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No.2517 (2015/11/19 11:20:27 (JST))
１１日の産経新聞は、TPPの大筋合意を受けて、政府に対していくつかの要求を決めた、と報じた。 １ 現在の国民皆保険制度を「日本の医療制度の根幹」と一つけ、検事することを求める。 同部会の主張では、米国政府は保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の解禁を求めている。これにより、国民皆保険制度の崩壊が懸念される。「TPPは公的医療保険制度の変更を求めるものではない社会保険制度を維持し、国民に将来不安を与えないよう求める」。 このほかは省略するが、k量危機の問題と労働者保護の問題について提言している。 しかし、考えてみれば、外務省や各メディアは、こうしたことを一切つたえてこなかった。 昨日、安倍首相はTPP首脳会議で 国民皆保険制度について、東大病院の医師は 今後の自民党厚労部会の動きを注視したいし、ほかの政党は、いったい何をやってるんだ、と言いたい。 昨日、昔のNHKのビデオを見ていたら、今はどこの党にいるのかわからない江田憲司が海外の政治、経済、金融の情勢について、いかに自分が通であるかを得意げにしゃべっていた。 なお、昨日の記事で書き忘れたことがあります。
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No.2516 (2015/11/19 09:41:23 (JST))
おおかたの政治家は過去の経済状況を知らないから、この情報は参考になる。博識氏に感謝。
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No.2515 (2015/11/18 12:10:10 (JST))
昨日いいわすれたこと。 しかし、今の経営陣の態度にも、少し、これににた発想があるのではないか？ かつて、アベノミクスがはじまったとき、「トリクルダウン」ということばが流行り、国民は賃上げ気運を先取りし、消費は今後伸びていくだろう、財務省も一部エコノミストも喧伝したが、そうはなっていない。 かつて、著名な経済学者で、榊原英輔氏や全日銀総裁氏をゼミ性に持ち、カリスマ的人気を誇る小宮隆太郎氏は
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No.2514 (2015/11/17 13:15:38 (JST))
凄い情報提供だ。過去を振り返らない、或いは、過去を故意に見ない、政治の反省しない姿勢が今日を招いているということだ。政策も、「その場限りの政策」ばかりで、先を全く見ない「対処療法」であり、その両方で見落とした「根本の傷が拡大している」状況である。軍事においては「武力行使党是」という過去の傷を隠した政権が出てきたりしている。経済においては当面一気に金がとれる「投資政策」をやりだしたが、中国株の暴落のあおりで、地方の中小企業の倒産もあったらしい。長期にわたって蓄財してこなかった行政府の「使い切り予算」で毎年毎年、入ってきた納税を使い切る政策では、いざというときの蓄税が無く、投資に入っていったのだろう。この政府には「国営保険事業」を守る能力はない。長期政権といっても、「ずーと同じ政策の「予算使い切り政府」であり、蓄財できない政策を70年も続けているからである。残ったら、「海外遊説」に使い切るために５０ケ国以上も使っているではないか？そして、金は天下のまわりものにせず、企業と銀行と政府の間をぐるぐる回していて、消費者には回ってこない。企業の内部留保も「株投資の穴埋めに使うために保留され、政府はさらに株投資を促している。投資された株はまた投資に使うという悪循環になっている。以前は「金持ちは消費者のおかげ」という感覚で「大企業から納税金を多くとるのは当たり前になっていた」そして、それを社会保障や社会貢献に回していたが、それも企業には減税をして浮いた税は「投資」に回すという状態になっている。日本は「投資国家」としては邪道を言っているという事だ。つまり、大企業に儲けさせ社員にそれを分け与え、国に納税して「社会保障費」に貢献するという「会社経営の基本精神」を壊しているのが「投資による企業間支え合い」重視の社会になってしまっている。それを政府が促し、その儲けを「政治献金」にあるという「政府自身が利益団体」としての政策をしているから「大企業に対して減税する」ということになるのではないか？この国を救済するのは「企業の納税額」であるが、その企業が「ゼロ納税」企業が多いのは「投資家配当金」に四苦八苦しているからであろう。投資による企業の利益確保では「設備投資」して儲けるというが「その商品に需要が無ければ、設備投資」は投資損となる。であるから、政府の「アベノミクス投資政策」は「需要無き設備投資」という「政府受動の邪道政策」であるといえるのではないか？それは「企業商品に対する改善などをしない、投資に甘えた結果がもたらすものである・昭和の経済繁栄には「足で稼いだ人たちが大企業になり、商品を良いものしていくために、次から次に改善して変えていく」という姿勢であり投資による設備ではなく、純然たる自己の儲けでどんどん会社を大きくできたのである。それには「経営紺サルタント」の正常なアドバイスもあるが、銀行の指導もあった。銀行では、確実に儲ける事業にしか投資しない。が「政府主導」では、儲かるという証拠も無いのに「投資政策」を打ち出し国民に煽る結果になっているのではないか？「一億総国民生産」で「全国民に投資を促しているが、「投資は確実に儲ける」という確証が無ければ、大損する人と大儲けする人ができて「貧富の格差」は大きくなる。そして、政府は「この大儲けした人からは配当控除などで減税しているから、国の税収は少なくなっている。つまり、投資儲けを国民い回すという「金を天下に回す政策」をしてない、単なる「ギャンブル政府」ではないか？ギャンブルには「金で遊ぶ」ということである。真に投資で国政を賄うつもりなら、利益は納税するように計らうべきである。汗水たらさず儲けた人らに減税して「汗水垂らして納税しているサラリーマン」には減税しないで、課税ばかりしているのでは、「公平、平等」の精神を持ってない政府ではないか？利益団体からは相応の徴税をするべきである。これが、日本を救うものである。投資には危険性と「高揚性」がある。そして、株の上がり下がりに日々画面にしがみついている「儲けたら次の儲けにかけろという企業つくり政策」では、利益金は、政府からの投資優遇により、さらに投資へと積み上げられる「内部保留」になってしまっている。ということである。過剰な投資政策は「この国の企業を間違った方向に導く。」企業が企業を乗っ取るという結果になるのである。以前は、「大金稼いだ人が「この国を乗っ取るから、大金持ちから搾取する政策」がなされた時代もあった。この政府は「国民から搾取して、大金持ちには優遇している状況である」なぜなら、「企業献金」があるからである。つまりは「党利党略」のために政界に入ってきた「邪道政権」ではないか？その証拠には「憲法に逆らい、法の秩序や規定を無視し、人権をはく奪している政策の「施設病院ベッド数削減」など弱者迫害をしているからでる。
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No.2513 (2015/11/17 11:48:11 (JST))
わが東大病院の医師は無類の株・為替好き。ところが、株価は数年で倍加したし、為替もほぼ一直線で円安になっているのに、医師は全く儲かっていないどころか大損をしている。もっとも、医師が株や為替の名人であっても、どうしようもないことなので、私の診療上、悪いことではない。 さて、この医師よりは多少、詳しいものであるので、診察のたびに説明しています。 なぜ、景気は回復しないのか？ 今、日本もアメリカも”実質ゼロ金利”であると言われる。 一方、日本は世界最大の債権国である。金利はある程度あったほうが、経済的には得であるはずだ。 つまり、そこまで振り返って反省をしてこそ、真の景気回復はなるのだが、そこをつつくと安倍さんはじめ、政治家のみなさんは相対上せざるを得ず、あいまいに濁している、というわけだ。
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No.2512 (2015/11/16 11:31:56 (JST))
郵政民営化は、外資企業が入り込みやすくするための民営化だったのか？政府にはそういう目論見でもあるのではないか？だからアフラック保険販売が始まっているのだろう。つまり、ＴＰＰは「株式市場の競争でもあるのだ。農業ばかりではない。既に、他国大企業の国内企業の株乗っ取りが始まっているということか？自民党政権は、あらゆる企業に競争を促しているが、中小企業にとっては、他国企業に「家業」を譲っれと言われているようなものだ。そして、政府が競争市場を拡大して、競争できない企業や家業に税金をつぎ込んで勝たせようとするために、納税者からさらに重税を課そうとしているのでは、「国民を守ることにはならない」ではないか？中国株の損失が600兆円で、日本企業の投資株が損失を出しているのであれば、それを取り戻そうとして、国民に過重労働を課したり、消費を促したり、物価を上げて困らせているが、どれも投資のためではないか？投資経済社会では、勝つのは資本を持っているものの勝になるからだ。そして、利益は巨大な投資企業に入っていく。これが、貧富の拡大を招いているのである。そして、その拡大のために、政府は「国民の税金を投入している政策」ということになっているではないか？ＴＰＰでの市場開放で入ってくるものが安価で良いものであれば日本人は飛びつくだろうから、消費は海外市場の勝ちとなる。そして、日本独特の家業も海外には奪われないだろうが、株式にすれば、参入が入り、大株主が海外企業であれば、株主の利益分配のために、大量生産での安価で粗悪なものに変えていく結果が見えてくる。
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No.2511 (2015/11/15 19:12:52 (JST))
ＴＰＰは経団連が3年前からいいだしているが、海外進出するチャンスとでも簡単に思っていたのだろうだから、これをやりたくて安倍政権が民主政権を横取りしたのだろう。ＴＰＰで手柄を上げたかったから、競争しても勝つなどと思っているのだろう。海外は「訴訟と損害賠償付き関税撤廃」だと思いもしなかった考えが甘い。しかし、安倍政権は守るものの中に国民皆保険は無かったのだろうか？一体、この政府はこの国と国民をどうするつもりなのだろうか？自国の制度まで介入してくるこのＴＰＰでは、国民の暮らしは海外に乗っ取られるだろう？日本の海外進出どころか、他国の日本進出になっているではないか？なにか、いい案でもあるのか？民主党も維新の党も着手しなかったのは「国益になりそうもない」という想定だったからだと聞いた。それを自民党政権が取り上げて着手したからには「勝算が無ければならない」。失敗は許されな政策である。自民党与党は「困ったら国民に頼り、国民を犠牲にする傾向が強い。国民の暮らしを既に壊しているではないか？農業だけではない、「国営保険に手をださせるな」といいたい。これを守るべきではないか？
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No.2510 (2015/11/13 11:57:49 (JST))
「奥民皆保険」ではなく「国民皆保険」でした
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No.2509 (2015/11/13 11:56:56 (JST))
東大病院の医師は、最近頻繁に患者から、こういう質問を受けるのだそうだ。 医師が法学部の教授に聞くと 政府が甘く見ているのは、TPPは日本国内のあらゆる法や令の上位になるもので、政府による行政指導は一切通用しない。」 では、なぜ政府はだんまりをきめこんでいるのか？
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No.2508 (2015/11/13 09:21:21 (JST))
