減について松野議員が質問したと時に２０２０年に伸ばすといっているが「次の選挙に反映するから」といっている。「消費税を上げるなら次の選挙で削減する」と言っているのか？」
総理「重い課題であるから、大切なプロセスが大事であるといっている。第三者委員会の答申は大切にしている」
議員「次の選挙には必ずやると実行してもらいたい。今日は政治と金の問題だが、オリンピックの関連ではt直接任用で受注をしている業者はわざわざ任用資格を取っている。これはどういう事か」
遠藤委員長「その会社がどのような資格をもっているかわからない」
議員「大臣の発言は間違っていることで訂正していただきたい」
大臣「文科省に聞いてもらいたい」
議員「この大阪のインタラクトのコンサルタント業者について請負対象となっているのか？」
文科省担当者「コンサルタントは請負対象になってない」
議員「恩恵を受けるのは該当者であるからではないか？ALT派遣については２００２年２月５日に
話合いをしているが、４回も会合しているではないか？一回しかあってないというのは嘘ではないか？
遠藤委員長「同席したのは２回である。」
議員「質問の場で回答した時に「遠藤事務所は知っている」といっているがそうか？」
委員長「会社と厚労省の質疑があったことを書面に書いている」
議員「委員長は「紹介しただけと言っているが、紹介だけではないのではないか？」
委員長「話も聞いている」
議員「これがなぜ問題かというと請負について斡旋ではないかというので改正されている。かつて紛争があって「これは偽装請負」であったので、行政指導が入っている。何回もあって会社の利益のために変えてもらおうと通ってくることは問題ではないか？
委員長「請負についてはわかりません」
議員「行政指導は入ったのか」
厚労派遣担当「行政指導は入ってない」
議員「昨年４月にこのインタラクトが売却されて、４億円入っている。その時に遠藤事務所に「１００万円」の献金を得ている。同じ４月でALTの依頼している時である」
委員長「売却の事は知らないし、この人物とは前からの知り合いである」
議員「同じ時期に巨額な金が動いているので問題視したが、今日はこれまで」
民主党・井坂信彦議員「甘利元大臣の件では「URが交渉の件は見せてはいけないといっているが「UR機構の議事録を見ると黒塗りが多い。黒塗りの部分には数字が入っているのではないか、と思われる。URに問うが「絶対見せないといっていた交渉中の金額について甘利事務所には見せていたのではないか
UR[答機構の議員がうっかり金額を漏らしてしまった、大変不適切であった」
議員「その場で金額を言うという事は金額は決まっていたということだ。秘書にやすやすと漏らした理由は？」
UR[相手方の事務所長がいたからだろうが、つい口を滑らせたのである」
議員「甘利大臣だから、便宜を図ったか、甘利大臣という役職に圧力を受けたか、交渉の代理だからか＞どれか？」
UR[そのあと、「甘利事務所の顔を立ててとか、金額に色を付けてという発言があったというが金額をどうこうするという事ではない」
議員「甘利事務所の価格交渉にURは絶えていたのではないか？これは、斡旋利得処罰法になる。この事件は８件あるという。一覧表あり。町議や市議、区議らである。黒塗りが取れたらとんでもない事実が出てくる。総理そう思うか」
総理「この件について有罪かどうかは司法が扱うものであり、甘利大臣の説明責任を果たすものと思う」
議員「安倍政権になってから政治と金で辞職した議員は４人も出ている。歴代では一番多い。国民の７割の人が甘利大臣には辞めていただきたいといっている。総理は「説明責任をさせる」事が任命した総理としの責任ではないか？」
総理「あまり大臣は違法な事はしてないが秘書については自分の責任であるといっている。これは与党でも野党でも説明責任を果たすものである。
議員「URはそれでも「議事録を出してくれたから、まだいい」が遠藤議員の件では「厚労省は面会議事録がないとして「何も出さない」安倍政権になってから、こういう面会議事録はルールとなっているが、何回あるのか？」
厚労大臣「安倍政権になってからの「議事録はありません」
議員「面会議事録は書くことになっているのに「全然ない」というが、「政治家と官僚の接触を記録するルール」を公務員制度改革法で決まっているのに、安倍政権下ではない、というのは問題ではないか？斡旋しても金をもらったら、「利得罪である」が記録してなかったら「隠匿」問題ではないか？
総理「業務が膨大となるので、戸別の案件は大臣に報告し記録は適切にされていると思っている」
議員「公務員改革基本法の前から、こういうだらだらした関係はなされている」地方では国より厳しくされていて、必ずメモを取っているものがいる。面会議事録よりも明快なものを作るべきではないか提案する」
総理「ルールは決めてあるので適切にこれを守ることが大事である」
議員「総理は提案も取り上げないのである。次にマイナンバー汚職では、情報漏えいで金銭汚職が発生した。厚労省のお家芸とも思われる不祥事が乱発した。これは厚労大臣の責任であるがどうとられるか？」
厚労大臣「体質改善も必要であるが、入札時点での問題が多かったので、再発防止を図ったが、またこういうことが発生することは遺憾である。一人で解決するとか、体質改善とかを運用も変えていくようにした。
議員「時間が来たので終わります」
共産党・畑野君枝議員
質問「国立大学の予算削減で、教員の常勤雇用の減少など困窮に陥っている。文科省では毎年削減額を決めていくとされているが、全国の国立大学では、多くの有名人が抗議がありました。国立大学の運営交付金削減で猛然と反対の声が上がったことは承知しているか？」
総理「そういう声も検討して本年度は昨年と同じ額とした」
議員「山口県では総額６７０億円にもなり、その存続が危ぶまれていて、地方の経済の危機にもなると思います。どう思いますか」
総理「そういう事情も考慮して昨年と同様とじた。」
議員「今年はそうなったかもしれないが、翌年からはどうするのか」
財務大臣「医科大学での赤字もあり、退職金が４００億円あるからである。入学者が減少しているなどがあるだろう。人口が減るのでレベルの高い大学を残さないといけないからである。」
議員「新しい交付金の考え方はどうか？」
財務大臣「運営費の１００億円を返していただき、改革する大学に５０億円配分する事や、寄付金は税額控除するなどを考えている」
議員「つまり、運営交付金は削減するということを今おっしゃいました。重大な事である。運営費はけするから自己収入を上げろと寄付金などで賄えといわれるが、文科省の発言はどういうことか」
文科大臣「学生個人の奨学金などを強化することなどから寄付金を募集するなど、また、医療科学などの推進での収益の考えると答弁した「当時は、たらればで金額を示せというから、機械的に申し上げた、授業料の値上げは学生が困るから値上げはしてない」
議員「前提として「大学に自己収入を上げろというから、授業料に影響するのではないかといっている。現実に授業料も上がっているではないか？だから、上げないためにどうすればいいのかと言っている。授業料の中期目標はできる限り上げない事が望ましいといっているが、「上げない」とは言ってない。財務大臣は授業料の引き上げを自己収入の増のためには必要といっているのではないか？」
財務大臣「多様な授業での多様な授業料の設定が必要であると書いている。自らが経営していく力が必要とされるものである」
議員「運営交付金を削って自己収入を増やせ、従って授業料を上げろ」という事になるのである。二人大学に上げなければならない家庭では破たんしてしまう。地域経済の基盤を壊す公金削減は止めて交付金をもとに戻すべきである。
総理「授業料も本年度は上げてない。改革をして努力を後押しして自助努力を促すものである。」
議員「国立大学の運営費は削減しないとは言わなかったではないか？経済格差が教育格差になることは明らかであり、国民の皆様とともに運動していく」
共産党穀田恵二議員「甘利議員の説明責任についてどう思うか？」
総理「甘利大臣が説明するものである」
議員「ある興行が甘利事務所に産業廃棄物の件で相談したのが最初である。そして、これが口利きに発展したということである。」
総理「犯罪になるかならないかは司法が判断するものである。
議員「甘利大臣は、いい人ばかりと付き合うのは選挙に影響するといっているが、これも重大な事である。総理は法に基づいてと疑惑をもたれないようにとかいわれるが、甘利大臣は「悪い人と付き合った」といっているようなものだ。金銭の授受だが、「パーテイ券」で処理してといっているがこのやり方はいいのか？」
総理「政治資金は浄財として「パーテイ券」などがあるが、これは適切である」
議員「つまりは賄賂性を隠すものである。また、記載しない方法などを駆使している。２０１３年１４年の甘利氏のパーテイ収入はどのくらいか」
総務大臣「２０１２年は６千万円は２回、１３年は８千万円、回数は３回である。」
議員「安倍総理、財務大臣、外務大臣、官房長のパーテイ収入はいくらか」
総務大臣「麻生大臣は１億１千万円２回、外務大臣１億５千万円２回、安倍総理は１億４千万円８回菅官房長は５千万円回数はゼロ回である。総額は２６年の開催団体は１５５０団体、金額は１８７億強の収入です」
議員「こういう金銭収入では「企業団体献金」はいらないのではという声が上がっている」
企業団体献金はいくらか」
総務大臣「企業献金は２６７億円、国民政治協会へは６４億円である」
議員「この収益があった期間になにがあったか、金融機関では３年ぶりに国民政治協会へ献金があった。こういう実態は、献金が何を意味しているか明らかではないか？」
総理「献金を受けたからといって、企業に利益供与をするものではない。政労使の件も経営者が嫌がることもいっている。政府の政策を理解しておられるからである。」
議員「個人献金は増えてない。安倍内閣の柱は大企業の柱である。企業献金を無くすといいながら、政党助成金が始まってから公布総額６６３１億円である。自民党は１７６億円である。政党助成金は憲法違反であるとして共産党は反対している。自政党の助成金は自助努力で得るものである。こういう助成金があるから、自民党は金銭感覚が無いのである。国民の多くが安倍政権は金に汚いといっている。これを浄化しなければならないと思う」
国民の感想(政府閣僚は行政機関の公務員であり、国民かわずかでも金銭は受け取ってはいけないという公務員法があるのを知らないのだろうか？政治献金は個人に２０万円までは記載できないなどといって受け取るのもいけないし、パーテイ券収入もだめだろう？そのかわりに行政府公務員としての給与が何千万円も支給されているではないか？議員歳費と公務員給料が両方入っているだろう？その上パーテイ券もあり、政治献金も政党助成金もありか？だったら、国民の血税はいらないだろう？閣僚は公務員の給与か議員の歳費かどっちか一つにするべきではないか？

No.2742 (2016/02/10 13:02:56 (JST))  
[国会中継ー民主党ー細野剛志議員、大西健介議員、階猛議員]
　独裁法を発見ー民主党ー階猛議員 　ＵＲＬ:

質問「始めに「丸川環境大臣」が福島に行って「細野議員は放射線量を１％にするといっているが、何の根拠もない突然言い出した事である」と公言した事は間違いであることを言明した貰いたい。我々は住民の健康のために、何日もかかって検討会や研究会を設けて決めている。それを、三年目前は議員でもない丸川議員が実態も知らないで、悪く言う事は許せないことである。」
丸川大臣「放射線の事は一概に言えないからである」
細野議員「だから、研究に研究を重ねて言っている事である。間違いであることを認められないなら御引取り下さい」丸川大臣退席。
議員「我々は企業献金の廃止を維新の党と共に検討している。また、年金者の収入は負担金の増で預金も目減りしている状況である。この中で、預金利子のマイナス金利はまだないが、日銀はマイナス金利はを発表をした。そのせいか、銀行株は大幅に減退している。景気は悪化している。これをどう見るのか？」
総理「アベノミクスは中止するわけにはいかない。」
議員「国民は円安でいい業種もあったが、国民の給与はマイナス成長である。或いはゼロ成長である。２年連続マイナス成長である。景気回復は伸びているなどと思っているのか？」
石原大臣「ヨーロッパの融資に原因があるのではないかと言われている。アメリカのゼロ金利である事が影響していると思われるが、原油価格の１年前の事もあるが、アメリカの円高へと考えが変わったからではないかと言われている。アベノミクスは間違いなくメンタルは良くなっている。成長はマイナスであるという認識は間違いである。従って国民はこれを認めているから支持率は上がっている」
議員「成長率は実質で見るものである。名目でものをいうものではない。経済は実質ではマイナスであるから景気は良くなっているとは限らない。今でも後退ではないと思っているのか」
石原大臣「実質は１２兆円増えている。デフレ状態ではない所まで来ている。雇用も増えいているではないか。認識していただきたい」
議員「ＧＤＰの実質は総合的なものであり、１ケ所よくなったといっても経済は良くなってないではないか？大臣ではなく総理の答弁を」
石原大臣「民主党政権下のＧＤＰ伸びを言われたが、その時に１５兆円の伸びを目指していたからそれを引き継いで安倍政権がなしたということになる」
総理「民主党時代の名目ＧＤＰは５％というが、マイナスになってデフレとなった。」
※え？国民感想(嘘だ。自民党元Ｋ大臣が年金一斉５万円引き下げと年金を増やさないスライド方式にしたために、国民の財布が固くなってデフレが起きたのであることを隠して野党のせいにしている安倍総理は、言い訳に困ると野党攻撃するという癖が見えた)
議員「実質には実質ＧＤＰは下がっているではないか」
大臣「金利は下げないとこのままでは赤字が増えるのである」？
議員「国と地方の公債残高はアベノミクスでの名目成長で、利子残高は増えてくる。これをどう思うか」大臣「今年の中長期試算では伸びを見ている。金融試算では名目金利が上がり、金利負担が上がるのではないかという質問であるが、物価水準で金利があがるものであるから注意深く見ていかねばならない。」
議員「総理の試算で一番いい時の金利では、利子負担と設備投資で、経済は地方経済企業も破たんしてくるのではないかといっている。物価上げでの金利時代の金利で地方が抱えた公債の金利で、国も地方も破たんするといっている。この件についてはしっかり委員会で追及する」
民主党ー大西健介議員質問
議員「甘利元大臣は、公明党も指摘しているように斡旋利得になる。一度にもらった金額を受け取り場所を変えて２回に分けて記載していること自体が「斡旋利得あるいはあっせん収賄」であることを指摘して議論させていただく。甘利氏は秘書のせいにしているが、甘利氏が直接受け取ったと渡した方が言っている。渡した方は、菓子折りに入った金は大臣が直接受け取りうちポケットにいれたといっている。大臣室での５０万円は「土地の訴訟の口利きに対するお礼」とはっきりいっている。それには「録音」があるといっているので、「大臣喚問」を委員会で協議していただきたい。」
委員長「別途協議します」
議員「総理もこの大臣喚問に協力していただきたい」
総理「甘利氏には調査して説明責任を取るといっている。委員会で協議してもらいたい」
議員「説明するといっておきながらあれから何日たっているか、説明しないではないか？自民党内で庇って喚問を阻んでいるとしか思えない」
議員「ＵＲ機構に補償金について問う」
ＵＲ［補償金は法に基づいて適切に支払っている」
議員「２億円の補償金はどうして支払われたのか？」
ＵＲ［甘利事務所の人が来られたのは６月であるが、これは、甘利事務所が出した内容証明についての話であった。それ以降は甘利事務所とは話あっていない。補償金は土地と建物とで２種類あるから２度の補償金支払いだ」
議員「甘利事務所が内容証明を出した時に、相手にもしなかったのを、なぜ大金を出したのか。受け取った建設業者は、「甘利大臣の口利きのおかげ」といってお礼金を出している。おかしいではないか？」
ＵＲ［詳しい事は公に出来ない事もあるが、金額の変更はありうることである」
議員「最初の１億円強はいつ払われたか？」
ＵＲ［支払われた月日は法人の権利で明らかにしない」
議員「建設業者では、補償金が入った８月２０日に即１千万円を引き出してお礼に持っていったら、５００万円しか受け取ってなかったということであり、まさに「お礼はこれくらいでいいよ」というあっせん収賄があったということだ。なぜこういう事が甘利事務所が入り込むのか、甘利事務所から建設業者に話し合いの間に入りますよ」など言ってきたとあるが本当か？」
ＵＲ［こういうことはよくあることである」
議員「よくあるという事は他にもあるということだが、あるんだったら教えてもらいたい」
ＵＲ［事実は答えられない」
議員「つまりは、議員事務所が建設業者に仲立ちを持ちかけたということだと建築業者も言っていて「録音」もある。録音では「甘利氏が後ろにいるんだよ」という圧力をかけている。ＵＲは甘利氏にプレッシャーは感じなかったか？」
ＵＲ［中身に触れる事なので明らかにされない。
議員「明らかにしないといっているが、録音もある。手にいれた協議書では社員との事だったが、名刺を切らしていると書いてあるがこれはどうか？」
甘利事務所とは東京で交渉するが、現実には千葉で交渉したが相手はだれか判明してない」？
議員「これに関しては、ある興業なども補償交渉があっているがその関係者は知っているだろう？」
ＵＲ［定かではないのでお答えできない」
議員「建設業者は甘利事務所の名前も明らかにされ、写真も取られている。鈴木事務所の佐藤にしようと偽名を使っているということである。それを、甘利事務所の人が同席して容認していることも斡旋収賄である。ＵＲは細かい事は書いてないが案件は報告している」といっているが」
ＵＲ［報告は受けた」
議員「記者会見では甘利氏は「秘書は悪いけど自分は悪くない」という言葉は国会を馬鹿にしている。甘利事務所の鈴木氏と甘利氏の喚問をお願いしたい」
委員長「理事会で協議します」
議員「ＵＲの対応は結果として不適切であったということである。今回の議案が国民の目にはおどろおどろに移っているのは、大臣室でこういう不正が行われていたということだ。金銭の授受は送金にしたらどうか？」
総理「政治活動の金銭は捻じ曲げて利用してはいけない」ということである。政治資金パーテイの自粛などを規制してきたが、さらに、今後共に各党各会派で検討していくものと思っている。」
議員「政治資金は「振込が原則である。「政治家は口はきいても意見は聞かない」という川柳がある。事を指摘する」
民主党階猛議員「千葉の建設業者の物件について聞く。問題の土地は県の不法占拠がったというが」
ＵＲ［道路建設買収では、建設業者の私有している土地を千葉県が不法占拠していると申し出があった」
議員「県が不法占拠しているのに、移転の手続きをなぜしたのか？」
ＵＲ［不法占拠であろうと移転を促す事はありうるので、移転に対しては補償金を払った」
議員「補償金を払う前に所有権を取得してから補償金を払うものではないか」
ＵＲ［従来から、占拠物件に対しては補償金を払うことになっている」
議員「所有権を得てから上物について補償金を払うものである、税金で建物をどかして後に、所有権を得るなど考えられない。会計検査はどうなっているのか」
検査院「検査は案件により個別に違う。今後国民の関心や法にもとずいて検査する」
議員「戸別などは答弁になってない。上物の保証は、土地の所有権あってのものである。これでは、法も税も無駄使いになってしまうものである。土地の不法占拠は辞めるべきではないか？」
総理「会計検査が正しくあることを願う」
議員「会計検査の問題ではない。行政の問題であることを指摘する。会計検査院の検査では戦前に「軍事上の秘密を守るための軍機保護法のように中身を会計検査院に知らせないなどがあって検査の行使を制圧されてきた。これは憲法９０条違反である。特定秘密保護法でもこういう「法の規制」があるのではないか？」
法務大臣「特定秘密法では、会計検査は従来通りである」
議員「憲法第十条第一項で国会の秘密会議情報は「公共に関することは会計検査院にも知らされることになっているが、追加法では「その他の要件については総理大臣が規制し会計検査に情報を出さないとする権限がある」とされているが、これに基づく件はなかったか。」
大臣「法の第１０条は会計検査院に適用されるものである」
議員「ということは重要な事である。この１０条では「総理大臣が規制したら情報を隠すことができる」ということではないか？」
会計検査院「特定秘密法では今まで通りでありなんら変わりはない」
議員「大臣はどうか」
大臣「会計検査については何ら変わりはないということである」
総理「私が決める事であるから、会計検査院には影響はない。特定秘密保護法の評価を受けるものではない。私が指揮するものであり、わたくしが関係ないといっている」
議員「総理は、私が決めるといっている。これは、法の私意的判断ができるということではないか？「総理大臣が情報規制出来るとしている特定秘密法は改正すべきである。これは昨日の「総務大臣と同じ「わたくし個人が免許を許すという法ではないか？これは９０条違反である。」
大臣「特定秘密法での会計上の資料の提出に対する制圧は現実にはない」
議員「現実にはないがこの事は重要な問題である」
　　国民感想「この法第１０条第１項は「特定秘密法」ができた時に追加された法ではないか？「その他の要件」に「総理大臣の都合の悪い事は検査院と言えども情報を提供しない」などという「戦前の独裁でできる軍機法」の時代の「在庫流し」の法を現代の法に追加しているではないか？特定秘密法ではすでに「改定ＰＫＯ法での武器使用」を総理が決めていながら、国会にも報告されたなかったのは、この軍機法を利用しているとしか思えない。会計検査院に情報が無いというのは、総理がこの情報を特定秘密法の第１０条第２項があるからではないか？ＰＫＯ維持活動で使った「武器弾薬」の会計検査院調査をさせない法であり、検査がなければ「武器弾薬は横流しされる」という戦前と同じことにもなりかねない。防衛予算の血税が違法に使われるのを会計検査院に知られないための法を「特定秘密法で追加したのではないか追及してもらいたい。法で検査できないようにする追加要件などは独裁政権である証拠」ではないか？見過ごしできる事ではない。廃止するべき。「会計にはなんら影響がない」というが「武器弾薬」の購入費用と在庫などは明らかにされるべきであり、検査は徹底的に行うものである。
国民には知る権利がある。国会で追及すべき。また、企業献金が「権限の濫用」につながり、汚職が入り込み、公金流用となる。そのために、法まで無視する政権は「邪道である事は明らかになった」といえる。企業献金は廃止するべきである

No.2741 (2016/02/10 08:26:16 (JST))  
[政府の国民に対する意識ー経済制裁で国民いじめ]
　アベノミクスは「厚生年金基金を狙った矢であった」 　ＵＲＬ:

政府の政策には「国民に対する底意地の悪いいじめ」が視られる「人権違反政府」である。
１、乳幼児手当の廃止をして、「政党の延命政策のための一時金ばらまき」をした
２、国民のささやかな預貯金に対する「わずかな利子」わさらに削る政策をだした。
３、寡婦に重税を課す遺族年金カット政策をだして苦しめている
４、身体障碍者の手当を減らし、労働で稼げと自助努力を課している。
５、非正規雇用を増やし、成長戦略の奴隷にしているのに、就業者が増えたと自慢している
６、介護施設のベッド数を減らして、施設に老人を入れなくした
７、介護施設から要介護者１，２，３を追い出し在宅介護で自死を促している
８、介護施設の介護施設基本料を２００％上げて、貧困者は入れなくした。
９、病院のベッド数を減らして病人を入院できなくした。−保険会社と癒着か？
１０、病院のベッド数を減らしてさらに、施設からの軽度介護者を入れて、納税者の入院をできなくしている
１２、納税者からは、収入が少なくても多い人と同じ利率の課税や、負担率を課しているどんぶり政策で国民の低収入者を困らせている
１３、物価を意味も無く上げて「政府主導の強制的インフレ」を自作自演の人気取り政策をしたためで国民の暮らしを圧迫している
１４、自衛隊員に憲法９条違反の「武器使用」のＰＫＯ法を勝手につくり、憲法をないがしろにして促し、他国で紛争に参加させ、命の危険を促している
１５、アベノミクスの矢は国民の税金と厚生年金基金をを狙って打っていた。
　　第１の矢ー「金融緩和」では物価を上げて、利子を上げず、消費税を上げて、各種保険料負担を上　　　　　　　　げている。そして、株や円安投資政策誘導の財源のために年金基金で投資し、国会議　　　　　　　　員の投資利益を増やし、基金の巨額な損失を招いた。すべて、企業へ株投資させるた　　　　　　　　めの公金流用である
　　第二の矢ー「財政健全化」では「企業の設備投資」として財政出動をしたが、それは「政党延命の　　　　　　　　ためのばらまき」であった
　　　　　　　そのために「国民に支給していた財源を減らしているー乳幼児手当の支給者限定での削　　　　　　　減や「物価を上げれば消費税も増える」として国民には増税を策略し企業投資の財源と　　　　　　　している。
　　第三の矢ー成長戦略ー需要無き企業の設備投資のための融資を促し「これを成長させる」として必　　　　　　　要な人件費では「企業に資するための低賃金の非正規雇用を増やして、労働基本法を破　　　　　　　壊し、「残業代ゼロ法」を勝手に作って勝手に採択している。
　　この「アベノミクス政策」は今までにやってきたことであり、それを強調しているだけであり
　　無理強いをしているので、いまにそのひずみが出てくると経済専門家も言っている。そのひずみが　　トーンダウンしている現状であり、この落ち込みを北朝鮮のミサイル発射を利用してごまかしてい　　る。
アベノミクスの成果は「年金基金を狙って使い込んだ結果の果実であり、国民には果実ではない。年金３万円ばらまきも、その「公金流用をごまかしたものであり、それを乳幼児手当財源廃止してばらまいている。そして、そのばらまきを支持率上げに利用し、選挙前対策にしているのである。国民の税金を「我がためにだけ利用しているということだ。アベノミクスにみる「税金で政権の権限を美辞麗句で飾ってわがために悪用している」それは「企業献金」を得たために「公金を動かしている」という姿ではないか？国の政治が「企業献金のために行われている」ということを見せたのが「アベノミクス」であることを国民は知るべきである。そのために「厚生年金基金８兆円」が犠牲になったのであるから、今まで働いて納税して年金者になっている「厚生年金労働者に対する還元」があるべきではないか？自分たちばかりを優遇する製作ばかりの政党なんか、この国の政府に選んではならないのではないか？安倍政権は、「自我優遇人権違反政権」ではないか？　　　　　　
他にもまだあるが、すべて「自政権延命のためであり企業献金をくれる企業のためであり、「国民を犠牲にするアベノミクス政策」であることは「出された政策と国民負担増」での結果が証拠である。
こういう「国民の税金」を犠牲に「自政党延命」のために公金利用する政党には、国民の税金とこの国の政治を預けてはいけない。この国の「主権者たる国民」が馬鹿にされ「納税奴隷化」されているということに気が付かねばならない。

No.2740 (2016/02/09 20:02:05 (JST))  
[料理は芸術」であるから、心も姿も美しく作ってもらいたい。]
　生きたアワビを焼きながら食べることの残酷料理はロマンがない 　ＵＲＬ:

爆買いのお客に「アワビを生きたまま網に乗せてだし、火をつけたらアワビが熱さに暴れ出したのをみて、お客は「嫌な顔をして、顔をそむけてしまった。」これは、女性客ではなくても、「生きたものが苦しむのを食べる残酷な料理」であり、旅館の「モラル」が疑われるものであった。その客はイメージが悪いのか、食べるにはしのびなくなったかとうとうアワビを食べられなかった。もう一人の人は刺身を食べられたが、別にどうってことはないという顔だった。アワビは高級な貝である。そして料理は「ロマン」がなければならない。高級な「生きた貝」をそのまま焼きながら食べさせる「残酷な料理」はいただけない。焼肉は「死んだ牛の肉」であるから、食べられるのである。アワビの食べ方で一番おいしいのは「ステーキ」である。それも、バター焼きにして出すか、ふわふわのレアステーキを醤油味で出すか、どっちも美味だ。平安時代から宮中料理であった「アワビ」にふさわしい料理をだして、「アワビは古代より宮中に出されていたのですよ」という言葉を添えてお出しすれば、お客様は「日本の文化を味わわれてお喜びになる」のではないか？私は料理人ではないが、自宅でこういう食べ方をするのでご紹介するものである。おもてなし料理とは、味に主点を置くのではなく、相手が「料理の姿」を「あじわう」ことに主点があり、それを「料理の味」でさらに満たしてくれる、という「相手の気持ち」を感じてつくるべきである。料理が「リピーター」を作るが、ようは、「料理はおいしかったが、感じが悪い」というのでは、料理人の努力も水の泡となる。「料理は芸術」であるから、心も姿も美しくして作ってもらいたい。

No.2739 (2016/02/09 10:29:28 (JST))  
[爆買いなんか夢ー日本国民ー衝動的国民経済制裁]
　政府の国民向け金融引き締めー大幅利子減政策 　ＵＲＬ:

日銀が「マイナス金利」を出して、総裁は、「国民の預貯金利子には影響がない」と国会で言っていたのを「安倍総理が、ちょっと待ったーと自分が「決める」という権限を掲げて「国民の預貯金利子大鼻削減」を決めたと昨日の夜「今日から(２月９日)預ける定期預金より金利を普通預金並みに下げる」と発表している、政府の発表はいつも突然で、予定のある国民にとっては「暮らしを壊す衝動的政策が多いから、人生設計はいつ壊されるかわからない。人生の計画が立たなくなる。その場限りの人生しか送れないということだ。国民の暮らしを預かる政府が「子供のように衝動的に動く体質」では、行く道がその場その場の対処療法しかできない医療と同じではないか？これでは、国民は付いていけない。あっちへ行けと言ったかと思うとこっちへ行けといい。今まで平和憲法と言っていいたのが急に「武力行使憲法に変えると言い出す。こういう政府に任せていたら、国民はいつまでたっても「心が定まらない」ではないか？しかも「武力行為が敗戦を招いた」という反省が無い政府では、全く頼るわけにはいかない。経済も、武力行使に予算を取られるから、「国民に過重な納税犠牲」を強いてくるから、この「武力行使」を「是」としている政府では、未来永劫「貧困国から抜け出られない」ということだ。戦後７０年たってこういう政府が出てきて「国民を貧困と苦役に陥れている」ということである。海外に派遣された自衛隊員には「妻子と隔離されるという苦役を強いている」ではないか。自分はいつも妻と海外遊説している総理では「自分さえよければ政府」である。「武力行使」を「是」と言い出した時から「国民を裏切っている安倍政権は自民党なのか？」とさえ思える。ころころ衝動的政策では平和も経済も安定できない政府ではないか？

No.2738 (2016/02/09 08:52:50 (JST))  
[定期預金利子を普通預金利子なみに引き下げ]
　安倍総理が国民に経済制裁与党議員が悪事を働いても歳費削減もしないで国民に罰？閣僚の罪はこれを容認している与党全員の連帯責任を問うべき 　ＵＲＬ:

安倍総理は「決める政府」として「国民に経済制裁」を昨日決めた。定期預金利子が今まで０，２５〜０．３％であったが、これを１割カットして０，０２５％としてのだ。１０万円を３年間預けて今まで２５０円あったのが、２５円となり、それにも分離課税がかかるから、２１円となる。３日前、政府我「急に税制会議をするといったから、また国民にいじわるすることを決めるんだよなあ」と予感がしていたが。昔から自民党の政策は「横着者のどんぶり政策」といって、１億円の預金も１００万円の預金にも同じ利子を決める。１億円の預金者には、１割カットされても痛くも痒くもないだろうが、１００万円の預金者にとっては利子の１割カットは、「痛手である。」１００万円で２５００円の利子が、消費税増税分を補っていたのに、それが２５０円になれば、補えないから、日用品の買い物をひかえなければならないくなる。総理は１００万円を使えという政策であろうが、弱者の１００万円は働く体を維持する医療費に使うために置いてあるもだ。つまり、体を維持し消費を助けていた弱者の預金利子を取り上げるという「どんぶり政策を決めている」ということだ。この政府は、きめ細かな国民の預金額別に利子を設けるという事が考えられないで「これしかない」という決め方しかできない。１億円の預金利子を下げるならわかるが、わずかな預金利子を下げて消費が低迷するような利下げをするなんて、「納税者に経済制裁しているようなものだ」自国民に経済制裁をする政府は「わが国の政府」と言えるのか？預金利子で「爆買い」をという夢」を消す政府のどこがいいのか？「前回の選挙で「決める政府」だと自民党を選んだ国民が「国民と自分の夢を奪い、近隣国との戦争」を煽っているということになる。利子の１轄引き下げは「逆進性」があるものである。預金の少ない人の利子まで下げるのは、「いじめ」でしかない。この政府は「意地の悪い人達ばかりなのか？」閣僚が意地悪しているのか？与党議員が全員いじわる議員なのか？こんなことをするよりもまだすることがあるだろう？自分たちの歳費の削減はどうなっているのか？「企業献金を貰っているのなら、政党助成金はいらないだろう？どっちか一つにするべきだ。両方貰うなんて贅沢ではないか？立法というのは「政治家自身が身を清めるためにする」ためにあるのだ。国民の利子を削るなら「まず櫂より始めよ」である。この意味も分からないか知らん顔ではないか？「与党自身が船舵を取るなら「歳費削減を真っさきにするべきではないか？」企業との癒着が判明した甘利議員にも歳費は多すぎであり、罰として歳費削減あるいは議員辞職すべきである。与党議員が悪事を働いても歳費削減もしないで何の罰を与えないで「納税国民に経済制裁する」などは「本末転倒」ではないか？悪事を容認している与党全員に連帯責任を課すべき。戦争させた過去の大戦の罰も連帯責任ではなかった。軍部が処刑され「当時の政府は何の罰もなかった」ことを思うと「戦争責任を取らない過去の政権を先祖に持つ子孫政権」は全く「国民犠牲を当然」としているので「信頼に値しない政党」である。過去の戦争責任は今の政府の先祖の責任である。国民に対して何の責任をとらず、戦後も国民に重税を課してきた自民党長期政権は、国民に対しての戦争連帯責任を取るべきである。戦後、戦争責任をとらなかった自民党政府が、「国民経済制裁」をするなんて、「国民は何をしても馬鹿だから」とコケにしているのではないか？戦争先祖を持つ政党は「戦争責任を取らない」で、「戦争で死んだ何の罪もない国民の子孫いじめ」をするのでは「日本国政府」としての信頼は無い。まったく「他国紛争も自分たちの延命のために利用している政府」ではないか？こういう政府では「国民の未来は夢がなくなる」から、降板するべきではないか？もっと、「心ある政策」ができる政党、知恵が働く政党を国民は希望する。「武力しかない国民犠牲政党」では「苦役」が待っているだけではないか！

No.2737 (2016/02/08 18:07:53 (JST))  
[私も爆買いがしたい」って？そか。日本人は爆買いできないよ]
　また、物価が上がるから。今使うと先に使う金がなくなる。 　ＵＲＬ:

勤労者の給与の実態がニュースで出ていた。給与は確かに１割くらい上がって平均給与は３２万円に至らないが上がっているという。しかし、それにもまして物価が上がっていて、結果は実質賃金は０，１割減の０，９にしかなってないという。政府は名目賃金しか言わないからなあ。アベノミクスで暮らしは悪くなっているということだ。企業は利益が上がっているのだろう。預金金利は１０万円を一年預けても分離課税の利子税を取られて「２１円」の利子しかない。金融緩和は預金利子があがると国民は当初歓迎したがこれも政府に騙されたということに気が付いたのは一年経って利子の額を見た時だった。我ら国民は一年間騙されていたという事だ。賃金を上げろと掛け声をかけたのは「政府がしたい物価上げ」の不満を消すためだ。結果は「上がった賃金は物価に持っていかれた」ということだ。これでは政府の政策は「国民をコケにして食い物にしている」ということだ。いい加減国民は目を覚ましてもいいだろう。国民犠牲のもとに経済改革をしている政府、国民の労働強化で財政を改善しようとしている政府の企みを見抜くべきではないか？

No.2736 (2016/02/08 17:37:31 (JST))  
[紀元節に日本に来られた中国の人に「日頃の苦労をねぎらう」おもてなしを]
　日本の温泉に入って疲れをとってもらいたい 　ＵＲＬ:

紀元中国から爆買いのお客が来ている。共にお祝いしてあげる事が近隣国の親愛の情である。来られた人たちには、日本の温泉に入って、「日頃の過酷な苦労をねぎらってもらいたい。」日本はそういう気持ちで思てなしをするべきである。そして、そのおもてなしに、満足した近隣国民が帰国して「日本のおもてなし」を話題にしてくれると、それがすなわち「国民の平和外交」としての役割ではないだろうか？紀元節という近隣国のお祝いの日に「ミサイル実験をした北朝鮮は「近隣国としての情けも親愛の情もない国」ということはないか？ミサイル発射が国の行く末を暗くしている事に気が付くべきではないか？「対話が武器では、対話はできない」中国の紀元節は歴史的にも需要な意味があることをしっていてこういうことをするなんて、近隣国としての付き合いはできないということではないか？

No.2735 (2016/02/08 09:05:54 (JST))  
[訂正ー４日目は「４日前」に訂正]
　戦争は人災であり天災を招く 　ＵＲＬ:

桜島の噴火は、あちこちに飛び火することもわかった。予知火山である。

No.2734 (2016/02/08 09:03:39 (JST))  
[天災が予知していたミサイル着地点ー台湾近海]
　戦争は人災であり天災を招く 　ＵＲＬ:

ミサイル発射の前日、台湾では震度６の大地震が起こった。そして、ミサイル着地点は沖縄を超えて、台湾近くに落ちたのだ。前日には、茨城でも震度４の地震が起こっている。そして、着地後の夜、東京とその近隣県で震度４の地震だ。ミサイル発射前後に集中して地震があちこちで起こっていた。４日目には桜島の噴火もあった。前日の台湾地震はあたかも天災が着地点を予知していたあるいは教えていたともいえる。そして、ミサイル発射の７日には北朝鮮を氷点下の寒波が襲っている。人災と天災が連動すると予感した私の勘は当たっているのだ。あたかも、天災が人災をけん制しているかのようだ。地震国は経済が悪化し財政危機にみまわれ、人災国は気候も経済も氷河期に陥り餓死者が増大し、脱北者は増えて、財政困難に陥る。しかし、この国にミサイルを作れるといことは、どこかの国が実験資金を提供しているということだろう。しかし、ミサイルが原爆核ミサイルであれば、たとえ着地点が海であろうと、「プルトニュウム」は生きて燃えるので、台湾近海の海底で爆発して、海底火山の爆発も連動する。そして、地盤の地震プレートにひずみを起こすのだ。これが何回も繰り返されれば、海底地震はあちこちのプレートを動かし、その波が「火山を動かす結果を招く」。これが、原子核プルトニュウムの「地球破壊」という恐ろしさである。つまり、核爆弾は、人類の種を壊し、人間破壊を招くだけでなく、地球破壊をも起こすことが、わかったではないか？この恐るべき原子核を「恐れない国」がこれを戦争の武器にして「地球破壊をしている」ということになるのだ。「人災は天災を馬鹿にして平気な人間が起こす」ということに、天が怒っているともいえる。古代卑弥呼は、九州地方に地震が起こってい住めなくなって、地震の少ない奈良地方に拠点を置いたのではないか？とも思える。それが「卑弥呼の予知能力」で「大和王国の主に選ばれたゆえん」ではないだろうかと、ふと思った。なぜなら、九州地方から近畿地方まで大移動していたという文献もあるからだ。卑弥呼は「占いの巫女」だったという。その占いが当たり、大和民族を救済したから、各地の大王が「卑弥呼を国の王に迎えた」のではないだろうか？この世には物理的に証明できない事が多くあるということではないか？これを恐れない人間が現れて、おのれの野望のために使ってはならない「原子核」を使用しているが、この世は「物理的な素粒子などでできているから、これを壊す原子核」をこの世に出してはならないということだ。戦中に原子爆弾を落としてその威力を利用しようとする国は「この地球が維持できている物理的知識がないためである」従って戦争に「核爆弾」を利用している国が「地球を壊す」ということになる。原子核の禁止はすなわち「地球破壊の禁止」であることを、７０年前に戻って猛省すべきではないか！原子核の「悪利用」を考える国は、地球破壊を企んでいるという事になるからだ。戦後７０年間で溜まった放射線は地震発生を促すような大気になってきたということでもある。原子核利用が「安全神話」になりうることは絶対にない。この神話は「原子核利用によって得る利益」をむさぼろうとする輩の「ニセ神話」であったことは、福島県民の犠牲によって明らかにされたではないか！それを、まだ懲りてない政治家によって、さらに「再稼働されている」。こういう「利用してはならない原子核を利用する政党」は国民は選んではならないのである。天災がこれを教えいているということだ。プルトニュウムが地球を形成している物理的なものを破壊する原子だからである。原子利用推進の政治家たちは、利益ばかりを負い地球破壊を思わない政治をするということだからだ。地震がその国の経済を窮地に陥れているではないか？地球の物理的な変化が原因であることは確かである。その原因には「核利用」がることを知るべきである。台湾のある老女が「無知蒙昧」という言葉をつかって「日本人」をあざ笑った講演をしたが、まさに日本の政治家は笑われているということになるのに、この老女を歓迎しているのでは、まさに「政治家の無知蒙昧」ではないだろうか？原子が地球破壊に繋がる悪魔である事を勉強しない政治家が多くなったということである。能弁だけが政治家の取り柄ではないことを知るべきではないか？

No.2733 (2016/02/07 23:58:21 (JST))  
[今夜七時過ぎに東京でも震度４の地震が発生]
　戦争を起こそうとすれば天災が罰を与える 　ＵＲＬ:

北朝鮮ミサイル発射宣言から引き続いて発生した地震は４ケ所もある。紛争から戦争へと発展する懸念のあるようなミサイル発射で、天災が連動するといったではないか？ソシテ、「北朝鮮には氷河期が来る」と今朝起きる前に予感がしたら、雪が積もって寒気がした。北朝鮮には天災の代わりに「氷が張りついている事だろう。天災は、「戦争を起こそうとする邪道」には罰を与える」ということである。同じ人類が同じ人類を殺戮する武器がミサイルであるからだ。これでは、他の動物以下の動物ではないか！非生産的な野蛮な殺戮武器をつくる暇と金があったら、もっと人類に貢献するようなものを作った方が売れるのではないか？いい加減、武器ごっこは辞めにしてもらいたい！武器は自滅の元だ！

No.2732 (2016/02/07 14:57:51 (JST))  
[]
　パンダ 　ＵＲＬ:

野党真剣になっていただきたい、このままだと負けるぞ。
野党の真意は与党と同じか、きちんとして
選挙で圧勝していただきたい。

No.2731 (2016/02/07 10:34:43 (JST))  
[小さな紛争を鼓舞したために発展する世界戦争は、人間破壊、経済破壊、国土破壊、地球破壊しかもたらさない。−天災が連動して地球を壊す]]
　戦争は独裁者政権が起こす」事は歴史が示している 　 　ＵＲＬ:

No.2713 (2016/01/09:14:25 (JST))小さな紛争を鼓舞したために発展する世界戦争は、人間破壊、経済破壊、国土破壊、地球破壊しかもたらさない。−天災が連動して地球を壊す]
これは、私が一月９日に書き込んだ表題である。今回の、北朝鮮がミサイルを飛ばす行為をした先日から、桜島が噴火し、台湾に大地震が起こり、東北の茨城でも今日震度４の地震が起こった。天災は戦争行為に連動するという予言は奇しくも当たったということだ。「鹿児島の川内原発」再稼働は、ミサイルの軌道が間違えば放射線爆発を起こすところだった。そして、地震が起これば「これも放射線爆発と汚染水製造装置に成り代わってしまうのであるから、「危険な政策を安易に行う」政党は選んではならないのである。安倍政権によって「国民は不安全国家になって、暮らしと安全の恐怖が増大している」ということだ。「何を決めてもしてもかまわない」と思い込んでいる政府が「人災」という「戦争」を平然と起こすのである。それが「戦前の「第二次世界大戦による「人間兵器」であったのである。そういう人間に政党に「金を持たせたら、金で武器を買い国民に武器を持たせ戦争行為をするような状況を作ってしまうということでもあり、これを戒めるために、天災が起こり人災をけん制しているのである。「戦争なんかしている暇はないぞ」というように「天災が連動してくる」のである。

No.2730 (2016/02/07 09:59:41 (JST))  
[「政府行政の義務である、まず、共存共栄を唱えた外交交渉で国民を守る」べきである]
　政府はその雄弁力を「ネゴシエイターとして国際平和に役立てるべき 　ＵＲＬ:

天災は、台湾と鹿児島を襲っている。先日起こった地震は、台湾であった。そして桜島と連動している。これは、北朝鮮がミサイル発射という悪魔を発射させようとしているからだ。そして、それは今まで「中国との対戦を扇動してきた元台湾人の国」を襲ったのである。在日台湾人の老女が、「中国敵視講演会」をして、日本政府の要人を取り込み、「中国と日本を喧嘩させようと画策していた」事はもうメデイアの中では明らかだ。この老女がだれにこういう画策を指示されていたかは明らかにされてない。自分が「総理をリベンジさせた」などとうそぶいて講演会をしていたが、いい加減な事である。ただ、「美しい日本の会」に入っていたことは確かだ。その恨みや悔しさが潜在意識にあるのだろう。安倍政権が崇拝している戦前の先祖は、近隣国人まで戦後も差別的扱いをしていたということであるから、それが、在日人を終生苦しめて心から離れないという人は多い。戦前だけではなく、戦後も軍国主義者達がなせる「他国人に対する大罪」である。在日人はどこの国の人であろうと「戦前の日本国に差別され虐待的扱いを受けていた」事は確かだ。戦前の軍国主義者達は、自国民の青年や少年と言えども「若者に対する「クーデターの恐れ」があって、「自爆隊員」にしていたくらいだから、他国人に対する「疑惑や敵対意識」は計り知れないほどであったろう。若者に対する「熱気とクーデターの脅威」は軍部青年将校が起こした「２・２６事件」であるが、総理大臣や閣僚はこの青年将校達に銃殺された事件である。それからというものは、政府と軍部は「青年、少年兵を「お国を守る軍神」などとおだてて、マインドコントロールをして、「人間魚雷」や「人間潜水艦」や「人間特攻隊」と称して讃え、「自爆させていた」のである。今のＩＳの若者の様に「真っ直ぐな若者の心を利用して自ら犠牲を望む青年達に育て上げたのは「戦前の政府と軍隊」であった。今、政府が「１８歳選挙権を与え「飲酒やたばこ」を与え、機嫌取りをしているが、戦前と同じ、「少年兵に飲酒をさせて警戒心や抵抗を緩めて特攻機に乗せた」戦前の軍部のやり方によく似ている。今の「政府が「戦前の軍事政権だった先祖を崇拝しているからである。崇拝している軍事先祖の真似をするのは止めてもらいたい。政府は、何も起きてない時から「武力行使党是」を目標にしていたからである。そして、この「武力行使党是」を利用して「中国との喧嘩を煽って中国を敵視させた元台人老女に先導されたか総理」が、突然「し残した事がある」といって出てきたのである。その老女は「美しい日本の会」のメンバーである。しかし、その在日帰化台湾人は「日本人に若い時に差別され虐待された恨みは忘れられないという日本人への潜在意識の増悪を講演会でちらとのぞかせた。「学生時には奨学金をもらって早稲田で遊んでいたころがなつかしい。とか、感謝しているが、返したし、税金を今も払っている」と恩返しはした、と述べている。そして、心に残ったのは「若い時の恨みの仕返しはしていない」という事に至ったのではないか？そして、自ら、「美しい日本の会」に入って「中国と喧嘩させて「日本人を兵士にして再び若者を自爆させて親をも苦しめようという心に至ったのではないか？」とさえ思われる講演であったのだ。この在日人に動かされたのかと思われる総理がリベンジしてきてから「中国敵視対抗政策」発言が出され、おりしも「ＩＳ］が台頭してきたので、「武力行使党是」を前面に出してきて、「自政党の武力行使の必要性を国民に強調している。そして、中東の紛争に介入し「戦闘鼓舞」をしだしたのだ。そして、マインドコントロールされたかのように「自らの闘争本能に火がついてそれを抑えきれず「アメリカの武力行使有志連合に、「国会に「入りますよ」という了解も得ず入会」してしまった。そして「入会したからに自国の闘争意欲を見せなければならなくなってしまった、という「ドミノ式心理状態に押されて「だったらヒットラーに真似ろ」と押され、戦前の軍事政権のやり方の「国民総動員」を言い出したのだ。閣僚達が「日本国憲法を無視しだしたのは日本人ではなく、「在日外国人と同じ「敵対心理汚染」だからではないか？それは、外国人にマインドコントロールされているからではないか？とも思われる。どこの国の憲法に従うのだ？と国民はこの国の政権に「首をかしげている」のである。戦前の戦争と同じ「自国民犠牲」を前提とした戦争政策と同じであるからである。国民兵士は「政府や軍部たちが「自分を妻子から離し、冷酷で過激な戦いの中に放り出した事を終生納得できないで体も心も傷ついて死んでいったのである」そして、その亡霊たちが「戦争を起こそうとしている国」に怒るがごとく、「天災地震」を起こしているのではないかとさえ思えるのである。敗戦した日本国は「「西の国と東の国の中を仲良くさせる義務がかせられ、そのためにその存在価値があるとされた日本国憲法」という事を忘れて「日本国憲法」を無視し、「自ら戦いの中に飛び込もうと画策している今の「武力行使軍事政権党是目標の安倍政権」では、「飛んで火にいる自爆虫」政権だということである。この政権は「敵が現れると自政党の「武力行使党是」の必要性があるではないか、と鼻息が荒くなってくる」のを国会でも見た。野党なんか役に立たないとばかりの言い分であるが、実は「１４年前まだ安倍総理が若輩のころに、「日本国は、「有事立法」という悩んで悩んで悩んだ挙句の果ての「憲法維持での対抗策」を当時の議員達が超党派で「今の安倍政権が出してきた新立法」と同じものを作っていた。だから、安倍政権の「新法」は「二番煎じの立法」である。「１４年前決めた有事立法はアメリカと共に行動する法であるが、兵站などの後方支援で、「国民犠牲を最小限にした法である」ところが、安倍政権ではこれを利用し「後方支援では物足らないのか、勝手に入った有志連合で他国に見栄を張らなければならなくなったか「国民の命まで他国に提供する国民の命犠牲を積極的に申し出ている他国軍参加」の「国民犠牲を率先して決めている新法」を出したのである。これが「軍事政権」でなくてなんであろうか？安倍政権は「自国民の民意を無視し蚊帳の外に置いて、他国人や他国の意向でこの国を治めている政権に間違いない。政策や言動にそれが表れているではないか？民意を無理に捻じ曲げて参戦させようとしているのは「安倍政権」であり、そんな画策があったら「政府行政の義務である、まず、外交交渉で国民を守る」という義務を果たすべきではないか？「政府はこの国の「ネゴしエイター」であるべきで、政府行政は「軍部行政」をしてはならない」ことを「憲法に追加」するべきであは無いか？「日本の民意は、沖縄の民意にも表れているように「軍部を前面に出さず、政府行政が軍事行政をせず、中国との紛争を回避し、仲よく共存共栄を図るようにしてもらいたい」というのが、日本国民の政府に対する民意」であることを「他国人や他国の民意で動く人らの民意で言動して動いている安倍政権は「国民を他国の民意で動かそうとしている政権」ということである。日本国民は「日本国民の民意で動く政党」を選ぶべきではないか？「日本国民は「軍事行政府」を拒否する世界大戦を体験した国民である。二度と同じ政権を出してはならない事を決意するべきである。そして、日本国にいる帰化した在日外国人には、「和解全権大使」として、「共に日本人としてこの国を守ってもらいたい」のである。日本国人は喧嘩と敵視を文化のように育ててきた時代が長かったので、「仲良くする我慢ができない」ところが「中国人も韓国人も「極めて我慢強い人種」であり、「和解的忍耐」ができる人種である。それは大陸に住む人の特徴であるが、その忍耐を「世界和解のために尽力してもらいたいものである。決して「喧嘩させるような事に心を使わないでもらいたい」と思うのである。もし、ミサイルの軌道が外れて「鹿児島の「川内原発」に落ちたらどうするのか？映え政権は「責任転嫁して責任を取らない政府」であるから、「再稼働の責任は取らない、国民犠牲は平気な政党では政策は危険で期待できないものである。

No.2729 (2016/02/06 06:59:48 (JST))  
[、「まず武器を治めて、何が問題かを話し合わなければ、勝つか負けるかしかないような状況に陥っていく」]
　武器で対話しようとすれば、武器で応じる」 　ＵＲＬ:

No.2713 (2016/02/01 09:14:25 (JST))
[小さな紛争を鼓舞したために発展する世界戦争は、人間破壊、経済破壊、国土破壊、地球破壊しかもたらさない。−天災が連動して地球を壊す]
　戦争は独裁者政権が起こす」事は歴史が示している 　ＵＲＬ:
これは、一月９日に書き込みをした題であるが、今、北朝鮮がミサイルを飛ばすという核実験では、桜島が昨日噴火した。人間が起こす破壊行動に「天災は連動するぞ」と１月９日に予言した事が当たったではないか！どの国でもこの事実は過去から起こっているのであるから、絶対に「紛争を拡大させるような事を起こしてはならない」という事を天災が教えているのであるから、どの国も紛争を越してはあんらない。「何があっても我慢して、粘り強く「話し合いを重ねていくべきである」決して「武器で威嚇されても、「粘り強く交渉を続けるべきだ。」今、紛争を起こしている「シリアも自国が威嚇攻撃をしたからだと反省して、「詫びる事も必要ではないか？」独裁国家が「独断で話し合いも無く攻撃を始める事は、相手の自尊心を損なうものであったのではないか？今は、最初に攻撃した国より、された国が「話し合いをしよう」と言わないで「即反撃し、過激で異常な「当該紛争国ではない世界中を相手に攻撃しているから、世界から見れば「ＩＳの方が悪者」にされているではないか？やっていることは「世界を敵に回している」ということである。これでは、当初、威嚇攻撃した国が悪いのに、つまり、威嚇攻撃は宣戦攻撃と同じであるからだが、今は、無謀にも関係ない国まで被害を受けているから、明らかに、ＩＳは世界の敵になっている。こういうことになるのであるから、紛争を武器や威嚇で攻撃してはならないのである。北朝鮮も「核ミサイル実験と言えども武器」であれば、威嚇している事になる。すなわち「威嚇攻撃とみなされるものである」落下した地点が他国であれば「実験という名の先制攻撃」とみなされる。いくら「実験といっても、危険な武器であるから、言い訳は通用しない」つまり、実験が他国に被害を及ぼす場合は、実験ではない。攻撃と、相手国が取るのは当たり前ではないか？逆に、自分がそういう実験を相手国からされたら「攻撃だー」ととるだろう？従って「武器の実験は他国に向かってしてはならない事に国際的に決められている。戦前、原爆実験を日本に対してした事が人権侵害となると国連も認めているからだ。武器の実権をするなら、自国内でやるべきだろう。もし、武器を発射すれば、世界各国が即、対抗して袋叩きに合う。武器実験より「言いたいことがあったり、「救済してほしい事があれば、まず交渉と話し合いに行くべき」ではないか？「武器で対話しようとすれば、武器で応じる」という結果が今の中東のありさまである事を学ぶべき。愚かなものは武器に頼り問題をこじらせているという現状を打破するには、「まず武器を治めて、何が問題かを話し合わなければ、勝つか負けるかしかないような状況に陥っていく」のが、戦前の世界大戦であったことを知るべきである。そして、天災が紛争拡大する行為を怒って連動するのである。

No.2728 (2016/02/05 19:14:05 (JST))  
[主権者国民に楯突いた武藤議員ー「国民には権利はいらない」と発言]
　憲法を遵守する義務は果たせない政治家は辞職するべき 　ＵＲＬ:

以前、安保委員をしていたこの議員は、「主権者国民をコケにした、国民の権利迫害を企んだ発言」をしていながら、いまだに、国民の税から歳費を支給されているではないか？国民の血税を食べる資格はなだろう。あの発言以来、政府には、憲法無視、国民の権利無視が横行しているではないか？あの議員が元凶ではないか？「憲法に楯突き国民主権者無視した」議員には、明らかに「憲法違反者」ではないか？政治家にはなれない者である。国会で「憲法違反発言をするものは政治家になってはいけない者」と教えるべきではないか？憲法９９条「政治家、司法関係者、裁判官、国会議員は憲法を遵守する義務がある」事をきっちり守るべきである。気に入らないなら、政治家にはなれないということである。アメリカでは、１７００年代にできた憲法を遵守し、新たに立法した条項などは「憲法に追加項目」としている。絶対に憲法の原理原則は曲げてはいけないとしている。１９４５年に出来たまだ新しい日本国憲法が古いとか、気にいらないなどという政治家は野望を満たそうとしているとしか思えない。野望政権ではないか？この政権に立法権を与えたら、自分の野望のために「主権者国民を邪魔者扱いして、１億総労働生産動員」で苦役を強いてきているということではないか？同じ日本国民ではなく、「日本国民には権利を与えない」という他国人ではないか？自衛隊員にも苦役を強いている政府は同じ日本人には見えないのである。

No.2727 (2016/02/05 10:12:28 (JST))  
[今の国会に出している「国民の利益に関する政策」を追及すべき]
　数を武器にした「強制的財産没収政策」？ 　ＵＲＬ:

１、緊急事態法での「国民の義務」の中身　財産権の侵害の中身　２、国民の預貯金に関する「金融資産没収」政策の中身　３、国民の財産権利侵害の政策など「国民の権利侵害に関わる政策」が今の国会に出されているかどうか「国民の権利侵害」として追及してもらいたい。この政府は「国民の権利はいらない」といった議員を辞任させない「国民の権利迫害の憲法違反政権」であるからである。特に「金融資産に関する権利侵害では「１２００万円以上の金融資産」に対して没収的政策があるのかどうかあるいは「マイナス金利」を適用しようとしているのかどうか、どうしようとしているのか、隠さずに公表すべきである。選挙が近いからまずい政策は隠しておこうという気配がまた感じられるからである。この政府に立法権を任せていたら「ヒットラーみたいに国民の財産権」を強奪されかねないからである。この政府は「日本国民を植民地化している政府ではないか？一体どこの国の政府か？と思う。他国の窃盗強奪団に糸を引かれて仕切られているのかとさえ思えるのである。国民が何も言わないからとか、国民に金銭をばらまけば何も言えないだろうとか、国民を馬鹿にした政策ではないかどうか追及してもらいたい。

No.2726 (2016/02/05 09:52:54 (JST))  
[驚愕！「緊急事態法」国民の義務を勝手に作っていた]
　数を武器にした「強制的役務作り」 　ＵＲＬ:

政府が国会を延期して勝手に作った「緊急事態法」は「大規模災害における国民の義務」というものである。この大規模災害とは「敵の攻撃による災害」も含まれている。つまりは、敵に攻撃されたら、国民は義務として「兵役を課し、財産を提供する」という戦前のやり方と同じではないか！
この「義務として兵役を課す」ということが「徴兵制度」と同じことを文章を変えて言えば「兵役を課す」となる。そして、この「兵役」という言葉を使わずに「国民の義務」にしているのであるから、言っていることは「徴兵する」ということと同じである。義務として「逃げろ」とは言わないだろう、安倍政権は「まず国民を犠牲にして国を守るというのが本命であろうから、「自衛隊を犠牲にした政策や立法をしている」財政が悪くなれば「国民を犠牲にして増税、増負担政策」をやっている。「まず国民を盾にしてその陰に政権がいる」という形であり、他国との交渉を盾にして国民を守ることができない国内では雄弁であるが他国に対しては「まず交渉を前面には出せないから、武力を掲げなければものが言えない政府であるから「武力行使優先法」のようなやり方しかしない。紛争になったら、「まず国民に対抗させる」式の「緊急事態法」である。これを国民の了解も得ず、勝手に作っているのであるから、「国民の命を私物化」している政府である。国民の命は国民のものであり、国民は自衛隊員でもないし、国から給料をもらっている公務員でもない。こういう政府では「国民の私有財産をも自分のもののようにした「ヒットラーのユダヤ人財産没収」と同じではないか？マイナンバーで国民の収入を把握し、これを乗っ取ろうとしているではないか？それが、マイナス金利政策である。そして、国民の金融資産で１２００万円以上は没収するという政策も、出してきているではないか？国会に出されている議案の中には国民の利益に影響する者が他の大きな議案の底に隠して、採択するときには底にある国民から没収などという案まで採択してくるのが、この政府の「汚い手」である。武力行使法も「消費税を１０％にするかどうかを争点にして国会を騒がせ国民には「上げないよ」と人気をとり、争点を避けて底に隠していた「武力行使法」を可決するという「汚い暴挙」をしたではないか？
国民の「義務役務に影響する」「緊急事態法」と「１億総動員法」における「自衛隊員以外の国民の兵役義務」について、国会ではそれを争点にして政府を追及すべきである。合わせて、安倍政権になってから「何人の疑惑があったか、そして、年金機構の漏えい問題についての大臣の責任逃れをした閣僚が何人いたかなど「ゴミだし」をして総理の任命責任を問うべきである。昨日の国会では、新任のＴＰＰ大臣は「１４兆円の国益があるというＴＰＰだが、その儲けは本当か？いつまでに達成するのか？」という質問に「政府の政策は概念であり時間軸はない」などといい、馬鹿にした顔をした。計画や政策は「いついつまでにという目標がなければならない」いつまでにやるという目標も無く工事を発注する行政はないだろう？八ン場ダム工事はそれがなく予算だけが出されてたから民主党はおかしいとして中止したのだ。１００年も公費が絶え間なく出されてしまうからだ。新任大臣は「時間軸を「決めなかったら公費ばかり何円も使って単年度利益はわからないようにする」ということではないか？こういう事では「ＴＰＰによる公費は増大するばかりである。単年度利益を目標にするべきである。１４兆円という膨大な利益をちらつかせ国民を釣ってＴＰＰの反対を沈めようとしているとしか思えないではないか？
ＴＰＰの中身に「国民が犠牲となるもの」が含まれていないか、野党で調査して国民に報告してもらいたい。特に財産権や国民皆保険に関することがなかどうかである。隠しているかもしれないし、今は「翻訳してない」と言い逃れしているからだ。あまり大臣が「辞任」したのはこれがあるからではないだろうか？という疑惑もあるからだ。「緊急事態法」と「ＴＰＰ法」は「国民を犠牲にする法」であるからである。この二項目を争点にしない政府の「争点隠し」に気をつけねばならないだろう。ほかにもあるかもしれないではないか？