ノーベル賞記者会見の最中に、総理が受賞者に電話をしているが、なんで、記者会見中にしたのか？を考えたら「ノーベル賞を獲れたのは政府のおかげ」といいたのだろう。これで、すぐにわかった。ニュートリノ研究段階での研究費を誇示している言動ではないか？ノーベル賞では「結果」を重視するので、結果については国民は納得しているが、研究費が少なくても結果を出した「山中教授」もいるのだから、政府の介入は依怙贔屓があるのかもしれない。日本は、医学の研究は他国より優れている。教育が財政を理由にして、統制的になるのは、今後の医学の発展を妨げる。だったら、企業が応援して「医学研究」に資金を投入するべきである。医学はまだまだ遅れている。今、全体の２割にも発症しているという認知症の研究は、遺伝的ではないか？という原始的な考え「しかなかった」から、遅れているが、これも緊急に「研究を始めなければ日本人は総痴呆になってしまう。認知症となる物質は近年発見されているが、治療分野がまだまだ遅れている。化学薬品では副作用があるから、厳しいが、征服できる段階に来ているのではないか？いわゆる「脳内錆落とし」という感覚で研究を進めるべきだ。トレーニングとリハーサルは「女性特有の分野」であり、男性の得意とする分野の「観察して新たなものを作り上げる能力」を教育で伸ばすようにしなければ、医学分野でもどの分野でも、「研究に進歩がなくなる」と思う。今の文科大臣では「政府のいいなり」であるから、学会の進歩にはならないだろう。政府は「世界遺産にも政治的介入をしているから、国民の自由な発案での世界遺産提案も封じ込められている」状況である。すべて「政治的意向を重視」している現政府では「研究の自由性」も無くなってくるのではないか？と危惧する。戦前でも「軍事に夢中のあまりに、学生まで兵役に投入した軍事政権」であったことを思うと「安倍軍事重視政権」では「販路を広げた日本経済も、だめになるし、「研究」も学生がいなくなって不可能になる。そのような「国益を失うような「戦闘行為」を鼓舞している国民には、「戦闘しない方法」を考えられない「認知症ではないか？」とも思われる。ちなみに「認知症になる物質」のアミロイドべクチンタンパクを溶かす物質の研究には予算が出ると思われるから当選してみるのもいいのではないか？これには「国も企業も資金を投入するべきである。」国民を守るとはこういうことである。
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No.2507 (2015/11/12 11:30:43 (JST))
引き続き、東大病院の医師の話です。 つまり、学部の段階での東大卒は一人もいない（前者は大学院、公社は白紙論文のみ東大） しかし、今の文部省の入試改革活動はこうした点に矛盾している。
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No.2506 (2015/11/12 11:20:14 (JST))
沖縄を見ていると、中国とアメリカとの間で苦しむ日本国民の縮図を見ているようだ。世界大戦後、民主主義国家となって「過酷な戦前の軍国主義国家の国民隷属制」から解放され、自由になった日本人を「今更、軍国主義政府の隷属的国民に帰れ政策」に従うわけにはいかない国民は、だからといって、戦前の軍国主義での隷属非人道的規制国家」の中でも生きられないではないか？戦後７０年間、民主主義日本国憲法の下で「平和国家」として、「自由と平等と国民主権と平和」の中で「平和のありがたさと大切さをしみじみ味わってきた日本人は「もう二度と戦争を起こしてはならない。子供たちのために」と誓ってきたはずである。ところが、突然「戦後の長期政権が、「武力行使政党である」と戦前の先祖を持ち出してきて、軍事政策をしてきたことに、国民は「今でも信じられなく、戦争がどういうものかわからないまま、従ってきている」。今まで７０年長期に平和を維持してきた「現政府」だから、「絶対に軍事は起こさない」と信じている国民がいる。だから、政策に従う国民も多い。政府は善良な国民を裏切っているということになる。そして、戦前の軍国主義での国民迫害時代のやり方を真似しだしたのが顕著に表れたのが沖縄事件である。辺野古基地反対の国民を、同じ日本人である行政側の人間が、殴ったりして引きずっていた映像を見たであろう？。そして、この「平和主義国家日本国民」に対し「戦おう」などといって「戦闘意欲を煽っている他国からの帰化人」もいることに大いなる危惧を感じるものである。その人たちが「平和憲法改正」をしようと煽っているが、「平和憲法を改正してまで中国との戦いに挑もう」という事が「日本に何をもたらすか？」敵視した国民の恨みを買い、国土を焦土に化し、国民は殺される」ということのどこに「国益があるというのか？」この日本国の不利益を促す「戦闘行為を煽る姿勢はなんなのだろうか？「日本国平和憲法」は「ノーベル賞候補」である。これに対する「妬み」を持つ国の回し者か？と疑う。「せっかく平和になったのに、相手国を敵視して「アジアを戦闘に巻き込む好戦的女性」もいるから、用心してその挑発に乗せられてはけない。「日本国の不利益を生ずる「戦闘鼓舞」により、アジアを紛争に巻き込む人らは、何のメリットがるのだろうか？日本を壊そうとする輩から金でも出ているのかと疑念がわく。なにか彼らには個人的なメリットがあるのだろう。そのために「日本国に戦闘させよう」と「憲法改正を煽って口出しをしてくるので、国民はこの女性評論家の口車にのってはいけない。戦前はこういうスパイ的国民先導役がどこかからの国の回し者であった。「彼女らの中国敵視感覚での戦闘的思考」の中には、「過剰なもの」があり、日本人の感覚とは違うものがあるからである。日本女性は「戦闘を好まない」戦前の世界大戦で「夫や子供や農地を兵役や武器資源として軍事政権に取り上げられ、その後、生きていけなくされただ耐えるだけだったからである。」そのころ、今の「戦闘を煽っている帰化人の女性たちは「親が中国人として日本と戦っているか、日本が植民地として支配していた国の人達であろう。」こういう親が戦争を経験しているのに、子がさらにまた戦争を経験したがるという考え方には、「戦争の非人道的なサド的なものを好むのではないか？」とさえ思われて、嫌悪感がある、根底には「人間愛」があるのか？そして「親が産まれた国を敵視する」という事で、「日本に住む自分の立場を「親の国とは断絶しています。私は日本人として軍事に賛成します」とアッピールしているようにも思える。つまり、安倍政権が他国敵視政策により、在日他国人は、自分がスパイだと疑われるのではないかと、身の危険を感じて、超賛成派に回れば信用されるという思いで「日本の軍事政策に賛成」という姿勢をとり、その誓いを見せるために「憲法改正」行動を起こしている」という事だろう。「自分たちの保身」のための過剰挑発行動ではないか？と思えるが、有名な評論家であれば、「軍事集団」に利用されているかもしれない。さらに疑念を持てば、相手国の軍事集団の回し者で、「日本を戦闘に巻き込んで戦わせ、日本国土を壊滅して乗っ取ろうとして「戦闘行為」を煽っているのではないか？と疑う。戦前にもそういう「スパイが横行していたからである。しかし、大戦の原因は「周りが見えない勝気な軍事政権が「天皇の名を借りて、国民を支配し、国民犠牲に依存して起こした戦争」であったから、「勝てば侵略は成功する」という、メリットしか頭にない「馬に人参政府」であった。なので、他国人による「他国からの好戦的内部挑発」が見抜けなかったという点は否めない。日本人には古代より「中道精神」というものを大事にしている。島国日本では「他国と争う事はタブーとなって、女性王卑弥呼を立てた経緯がある。そして、アジア外交を重視していた。明治以降の近代では、武器による侵略に代わってしまい、「喧嘩外交」が１００年続いた。そして、日本政府はそれを続けたばかりに「大国が集結して袋叩きにされた」というのが、先の世界大戦であった。そして、未来永劫戦争ができない「戦争放棄憲法」ができた、ということである。原因は「日本国の侵略」であり、「外交路線に「辛抱強く対話ができない喧嘩的短絡で安易な日本政府」だったからである。日本政府は、明治政府からの勝ち戦がいつまでも続くという「大きな勘違い」で世界大戦へと自らを導き、「世界を相手に大戦を起こした」原因は、当時の「自民党政権の先祖」の外交失敗であったのだ。外交がいかに難しいかということもあるが、根底には「日本は強い」という勘違いであった。そして、今、また、「戦闘により勝つ」と勘違いしている日本国民や「戦わせようとする他国人」によって、「軍部に戦闘を挑発」されている。ということも言える。「戦わないための知恵」を働かす事には辛抱がいる。相手が納得するまで耐えなければならないからだ。ということを先の大戦で学んだではないか？そして、「白黒つけたい短気で安易な戦闘行為」を好む国民によって喧嘩外交が始まり、民主主義をも壊す「政府」を作っていくということになる。しかし、日本国は「アメリカ民主主義憲法」を「平和的日本国憲法」として受け入れて発展した国である。安保法制は５０年前に「軍事的同盟」での法制を作っていることをしらないから、今の安倍政権が初めて作ったかのような錯覚をしている国民が多く、迎合しているが、同じような新法を５０年前に作られていたが平和であるから、軍事立法は使わずに済んていたということである。５０年前は「学生らの安保闘争」により、「アメリカ軍参加」をアメリカ自身が「こんなに日本人が反対しているのであれば、統率がとれない」として諦めたものである。それを、今回、し残した政策として、安倍政権が「自衛隊を軍に参加させる」という「戦闘行為への先導」をしたのである。いずれは国民を巻き込もうという作戦である。日本国が戦闘行為をすればどうなるか？を真剣に考える事を避けている政府と賛成派には、「熟慮」する時間を与えなければならない。今の政府は、何でもかんでも「熟慮せずに決めているし、「少数意見の尊重」という基本的な民主主義精神を無視して、「自民党を完全党」のように国民には「メリットばかり」を宣伝しているが、これも戦前のメデイアを使った人気取りのための宣伝とまったく同じやり方である。例えばTPPでは「メリットであるとする、完全撤廃による消費者の拡大だといっているが、「デメリットは他国による日本の消費市場の争奪戦で国内企業が減退する」というデメリットの方が大きい。海外市場に出られる企業は大企業であり、大半の中小企業は、解放された他国市場を「世界の大企業にとられてしまう」からである。「政府のメリット宣伝には危険なデメリット」が待っていることに気が付かないようにしている気配もある」それが「海外国の守秘」を優先しているからである。「熟慮せずにやりだし、政策の失敗をやりだしてから知った場合にする守秘行動である」この政府は「熟慮せずに何事も決める」政府である。しかも「あれもこれもと手を出すから、一つ一つがおろそかになってしまい、簡単に安易で危険なものまで導入してしまうことになっている。」政策は「こつこつと１年に一個ずつ国民の意見を十分聞きながらなさねばならないのである。」沖縄の辺野古基地でも「それしかない」と安易に決めていて、他の案を模索しないという短絡的なところがある。TPP交渉でも「きめ細かな事を見逃していることを野党が指摘している。その中には「海外の食品添加物の導入が５０個もある」という。国民の生命、児童の成長に影響するものを、安易に導入した政府には「国民の安全安心意識」は無く、「政府が、TPP参加した」という成果を自画自賛しているに過ぎない。こういう「自画自賛で自己顕示欲」が強い政府では「国民愛」はなく、「自己愛」しかない、という政策しかしない。今、政府は「アメリカ」に依存しているから「アメリカ民主主義を破壊する挑発に乗ってはいけない」のである。国民は「戦わずに勝つ方法」を模索するべきである。それには「歴史認識を認めて「許してほしい」という心で接すれば、「許されるものである事」を知るべきである。「仲良きことは美しきことかな」といった「武者小路師の言葉をかみしめるべきである。
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No.2505 (2015/11/11 16:52:52 (JST))
社民党質問
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No.2504 (2015/11/11 14:46:44 (JST))
民主党質問
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No.2503 (2015/11/11 12:20:12 (JST))
防衛大臣「他国の領域で自衛隊が活動する場合には当該国家の領海を得るということで話し合った」
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No.2502 (2015/11/11 12:06:20 (JST))
※自民党質問
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No.2501 (2015/11/11 12:02:07 (JST))
ご丁寧なお言葉、身に沁みます。 北斗晶はなぜ乳がんになったのか。 こういうアメリカ産牛肉がTPPともなれば、チェックなしで入ってくるのだ。 その松岡さんは安倍さんの祖父の岸さんのおじさん。
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No.2500 (2015/11/10 19:11:07 (JST))
ご病気とのこと、大変でしたね。ストレスだったのでしょうか？政治はストレスが多いですからね。今日、テレビで海底の映像が出ていて癒されましたよ。人間は「自然に助けられて生かされている」事を痛感しました。映像は「石なぎ」という巨大魚の産卵がどこで行われているかわからないという事で、海洋学者が長い間密着している映像でしたよ。産卵時期にはオスメスが集結するが、カップルになるとどこかへ行ってしまうというのです。駆け落ちですかねｗ。「ベラ」という魚は、雌が雌を、歯をむき出して攻撃して、噛みあうのです、そして、上に立った方が勝ち、その後、「その雌のベラ」が「赤い体の尾が黒」という姿に変わりオスとなって卵を産むというのですよ。子が産めない人間にはうらやましいのでは？ｗｗ。人間の女性も「戦闘意欲のある女性が「日本は戦うべきという講演会」をしてますが、いまに「鼻髭」が生えてくるのではないでしょうか？ｗｗ。女性のオス化が始まれば恐怖ですねｗ。しかし、人間の進化では、今不妊症が多いといいますからね、未来はわかりませんよｗｗ。病気になったということは、神様が休憩をしなさいという事ですから、ゆっくりお休みください。知的な人間は「頭脳活動しすぎ」かもしれません。ある作家が毎日の執筆中にコーヒーを過剰に飲んで、緊急事態になったそうです。コーヒーは過剰に飲みすぎると、腦をやられますから、気をつけてください。知的生活者は、運動不足になりますから、血流を良くしたり、酸素を補給するために、睡眠と散歩が必須だということですから、「のんびり散歩して、睡眠を良くとることが大事ですよ」それが自律神経を正常にしますからね。
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No.2499 (2015/11/10 18:00:48 (JST))
沖縄の赤嶺議員の質問の次に
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No.2498 (2015/11/10 17:25:42 (JST))
午後の予算委員会
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No.2497 (2015/11/10 16:00:56 (JST))
しばらく病気で入院しておりました。
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No.2496 (2015/11/10 14:56:19 (JST))
今日、国会で質疑が行われているのは「予算委員会」であった。国会は開かれないということか！午後の質疑では、民主党の山井議員による「国会を開かない事」に抗議の質問があった。議会制民主主義をを冒涜している与党に対して、怒りの抗議であったが、外交重視の姿勢を強調して、答弁にはならなかった。怒りには怒りの答弁で返すという総理の喧嘩的答弁は「答弁できないもの」が見えた。民主党前原議員の質問の「軽減税律」に対する政府見解では「税制改革７条の低所得者改革」の中で軽減税率を選んだ理由について質問した。それに対して総理は「給付き軽減税率は課題がある」と答えた。そして、これは「所得が把握できないからである」と答弁したら、前原議員は、「それでは今導入しているマイナンバーにも問題があるということか？」総理「そうではなく、給付付税額控除が効率的にはいいからである」と答弁した。
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No.2495 (2015/11/10 11:43:04 (JST))
自民党政府が「国会を開かない」としていたが、野党の署名に基づく要請があって、今日、秋の臨時国会が開催された。その国会で「自民党が平成２４年の三年前に国民に説明も無しにつくった「自民党草案」が「問題である」ことを「民主党岡田党首」が知らせてくれた。第一項は、平和憲法を維持する、としているが「第二項で、これを無きものにできるとした「自衛権の発動」はそれを妨げられない」としているから、「一項は二項に従え」ということになっている。つまり、「自衛権を発動することに対しては、「平和憲法」が邪魔をしてはいけない」ということである。これは「軍事行動優先」という憲法草案であり、これは「自民党の党是」の「軍事政権目標」を達成するための「自民党草案」であり、民主党が指摘しなかったら、「国民は騙されている」ことに気が付かないままであった。ということである。自民党は「国民の民意」ではなく、「自民党の党意」のために政権を「奪還」(総理の言葉を引用)したということである。自民党は「国民の民意の尊重」をせずに、「自民党支配国家」にしようと企んでいる政党であるということが、今日の国会ではっきりしたのだ。民主党岡田党首は「軍事立法は、現在の憲法に違法である。与党は「現行憲法」が改正もせずに改正されているかのような言動をしているが、今の政策は憲法違反が多いので憲法に照らしてこれを追及していくものである」と抗議した。また、「韓国の慰安婦問題について責任を取らない姿勢」を質問すると「韓国とは国益を追求していく関係」と言い訳をして、歴史認識を無視している。岡田民主党主が「歴史を直視しないのか」と問うと、「直視はするが、過剰な認識はするべきではない」と言っている。これは、先程質問に出た与党の稲田議員も「我々は歴史認識をカードに使われても受け入れない」とはっきり言っていることからも「昔やった強姦はしーらない」という意識があるということだろう。その議員はちなみに「女性」である。自民党員にはこういう体質なのだろう。だから、自民党員の男性が「政府が憲法改正したら、強姦も姦淫も罪にならないぜ」とうすら笑っていた。政府の「無責任態度」は「国民にも無責任な悪を産む」結果が懸念される。自分の悪を「懺悔しない」人間は「再び再犯をする体質であるから「許されない」ものである。自民党政権は長期にわたって政権を担ってきたから、「何でもしていい、何でも決めていい、責任は取らなくてもいい」と傲慢になっている。「国民犠牲にしてもいい」という「国民の頭の上に足を乗せた姿勢」ではないか？
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No.2494 (2015/11/10 08:17:30 (JST))
歴史的に「冤罪」で迫害されて生きる場が無くなった民族が「国を求めて侵略している」IS国の暴走には「歴史的な恨み」があるし、歴史的な「尊厳意識」がある。イスラム人は「キリストはイスラムが生んだ人」という「原理主義的」民族であるが、それは後から「キリスト」を崇拝した民族が自分の物にしているという不満があって、その「優位的意識」で過去の迫害を「恨んでいる」という心情であろう。しかし、大半は「キリストの様に穏健な民族である。国が無いことが「戦いの原因」である。これは「アメリカが「ピューリタン時代にアメリカ大陸を自国にして生きる場所を得たように、イスラム民族も安らぎを得る「生きる場所」を求めて「侵略している」ということではないか？だからといって、彼らがしている「テロ行為」は世界には認められない事である。国作りには「知恵と工夫と対話が必要であるが、ISは「工夫」に「戦闘行為」を用いた事が、「仕返しと奪還」という行為になってしまっているのだ。「工夫」が「戦闘行為」であれば「知恵が無い」ということになる。「戦闘」とは「本能優先行為」であり、「知的考え」とは無縁である。工夫も「本能とは無縁のもの」である。知恵や工夫とは「自己の闘争本能や欲望をいかに抑えるか」を「考える知的能力」である。「人間は考える葦」であり、自己の本能に流される動物ではない。勝つために武器を集めて「戦った結果」「遺恨を残しただけ」ではないか？今、ISは「古代には戦わず、横暴な政権に服従していた時代」を悔いた先祖達の子孫が「戦う事で、イスラム民族の生きる権利を訴えている状況ともいえる。しかし、彼らは「勘違い」をしている。「世界で生きようとする国は、世界を壊しては自分も生きられない」という事であることをわかっていない。世界で生きる事は「自分のわがまま欲望を征服しなかればならない」し、「世界の国の民族の生きる権利も尊重しなければならない」ということである。つまり、「自分さえよければいい」という民族や「自分が民族として優位」だという傲慢さでは「生きられない」ということでもある。ISは、「キリストのような「人間の悩む心や貧困を癒す国」として生きれば、「神が国を与える」ということになる。世界大戦で大負けをした日本国が「国を奪われなかったのは日本が古代の国であるという事もあるが、それにもまして、「勤勉と忍従の民族」であり「文化を大事にしている」という点にあったのだ。従って「生き残る民族」とは決して「戦闘が強い国」ではない。「破壊の心は同じ破壊の心を集めて破壊する」という「類は類を呼ぶ」という諺は、全く的を得ている。これを用いるならば「破壊」ではなく「戦闘しないで平和的関係にする」という「質の高い理性と知恵」を集まるべきではないか？そうすれば「貧困も無くなる」ということになる。今、古代に「奴隷制度」を平然と敷いていた国が今、経済的に破たんして「生きる権利を失いかけている」がこれは「奴隷の崇り」ともいえる「因果応報」ではないか？とも思えるのである。「人間同士がいがみ合い戦闘によって相手を負かす事ばかりを考える世代は、ぜひとも世界の歴史や日本の戦国時代の歴史で「戦略を学ぶ」のではなく、「いかに国民を犠牲にせずに双方が無事に「生きられるか」という考えを学ぶべきである。性善説は「人間を信用する心」であるが「性悪説」は「人間が悪に導かれる弱い人間」であると認めているものであるから、「人間を信じよう」という「人間愛」が根底にはある。「根底に人間愛がなければ、それは動物以下である」そして「自分さえよければいい」という動物が地球に充満してくる。この「自分さえ良ければいい」という考えが「相手を排除する原因である」と言える。「人間は、あらゆる自然に助けられて生きているただの生き物である」「決して宇宙や地球の中で一番ではない」ことを自覚し「自然破壊すれば人間も生きられないから、「戦闘行為」を考えてはいけないものである。「地球人のルールは「共存共栄」であり、「知恵と工夫と対話」が大切である。従って「ISも同じ地球人としての「国」を与えて、他の地球人と共に、その「民族意識」を「世界平和地球民族人」に変更していくべきではないか？決して「好戦的民族」となってはいけない。「過激な民族意識」や「先祖意識」が世界を破壊してしまうからである。
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No.2493 (2015/11/09 23:21:20 (JST))
戦争を知らない世代の無責任な「戦うべき」という言葉は、「残酷な人間関係になってしまう結果を招く」という事がわからない、という事でもある。戦争が起こると「なぜか、国内差別や国内の人間関係がひどく悪くなる」のだ。国内がまず「敵と味方」に分かれて「差別的になる」そして、「ドイツのホロコーストができたりしてくるのだ。戦争は「悪魔の為す事」だということが解ってない。血を血で洗うような世界である。暴力団抗争を国が起こすというような生易しいものではない。それが何年も続くのである。残酷と冷酷なという言葉では足りない「非人道的、悲惨、残酷、あらゆる酷い言葉を羅列しても足りない位だ。」そういう国民になってしまうということである。すでに、国内で、意見の違う相手を攻撃しようとしている与党の国会議員によるメデイア攻撃があったではないか。そして、「平和なんかいらない」という武藤議員を辞めさせることができない与党ではないか？これでは「平和安全法制」というネーミングだけの「平和」ではないか？世界平和なんかと思っている発言をした国家議員を容認している与党は「信用できない」ではないか？今回「遅すぎた和平協議」でも国民は安心しているのだから、軍事部門を前面に出して議論すれば、和平協議がおかしくなるから、軍事派は静かにしてくれ。ストレスが増大して国民の仕事に差し支えるではないか？アメリカの経済界は中国との提携をしているし、安倍政権背広組も「ガス田共同開発」をするといっているではないか？あとは、政府の軍事立法での自民党の「国民総動員政策」での「国民主権乗っ取り」を阻止しなかればならないだろう。国民が納税で政府行政機関を養い、企業を消費で潤わせているから、「主権者は国民」である。そして、政治家の政治生命は「国民が決める」のであるから、「主権者は制憲ではなく「国民にあることを国民は自覚すべきである」そして、今、どの党が「国民の権利を我が物にして、国民を支配的発言で締め付けているか」を「日本国憲法を武力国家憲法に変えて、国民支配と国の乗っ取りをしようとしているか」を見極めなければ「国民の生存権の無かった戦前の軍事国家になってしまう」という「政府の国民生活介入」が始まっているではないか？最近、民間病院の医療費水増し請求が問題になっているが、マイナンバーに入っている「医療保険番号」が漏えいしたら大変な事になるではないか？マイナンバー制度は、詐欺師のために作っているのではないか？とさえ思えてくるし、現在知事でもない人の意見が「賛成派」だからといって、現在の知事の意見を無視しているメデイアも問題ではないか？