No.2725 (2016/02/05 08:58:25 (JST))  
[驚愕[政府は武器使用を解禁していた」ー改定ＰＫＯ法]
　安易に武器を使用する実態も判明ー報復から紛争拡大の懸念ありー立法権を任せられない安倍政権 　ＵＲＬ:

憲法９条に禁止されている「武器使用」を、国民に説明もせず、「改定ＰＫＯ法」を作り、武器使用を「任務」と称して解禁していた。国会で共産党が追及しなかったら国民には分からなかった。海外の任務の「ＰＫＯ」という場を利用して「実質憲法を改正していた」ということだ。これは、問題ではないか？国会をボーと聞いていただけだったが、なんかおかしいなあと違和感を感じていた。南スーダンで国連の平和維持活動のＰＫＯに参加していた自衛隊員が仲間が殺されたので、「報復に武器を使用した」と白状したのだそうだ。罪の苦しみで言わざるをえなかったのだろう。平常から武器を携帯しているからだろう。後方支援ではなかったのだ。武器を使用したら憲法違反だが、改定ＰＫＯ法で「任務中の武器使用は違法ではない」という法を作っていたということだ。それを、国会で議論も説明もせず「こっそり作っていた」ことがもんだいなのである。報復は任務ではないではないか？こういうことも注意書きに書くべきであった。報復によりせっかく停戦になっていた紛争が再発すれば、日本自衛隊員のせいにされるではないか？さまざま議論や野党の意見、民意を退けて勝手に立法する安倍政権には「立法権は任せられない」という事がはっきりした。この国を安易な結論で大戦を起こした先祖と同じではないか！戦前に「国民総動員法」で「徴兵」をした軍事政権は、赤紙一枚で少年まで兵役を課した。国民の命を「安易に使う」のが「総動員法」であった。今、安倍政権が勝手に作っている「１億総活躍」というのも、この戦前の「国民総動員法」の真似であろう。国民の命を赤紙としか考えてなかった先祖を崇拝している安倍総理であるから、国民にはそう映っている。そして、戦後７０年たって「戦前の人は亡くなってしまったから「そろそろやってもかまわないだろう」とつぶやいていたのをテレビでみた。それは「なぜ今頃先祖の党是の武力行使法を出したのか？」というメデイアの質問に答えた時の発言である。こういう安易な考え方で「国民の命を総犠牲」にする政府には「立法権」は任せられないではないか。国連ＰＫＯ法で派遣されている自衛隊員は、武器で交戦しているかもしれないのに、国民には知らされてない。これも、戦前、報道での弁論規制をしていた時と同じやりかたっだ。国会で追及されても「平穏無事で感謝されている」といっているが、戦前も、もう機体の尾翼の金属がなくてタコ糸で縫った布を尾翼にしていたのに、「日本は負けてない相手を全滅させた」とかの記事を公表したいた。いかにも「勝ち戦だといわんばかりの宣伝をしていたが、その間兵士は次々の空爆でやられていたのだ。国内もあっちもこっちも都会という都会は全滅しているのに「勝利」を謳ったメデイア工作をしていた。政府が国民に「嘘をついたり隠し事をするようになったら危険である」と戦前のやり方で国民は学んだではないか？隠し事では「ＴＰＰ交渉の中身が未だ翻訳されてない部分が多く、国民に説明されてない事が多いという」ではないか？これも追及しなければ、何が大国と約束されているかわからないではないか？国土価格や年金や医療保険料の解禁も書いてるかもしれない。昨日調印されてしまったが、「国民を蚊帳の外に置いて、華やかな経済発展などと言っている陰で、国民が犠牲になるような事柄も調印しなければならなくなっているのではないか？１４兆円儲けるからという確定的ではない数字を出してくること自体が国民を「金で釣る行為」である。消費税増税も「社会保障にする」と言っておきながら、意味のないばらまきに使って「乳幼児手当」という社会保障を「削っているではないか？」消費税が何に使われているかわからない。前年度と比べて何に増やしているのか３％で７兆円の消費税収増の行方を追及するべきだ。消費税増になったとたん「総理の海外遊説が始まった。その金額は５兆円というではないか！しかも５７ケ国もである。借金大国の総理が５７ケ国遊説する必要はない。大国の１０ケ国だけで十分ではないか？小さな浪費の積み重ねで大きな赤字となる。総理の海外旅行は趣味ではないか？もし、必要ならば、地球の裏側は電話で十分である。「イヌも歩けば棒に当たる」というが「総理が歩けば税金がばらまかれる」という状態ではないか？乳幼児手当を踏みにじっても海外に行きたいなら、議員を止めて言ってもらいたい。この政権は「財政的にも散在する政権であり、立法も「国民の命を犠牲にする立法府」であるから、「立法権も税金も持たせてはならない最悪の政権」と言える。５７ケ国海外遊説などは、全くもったいない税金の使い方であり前代未聞の「公金流用」である。この政府は「でっかい事をしたがる人気取り政府」なので、地道に納税している国民の血税は、花火にされて「ぱー」になっている。そして足りなくなったら「１億総稼げ政策」を出してきているまったく、稚拙な散在政府ではないか！叱る者のいない「坊ちゃん政府」であり、どこかの製紙会社の御曹司が１００億円の会社の金をギャンブルに流用した者と同じやり方ではないか？これを「国の税金を使って国民のいない舞台でやっているのだから、許せない」のである。武器使用を誰が許したのか「改定ＰＫＯ法」の検証をするべきである。なんでもかんでも「決めればいいかのような単純で安易な考えではこの国を危険にしてしまうのである。昨年、国会を延期した理由は「ＴＰＰ交渉の中身を追及されるからではなかったか？」ＴＰＰで翻訳されてない事項が何であったのか、「全容を明らかにすべきであるから追及してもらいたい」国民も「政府に任せていればいい」などと安易な考えでは何を決められるかあわからない、緊急事態法では「大規模災害における国民の義務」などとしているが「大規災害とは、敵国の攻撃による災害も含まれるから、その時は「徴兵しますよ」というものが含まれていると懸念される。この政府が「決める政府」として「党利党略と、国民犠牲」を企んでいるのは１億総動員法のような政策を「命令的に出してきたことからも「国民を下に敷いてきている」事は判明しているではないか。国民が主権の国で、政権が上に立って「命令している」こと自体が「民主主義を壊している状況り、今後「国民の生存権も人権の言論の自由も、平等も、何もかも「改正憲法」によりはく奪し、「独裁により国民に指揮命令する戦前の軍事政党である」ことは明白になった。国民は「他人事のように考えてはいけないだろう。ある人は言う「徴兵制は無い」と。しかし「政府が勝手に作っている「緊急事態法では国民の義務としての財産の提供や国民自身に役務を提供させる」という義務を作っているではないか！紛争の緊急事態では「この役務は兵役を含む」ものであるのは明らかである。国民に武器を持たせて戦わせようと躍起になっている政権党では「ありうる」事ではないか！「徴兵は無い」として政権党を妄信している人らの中には、口ごもり支離滅裂な発言も見られるではないか？この政権で「国民の不安は増大している」こういう不安をもたらしている武力行使党是目標の政権党は、紛争を起こす元である。明るい現代的な国民犠牲のない国家を目指す知恵のある政党と交代すべきである。

No.2724 (2016/02/04 15:57:40 (JST))  
[午後の国会ー民主党緒方議員、前原議員、共産党志位議員]
　２月１４日午後 　ＵＲＬ:

緒方林太郎議員質問「ＴＰＰでの１４兆円の利益達成するのはいつなのですか」
石原大臣「政府の計画には時間軸はない」
議員「そういうことでは未来永劫わからないから続けるということではないか？」
前原議員「金融政策について、黒田総裁の答弁では「現在金融機関への日銀搭載について、複利を止めるとメリットは無いといわれるが、デメリットは何ですか」
黒田総裁「マイナス金利は、儲けに対してやるものである。
議員「デメリットは何ですかと聞いている。長期国債の買い入れにたいして、はメリットがあるとしているが、これはどうか？」
総裁「その後現状が変わり欧州の事にかんがみ、リスクを考えて決めた」
議員「国債を日銀に売ることは、儲けになるが、マイナス金利では、今までの国債に対しての金利が目減りするということである。限界説に対しては今までは警戒していたのに、マイナス金利でのミックスにしたのか？」
総裁「限界論については、補完措置を講じているので、今の量的質的緩和は限界と感じていない。緩和のオプションも考え、経済界での議論もして寒あげたものである。」
議員「郵貯は国債を売ってない。限界はないというが、今回は限界がきたので「延命措置を講じたのではないか」とみている。日銀では、リスク要因を点検し、追加的な措置を講じるとしているが、今までの物価安定は何回延期されたか？」
総裁「２％の物価安定は３回後づれさせた」
議員「私の調べでは４回である。原油価格は長期低迷するとおもう。一年経ったら、下落でなくなり、言い訳ができなくなる。物価安定策はもう先遅れできなくなる。２％達成はすぐやるとなぜいえないのか？」
総裁「先物価格の見通しでは、一ケ月３５ドルだが。先には４０ドルとみている。２０１７年度の前半には達成の見込みである。」
議員「私は意志」を聞いている。何が何でもやるという事を言えばいいではないか」
総裁「物価安定は早期に実行するのが日銀の目標である。全力を挙げて実行する」
議員「最強のものを手にいれたので実行できるのであれば実行しなければオオカミ少年になる。海外の取引のは慣れてない、民間銀行や融資ができない郵貯銀行など様々な問題が出てくるが、為替は剥落を擦るだろうが、金利全般を下げるということが経済全般に影響を与えるというが為替の変動には影響はないか？」
総裁「為替水準にはこだわらずに政策をする」
議員「金利が下がれば、他国との金利差が発生するが通貨安にはならないか？」
総裁「通貨安などの誤解があれば、説明していく」
議員「為替に対してなにもしないというが、為替が通貨安に繋がるとおもう。更なる引き下げをするといわれるが、マイバス金利では、預金すれば手数料分マイナスになるのではないか？」
総裁「物価安定のためには検討するが、今の時点では２％の物価安定をするのみである、しかし、否定はしない。個人金利はマイナスにはないだろうとおもっている
議員「昨日の講演でも「マイナス金利の追加」はありうる、といいさっきは「マイナスにはならないだろう」と言われるが、矛盾している。どっちが本当なのか？」
総裁「将来は下げるかもしれないが、いつそうなるのか、物価安定が先であるから、個人預金には影響はないと思う」
議員「民間銀行が、マイナス金利を言いだしたら、預金金利はマイナスにならないと言い切れるか？」
総裁「日銀は三層構造となっている、下層の準備金にはプラス金利であるが二階層からがマイナス金利であるが、それぞれの階層の限界的な場合である。デフレが続いている時には金融機関の金利は増えないものである」
議員「国民の預金資産は目減りしている。名目の金利は安定しているというが、実質金利はどうなっているのか？」
総裁「実質金利はマイナス金利になっている。欧米でもそうである」
議員「国の政策は「将来は儲けるよ」といいながら、実質国民の預金金利を利用していることになる。三年経っても邦人貸し付けは儲けが無い。金利を下げる、国民の金利を下げても、住宅件数は増えてない死、円安株高は国民が騙されている。為替と株が連動しているのは、アベノミクスの上げ底である。好循環に見えるが、実質は底上げではなく「上げ底」である。従って、この「上げた底」は落ちていくから、金利下げにつながっているのではないか。１っポン目の矢に頼っている上げ底である」
総理、借金をして投資して景気を上げていくものである。(？需要無き投資借金では倒産するにでは？
議員「実質ＧＤＰでは、民主党政権よりも下がっている。２．４％しか伸びてない。安倍政権は「いつかはよくなる、ばかり言っていつになるかわからない政策ばかりでは「国民は騙されてはいけない。この道しか歩けない政府では信用できないものだ」
日本共産党志位議員「あまり大臣について、記者会見での説明で疑惑は張れたのか？」
総理「あまり大臣は辞任によって責任をとったものでる」
議員「あまり大臣は、政治資金に記帳したとしているが、これで責任が取れたといえるのか？」
総理「政治資金に適切な処置は当然である」
議員「口利きをしたことが問題である、よく知らない人間から受け取ることを日常茶飯事にしているが異常ではないか？」
総理「わたくし自身はそういうことは無いが、個々の事例については何も言えないが政治資金規正法に乗っ取ってやるものである」
議員「総理は閣僚の重大疑惑について、つき休するべきであるのに、疑惑が判明しても続投を乞う発言をしている。閣僚の疑惑について、総理は重要と思っていないのではないか？この件を見逃すわけがない。今後委員会で取り上げてもらいたい。つぎに「安保法制」について「安倍政権になってから、日本の自衛隊は殺人を犯すという事態になっている。今、ミナミスーダンに派遣されているが、派遣されている人数は何人か？」
海外委員「軍事要員１万２８９２人」施設要員は３５３人である」
議員「改定ＰＫＯ法では、自衛隊の任務内容を拡大、武器使用を拡大すると新しい任務の追加がされているが、総理が検討しているということか？」
総理「穏当はＰＫＯそのものを戦争法と位置付けているが、ＰＫＯ法については、海外危害のためにやむを得ない場合に武器使用権限を与えているものである。武器使用をしても武器使用に当たらないものである。」
議員「政府がこういう事を自衛隊の任務に検討しているということか？」
総理「検討の対象にしている」
議員「ＰＫＯ法は、変貌している。人権侵害を起こしている国に対して稼働するようになった。が、これからは任務遂行のために軍事遂行に任務を課すようになった。アフリカではＰＫＯ自身が軍事行動を起こしている。総理、国連ＰＫＯ法が軍事法に代わっていることを認識しているか？
総理「業務の付与は政府内で決めているが、南スーダンでは決めていない。ＰＫＯでは、停戦監視から、変貌している事は認識している。実際にＰＫＯに参加するかなどは総合的に検討する。ＰＫＯ五原則に乗っ取って検討する」
議員「武力を行使しての国民の救済は生ではない。ＰＫＯに関わった人の話では、ＰＫＯ参戦で他国の友人が惨殺され「自分は服従のために武器使用の規制を自らゆるめ、敵を捕縛ではなく惨殺する気持ちが高まって殺戮したことを今は苦しんでいる」といっている。こういう苦しみを与えるのがＰＫＯ参戦である。事実上、先制攻撃の権利まで与えられているのをどう思うか？」
総理「相手に危害を加える場合は正当防衛及び、緊急避難の場合だけである」
議員「国連ＰＫＯの犠牲者は、２０１５人は１２１人の犠牲者が出ている。政府は「武器使用はないといっているが、さきほどの人が言う。「停戦合意があれば帰還できると政府派いうが、停戦合意が始まってからがＰＫＯであるから、帰れないといわれた。以前のＰＫＯ法の考え方で安易にＰＫＯに参加させられないのではないか？
総理「参加させるかどうかは、五原則で参加させるものである」
議員「政府の五原則は、建前だけであり自衛隊員には危険を冒すものである。南スーダンでは、一般住民略奪が始まっている。恐るべき侵害が政府によって起こっている。民間人は殴打されレイプされ、生きたまま焼かれたという状況になっている。こういう政府軍と反政府軍との戦いは一旦停止してもまた始めている。総理は、南スーダン位置いては内戦は考えられないとしているは、事実は悲惨なものである」防衛大臣「南スーダンでは「敵対意識」を規制して、平穏になっていると報告があった」
議員「現地の状況をつかんでない、甘い報告である。事実は、昨年１１月の状況である。停戦違反の和平合意が守られてないのは彼らの意志が無いからである。どう思うか？」
外務大臣「我が国では１月の段階では放送委員会があり、収まっているとされているので、そう認識している。」
議員「１月２２日に作るはずの暫定政府が作られず、ＰＫＯでは、２０１３年暴力勃発から情け容赦のない攻撃が続いている。政府軍と反政府軍の交戦では、戦闘は今も続いている。国連の基地も攻撃されて物資の略奪もある。この報告書を呼んでないのか？」
外務大臣「政府としては、さまざまな情報に際して、個別に検討している。わが方の大使館や自衛隊の情報国連の情報などを鑑みて判断している」
議員「国連がこういう情報を出しているのです。我が国の自衛隊が参加している紛争地の状況を詳しく把握してないのは無責任極まりないものである。さらに、自衛隊員の任務追加で武器使用などを認めているが、今までは武器が無いから殺人はしなくて済んだ。現在さらに任務追加の「海底ＯＫＯ法」では任務として、殺戮行為が拡大することは間違いないとおもっている。それを、総理は「改定ＰＫＯでは武力の行使を行う事はないというのか？
議員「住民に対する危害の行使をいっているのではない。対外的に危害を加われる場合に任務の遂行としている。参加五原則が満たされている事が必要であり、「任務遂行型の武器使用では、任務であるから武器使用では無いとみなしている」
議員「南スーダンに関する報告では、ミナミスーダン政府軍は、ＵＮＭＩＳＳに対する攻撃が頻繁に行われていると「国連ＰＫＯは報告書に書いている。「改定ＰＫＯ法」は憲法９条には当たらない」としているが、国連ＵＮＭＩＳＳ軍に対して「敵視」して攻撃しているではないか？これでは、ＵＮＭＩＳＳも対抗するのではないか？」
防衛大臣「情勢が緊迫しているという報告はなく平穏という報告である。犯罪は頻繁に起こっているが、普段は平穏となっている。停戦が崩れていない」
議員「暴動の９８件中９２件は政府軍の暴動で、拉致されている住民もいる。政府軍と自衛隊が交戦になったら「武力の行使になるではないか？」
防衛大臣「南スーダンからの感謝状もある。撤退も要請されてない」
議員「政府は状況の把握ができてない。この「改定ＰＫＯ法」では「武器使用を許して交戦させるものである」自衛隊の任務拡大した「改定ＰＫＯ法」は紛争を拡大するものである。次に、ＩＳに対する、有志連合に自衛隊を派遣する件であるが、ＩＳのようなものがなぜできたのかを説明せよ」
担当「アメリカによると、テロ事件による死者は２０００年では４４２２人であるが２０１５年では４万３千人を超える」
議員「イラク進攻がＩＳを産んだというがどう思うか」
総理「元々アルカイダという組織があって、暴動を繰り返してきたのが、アルカイダの次に現れたのがＩＳと思う」
議員「イギリスのブレア首相が「イラクを進行したために起こった」と証言している。また、イラク戦争から１０年を経過したが、その後もイラクを見守っているが、イラクのその後の在り方がＩＳを作っていると思う」といっているではないか？自民党政府はアメリカの言うままだが、危険である。米国の攻撃には悲惨なものがある。イギリスでは、テロの大義に参加する人間が増えているといっている。また、米国の新聞でも「シリアの空爆のやり方は間違っている。ともいっている。どう思うか？
総理「ＩＳの勢力の拡大を抑えているのは空爆でもある。ＩＳが異教徒を攻撃しているのは間違いない。」
議員「軍事力で対抗することはＩＳをよろこばせている。我々は悪循環にはまっている。民間人は何院犠牲者が出ているか」
外務大臣「各国が犠牲者数を情報として出してないから、我が国も把握できない」
議員「政府は、把握しない事で敬遠しているということだ。テロを無くすには、武器使用では止められない。経済制裁や、資金援助停止、などを続けることが大事である。次に「外国軍隊に自衛隊が参加することの要件について「１、国連決議　２、国際社会が協同した対処活動　３、日本が寄与する必要性である。２では、有志連合に入って協力活動するということではないか？総理は軍支援をやらないという根拠は何だと思うか」
総理「我が国としては、人道支援をするということにしている」
議員「有志連合の空爆は否定するというならわかるが、何もないのに軍事支援をしないとしているの
総理「有志連合には後方支援をするということにしている。人道支援ではわが国が出している。政策判断では、人道支援に力点を置いているのである。」
議員「軍事支援ができない事の説明ができてない。理由があるからだろう。アメリカではイラクに米兵を増やすと公表した。そして、日本に自衛隊員の要請をしてきた場合は断れるのか？」
総理「我が国は、人道支援をすると決めている。要請は拒否できない事はありえない」
議員「要請があっても拒否できない事はないとしているが、言明して下さい」
総理「拒否できない事はないから政策上は断るものである」
議員「ではどういう理由で断るのか？」
総理「憲法があるからという理由ではなく、政策で断るのである」
議員「政策で断る？では、以前、米側の要請があったが「集団的自衛権」では参加できないと断ったとあるが、知っているか」
防衛大臣「承知している」
議員「カーター議員の要請はあったのか？」
防衛大臣「何が要請されてもＩＳに対する攻撃には参加しない。シリアなどの人道支援をしている。」
議員「カーター長官からの要請があったのかと聞いている」
大臣「相手国の発言は公表できない」
議員「要請があったかなかったか国民に明らかにするべきではないか？」
総理「我々が、要請を断ると決めているから、高揚しなくてもよい。相手の発言には留意する」
議員「有志連合に入っているからには要請されたら、参加することは明白である。自民党政府では「最終的には、日本国民を海外戦争の憎しみを受けることになり、国を破壊し、立憲主義と民主主義が破壊されるものである。この国の民主主義と立憲主義を守るために、国民の市民運動と共に連動して戦うことを誓うものである。
(感想ー政府がしていることは「国民の民意ではない」事を明記する。「自作自演の国民制圧政策ばかりである。批判は、政策に対する不満であり、国民主権妨害でｓる、政権と国民は対等でなければならないだろう？総理は、国民の上に立って発言しているから、独裁主義であるといえるではないか？国民を対等に見てないということだ。言論の自由も制限させているではないか？これを許しているからだんだん横暴になってくるのである、参政権も制限した。合区では毎年自分の県の議員が立候補できなくして選ぶこともできなくした。これを許しているから、参政権をも制限しだした「国民の権利迫害者」は明らかであるといえる。「言論の自由迫害、参政権迫害」には証拠があるではないか。