軍事が国内に入ってくると「国民は疑心暗鬼になる」ということである。つまり、人間は「自分を防衛するために誰も信用しなくなる」という世相を産むのである。国民総閉じこもり政策がつまり「軍事立法」が作った世相である。戦前、ドイツが行った「ユダヤ人や病人の虐殺」では、戦争は「人間を虫ころのように簡単に殺す」というものであった。理由も無くである。ユダヤ人は古代の先祖が「キリストを金で売った」として故郷を追い出されて遊牧民となっている民族だが、実はそれは政権側の作った「冤罪作話」であったのではないか？と思われる。キリストは「古代ローマ奴隷制度時代に、奴隷に対して、救済の手を伸べ「心の平安や癒しのための語り」をしていた人であるのに、それが奴隷たちには大人気で、政府にとっては「邪魔な存在」となっているために「嫉妬心でぢキリストをどうにかしたい」と思っていたから、「キリストは奴隷解放」の話をした」という冤罪を作ったのだ。それを「ユダヤ人がタレこみ」をしたからだという「ユダヤ人」のせいにしている。「ユダヤ人もまた、奴隷に対して親切で助けていたから、政府にとっては「政府の言うとおりにしない奴隷になる」事を恐れて「ユダヤ人冤罪話」を作っているのだ。その「古代のユダヤ人の知恵や裕福な経済力を妬んだドイツ政府が、第二次世界大戦で「ユダヤ人大虐殺」をしたのだ。それは自国民弱者大虐殺を同時になすものでもあったのだ。精神病者の建物には「ガス室があって、シャワー室と騙して虐殺をしていた」という。ドイツヒットラーは「原子爆弾を作るためにアメリカに亡命して原子爆弾を作っていた「オッペンハイマー」を呼び返そうとしたが、彼は帰らなかった。なぜか、それは彼が「ユダヤ人」であったからだ。そして、ユダヤ人を虐殺したドイツに「仕返しするために原子爆弾を作ったのだ。ドイツヒットラーは、「原子爆弾がドイツ向けのものであると知って昭和２０年４月末の「怖くて自殺している」ヒットラーは「恐怖心が強いとパニックになって大騒ぎする精神病であり、普段は「躁病」での言動をして国民に激をとばしているが、内に籠ると、「自分のしていることが恐ろしくて「ユダヤ人が攻めてくれば自分の首をはねられる」と恐れるあまりに「虐待を続け」そして、現実に原子爆弾の恐怖で「自殺したか、逃亡したのであろう。」と思われる。その「ヒットラーを真似ろ」と与党の古参議員しか言えない戦争体験者？が総理を煽っていたがその議員の先祖は、世界大戦時から国会議員で「終戦時に総理となった」が、「日本国憲法」受け入れに関わった議員でもある。その先祖にしたがえば「戦争放棄憲法」を受け入れ、遵守せねばならない立場ではないか？そして、過去の世界大戦のおぞましさを二度としてはならない」と先祖の大罪を懺悔すべきではないか？自国民に対して何の責任も罰も受けていないではないか？先祖が負けたから、「今度こそ負けないようにヒットラーを真似ろ」と言われてそれを生受けするものも愚かである。ヒットラーの真似をするなら「自殺行為」であるから、やらないほうがいいという事である。今の「和平対話」を大事にすることはすなわち「国民を大事にする」ということになるが「既に軍事立法を可決している」事が災いを呼ばないようにするべきである。「国民１億総稼げ政策の６００兆円」では、無理な事を国民に敷いているが「リニアモーターカー」でさえ、１兆円にもならずアメリカの予算は２７００億円という。６００兆円がいかに無謀な事を強いているかわかったであろう？この発言は「国民を奴隷にする発言」であり問題であるということだ。中国は「仁義」を尊ぶ国である。イギリスに７兆円もの爆買をしたのは「党首を国賓扱い」してくれたからだろう。中国では「約束」を大事にするから「祝宴でも時間に遅れたら罰がある。立てつけ３杯の白酒を飲ませられる。そして、お祝い品は「物ではなく「金銭」であるという。さまざまなマナーを学ばなければ、相手の信条に合わないことになる。異文化交流では「学ぶ」ことが、「和平には大事である」
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No.2492 (2015/11/08 09:10:21 (JST))
岩崎弥太郎は、戦後にも財閥となった幕末時代の「下級武士」から「商人」となって自力での「士農工商」差別制度を無視し壊すという「無血一人闘争で「差別制度廃止」をなした勇気ある土佐藩の藩士である」坂本竜馬は、彼に大きな影響を受けて、差別に抵抗し「武器商人になった」結果、後世まで「日本は武器依存症政府が育ってしまった」事になってしまった。「殺人兵器」は選んではならないことは歴史から学ぶべきである。
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No.2491 (2015/11/08 08:49:57 (JST))
第二次世界大戦は、日本国の「南シナ海侵略」から始まっている。そして、満州へと手が伸びたのだ。南シ今回は中国が南シナ海をわが海として開発している事が紛争の元である。「紛争を呼ぶ魔の南シナ海」である。「海は女神」と言われているから、「これを侵略することはできない」ものである。海を侵略すれば、或いは汚せば海の生き物が怒る。つまりは、人間の生命を維持している海の生き物は「潮流に乗って世界中の人間を生き返らせる「宇宙からの贈り物」であり、この生き物を一国の物にすることは、海の生き物を住めない所にしてしまうということになる。潮流も汚れたり、流れが変わったりと、自然の流れを途絶えさせるものである。海は「古代より人間の先祖」などという説もあるが、物理的な解明は別として、海の生き物は一旦途絶えだすと「絶滅」を招く。そして、海の生き物で生きている人間も絶やしてしまうのである。「戦前、今の政党の先祖たちは、「当初、南シナ海を侵略する行動」を起こしていた。つまり、我が物にしようとしていた。それを中国は脅威に思っていた所、今度は日本軍事政権は「満州侵略」を始めた。海と陸から攻められた中国は国連に訴えてたのだ。「日本は中国の領土侵略をしている」と。ぞして、「国連会議を蹴って出ていくときに、政権与党の国会議員の大臣が「国連会議を脱退する」と「個人的な怒り」をぶちまけた。「いかなることがあっても「国連脱退はするな」という天皇の命令を「政府が無視した」のである。その時、その国会議員は、会場を出てから「しまった！、言ってはならない事を言ってしまった」と自分の頭を何べんも叩いた、というのだ。天皇の命令を後から思い出したというのでは「覆水盆に返らず」である。ところが、日本に帰国して、彼れは自分の失敗を正当化する発言の「謝らなかった」事に対して「日本国民は拍手したのだ。それに力を得たその国会議員と政府は大きな勘違いをした。「国民は中国侵略を応援しているのだ」と。そして、軍事政権は「国連脱退による発言を「自ら宣戦布告」したかのような錯覚にとらわれ、それを陸海軍が「大きな勘違い」をして「政府背広組が宣戦布告をした」ととった海軍が今度は「先制攻撃」に走ってしまった。それが、真珠湾攻撃である。そして、世界大戦へと発展していく。南シナ海の女神は、大層怒って、どっちの国を敗戦国にしようかと判断し、「最初に南シナ海を侵略しようとした国、と、自国民を犠牲にして「政府の失敗を正当化した国」を選び、敗戦国にしたのだ。」と言える。「絶対に侵してはならない海の掟を壊そうとする国」は、大きな罰が当たるということである。沖縄の海も「膿の崇り」があると思うし、日本周辺の海を支配して「枯らしてしまった国」にも、崇りがあるであろう。「海は育てるもの」であるという意識が無い人間による「膿の支配」は、「海が枯れる元である」世界一海洋国日本が「古代から守ってきた海の掟は「海を育てる」という事である。これを世界中の掟にしなければ、「海の幸」は枯れてしまうということになる。「海の女神の「産みの力」を壊す事」が「海神達の怒りを買う」ということになる。今回、「大国が、同じ悲惨な歴史を二度と繰り返さない」と判断した事は「南シナ海侵略が起こした世界大戦」の潜在意識がなせるものであろう。人間は「失敗して反省し進化する」すべて「反省が無ければ、動物と同じである。否、動物も危険な事は二度としない鳥類もいるから、人間こそ万物の長として、「反省と進化」を為さねばならないだろう。仏教には「今回懺悔」と毎回懺悔しなければならないという説教がある。そして、マザーテレサは「許してほしいという心(懺悔)があれば、許される」と説いている」すべて「反省」が基本であることを世界の宗教が物語っているではないか？「悪いことをしても、「反省せず正当化して相手を攻撃する」という心が、喧嘩を呼び、紛争へと発展し、そして、「負けず嫌い」がそれを助長するということである。人間が「勝ちと負けしかない世界」に生きた戦国時代から千年も経っている。当時から今まで「戦う」事を止める方法は無いものか？と大将たちの苦悩は大きい。古代は、各地の大王(当時は日本全国各地には「国」があまたに存在していたー魏志倭人伝による)たちの意見で「攻撃的でないものをこの国の大将にしよう」と話合って、「卑弥呼大王」ができたのである。そして、大和政権ができて、中国の「呉の国」を橋かかりにして「中国各国」と仲良くしている。日本が女神国であれば「中国は男のメンツとして戦えない」からだ。そして、平和は５００年近く続いた。ところが、古墳にも見えるように、全国に大和政権の長期政権の支配が始まり出したが、全国各地で起こる土地の争いに「武器を持って戦いでの解決を図りたい」各地の元大王達が、古墳の形による大和政権の支配での「殺人を犯してはならない」という罰(子孫末代まで「非人」間扱いする)に抵抗しだした。そして、古墳の形の「前方後円墳」ではない古墳作りが始まったのだ。これが、「古墳時代」という「大和政権への反抗の時代」があったという証拠である。しかし、強大な大和政権は「神武大王」を神武天皇として「殺人をしない掟」の元に新たな政権つくりをはじめた。それが「聖徳太子の「大化の改新」である。そして平城京や平安京での王朝時代での平和な時代を作ったのだ。しかし、相変わらず国内の争いは絶えず、官僚たちの権限争いも絶えない時代が来て、「天皇を倒す事をやりだした武士ができてきて、武士同士の争いへと発展していく。そして、強大な「徳川政権」が出てきたが、徳川家康は、自分の辛抱時代の戦国時代にはしない決心で「２００年平和」を構築した。しかし、それを、また「明治期の武器商人達の画策での「武力行使政府」を目指すものが出てきて「王政復古」などという美辞麗句での「農民兵士作り」をしだした。「当時、海外からの圧力は「生麦事件から発しているが、この事件は「薩摩の島津藩の参勤交代時の紛争」の「外人の馬が、殿の行列を乱したとして、刀を振り上げ外人を傷つけた」事件である。これに便乗したのが「海外の武器商人」であり、土佐藩から脱藩した坂本竜馬に武器を提供している。坂本竜馬は、土佐藩で下級武士が差別を受けているのに我慢がならず脱藩したものだが、友人岩佐久弥太郎が武士から商人になり財閥になって「上級武士たちに頭を下げさせて金を貸しているのを見て「商人が武士の上に立てる」と悟り、「上級武士の上に立てるものを探して全国行脚し長崎で「武器商人」に出会い自分の武器商人になったのだろう。しかし、徳川政府は「争いを避ける」方針を出した。そして「講和条約」を促すために勝海舟を用いた。尊王攘夷運動を途中でストップさせられた坂本等の長州武器集団は、計画がとん挫し、武器が宙に浮いてしまい赤字を抱えたということだろう。そこで今度は薩摩と組んで、その「闘争本能」と武器活用のために、日ごろから。下級武士を差別している徳川政府を「下級武士や農民での攻撃の「下剋上」をすることに「武器を使った」。つまり「明治維新は武器を政権に向けたクーデター」であったということだ。海外に対抗する「勤王攘夷」が「今度は「王政復古」という「天皇」の威力を利用した言葉での「倒幕」を起こしたのだ。そして、徳川２００年平和は、彼ら「武器商人たちの儲けのために壊され「武器をもって攘夷」へと進んでいく。そして、攘夷から「侵略へ」となった行くのだ。豊臣秀吉が死んで、中途でとん挫した朝鮮侵略から始まり、明治政府は長期政権での「１００年戦争政権」へと発展していく。徳川政府時代に、海外との講和ができていれば「１００年戦争での国民の犠牲は無かったであろう事を思うと、「軍事政権がいかに「国民を無駄死にさせたか」と返す返すも「命がもったいない」政治をしてきたなあともうのである。「負けられない勝たねばあんらない」状況に自らを落しいれた「軍事政権」は「国民の死」を招くものである」ことをしかと反省をすべきである。豊臣時代の朝鮮侵略の時に講和できなかった事が発端の「明治大正昭和」まで尾を引いた歴史を上から眺めてみれば「軍事政権」がいかに後々まで「尾を引いていくものである」ことに「政権を担うものは肝に刻み付けて「反省すべきではないか？」今回の「アメリカ、中国はこの事に気が付いて「戦闘回避」を選んであるのを、攻撃的な国民が覆せば、明治維新後のような１００年戦争になってしまう」ことを双方の国民は自覚して「攻撃的戦闘意識」を煽ってはならないのである。
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No.2490 (2015/11/06 22:50:35 (JST))
政府の以前からの制度の「核家族制度」で、親は子が成人してから後の人生半分は「孤独に陥っている」
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No.2489 (2015/11/06 10:16:52 (JST))
この掲示板は、政治家に国民の民意を伝える掲示板である。政治家は案外庶民の暮らしを知らない集団であるから、この掲示板で「国民の民意や希望や安心して暮らせるための考えを知らせなければ、政治家に引っ付いている一部の人達の考えで物事が決まっているからだ。引っ付いている人たちは、政府行政の周囲にいる人達であり、政治献金をする人達であり、国民の民によりそちらの人達の民意を優先されているからだ。そして、政治がこの一部の大勢迎合主義者によって仕切られている状況がみられるからである。なぜ「国民主権国家憲法」であるかは「国民が経済を回しているからである」稼ぎで消費企業を育て、国に納税して国の機関を養い、国民の生きる権利を守るための政策を助けているからである。すべてどの国民も経済活動の役に立っていることを「国民自身が自覚するべきである」そして、崇拝者主義では「崇拝者によって迎合主義者達のためしか政治をしない」という国民の稼ぎや消費が偏った使い方を去るという「大きな差別」を産むことになる。政治家の政治生命を決めるのは「国民主権」の発動であり、「真に国民のためを思う政治家」を選ぶべきである。決して、一国民を「崇拝者に仕立て上げ、黒子として暗躍する政治家になってはいけないし、それを選んではいけない」ということである。
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No.2488 (2015/11/05 10:55:20 (JST))
同族の場合は「同じ国民」を戦いに出したくないというのが「人間としての情であり、人間性」である、ところが、「戦うべき」という帰化人の人がいるが、日本人ではないからだろうか？帰化人が「戦争を危惧して、日本人に叩くべき」という心理はなんだろうか？自分の母国を攻めよということを日本で言えば、母国に対する反抗心であるが、日本国が勝てば母国から糾弾されても安泰だからだろう？自己保身のためかとも思われる。しかし、和平協議の方が双方丸く収まり、どっちの国にも気兼ねがなくていいから、「和平協議」を進めるべきだが、「日本国は戦うべき」などと帰化人が言えば、「ん？」と裏を探られるのだ。日本国が焦土と化し、日本国民の大半が犠牲になる戦闘を促す人間は「日本人」にはいない。もしいたら、国民犠牲を当然としている、「破壊主義者」である。米軍でさえ「戦闘回避」して「アジアの国民を犠牲にしてはいけないと「話し合い」をするではないか？戦後にクーデターを起こした「三島由紀夫氏」は性的衝動で死んだのではないかと言われているほどだ。つまり、男性の闘争本能と性衝動が同時に起こり、高揚した時に「死を美」とした衝動が起こるのだろう。「自死するものの内、精神に異常をきたした場合、つまり、闘争本能が突如現れた人がなす「死を美」としなければ死ねないのではないか？」と思うのである。戦前の「特攻隊員に、国を守るという美的宿命を負わせて自爆させた軍部のマインドコントロールはこの闘争本能を高揚させるに使ったもので男性独特の考え方ではないか？と解釈する。ところが、女性は本来攻撃的ではないのに「攻撃的な考えの「日本は戦うべき」などという女性評論家がいて、「戦闘を鼓舞」している気配がある。帰化人の女性が言えば「やはり、日本が再び大戦の大罪を追えば、今度は国際社会から糾弾され「威張れなくなるだろう」という目論見があるのではないか？これには、日本人の戦後のいじめや迫害の恨みが残っているのかもしれない。「攻撃的な心」は低俗であり、「許容の心は崇高」と言われるが、戦後の迫害から、現在の恩恵を受けて、「日本が戦禍に巻かれる戦闘をすべき」などというのは、今の恩恵より「過去の恨みがきつい」ということでもある。戦後は、「どこの国でも「排他的であり、外国人に対しては我慢ならない敗戦国日本人の迫害にたいして「今度こそ負けたら、仕返しの逆迫害をしてやろう」とするものではないか？と疑うが、戦後の日本人の迫害に対しては、今享受している恩恵を持って、許容するべきではないか？ギブ＆テイクである。過去の恨みがきつい人の場合、どんな恩恵を受けても許せないものであり、いつかきっと仕返しをと思うものだというのが、今の政府の「戦前の先祖の武力行使党是を遂行する」というものであろう。敗戦政権の汚名を「再び戦闘して勝手やる」という無謀な「仕返し感情」が湧いてきた場合は「この国より「先祖」のためであり、闘争本能は「国を破壊しても先祖の汚名を返上したい」という個人的な感情になっている。そして、そのためには「国民を戦いに駆り出さねばならない」と「戦前の国民総動員法」に似た政策をしだしたのだ。この政府の「先祖崇拝の心」を利用した、海外の野望な人らが「政府の戦闘意欲」を煽っている言動をみたが、「優しい顔をして、柔らかな言葉で「戦闘鼓舞」する心理には「日本人への愛」は無く、憎しみの感情が見える。もし、日本国が大事なら、「自ら相手国に行って「和平を促すべく交流」をするべきであろう。古代より「傾国美人」によって国は衰退する。本当に国が大切な存在なら、惑わされないが「性的衝動がきつい人間の場合は、闘争本能に代わってしまう」戦闘に関しては「絶対に女性は男を煽ってはならないのである。」そして、女性を守らるために戦う男にしてはいけない。女性を守るためには「戦ったら子が産めない環境」になるから、女性には迷惑であるということを知らねばならない。女性にとっては「平和な穏やかな世界の中で「子」を産みたいものであるから。女性が戦いを促すものは、女性ではないのではないか？とさえ思うのである。男たるものは「国を守るために、子育て国土を焦土にすればコウノトリは住めなくなることを肝に命じて、「絶対に戦闘」を起こしてはならないのである。少子化の国々は特にである。生命誕生と育成を妨げる者は「戦闘行為」であることを教育においても指導するべきである。。
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No.2487 (2015/11/04 10:21:03 (JST))
人間の尊厳が粗末にされている現代では「人間の生存権まではく奪され、戦いに出す」という政権が登場してきて、今後国民は政権の私物化にされかねない状況になってきた。そして国内では「人が傷つくような出来事が多くなってきた。」田舎でさえ、自分さえよければいいかのような行動や言動をして「他人を傷つけても平気な人間が出てきている」これは、「人間を「物化」する現象であり「役に立つ人間」と「役に立たない人間」を差別するものである。過去にいくら大量の税金を払っても、政権によっては、現在が大金持ちではない場合は「役に立たない人間」として扱われる。戦後いくら「国の復興」に血肉を注ぎ、経済の復興に専念しても、「今、役に立たなければ面倒を看ない」という政権によって「「親孝行」という言葉も「恩を返す」という言葉も無くして「恩を返さない精神」を横行させようとしている。憲法も学ばないで政治教育を高校生に強要している。まず、自国民として憲法を学ぶべきである。そして、「人間回復」の「道徳」は必須である。非人道人間を育てて「殺人」を平気にさせようとする政権が出てきて、憲法や道徳を無視するのを阻止しなければ、この国の「人道精神」は邪道になってしまう。安倍政権では「人道支援」として、テロ国と戦う国に武器費用を提供しているのであれば、「本当の人道支援」ではない「邪道の人道支援」である。「人道支援とは、政権による政策難民救済」のことであり、テロとの戦いではない。テロ国との戦いは、「経済断絶」により反省させるか、マナー教育、「殺人に対する懺悔や後悔」に対する精神教育が無いと絶対に悪は消えない。今の安倍政権が「国民の主権に対して権利はく奪攻撃をしているのも「日本国憲法とその国民」に対するテロ行為ではないか？政権に「人間愛」が無い場合は「人間が人間を攻撃するようになる」というお手本でもあるのではないか？今回、戦闘回避の和平協議をしたからと言って。今後の政策が「国民私物化」の「人間物化政策」が出てきたら、「国民の権利はく奪の「日本国憲法」に対するテロ政権」ということになる。国民の手によって、「差別する政権や、搾取する政権を見抜き、「人間回復」のために「政権政府を教育するのが「主権者国民」の義務であるから、国民や与野党国会議員も「人間として正しい声」を国民の代弁としてあげるべきである。
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No.2486 (2015/11/04 09:09:55 (JST))
「今、「民主党」は党首の先祖のやり方に任せている」は「今、「自民党は」に訂正。民主党には先祖はいない。政権政党「自民党」には「戦前自国民を軍事のために大量虐殺した先祖がいて、それを崇拝しているのが「自民党国会議員」であり、「国民の大半の民意」を無視した政権議員である。数の力で「国民犠牲政策」を強行した政党である。軍事で「政策を強行する」政党を「辞書では、クーデター政党」という。野蛮な政策を強硬採決した政党は、「平和憲法国家の日本国民のやり方ではない。」「中道精神」を破壊するものである。安倍政権の「欧米式」にしても、軍事優先政策は問題である。「国民の権利はく奪」政権の姿を呈している。これは、世界から信用されない姿であるから、「先の大戦政権の姿は世界からブーイングされるものである」人権を明治から１００年間阻害して「農民兵」を作り、武器を持たせ戦わせて政権の独裁権限作りに「国民を犠牲にした」のは「安倍政権の先祖」ともいえる。政府は、今また、TPPで農民を経済戦争で戦わせようとしているではないか？安倍政権は「国民を私物化する政権」であるとも見える。
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No.2485 (2015/11/04 08:37:28 (JST))
政府のやり方は、金のまわり方が偏っている。金持ちは消費者が金を回しているのに、政府までが予算を回すので金の流れが詰まる。つまり、国民消費者は「政府へ税金を治め」「企業へ消費としての金を支払う」という二重の支払い構造になっている。そして、税金を集めた政府は金を「行政内部と企業」へ回している。企業は、消費者からと政府から受けた金を内部留保したり、投資に使っている。結果、国民は金を支払うばかりであり、政治は国民に金を回さず搾取してばかりなのだから、国民は貧困になっていくのだ。安倍政権になってから、この搾取はひどくなっている。税金を、企業以外の他国へのばらまきが多いからだ。しかも１国に多額の税金をつぎ込むという、これもまた、偏った使い方をしている。国内では、NHKに税金を２０００億円もつぎ込むという偏った使い方をしている。この２千億円は国民の誰もが「不信感」を持っている。巨大な国際競技場が１５００億円なのだから、それより巨大な放送局が必要かどうか？放送内容を見ればわかるではないか？まったく、金額の根拠がわからない。この政党は、行革意識が全く無い。公営放送の受信料はもっと安くしなければ、払えない難民もいるのだから。また、国民の介護施設は、１県に何個と規制しているが、介護難民を救済するには、国民に頼らず、NHK建設予算を１０００億円に下げて(これでも多すぎだが)後の１０００億円で各県の介護施設の新設を増やすべきだ。そして、「政府が追い出した介護難民要介護者１，２，３の老人を介護施設で面倒をみなければ、子供が「介護離職するようになるではないか？NHKの建築予算１千億円で、介護施設５億円の介護施設が２００個も建つではないか？そしてこの施設に関わる介護員の育成は中国から雇用すればいいのではないか？もちろん、日本人の希望者も雇用するべきである。自民党政権は、トップダウンの命令的政策をしているが、このトップダウン式政策では、党首自身の「好みで政策をしかねない事がわかった。軍事が好きな党首では軍事優先にするし、我欲や、依怙贔屓や、差別で政策がきまる」のでトップダウン式政策は問題である。つまり、「国民の民意」はいらないということになり、「民主主義破壊」の元である。だから、総理大臣はいらない。責任は政党議員全部が取ればいいではないか？「国民搾取党首」の「独裁軍国主義者」が党首では、「国民愛」を基本とする「民主主義国家」は、破壊される。トップダウン方式政党の「崇拝主義」もまた、「党首の好みで税を使われてしまう」という結果になる。こういう、「国民主権の憲法の下で、天は人の上に人を作らず」が基本の民主主義国家」で、「国民の上に立つ党首」を作っている現政府では、「国民の血税は、党首の先祖の「武力行使」元軍事政権の政策に搾取されている」ということになる。今、民主党は「党首の先祖」のやり方に任せているから「崇拝主義政権」ということではないか？この「崇拝主義政権」は「国民より「党首」を王とさせようという政府であり、世襲制の北朝鮮国家主義そっくりである。