No.2723 (2016/02/04 13:07:20 (JST))  
[歴史認識が間違っている総理の発言ー政府が起こした戦争であるー軍部に責任転嫁して罰を逃れた政府]
　戦前の軍事政権の匂いはもう消さなければきな臭い 　ＵＲＬ:

「今の「日本国憲法」に調印したのは、戦後の内閣の「吉田総理」であった。安倍総理は「幣原総理」といっているが、この総理の時に提示されて決まらないまま吉田総理に交代して戦後四年後に調印している。いわば、「自分たちの先祖がこの憲法でいい」と調印したではないか？それは、この憲法が「国民の人権重視」という紳士的な憲法だからである。そして９条では、「もう二度と国民が犠牲になる「戦争」を起こしてはならない」と決心したからではないか？先祖に逆らい子孫が「武力行使」を持ち出すなんて、今、先祖は怒っているのではないか？びっくりこんである。孫は口ばかり達者だが総理大臣の器ではないと思っているのではないか？彼らの先祖は「世界の各国が決めた憲法に素直に従っていて「押し付けられたとは思ってない」、すなわち「自国にとって「有利」と思っていたから「調印したのである」「負けて勝つにはこれしかない」と。これを総理と与党は「芯から気が付かねばならないだろう？」馬鹿な考えに「押し付けられた憲法」などと、世界を相手に喧嘩吹っかけているではないか？東京裁判はもう過去の事だ。国連各国が日本軍がしたことと処刑したではないか？原因は「政府が起こして軍部を先導した事」であるのを、「言い訳がましく、押し付けられた」といつまでも言っているのは「日本の武士道」の恥である。未練がましいではないか？或いは「政府が起こした戦争」の責任逃れに「軍部処刑に反対しているのであれば、政府自身が処刑されなければならないだろう？「ＧＨＱに、軍部が勝手に暴走した事」と責任転嫁したのは誰であろうか、今の政権の先祖立であった。チクリとタレこみが「軍部の処刑」となったのであるから、卑怯ではないか？そして今日の国会では「ＧＨＱも反対していた憲法」などという発言をしているが、これも「だから、われわれが憲法改正するのはＧＨＱ］のせいである」と責任を転嫁している。戦後ＧＨＱの尋問に「軍部の暴走」として何の責任も罰も受けなかった政首脳陣は、今の子孫にその「責任逃れ世渡り言論」を展開している。そして「総理のお得意の「レッテル張り」は「戦前、唯一の野党であった「共産党」が徴兵制度に反対して、少年兵を阻止しようとしたのを「レッドパージ」と「レッテル張りをして国民を先導したではないか？今でも、「赤だ」といっている老人がいる。政府が「子供の人権を軽く見るのは、少年兵を出した戦前の先祖の子供に対する人権軽視のＤＮＡからではないか？」今日の国会では、民主党山尾議員の必死の抗議で、子供を持つ親の代弁をした。子供がいない総理の心にも神はいるだろうから、響くことであろう。しかし、最近の政府は、昔の事をやりたがる傾向にある。戦前のように明治時代からの長期軍事政権にあこがれているのではないか？政治は政治家のおもちゃではない。勝手な事はできないのである。
戦前「早とちりをして国土を焦土にして国民の命を土台に生き残った、軍事政権の政府の子孫は、国民に責任を負うべきものであり、反対に国民を犠牲にして、自分がのさばろうと企み国民に引きを持たせて犠牲にして戦わせようとすることは禁止されているのが「日本国憲法９９条」である。これを消して、自分がのさばろうとしているのが「憲法改正」ではないか？戦争を猛省する気も無い政治家は、選べないのである。この国から、戦争の匂いを消すには「今の政権」はいらないということである。

No.2722 (2016/02/04 12:18:38 (JST))  
[国会中継ー民主党ー石関貴史議員、山尾議員、大串議員、階猛議員、緒方林太郎議員]
　２月４日 　ＵＲＬ:

石関貴史議員質問「国民の年金は年々下がっている。これでは暮らしが成り立たない。今下流老人が増えている現状を食い止めるには、「年金スライド方式」では、年金額が下がるばかりであるが、どう思うか？年金制度は逆進性もある」
総理「年金額が上がらないようにしているのが「スライド方式である」ｊから、デフレ対策である」
議員「これでは基礎年金だけの国民は年金額を下げれば３，５万円で暮らすようになる。これでは暮らしが成り立たない。終身年金保険料にしたらどうか？」
総理「国民年金だけで生活はできないだろう。すでに、長い間に資産を作っている国民年金者もいるから、一概には言えない。年金代替率を５割までとしている。」
議員「年金だけが収入の国民は多い。これを補うことは政治の責任ではないか？政府がアベノミクスでやっている投資支援ができている国民は１０人に一人である。一部の国民にばかり資産が集中するのは正しい政策とは言えない。国民が暮らしに困ってくる対策をすべきである」(概ねこういう質問であった)
民主党山尾議員「オリンピック委員会の遠藤委員長に聞く。パーテイ券などで支援してもらっているということだが、本当か」
遠藤委員長「支援者が開いてくれたものである」
議員「委員長自らが、支援を要請したものではないか？」
委員長「要請ではない、支援をお願いした」
議員「国の関係者がそういう事をしていいのかという事を指摘する」(概ねこういう質問であった)
議員「待機児童と働くままの実態では政府の調査では働くママが増えているということであるが、実態は働けないママが増えいている。政府の公表データはおかしいのではないか？」
総理「現実に９０万人に増えている」
議員「待機児童は、１４年には減っているが、１５年にはまた、増えている。２年前のデータを持ち出さないで、成果のようにいうのは止めてもらいたい」
総理「確かに１３年には増えているが、１５年は１４年の横這いである」(え？１４年から待機児童が増えているという事ではないか？
議員「実態は待機児童は増えている。これでは、軽減税率採用で「乳幼児手当」を減らすことが影響しているのではないか？子供の食べ物がないのに、保育料は払えない。子供の貧困に対して、みんなで育てようと決めたではないか？子育て支援充実策の０，３兆円はいつまでに措置するのか、はっきりとお答えねがいたい。」
総理「財源ができてからと決めている。財源がなければできない。」」
議員「財源も自分たちが決めたことではないか！それを軽減税率を決めたから、これを止めているではないか！大事な大事な子育て財源を廃止しているではないか！ここれを指摘するものである」
大串議員「昨日の稲田議員に対して「憲法解釈について総理は、「憲法学者が違反というが、解釈変更を違反という方が間違いではないか？」とか、「時代にそぐわないもの」と言われたが、これは、はっきりと「憲法違反を妥当といわれたことである。間違いないか？
総理「憲法違反についてはないということを発言した。国民議論が十分でないから、支持を高めていくために発言したものである。最終的には国民投票で決めるものである」(国民主権の民主主義時代が時代遅れ？で、戦前の軍国主義の武力行使が新しい？ちょっと、戦国時代か？今は。そういう時代にしてはいけないだろう？)
議員「憲法が押し付けられたものとして、国民の精神に悪い、と言われるが、今の世代は新憲法の元に育って、この憲法を尊敬している。総理は、真にこの憲法が「国民の精神に悪い」と思っているのか？
総理「この憲法は戦前の内閣が受け入れたものであり、(？嘘を流布している「終戦後、吉田内閣が受け入れているのに嘘である。調印したのは「吉田内閣」である)戦後の今矛盾しているとおもう。憲法の人権などは賛成するものであるが、改正するという思考を停止するのか？」
議員「憲法の前文にたいして「しらじらしいもの」という表現をされた。また古色蒼然としたものであるとも批判した。これは、明らかに憲法批判ではないか？
総理「民主党が憲法について館あげてないとか、指一本触れてない、とか攻撃されますが、民主党は、憲法について考えている。それを、見えてない総理こそ「思考停止しているのではないか？」
総理「議員の言い訳は弱弱しいいいわけである。憲法に考えているのであれば、言ってくださいよ。民主党は、国民投票法を認めなかったではないか？(ハア？国民が視ていると思って嘘でＰＲしているのではないか？)その野党は憲法について言う権利があるか？」はあ？　総理は、国民の地方の代表の野党を攻撃している。)
議員「聞き捨てならない発言があった。弱弱しい？総理が、隠れてこそこそ９６条などを変えていっているではないか？この法がよほど弱弱しいのではないか？民主党は「国民投票を堂々とすればいいではないか？」
総理「われわれに弱弱しいという批判をしたが、何もしないでわけではない。なにをすればいいかをお示ししている。大規模な災害で国民の義務を憲法で改正するものである。」
(はあ？？大規模災害の義務とは、敵国の攻撃の場合の災害では「義務として徴兵もありうる」ということか？はっきり言えばいいではないか！)
議員「緊急事態法は、憲法を一時停止するという法ではないか？与党が決めた「災害対策法では、強制的に物資の提供禁止や自治体の長にも強制的に支持しているではないか？」
総理「戦前の事態をいっているのではないか？(はあ？今、現在に与党が作っている「緊急事態法」について質問しているのに？)
議員「総理の方が死考停止になっているではないか？この緊急事態法は「現実に「憲法停止」にしているではないか？戦前のドイツのワイマール憲法を停止したヒットラーのやり方と同じであることをきつく指摘して終わります」
民主党階　武議員「内閣は国会のコントロール受ける立場であり、内閣が国会をコントロールするものでもない。総理大臣は行政府の長であり、国会議員の質問に答弁をする立場であり、反撃したり、反対する立場ではない。従って「岡田議員の立証質問などする立場ではない。そして、野党は、行政府を監視し批判する立場であり、総理が、国会議員を攻撃したり、批判したりすることは憲法で禁止されている。昨日と今現在の国会議員に対する言葉は「憲法６３条違反者である」
総理「憲法には国民の権利があるから、答弁以外にも反論してもいいと思う」(こういう意見は、国民の税金を預かってそれを使う立場の行政府の長としての責任がない人格である)
議員「総理は都合の悪い事には説明していない。総理がいっている「国民は国土の保全に協力すべきである」と発言された、これは「徴兵制に発展するものではないか？」
総理「徴兵制は現行憲法がある限りできない。これについては別途意見を言う場があるのでそこで議論していただきたい」
議員「緊急事態法では、大地震では「当時避難キロを３０キロにすれば緊急事態条項なくても避難ができていたのであるが、当時の安倍内閣が緊急事態法での財源を節約するために、家にとどまらせていたのではないか？」
総理「予定外の質問であり答弁をしたくしていない」
議員「表現の自由について、「言論の自由を規制する発言」をされている。結社以外の発言について規制するという意見ではないか？」
総理「表現の自由を制限するものではない」
議員「こういう発言を規制するという事は、政権を批判するものを無くそうとしていることではないか？現に、政府に批判していたコメンテーターが消えているではないか？」
総理「それは言論機関に対して失礼ではないか？表現の自由を制限しているのではない」(はあ？沖縄新聞攻撃事件は与党のＫ議員の発言で明らかではないか？営業妨害したではないか。あれは訴えられるべき「与党による言論の自由妨害であり、総理はこれを国民がしらないとでも思っているのか？
議員「表現の自由が委縮している実態がありますから、これを紹介しましょう。ＮＨＫでは、政府に対して正直に者が言いにくい」という意見がありますが、ＮＨＫでは、圧力がされているのではないですか？
ＮＨＫ会長「国民の知る権利を全うする者であります」
議員「政府の意向に反する委員会員の意見を封鎖するような発言をしているではないか？会長としてふさわしいと思いますか？」
会長「経営委員会では、説明の場であり、議論の場ではない。」(はあ？言い訳の場か？)
議論「経営委員会の発言をきちんと反省の場にするように改善していただきたい。財政健全化では
法律できちんと定めがないと財政健全化はありえないが軽減税率の場合は、品目によっては、陳情合戦になるので、健全ではないのではないか？
特例公債を復興債にするというのは、まったく意味が違うものである。別々にするべきである」
財務大臣「一般財源と特例財源は違う者であり、復興財源は、特別のものである」
議員「われわれが反論できないようにしているのである」
民主党緒方林太郎議員「ＴＰＰの財源について、時間塾がないではないか？」
石原大臣「マクロのＧＤＰについて、こういうことをしたらこういう効果があるというものである」
議員「こういうことをすれば儲かりますよといいながら、それがいつになったら儲けがでるのか明らかにされたない。１４兆円の効果などはありえないのではないか？車の輸出ではどうか？
大臣「自動車部品では、輸出によって効果があるのである」
議員「大臣は部品のことを言われるが、関税撤廃した時に、輸出が増えると思うか？」
大臣「外交では勝ち負けはない。企業は細かなことは決めないで大まかに決める者である」
議員「今の２０代３０代がこのＴＰＰの恩恵を受ける事はできないのではないか？」
大臣「私が社長ではないから、企業の社長に聞いて下さい」
議員「関税が今あるから実績が無いというのではなく、関税が無いという可能性の事を聞いている」
大臣「そういうことは産業大臣に聞いてください」
議員「法人税の税率が下がれば経済が活性化するとおもうか？」
大臣「法人税が下がれば、投資が盛んになり経済は活発化する」
議員「関税水準を下回る関税撤廃が始まるのではないか？」
農林大臣「関税撤廃で長期的には国内生産が向上となる。」
議員「長期で向上するというが、ＴＰＰでは、長期ではなく、即関税が撤廃されるから、競争が間に合わないという事ではないか？」
大臣「生産コストを下げていけねばならないなど様々な政策をしていく。法制化も一つの要件である」
議員「海外では関税が即時に下げられるので、海外牛などは入ってこなくなるが国内で需要を対応できるとは限らないではないか？」
国民の感想ー昨日の国会を聞いてなかったが、総理の暴言がすごいものだったと今日の議論を聞いて思った。総理は行政府の長である。質問されたことに対しては真摯で謙虚に答弁する者であり、「これが我慢ならないとして暴言を吐くなどは、政権の長としてふさわしくないものではないか？暴言は「独裁者心理の表れであり、「フセイン大統領」のように民主主義国家から見れば鼻持ちならない者である。この政権は、民主主義国家にふさわしくない体質がある、だから、「民主主義憲法が嫌い」なのではないか？それを国民に押し付けている憲法改正では「緊急事態法に「国民の生存権や財産権を侵すような、条項を盛り込んでいるという。つまり、全然の「徴兵制度や農地没収制度に似ている条項であり、この政府を認めたら、これを実行するに違いない懸念があるということで野党が糾弾しているという事がわかった。国民が主権の国家で、政権がこういう国民の権利を廃止している政府の立法は、日本国乗っ取り作戦ではないか？この政権は、大酒飲みの大蛇に変貌して、いけにえを欲しがっている姿になってきているのを自らは見えないのではないか？安倍政権ではこの国の国民には未来がないということである。もう反省する姿も無い。行政府の長という謙虚な姿勢を失っているという階猛議員の言うとおりである。この政権にはもう取り返しのつかない事をしようとしているのを国民は必至で止めねばならない。国民を死なせる政権では「国民の不安は無くならない」この政府は国民主権と国民と対等であることに対して、反抗的であり、「日本国憲法の国民の生存権と財産権利」を奪おうとしているものであるから、リコール政権であるとわかった。長期政権では「横暴になり、独裁的になる」ということだ。交代すべきである。猛省もできないではないか？

No.2721 (2016/02/04 00:27:50 (JST))  
[人には「好き嫌いの前に「やってはならないことは好きになってはいけない」ものだ。]
　軍事政権の先祖と武力政権の子孫は恥ではないか？ 　ＵＲＬ:

日本国は、軍事国家を禁止された国だから、軍事政権の先祖と武力行使政権の子孫では、世界に眉根を寄せられる。総理は、金銭ばらまきで人気を取っているが、世界の平和連合国民は、不安を感じているだろう。安倍政権になってから、国民の不安は大きくなっている。暮らしが増税増税で、しかも未来は年金が不安という親世代や若者世代を脅かしているからだ。政権の閣僚や幹部は、税金を我が物私物化して、自分たちの党利党略ばかりに取り込み、民意を全く阻害している。そして、戦後７０年間でようやく定着してきた「助け合い制度の年金制度」を破壊しようとしているのだ。その根底精神は「弱肉強食精神」の「マネーアニマル」であり「えげつないやり方をする。」国民は税金を支払うばかりで、「ギブ＆ギブ」ばかりである。まったく、税金を支給している甲斐がない政府行政である。
国民の不安は、「紛争好きな政府」によって増大し、「大金使いたがる総理」によって困窮しているということだ。松尾芭蕉は「草野の家も住かわる世ぞひなの家」と、「徳川の世になって、戦いに行かなくていい時代がきて、ひな祭りができるようになったなあ」と平和の穏やかな時代のおとづれをしみじみ喜んでいる「句」を作っている。こういう句が書けなくなったではないか！安倍政権では野蛮な先祖に野蛮な子孫で、国民を奴隷扱いしているからである。「雛の家も住み替わる世か武器の家」にしようとしている政権は好きになってはいけないと思う。世界平和はこういう政権の登場でもろく崩れることを「戦前のヒットラーと日本の軍国主義声援の世界大戦旗揚げ」で知ったであろう。猛省しなかればならないのだから。芭蕉も泣いてる。「哀れやな鎧のしたのきりぎりす」芭蕉「戦前のヒットラーと日本の軍国主義声援の世界大戦旗揚げ」は恥であり、さらに、今、子孫が「武力行使に憲法改正」と旗あげしていることも恥ではないか？人間には好きになってはいけない事があるのである。戦争は人殺しを平然とやる行為であるからだ。この国は「民主主主義国家であり、国民が主権者であるから、政権の横暴を許してはならないのである」

No.2720 (2016/02/03 11:05:42 (JST))  
[「民意無視の独裁的政権が戦争を起こす元凶の元」]
　憲法は国民の人権を守っているものを「自民党の権利優先にしようとしている 　ＵＲＬ:

「民意を無視し、安倍総理の独裁的考えだけで政策を決めている「武力行使党是政党」の軍国主義安倍政党では、「国民の自由平等公明正大」を守っている日本国憲法」は「この安倍政権によって「破壊され、「政権に主権を奪われるもの」である。これは「政権による国民主権搾取の「クーデター」ともいえる。すでに、「民意を敵にして裁判にかけた「沖縄裁判」は、納税国民から雇用されている政府行政の「雇用者に対するクーデターではないか？」政府は、国民に政策で困らせて、「国民の納税と命」を自分のものにしようとしている姿である。戦前も戦争は「政府が起こした」事であり、国民が起こしてない。原爆投下に至ったのも、政府行政が「戦いを止めなかった」ためである。この責任を、天皇のせいにしたりしているが、文献によると、「安倍総理の先祖達が短気により勝手に国連脱退をしたために世界が経済制裁をしだして、これに対抗して武器により戦う決断をしたからである」ことは明らかである。戦争は、或いは戦闘は、好戦的な対話に無能な政権により勃発する」事であるから「好戦的な政権は選べない」ということである。近隣国の考えは、韓国も中国も有識者隊は言っている。「戦いは、最後の最後の下の下の下にするもの」であり、その下にならないように防衛や対話を構築するものである」と。大国は視野が広く、小国は視野が狭いから、政権は「武器しかない、戦闘しかない」などと安易に思っては「国民犠牲を頼りにしてはならないのである」知恵の無い無能な政権が、知恵がないために「国民犠牲に頼ろうとするのであれば、知恵のある政権に政権交代すべきである、それが真に「国を守る人権を守ることである。いくら「言葉で人権人権といってもやってることが「国民犠牲政策」であれば、うそつきであるから、政権交代はやむを得ないだろう。小国でも「戦いをしない国」を通している国も多いではないか？それができないとして「武器を持ち出した安倍政権」は「国民の権利はく奪、国民の私有資産はく奪政策党」でしかない、と言える。被害者よりも加害者の人権を大事にするのも、この政権の特徴ではないか？なぜなら、戦争に加担した兵士が裁かれた東京裁判に反抗して「押し付けられた憲法」としているからであり、「殺人行為の戦争を党是」にしている「武力行使党是政党」であるからである。いわば、「民民主主義への反抗者グループ」と国民には見える。「民意無視での国民主権はく奪、国民人権はく奪、国民犠牲主義政策を決めている安倍政権」は、弁論のできない無抵抗の国民を馬鹿にしているものである。

No.2719 (2016/02/03 10:26:24 (JST))  
[国会中継での発言ー武器を持ち出す政権も人間も危険である]
　憲法は国民の人権を守っているものを「自民党の権利優先にしようとしている 　ＵＲＬ:

自民党の本音は昨年自民党の安保委員が「国民には権利はいらない」といった発言から、「憲法改正」の「動機」が「国民から人権をはく奪するための改正」と判明したのだ。従って「国民を人」と見てないというのが「動機」であり、「国民の人権」を無くして、「自民党政権のために家畜にする」というのが「かれらの動機」とわかった。そして、そのために「今の憲法は押し付けらてたもの」と言い出したが、戦後４年もたって、アメリカ民主主義憲法の「自由、平等、人権、」などの戦前の軍国主義とはまったく違うものであり、「国民が主権」で「政権の横暴を規制する憲法９９条」が規定されている者である。それを今日、安倍総理は「現行憲法は戦前の憲法で古い」などといっているが、戦前の憲法では全く異質の「自由、平等、人権、での国民が主権者」とうのが基本理念である。しかし、安倍政権派「国民主権、政権は国民を守る」事が気に入らないから、「憲法改正」して「国民主権より、政権主権」にしようと企んでいるのである。そうすれば「北朝鮮国家」のように「自分を崇拝させられる」というヒットラー作戦での「国民制圧憲法」にしようと企んでいるのである。世界の独裁国家にあこがれて、国民を自由に「自分の海外旅行費用を稼がせたいための国民を納税奴隷や、戦闘奴隷にこき使いたいために「憲法改正での政権主権奪還政策」を出しているという懸念が大いにある。武器を持ちたがるものは必ず「国民に武器を持たせてその命を捨てさせる」戦前命を落とした国民は、兵士だけではない。何の罪もない国民の命も犠牲にした。そして、親を亡くして心に孤独を抱えて一生を送っている戦災孤児など総勢９００万人と言える人数が犠牲になっている。戦後は、欧米迎合政府の自民党が子他われなかった原発５０基５０兆円を稼がせるために「経済成長」という言葉で国民の１５歳以上の労働を推進して「少年兵」のごとく「貧しければ働け」働かないものは食うべからず」という強制的労働をしったために、腰を曲げてまで、遠くから汽車に乗ってまで８５歳の老婆が、行商に歩いていた。戦後も、自民党政権の先祖に強制的労働をさせられていたのだ。そして、その子孫の「安倍総理」が今、１億総労働家畜政策」を強制的にしようとしている。この総理は、海外旅行の好きな道楽子孫なので「目標は「父親より海外遊説国の数を超えたので父親を乗り越えた」という発言を以前テレビで発言し「自分のために政治をしている」という事がわかった。動機が全く「自己のため。自己顕示欲、自己満足したい」ためであり、国民のためということは何も考えてない。つねに、何かやる時に、おこぼれの様に自分に利益があるように政治をしている姿勢が日に日に目に見えてきている」国民のために何も考えてないということの証拠は「総理は国境対策を何もしていない」ということである。国のためと言いながら言葉だけであり、対策は何もない。安倍総理は「顔が国民には向かず、アメリカの顔色にばかり気を遣い、アメリカのためばかりに政策をしている、という寅のご機嫌うかがいに「戦前の先祖が遊興施設を提供した」先祖達と同じ体質が見え見えである。この小さな日本国に「原発５０基も導入したのは「安倍総理の先祖たちであり、その費用５０兆円」が未だに「国の借金として残っている」といえるのを、団塊の世代が高齢者になっているからだと「国民のせい」にしている。あらゆる政策や言動を聞けば、責任を国民や野党に転嫁して逃げる無責任沢入であり、政権にへばりついている「自我自欲の独裁者」といえるのは、今までしてきたことの責任を取らないからである。また、女性の幹部は「視野のせまい考えしかできてない」ともいえる。なぜなら「まず１億総生産性に対して、その「動機」に疑問を持ってない、盲目的議員であり、地方の代表ではない」国民犠牲を促している政策でも平気であるのは「高浜原発反対県民」の民意を聞こうとしないからである。福井県は原発が３基もあるという。危険な県ではないか？そして「県境に原発があるのを他県の意見も聞かない「民意無視」の女性であるからである。いくら、言葉を美しくしても、もう国民は根底の動機が「武力行使政党」により「国民犠牲」を企みそのために「国民の権利を守っている憲法が邪魔」なための「憲法改正」ということは明らかである。「民主主義憲法から軍国主義憲法」にしようとしている「安倍政権」は「世界中の平和同盟国民から見たら「悪魔の政権」である。「民主主義では、国民と政権は対等である」「独裁主義者」はいらないのである。経済は「世界は繋がっている」のであるから、日本国総理が「武力行使」の旗を掲げた時点で「これはレッドカードを出さねばならない」と判断されるものである」武器が無くても今回「アジアを戦闘地域にしてはならない」と世界中に訴えて、アメリカも中国も「民意」を採択して、戦闘は起こらなかった。民意が平和をつくり、「政権が戦争を起こす元」であることを指摘する。そして、「新電力エネルギー構築」の動きは民間主導の動きであり、政府主導ではないのを、「安倍総理は「自分の力のように宣伝利用しているが、これは「アベノミクスにはないの民需の発案」であるのを、党利党略に利用している「盗用」の姿ではないか？なぜなら、政府は、原発再稼働を政策にしているではないか？これは「民意無視」であり、政府のすることではない。国民は納税義務を負うが、それは政府に民意を遂行してもらいためである。あらゆる国民の権利や民意を無視して、「自分が考え、したい事だけを決めている」安倍独裁経験では、国民犠牲、国民の自由平等公明正大が破滅して「助け合いの精神も無くなる」ということである。なぜなら、「前頭前野」が破壊されて「人間ではなくなっている武器機械的政権」であるからだ。武器を持ち出す政権も人間も危険であるからである。口の巧いヒットラーのような独裁者は二度と出してはならないのである。