政治は進歩するより後退している。それは「国民主権の民主主義国家」から「政権主権」へと変えようとしている企みと言えよう。従って「１党独裁主義国家」にしようと企んでいる政権が「何でもかんでも政権が決めて国民を支配し搾取する政権」の長期政治が、「国民の権利を奪っている」現状が出てきている。そして、国民の税金はかれらが使いたい事に使われて「国民は放置されるのである」から、介護難民を作り出しているということだ。「日本国憲法は「国民主権であり、政権が主権者になるのを防いでくれている気一方」である。この憲法を守るのが「政治家になる条件であり」この義務を守らない政治家＝今の安倍政権は「憲法遵守義務違反者」ということになる。「この国の王は国民主権を守る憲法」であり、「国民は政府の奴隷ではない」ことを国民自身が自覚することが必須である。決して「政権党首を王のごとくあがめてはいけない」のである。「王は日本国憲法」であることを自覚するべきである。政権党首を崇拝すれば「彼の好み合わせなければならなくなる。今、男性優位で政策が決められているから、「介護男性をも在宅介護で専業主婦が介護せよ」という「介護慰安婦つくり」を政策に出してきたではないか？「トップダウンでの党首の好みの「女性蔑視政策」ではないか？政権党首を崇拝して何もかも任せれば「女性蔑視政策」をさせられるということが、今、現在なされようとしているのが「アベノミスの第二ステージ」ではないか？この国は「女神の国」である。「古代より「天照大神」が守護神の国であるから、安倍政権のような「男女差別主義政権」で「女性が泣くような国造り」をする政党は「この国を破壊するものである」今、女性に不妊症が多いのは、この「女神」が泣いているからである。古代よりこの教えが「古事記」に書いてある。天照大神を産んだ母親が「火の神」を産んだ時に「大やけど」して亡くなった。この「火の神」は「武器の神」と言われている。父親神は「女神の母神」を殺した子として、「火の神」を切って死なせた。つまり、古代より「武器は魔物」という日本国には、古代より武器を山の中に埋めて和平を構築する証としている。現在発掘されている「山の中の古代武器」は「山の神を沈めるための儀式」であったともいえる。それを「武器商人だ先祖だったり、「先祖が、国を昭和まで軍事国家にした明治維新政府」の政党の党首をあがめたら「党首の先祖の軍事国家」ができてしまうということである。従って「国民の税金は殺人武器に使われて、足りないからさらに国民に稼げ政策」を出してくる「国民から搾取するばかり」の「国民納税奴隷政策」が「介護離職者」での納税を私物化しようとしている政策である。国民は子供を国の奴隷にするために産んでいない。納税は国民に還元するものであり、政府が勝手な政策に使うものではない。まったく、政治を「我が物にしようとする政権」が出てきたこと自体が、「国民主権」の沽券に係わるものである。「女神」が泣けば「国は暗くなる」から、今女性から笑顔が消えているではないか？自由で楽しかった国が「女性までが威嚇的な国」になっているのは、「国民が笑えない軍事立法」を安倍政権が「国民の民意」を無視して「政権の意」を通したからである。戦後歴史上最悪の政権である。
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No.2484 (2015/11/02 12:14:58 (JST))
わざとレベル下げてエンタメにしてるのと、意図的に言葉をズラしていってるネタバレを最後に晒してるのに、
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No.2483 (2015/11/02 09:23:40 (JST))
政府が国会を開かない事は「国民の民意」を聞かない姿勢だから、「国民の権利についての野党代弁者の意見や、政府の責任についての民意」を無視する姿勢は「国民主権を奪うものである。もし、そういう「民主憲法」を無視して「政権主権」にするという「憲法違反」を繰り返すなら、国民だって「政府の規制」を守らなくてもいいということになる。「政府に規制」のうち、介護施設のベッド数規制は、守らなくてもいいと思うし、政府が１県に付き何個しか立ててはいけないと規制されている介護施設も、その規制数は「人権違反として訴訟」に値する。政府のやることは「国民をどうやってこまらせようか」という政策ばかりではないか？核家族制度では、親から子を離れさせようという政策により「農業の後継者がいなくなったし、親は子が独立して遠い都会に家をかまえれば帰らなくなり、成人後２０年間孤独のままの親は全国に多い。長期政権の自民党がやってきたことは「戦前と同じ、親から子を取り上げる政策であった。」と言える。そして、その結果、家制度は破壊し、親の面倒を見る子を無くそうとする政策が「今のアベノミクス第二ステージ」である。学芸会のような政策ではこの国はだめになってしまう。その場逃れの「医療と同じ「対処療法」では、先になってまた病気が出てくるという政策だ。今度は、核家族制度の「親の家があるのに子にもう一軒家を建てさせる政策」で出てきた親から子を放す政策での介護難民を政府は「ベッド数規制」で門を閉ざしてしまった。これでは、子は「離職しなくてもきがかりでならないだろうし、在宅介護では、男性宅に介護員として派遣される危険性で、誰もが嫌がる仕事を主婦に与えているということになる。親から子を離縁させようとしている「自分たちの私物にして食っている納税額の確保のために政府は、介護離職者を出さない」という「納税子」を老人から取り上げる政策を指しているのだ。納税するまで血肉を注いで育てた子を、育てる時は「幼児手当も出さなかった自民党政府が、大人になって、その納税子を自分の物にするという横取り精神が「汚い」戦後に介護施設ができたのは経済繁栄の時期で「納税者が離職しないために親の面倒は政府が見ますよ」というギブ＆テイクの政策をお礼としてつくったのだから、その精神は守ってもらいたい。在宅介護より施設介護の方が「財政赤字は少なくなるのだから。つまり財政的にも人員確保的にも「施設介護の方が効率がいい」のだ。「つまり介護員の移動時間がいらない、光熱費や食費も大勢の方が安価になる」などである。であるから、在宅介護にするのは、財政悪化である。従って、「納税子を政府が取り上げたら、親の面倒は政府がきちんと見るべきだ。従って必要な地方に必要な介護施設を作り、介護員を子としてにぎやかに終末を終わるようにするべきである。子がない党首は親ではない。いつまでも子の心理で「偏った偏見や親を粗末にする政策」をしてもらいたくない。「子を持って知る親の恩」というほど、子を持たなければわからない恩」があるのである。不適格政党による「介護難民」は総理の外遊費用の２兆円で「１県に１０億円の介護施設が４０個も建つ」ではないか。介護施設の規制を外して、高齢化の高い地方や町から順番に施設介護をしなければ、介護難民が病院に溜まって、病院の機能もマヒするし、介護離職者頼りの在宅介護になるのは必須である。なぜなら、他人の在宅介護はしたがらない主婦が多いからである。施設介護なら勤務したいが、在宅介護は危険と責任が伴うからできない主婦は多いという現実を知って「施設介護」にするべきではないか？外遊は総理の放浪癖ではないか？ODA予算は「難民救済というなら、「自民党政府がだしている介護難民」を救済すべきである。
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No.2482 (2015/11/01 22:04:25 (JST))
中国との１対１ではないが、ともかく、３ケ国で「会話を始めた」ことは喜ばしい。国民はやっとほっとしたことだろう。全く、気を揉ませるんだから。しかし、軍事立法後に「和平対話」をするのは、遅すぎている。「軍事立法を強硬可決しなくても、「和平協議」を先にすればよかったのに、と思う。自衛隊員は軍事立法で「他国軍隊にはいってしまった後だからだ」
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No.2481 (2015/11/01 11:11:33 (JST))
祖霊を「奴隷」に訂正
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No.2480 (2015/11/01 11:08:18 (JST))
祖霊を「奴隷」に訂正
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No.2479 (2015/11/01 10:49:17 (JST))
昭和５０年頃だったか、自民党政府は「核家族制度」を勝手に決めて施行した。そのために、子供たちはｓれぞれ親の家を出ていき、親から遠くに仕事を求めるようになった。世間は嫁舅問題を解消すると「嫁側贔屓」したために起こっている、農業後継者不足である。昔から、自民党は差別と贔屓の幼稚な政府であったのだ。そして、別居した子供たちが定年になったら農業をしてくれるかな止まっていたが、さらに、子を親から取り上げた政府は、その離別させた子供たちに家を建てさせようという政策を実施しだしたから、頭から、嫁舅問題を理由にして別居させ建築業を儲けさせるものであったのだろう。そして、自分の家ができた子供の夫婦は、「親の家を継がなくなってしまった」から、「農業後継者は少なくなったり、若い者の農業放棄」が始まったといえる。そして、自民党政府は「家制度」を破壊してきたのだ。動機は「政管癒着」であり、国民は親も子もその道具であったのだ。そして、その、核家族制度の制度難民が高齢者となると、今度は「納税者の子供」を親の介護をさせない制度の「アベノミクス第二ステージ」での「介護離職者」を作らない」政策にで出した。あくまで、国の復興を果たして経済繁栄と平和を７０年間続けた親世代の高齢者を粗末に扱うものである。そして自民党政府の政策は「昭和時代の「少年を親から取り上げた時代の政策で、「核家族制度で親から離し、今また子供を親から取り上げる政策」を戦後７０年間続けている。この政府は「戦前から戦後まで、親子の絆を壊そうロした政府である」と言えるのだ。我田引水政策の「政管癒着」での、核家族制度や海外企業との癒着のために「税金が欲しくなった政府は「親の子供を政府の政策に取り上げ納税奴隷にしようとしているという不純な動機が判明した。自民党政府の長期にわたってやってきたことは「戦前も戦後も親から子を取り上げる政策ばかり」であり、未来を考えないその場限りの我田引水政策が今の介護難民を作っているといえる。この政府に任せれば「親と子の絆は破壊されるということである。子に金さえ与えればいいかのような「金銭欲にまみれた日本人」を育てているという政府である。
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No.2478 (2015/10/31 11:25:39 (JST))
第二次世界大戦で「世界の半分が日本国同盟国と戦った」その時から「世界は平和でなければならないという考え方が定着してきた。原子爆弾という兵器がこの大戦に登場したからだ。核爆弾が人類を焼け付くしDNAを死の体にする「原子爆弾」が戦争に使われたら「地球の生物は絶滅する」からだ。「次に戦争を起こしたら核戦争となる」という大きな危惧から「核軍縮会議」が起こされ、「ノー・モアー・ウオー」という世界のスローガンの元に、日本のミュージシャンもアメリカで活動し始めた。小野ヨーコさんたちだ。そして、今回の政府の「軍事しかない政策」を危険と感じて高齢ながら日本にも来て活動された。彼女にとっては、長い長い「戦争阻止の戦い」の人生であったろう。アメリカに住む日本人の苦しみを物語るものである。アメリカ在住のミュージシャンが、「世界大戦を起こした日本の責任を人生をかけて背負ってくれているのだ。
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No.2477 (2015/10/30 21:02:27 (JST))
戦前は「独裁政治で軍事政権が国民を支配下に置き、「戦う奴隷にしてきた」時代であった。そして、戦後は４年間は敗戦したから、何も無い、無秩序な無法期間があったがこの間も政府憲兵は「国民の配給食糧を横流しにしていた。敗戦の責任も取らずに戦後も威張っていたのだ。そして、５年後に「日本国憲法を政府が受け入れ、漸く国民に秩序が戻ってきて復興に専心するようになった。日本国憲法が「国民主権憲法であり、国民は独裁政権から解放されて、憲法が「国民を守るための憲法だ」とわかってきたから、天皇に代わり憲法に従っていったのだ。そして、戦前の政府のナンバー２の「改憲派」白洲次郎氏もまた「日本国憲法を敬愛してやまなかった」という。だから、自民党の先祖は「日本国憲法擁護者」政府を明言していたということであり、安倍総理の先祖の党是の「武力行使へ改憲」するというのは勘違いか、先祖の残党の政府達の動きを知らなかったのではないか？党是は戦後憲法制定後に「変更されていた」のではないか？国民も政府も戦争に疲弊していたはずであり、敗戦の憂き目に、欧米諸国の威力を眼の当たりに見て、二度と「武力行使はできないと悟ったはずであるのだからだ。自民党の党是は返られていた。という事を知っていながら、武力行使党是を持ち出したのであれば「三島由紀夫氏」のクーデターを再演しようとするものではないか？安倍総理の崇拝する氏ではないか？
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No.2476 (2015/10/30 06:45:05 (JST))
「国民総生産性６００兆円稼げ政策」は、１億人に一人当たり６００万円稼がせようという、独裁主義である。この、金銭主義者で独裁主義者は「国民を納税奴隷」にする政権の姿である。そうではなくて、「沖縄の海を世界遺産にすれば、世界各国から観光客が増え、あっというまに何兆円か稼げるというのに、きれいな海を基地にしたから、儲けが飛んでしまったではないか！貧乏神はやることなすこと儲けを逃がし、国民の血税を吸血しして食っている神というから、政府がそっくりではないか？６００兆円稼げ政策では「国民が過労死で倒れて非生産性国民が多量に発生する。多額の税金を払っている国民が、払えなくなるということである。
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No.2475 (2015/10/29 22:47:46 (JST))
臨時で公的機関に務めていても、３ケ月で打ち切りとかになったりしているから、行政でさえ、仕事をさせないではないか？主婦は幼児を抱えていれば、ますます仕事は無い。病気になれば仕事の途中でも帰宅しなければならないからだ。総理は子供がいないから、それがわからないだろうから、「６００兆円」稼げ」と簡単に言うが、国民を奴隷扱いしているということだ。この国には「独裁者」が「国民を奴隷扱いしだしている」ということだ。「いつから政権主権者」になったのか？「民主主義の国民主権」を奪っているから、税金はもう勝手に使わないでもらいたい。政府が仕事をあれやれこれやれと決めるのでは、「国民主権者」をなんだと思っているのか？「政権が主権者かなんかと勘違いしてないか？「政治家は国民の代弁者」である。こんなむちゃくちゃな「６００兆円稼げ」という意見は誰の代弁なのか？政府には国民に説明する政策責任がある。議会を通さないものは国民は従えない。この政権の「憲法違反の政策」には付き合えないということだ。６００兆円の根拠も超無理であり「重税に値するものである。増税できから「消費税は社会保障制度にしか使えないから、所得を増やせば「所得税で、政府が自由に使える税が増えるから」稼げといっているのだろうが」見え見えである。政府が決めた違法立法の武力増強のためなら、政府自身の身を切ってやればいいではないか？国民に稼がせて「自民党政策」に使われれば「国民にはメリットはない」過労死するだけだ。
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No.2474 (2015/10/29 22:14:32 (JST))
どうして、憲法違反の与党に従わなければならないのか？理不尽である。子供のどういって説明すればいいのか？それに、稼いだ金をどう使うのか？どうせ、戦闘のための武器弾薬購入に使いたいのだろうが。説明は、いつも社会保障だと嘘ついて、社会保障をどんどん悪くしているから。信用はできないだろう？それに、国会で野党にも説明してない事をどんどんやろうとしているが、国会で「国民の民意」とのすり合わせするためには、説明をしなかればんらないだろう。国民１億人が自民党員では無いから、「はい、そうですか」と従えないだろうが。命令すれば全部従うだろうなどと勝手に「独裁国家」にしてないか？「あくまで日本は民主主義国家であるから、意見の相違はあって当然であり、全部が従えない場合だってあるのだから、まず説明から始めるべきであろう。説明する前に、政策を実施しようとしているのは、またもや「違法行為」である。どこの社会でも子供の企画でも、全員を参加させるときは、この企画の意味を説明しなければ動けない。動機が不純な「嫌がらせ」や「老人いじめ」なら人権違反だから従う必要は無い。いかがわしい事かもしれないし、賛成できないではないか？だいたい、病人まで稼げなんて政策は「国民に苦役を強いている憲法１８条違反であり、「憲法違反に誘っている」ということで、同じ罪に陥れるものである。うっかり、賛成したら、後から「お前も違法行為しただろうが」と脅されるではないか？この「６００兆円国民総１億人で稼げ政策が「憲法に合法化どうか国会で審議してもらわねば「国民いじめ」に賛成などできない。国民にはそれぞれの人生があって、総理の党利のためには従えないという考えもあるし、自民党員ではないから従えないという国民もいるし、人生設計が違うという国民もいるし、民主主義国家では「個人の考え方」は違うし、政府のやり方が間違っている場合もある。国民の代弁者の国会審議をしてからにせねば「何のための議会制民民主主義国家かわからないではないか！この国は、自民党だけの考えで動く独裁国家にしようという企みであろうが、それに乗せようとしても「議会」があるのだから、そこで審議するべきである。議会を通さない場合は「国民投票」でやるべきだ。１億人総出の政策を「自民党政府が勝手に作って、議会も通さずには実施できない」、もし、これを強引にやれば、自民党政府は「リコール政権」として、「罷免」する羽目になるがいいのか？
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No.2473 (2015/10/29 10:47:07 (JST))
戦前、国民の資産を農地から金具まで取り上げた軍事政権の政策の「国民資産搾取政策」をした先祖を崇拝している安倍政権は、今の時代では「国民にナンバーをつけて支配する制度を作り、国民の金融資産まで把握して搾取しようと企んでいるのだろう。国民には「漏えいというデメリットは大きく、メリットは全くない」ストレス政党であるから、みな禿げてしまう。こういう政権のメリットばかり政策している安倍政権は「国民の稼ぎまで目をつけて、６００兆円稼げ」政策を「命令的に」出してきた。国民の稼ぎの状況をマイナンバーで管理するものである。なぜなら、所得情報は「税金の申告」情報をマイナンバーに乗せているからわかるからである。国民監視制度ではないかと以前も政策にだした「国民総背番号制度」を名前を変えただけである。「国民総背番号制」の時は「国民に背番号をつけて、牛や馬の耳札のように国民をあつかうな！と国民から拒否された政策である。今回なせ可決されたのか？新安保法の審議とともに出したどんぶり政策の中に潜ませていたから「安保に時間を取られ十分な審議ができなかった」ということだ。自民党安倍政権の「汚いやり口」だと野党議員は言う。しかし、６０時間期限切れ審議は「安保についてだけであり、マイナンバー制度は「詐欺師のための国民情報」となっているうえに、背番号をつけて、国民管理するやり方は「国民主権」を侵すものとして「審議しなおさなければならない」ものである。イギリスでは、この制度が可決された後、すぐに廃止になった。「国民のメリットがないうえ悪の餌になっているからだ」というのがその理由である。その「悪」は詐欺師とばかりは限らない。政府行政の中のだれか、にも情報を流す悪役はいるかもしれないからだ。なにせ「情報を把握しているのは「政府行政」しかいないからだ。「年金情報漏えいも内部説が大きい」理由は「年金情報の入れ替えシステム工事日」をしっているのは、年金機構の関係者と厚労省関係者だけであり、その厚労省の副大臣が「最近情報機関から賄賂」をもらっているからだ。これは、追及しなければならないのに、国家権力で「国会」を開かない方針で逃げているし、この厚労省副大臣は辞職してない。しかし、これは氷山の一角ではないか？こういう「悪を温存する政党」を選んだら、国民の情報は漏えいされて、詐欺師の餌にさってしまうではないか？厚労省は「在宅介護推進」でも「介護難民」を全国に作り出して、病院にたまっていたりして、病院の機能もマヒしてきている。地方の病院では、受診者が多すぎて、対応できなくなってきている。厚労省の「国民を政府の道具としか考えてない姿勢」が見え見えである。マイナンバー制度に関する副大臣の「情報起業への賄賂事件」は氷山の一角であろうから追及して審議すべきである。国会でなくとも「野党だけで審議しなかればならないだろう」与党は逃げているが、これでは、政党はあって「無いのも同然」である。野党で審議し、憲法違反で遡上にのせるべきである。
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No.2472 (2015/10/29 10:10:10 (JST))
民主主義国家では。海外支援金は国会で「何の理由でどこそこへいくらの予算の範囲内で支援金を決める」ものである。ところが、総理は国会にも了承を得ないで「ロシア国」に２兆円もの支援金を出している。「武器購入金に使われてしまうではないか？」ロシアは中国と組んだ国であるから、武器はテロ攻撃ばかりに使うとは限らないだろう？そういう、危険な事を安倍政権はしているのだから国民は監視しなければならないのだ。ロシアに中国の侵略の愚痴をいっても、彼らは「共産主義国」としての固い契があるのだから、受け入れなれない。中国の敵はロシアの敵でもあるのに、「飛んで火にいる虫」ろ笑われるのがオチではないか？各国のイデオロギーがどうなっているのかも考えず「金で動かそうとする総理」は「マネーアニマル」と日本国が笑われるだけだ。与党議員の中には「日本国憲法」をすべて知っている議員は少ないという。安倍総理も何も知らないで、国際情勢も知らないで総理になっっているのだろう。古参議員が苦笑していた。その議員は、安倍氏が総理になった時から「自民党を離党している」この総理ではこの国は無法国家になる、或いは「軍国主義国家になるから賛同できない」と危険な政党だと思ったのだろう。彼の予感はあったということだ。そして、海外税金ばらまきは「行くたびにしている金見せつけ興行」ではないか！金銭感覚ももうマヒしている、国民の血税だという意識も無い。投資が好き、大金使い、自己顕示欲ばかり、我伝引水、勝気が過ぎて負けん気の政策での税金他国見せつけあてつけばらまき、倫理観なしの介護難民政、口ばっかりで国民を操る、嘘をつく心の無い政策、軍事が好き、軍事政権者の先祖崇拝者など、国の総理としての資質には危険な面が多いのではないか？だれも総理になり手がいないからといって、手を挙げたこういう安倍氏よりほかに人材がない自民党政党は「道徳以下の政党」ではないか？これを選ぶ国民も進歩してない、戦前の時代の国民なのだろう。そういえば、戦前、軍国政権にマインドコントロールされている９０才の老人が未だに、「戦争は是」などといっているから、孫の総理が「戦争を平気になる」のだ。民主主義の平和の穏健を受けている今の国民は「民主主義ではない、国民の権利と自由を奪うdくさい軍事優先政権に従っては「平和の穏健も国民の権利も自由も生存権までも政権に握られて戦う奴隷にさせられる国になる」のだという事をよくよく知るべきである。今、もう総理の命令発言で、そうなってきているのだから、「国民主権者」として、監視するのは当然の義務である。政治を放置したり、盲目的に信じたりしていては「何を決められるか」今の現状を見ればわかるだろう？「選んではいけない軍事政党」を選んだために「紛争に巻き込まれてしまっているのだから。」世界にばらまきする総理のばらまき金は「国民の税金」である。目的と使い道を明らかにするのは当然の「国民の知る権利」である。
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No.2471 (2015/10/29 09:04:39 (JST))
安倍政権は批判されるような事ばかりしている。安倍政権ひいき者は彼らが何をしても盲目的なのだろう。人権で言えば、安倍政権のも似たり寄ったりだ。なぜ安倍政権を批判しているか？人権違反者を擁護しているからだ。「あなたの人権はいらない、あんたの生きる権利はいらない、あなたの主権はいらない、あなたの営業権はいらない」と勝手に決めている元安保委員やメデイア攻撃をしている与党議員を未だにお抱え下いるし、国家権力とは民意に基づいて行われるのを、政権、とくに安倍総理の独断で決めているからだ。これでは、国民は「黙っていう事を聞け」がごとしではないか？そしてお抱えの税金を食うばかりの公的機関には２０００億円もの建物を建てさせているのは、大臣がお抱え大臣だからだ。「国民」の血税の節約をしないではないか？２千億円という金銭感覚もマヒじている。国民の血税をいいように使う総理自身が「父より世界各国遊説件数は多い」と自慢しているが、東北震災復興はいまだ進展してないではないか？毎年、毎年、一から始める予算ではないか？政府に盲目的では何をされても見えないから、国民の血税はどんどん増税されて、国民のメリットにもならない政策に使われるのである。「中国敵視政策」では国民のメリットは何もない。日本も「国民の人権なんか」という与党議員を大事にしている限り、中国の様になっていく。すでに人権は無視されて「６００兆円稼げ」などと高齢化国の国民の１億人に赤子まで働かせる国にしようと企んでいることに気が付かねばならないだろう？この安倍政権こそ「国民主権」を無視し、「政権主権と主導で国と国民の自由を奪い尻にしこうとしている」政府だ。実際に総理は「命令権が無い」のに、国民の上から「命令」しているではないか？戦前のことを知らないから、こういう政府が後にどのような事になる政府か知らないのだろう。戦前は「天皇の命令」だけが「命令権」であった。「天皇には統帥権」があったからだ。ところが、実際に「宣戦布告」をして、世界大戦の元を起こしたのは、政府与党の国会議員である