No.2718 (2016/02/02 12:13:33 (JST))  
[美人でも「心がブス」を悪が狙う]
　顔だけ美女は悪に狙われる「わたしゃドタフク気が楽な」 　ＵＲＬ:

海外欧米では、政治家の事をお茶の話のつまみにして面白がるのが普通でる。これには政治話題は許されるということであり、国民主権が浸透しているといえる。そして、公営放送も、政策疑問を民意にそって公表している。日本の公営放送では、歴史上の政権の批判はしているが、今の政治を疑問視しているかどうかは良く見ていなければわからない。会長が政権迎合型であれば、職員にも影響があるだろう。しかし、公営放送といえども「国民の血税」と「国民の受信料」で成り立っているので、国民の暮らしに影響のある政権の政策については、詳しく放映するのが使命ではないか？最近は民放の方が詳しく説明してくれることが多いので、政府が説明するまえに情報が入る場合が多い。「国民の知る権利」を守ってくれているのは「民放」であるともいえる。ＮＨＫはそろそろ、番組を変える時期ではないか？「今日は、「ブス」と言われて悩んでいる国民の「傷」をえぐるような番組があった。女性アナのせせら笑っている顔が残像として残っているので、書き込みをする。番組は「ブスの顔をブスに見えなくする髪型とかメイク」という表現を使っている。こういう、国民の劣等感を見世物にした番組はしてはならないだろう？民放では今はもうそれをしないようにしている。「親の顔を恥じてはいけない」のであるから、公営放送が辱めるのは問題である。公営放送の番組企画者はだれか、公表するべきではないか？それが国民の知る権利である。政治は、こういう「人権違反の公営放送番組」を厳しく禁止させるべきである。公営放送が「国民いじめ」をしているのであるから、国会でも問題にするべきではないか？これでは「いじめ志向放送」というレッテルを張られてもしかたないのではないか？そしていじめ嗜好者が「公営放送にタレこみ」で公営放送がいじめに加担しているのでは国民がこの番組を悪用するようになる」ので、「人権違反になる、国民が傷つく言葉使い」をきつく禁止しなければならないだろう。言葉で国民から給与を与えられている事を忘れている長期番組のマンネリ化と独裁化を禁止すべきである。「本当のブス」とは「こういう人の弱点を突くいじめの心」をいうのである。それを「心がブス」というのである。いくら「美人と言われていようと、ぞっと見たくない顔」であり、心は顔に現れるというものである。古老は言う。「優しい顔には悪魔が多い」と。「気を付けよう、優しい顔とうまい口」ともいえる。ブスは悪に狙われないが美人は悪に狙われる。ブスに感謝しようね。心が美人の人をみんなが好きになる。美人は女に嫌われる。男も顔より「いじめ体質女」を嫌うものである。人は、心を見ようとするものである。報道に関わる人の「品格」の躾をするべきではないか？

No.2717 (2016/02/02 10:09:32 (JST))  
[国民が犠牲になった増税と負担金増でできた果実を、自分が作った果実の様に国民に恩を着せる総理]
　アベノミクスの果実は「増税、増負担の国民の我慢の果実」である。 　ＵＲＬ:

最近、自民党議員はお経のように「アベノミクス」や「「１億総生産」というが、これは、完全に議員達が「マインドコントロール」されてしまっている現象ではないか？これが、アベノミクスは消費税増税を元手にして或いは、年金減らしで得た財源や、「乳幼児手当」で得た財源からできた果実であるのに、いかにも「安倍総理の庭の果実の様に恩着せがましくいうのは止めてもらいたい」国民は国に１４もの国税を納めて義務を果たすが、政権の義務は何か？政権は民意に応える義務がある。それを、自分が与えるという「アベノミクスの果実」で恩をきせる言い方は、国民を馬鹿にしている。国民と政権とは対等でなければ民主主義国家とは言えない。それを、政権が国民に恩着せがましく言うことは「国民を対等に見ない」という「独裁者意識」の表れであり、「マインドコントロール造語」ともいえるのである。それをいうなら「政治家になれたのは国民の参政権」のおかげであり、１億総国民が参政権があるのは明治時代の女性のおかげではないか？国民こそ、「政権に恩を着せてもいいのである」といえる。アベノミクスの果実は「増税、増負担の国民の我慢の果実」である。「アベノミクス果実」という造語は「国民に恩を着せる詐欺的マインドコントロール造語であり、国民あるいは国会議員は惑わされてはならない。安倍総理は、随所にマインドコントロール造語で、「自分を崇拝させようとしているが、騙されてはいけないのである」「１億総生産では、働けない国民をも生産性を持たせようとしているが、これは「納税義務」を無視している。国民はすでに「納税で生産性義務」を果たしているのであるから、これ以上の生産性は「増税行為を強要している」のと同じである。全く、この政府は国民が「マインドコントロール造語」で騙されると馬鹿にしている。戦前、ドイツのヒットラーは「精神病の死の恐怖症を持った小さな人間であった。政界に出て、国民が自分のような役に立たない精神病者でも政界がチヤホヤすることを覚え、国民は「言葉で動く馬鹿である」とさえ言っている。これを真似ろと安倍内閣の閣僚が言い、それを実行しているのであろうと思われる。ヒットラーを真似ろといったのは安倍内閣であり「国会で失言」といったが「許されることではなかった。本人の意に反してすでに「ヒットラーに真似ろ」という「マインどコントロールは実行されている」ではないか。失言した閣僚は責任を取るべきである。ドイツヒットラー時代にも、ヒットラーが「国民迫害作戦」を中止しても、既に国民に浸透してしまったヒットラーマインドの「ユダヤ人迫害マインド」はとめられなかった。日本では、総理が発した「アベノミクス」や「１億総国民生産」造語は「与党の国会議員のマインドに「真実をまげて伝えられて浸透しているではないか？そして、迎合メデイアもこれを「安倍総理がもたらした果実」のように感じだしている。「国民悟性の上に立ってできた果実」であると、自ら思わないで、これを「良し」とすれば、かれは「良い事をしたとさらに「国民犠牲政策」を続けるだろう。これが「ヒットラーの進んだ国民総死神作戦」であると知らずにいるから、国民は馬鹿にされるのである。国民総痴呆症といった作家がいたが、まさに今それが始まっているのである。国民総痴呆症は「戦前の戦争をご飯を食べるごとく平然とさせてきた軍国主義者政府がなした、「国民犠牲家畜主義」のことである。
それを先祖とする子孫が再び「武力行使という党是」を旗印にして出てきたのであるから、国民は警戒しなければならないだろう。「武力行使政党」などというのは、中世戦国時代の織田信長じゃあるまいし、現代に鎧を着てでてきた「ゾンビ政権」ではないか？世界グローバル経済時代には、かえって世界経済を壊す元である。そして、この「武力行使政党」のために「武器武装」の巨大な財源が必要になり「１億総生産」という「国民犠牲政策」を促しているが、国民は「既に消費税増税で総生産に協力していて、総犠牲になっている」のであるから、さらなる「生産性は出せない」それより、「政権の義務」である「国民権利の保護」を果たしてないではないか？国民に納税義務を背負わせ、政権は「民意を果たす義務」を放棄し「我意の１億総生産性」をいっても、それは「ギブ＆テイク」にはならないだろう。総理は既に「国民の参政権を侵害して「合区県」を作り、それを増やそうとしている。合区県民は「毎年自分たちの県から国会議員が出せない」という「国民の参政権と投票権」の「権利侵害」を「選挙の違憲状態を是正する」というマインドコントロールで黙らせて「国民の権利侵害」をして、それを「拡大している」政府である。１８歳が「このマインドコントロールしやすい、いわば、金のために動きやすい、或いは、人を信じやすいという事を利用して「１８歳からの参政権を作っているともいえる。「合区県」をさらに増やして、２年に一度しか立候補者を出せないようにした事自体が「独裁政権による「国民権利侵害政党」であり、この「人権侵害政策」が「ヒットラー性悪」であるといえるのである。政権を担う者が「国民と対等ではなく、国民の権利を侵害しようと「憲法改正」を画策していること自体が「政権の主権者に対するクーデターである」と見抜かないメデイアや国民は「自らの命をこの政権に捧げる」という「国民総無判断マインドコントロール」におかされているともいえる。アルメデイアは、「共産党は自民党のようなもの」といい、「名前を自民党にしたら？」と笑ったが、私は共産党でもなんでもない「国民党」なのだが、これを聞いて、「あほか」と思った。なぜなら、自民党は戦前の軍事国家の政党の後継者政党であり、共産党は、唯一戦前にあった野党であり、軍事政権から「少年兵を救おう」と自らが投獄されても戦った政党である。だから、自民党にはなりえないものである。当時の野党は、自ら分裂解体して、「共産党が残った」のである。安倍氏や麻生氏の先祖たちは。はじめは社会主義者の野党を立ち上げたが「明治政府からの軍国主義者達の政権の金銭で抱き込み」に逆らえず「軍事政権入り」をしたのだ。昔から「金銭には規範がない先祖である」と歴史は語っている。そのころの軍事政権は「資本主義打倒」というスローガンとマインドコントロールで「金持ちから税を搾取する政策ばかりしていた」なぜなら、「社会主義者」野党抱き込みでなりたっている政権だったからだ。国会でも総理は「元は同じ」と社民党の攻撃をかわしたから判明したが、総理自身は明治政府の軍国主義者出身地から出馬しているので、バックがそうであったのだろう。悪魔はここへ目を付けたといえるのである。「金持ちから搾取する社会主義から、平民に犠牲を強いる軍国主義へと変わっていった。そのころ、「資本主義打倒はドイツのヒットラーも「ユダヤ人殺戮の資本主義打倒」をやりだしていたのだ。そして、今、安倍政権は「１億総生産」で「生産できなくなった国民の金融資産」を狙っている政策をだしたのが「１億総生産性政策」である。考えなくても「老人に生産性を」と促す「無茶ブリ政策」で６００兆円だせるはずがないではないか！政府は「出せない国民は「金融資産を出させる」という魂胆が「マイナンバーであり」すでに「１２００万円以上の資産は国が没収するという発言をしているではないか？そして、与党の幹部が「６００兆円は簡単にできる」とさえ言っている」つまり、この政権は「国民が苦労して貯めた金融資産や、親や先祖が汗水流して築いた財産資産を盗む政策者」である事は判明した。ドイツでは「戦前のヒットラーが企んだユダヤ人から財産没収するための殺戮をした行為を、キリスト教の司祭者達が「これは殺人であり、窃盗であり、ヒットラーは「盗賊集団」であると世界に訴えたことから、かれの「悪魔の政策」は暴露されている。そして暴露されたヒットラーは自殺したのだ。安倍総理の「１億総生産性」という「ありえない政策」を関せさせなければいけないと真面目な政治家はいうかもしれないが「実はこれを完成させるには、老人の子孫に残した資産を奪うしかない」という事であるから、「戦後の勝国の略奪と同じ政策」に他ならない。こういうのを「邪道というのである。「１億総生産政策」には、「国民増税と略奪」という「国民犠牲権利はく奪政策」だと気が付かねばならないだろう。ＴＰＰ政策も隠された悪意を見抜かなければならないだろう。酪農家では国際競争に負けたら、牧場を手放さなければならなくなる。そして、その「負けたら」事態に、国がただ同然で買い取るというＴＰＰなるのは目に見えている。買い取った牧場はどうするのか？基地化するか、海外に売るかで「６００兆円」は「国土の海外資産」となってしまうのではないか？と思われるのである。広大な牧場狙いのＴＰＰだと国民は感じている。国民は馬鹿ではないから、こういう政権は「ＴＰＰで、農地没収を考えている」という先を感じるのである。世界各国の大富豪に「日本の市場を乗っ取らせる」ようなＴＰＰで「国を守れない政府」の世界迎合政策では、国土は戦争前に乗っ取られるということになる。ある古い評論家が言っていた「安倍政権は飛んで火にいる虫ではないか？」と。虫は「明るい外灯に飛びついて焼けてしまう。」ということである、「尖閣諸島に船で乗り込んで自分の島のような行動をした「おっちょこちょいの政治家」と似たようなものではあるが、安倍政権には「国民犠牲と国民財産略奪」という「悪意」がある。マイナンバーは「国民の金融資産」を略奪する手先となるものであり、「個人情報も何もかも国民権利はく奪」する危険な政府であるといえるのではないか？国民が何もわからないからと馬鹿にしているが、「みんなその悪意は見えている」のである。国民の築いてきた「年金制度」を壊す政党は「この国の政権に選んではいけない」のである。既に「前頭葉は壊れている」からである。「前頭葉は、情け、思いやりなど人間として必要な善的感情を育てている脳であるが、それが壊れているから、人間ではなく、従って「人間世界」の政界には入れない「クーデター政党であるといえる」このクーデターはすでに自政党内議員や党員にマインドコントロールされて、前頭前野が壊されている議員達の「国民犠牲は当然」という発言が多くなったではないか。こういう「情も何もない人間性を持った人間がしきる日本にしてはならないのである。「ＴＰＰも１億総資産略奪のような政策も、中身が略奪とわからずに付和雷同している国会議員では「地方の国民代表」とは言えないだろう。安倍政権が「性急なのは任期が４年であり、任期内にマインドコントロールする政策をだして、選挙に備えているからである。従って「政策は「自政権の延命のためであるといえる」こういう「自分のために政界にリベンジしてきた政治家は「ヒットラー」もそうである。真に国民のためというのは「延命のための方便」ではないか？国民は、その政策を見て、その末に何が起こるかを見極めなければ、戦前のような「国民犠牲主義者達がはびこる国になってしまうのでありこれは絶対にさけなければ「国民犠牲政策」は止まらないからである。