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No.2470 (2015/10/29 04:31:13 (JST))
そもそも人権を無視する中国のような国がこんな力を持って良いのでしょうか？
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No.2469 (2015/10/28 18:46:43 (JST))
「政策討論会掲示板」というタイトルにひきつけられ入ってみたが、この掲示板は安倍政権批判のための掲示板のようだ。無職で暇を持て余すプロ市民がきっと毎日書き込んでいるのだろう。
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No.2468 (2015/10/28 11:04:42 (JST))
世界平和を壊しているのは何か、原因究明すすと、歴史上からみても、「独裁的崇拝者国家」であることがわかった。そして、その国は無法者軍事集団であることもわかった。
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No.2467 (2015/10/27 11:43:12 (JST))
戦前、国民を「政権が命令と服従に駆り出し、大量虐殺した軍事政権」の子孫が、よくもまあ、民主主義国家になってからも「長期政権でこの国を指揮っていた」のは、先祖が軍事政権であり、その罪は免れているから、子孫も先祖の大罪の意識がないのだ。その大罪の罰の代わりに「憲法９９条」で政治家のわがままや軍事を持ち出すことのないようにと、「武器放棄憲法」が縛っているのを、この安倍政権は平気で違法行為の「軍事立法」を無理やり可決した。こういう野蛮な自民党では、この国は「また再び同じ世界対戦という大罪を犯すことになる。」日本国民が、先の世界大戦の大罪を再び起こすことのないように、選ぶ時は「日本国憲法」を守れない政党は選んではならないのである。「大戦後、武器をもってはならない民族」として世界から「平和憲法」を与えられた。そして、「軍事政権の命令と服従しかなかった国家」から「国民が主権」であり「政治家」は「国民の代弁者」という位置づけで「政権側の政治家の悪意」を封じたのである。この「国民主権をはく奪して「政権主権」にしているのが安倍政権である」そして、この安倍政権が「軍事立法」を可決して「国民支配」を始動しだした事に気が付かねばならないだろう。TPPは農地の国営化であり、放牧場は基地にしようという企みではないか？とも思われる。戦前の軍事政権も「農地を取り上げ兵士のための食料地に取り上げたからだ。軍事のためなら、家々から金物という金物は全てはく奪され、軍機の材料に持っていかれた。東京大空襲で両親も妹も失った戦災孤児は言う。親らは家業の数台のミシンを全部取り上げられ、ハンチング帽子製造経営ができなくなり、軍服をつくる軍需工場に連れて行かれてその製造を軍事政権の命令で働かされた。そして、軍需工場を狙われた「東京大空襲」で両親と乳児の妹は火の海で苦しんで死んでいったと。全国各地で起こった戦禍での戦災家族の怨念は未来末代まで伝えられるものである。今回軍事政権となった安倍政権は、日本国民を再び火の海に陥れる政権という危険な政権であり、」現在「命令」を出した「６００兆円稼げ政策」は国民を「服従させようとする政策」であるが「政権には「命令権が無い」から、これは憲法９８条で行使できないことになっている。野党は、「与党が何を馬鹿な事をしている」と怒っている。まったく、「自作自演の劇場政策」は、国民の民意ではないものである。この安倍政権は「国民をあって無きがごとくの自党のみ国家」にしている。この国を「自民党独裁政権」にしたら、戦闘行為に担ぎ出されるとうことだ。ぞして、「６００兆円」で武器を購入し世界制圧を為そうとしている野望政権である。そして、また総理は国民の重税で世界遊行をするに違いない、「政権政党だけが税金でうまい汁を吸う国家」にしようとしているのではないかと思われる言動を今安倍総理がしているではないか？現在行っている国では「夫婦で観劇をしている」ではないか？震災の復興が遅れているのに自分は世界旅行している安倍政権総理は、「国民の苦悩」なんかという姿勢である。民主主義を形骸化して「事実上は独裁政策」をしている安倍総理では「国民の人権ははく奪されるものではないか？その証拠に、「国民の主権や人権や平和はいらない」といった問題発言の「武藤議員」を止めさせていないからである。１５００万円の国民の税金を生活費に使って「国民を攻撃する」自民党議員は「国会議員として、この国を乗っ取ろうとしている議員ではないか？」と思われるから、議員資格をはく奪するべきである。国民から営業権や生存権まで奪う発言議員は「議員の権利の生存権もいらないないだろうから、国民の税金での給与ははく奪するべきである」木原議員も「メデイアの言論の自由と営業権妨害をしているから、議員の資格はないものではないか？隠れて何をしているか危険であるから、国会議員にはなれない「民主主義に反抗している」議員であるから、「民主主義国家連盟」から出て「ロシアか中国」へ行くべきではないか？
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No.2466 (2015/10/27 01:42:20 (JST))
安倍総理は海外で「議会制民主主義」を構築する有効な選挙用の機械だといってキリギス国に斡旋したという機械は、たぶん嫁さんの親さんが株主の「選挙用機械会社の「ムサシ」かなんかを斡旋したのだろう？自国の議会制民主主義を無視して自分の国の国会を開かないのに、他国で「議会制民主主義」を守るために」という言葉で、選挙のための計数器を売るというのはどういう神経の持ち主なのか理解に苦しむ。彼の使う言葉は「その場が上手く成功すればいいだけ」の言葉なのだろうか？あるいは、海外だから、他国で言ってる言葉が日本国にはわからないとでもいうのだろうか？すべて海外ニュースでも出るから、人間性がわかる。まったく、「行っていることとしていることが違うではないか？」総理が海外に行けば「巨額な税金をばらまきするから、総理の海外遊説はもう禁止したらどうか？自国の「地方交付金」を削ってまで「他国選挙にまで介入して選挙用の機会を提供することはないだろう？機会を売っても「買ってもらったからと数百億円の支援金を出しているのだから、税金ばらまきとしかならないではないか？」そして、そのために地方の交付金はその海外支援金分の数百億円分減らされて、社会保障も財政も医療も介護もやれなくなっているのだから、背の責任は重い。今まで７０年間整然と秩序を持って動いていた国内経済を、かき混ぜれば、秩序がドミノ将棋倒しに崩れていくのを全然わからないで何かにを決めているのではないか？特に、軍事政権時代に洗脳された老人が郡市政権時代に戻そうとしている。彼らに「武器では大国にかなわないがそうしたらいいと思う？」と聞けば「武器を大国波に増やせばいい」などという。大国が戦闘回避してくれているのに、８０歳以上の老人が、好戦的なのは、やはり、頭の中が軍艦マーチで洗脳されているからだろう。あきれてしまう。今の民主主義時代になじまない世代がいるということだ。「民主主義国家ではあくまで「話し合い」で決める。」というルールになじめない軍国主義者達が「問答無用」とばかりに武力行使に持ちこむのは、世界の流れから言えば「原始人的行為」ということだ。だから「和平交渉しない国は「原始人国家」とみなされるということである。「和平交渉ができない原始人」とでも言うべきだろう。戦前、両親と兄弟姉妹を原爆や東京大空襲などの攻撃で無くしたものの一族として、政府の軍事立法は国民を殺す道具であり、そのための武器武装に税金をつぎ込んで大国と渡り合おうとすることは「世界の秩序を壊すもの」であるから、税金で武装するのは国民の血税で殺人行為をするなと言いたいのである。死んだ者が起こっているから火山が爆発するのだ。最近は富士五湖で震度４の地震があったではないか！火の神は「武器の神」であり、過去に沈めている武器を出そうとすれば「タブーを犯したとして火の神様が武器を持って立ち上がるではないか！安倍政権はこの国を「戦火で焼き尽くそうとしている軍事政権であり、これを支援しているのが戦前の軍事政権下の元軍人の老人達が、国民を操っているのではないか？今は、そういう武器を持って立ち上がる時代ではない」と知るべきである。知恵と工夫と話し合いで「世界の和平」を維持する時代であり、これを戦前、世界大戦の大罪を起こした軍事政権の子孫が再び起こしてはならないのである。仲間を募ってまで戦争を有利にしようとする行為は、他国より「上」に立ちたい行動であり、その勝ちたい心が「他国もまた、「負けない」という心を起こしてしまう喧嘩心理であるから、自分の心をきつく戒めねばならない。
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No.2465 (2015/10/26 18:22:58 (JST))
水エネンルギー」は「水素エネンルギー」に訂正。水素エネンルギーは、仕入れもいらない空気から培養できるし、輸送のための輸入に「紛争地を経由することも無く、自国で開発できるから、安全で輸送コストもいらない、実に２０兆円の輸送コストが削減できるという。自民党政府はこれに手をつけないで、「維持費の１兆円もかかる原発や、紛争地経由で輸入するガス田など、兆円単位の巨額な税金のかかる危険な輸入エネルギーを政策にするから、「社会保障もできない国」になっているではないか！自民党政権は「長期政権をやってうるちに、金銭感覚が狂ってしまった」と言える。一兆円単位で使いだすと１億円が巨額に見えなくなって、使った心地がしなくなっているのだろう。金銭感覚がおかしくなった政府の政策では、この国は倒産する。大体、NHKの建築費が２０００億円というのも金銭感覚がおかしいのではないか？と思われる。なぜなら、オリンピックの新競技場でも１５００億円だからだ。nhkは国民の受信料と民間サラリーマンの所得税で成り立っている。その血税を２０００億円も箱物に使うなどはまったく「無駄使い」の象徴の「建物」になるのではないか？自民党政府与党行政は「金銭感覚が狂った政党」と言えるのではないか？そして、そのために、国民から増税して負担増しててょう交付金は減らす、介護は社会でやれ、６００兆円国民bが稼げ、政府が使うから？などの「政府があって無きがごとき無法の世の中にしている」ではないか！極め付きは「議会制民主主義」を無視し、「国会を開かない」で「２兆円海外に支援」した安倍総理の税金私物化政策」は異常ではないか？こういう政府では「国体を為していない」まさに「クーデター政権による国と国民と税金の乗っ取り」ではないか？税金の使い道について厳しく規制するべきである。
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No.2464 (2015/10/26 18:02:57 (JST))
政府のエネルギー政策には巨大な金がかかっている。今、総理は海外で「ガス田開発援助契約」したらしいが、これには「国民の税金が２兆円」もかかっている。原発も毎年維持費が１兆円かかかっている。こういう風に１兆円単位で金をばらまき、地方交付金まで取り上げる始末である。「総理は税金をなんだと思っているのだろうか？」「総理が歩けば税金が撒かれる」と揶揄されるのは見ての通りではないか？まったく、金使いの荒い人格ではないか？というより、だれかが「のどが渇く病気」と同じで「金銭依存症」ではないか？というのだ。私は「金を見せつけて「どうだ！」と相手負けさせたい病気」ではないか？つまり、金で勝負したい「勝負師」ではないか？これを、国民の税金でやられたらかなわない。こういう人格には「金があるところを見せたらもう大変だ！自分の金の様に使いたがるからだ。国民の金だろうがなんだろうが「欲しがるタイプ」だから。なぜなら、酒がないとのどが渇く「アルコール依存症」と同じだからだ。安倍総理が、東北がまだ復興もしてないのに、嫌な事があると海外に出て遊行している国民のばらまき税金は５桃園を超すといわれている。今回は一国で２兆円だ。５６ケ国ではいくらになるか？とんでもない額ではないか？それも、金のかかるエネルギー政策にだ。輸送も紛争地経由になる。この２兆円はペイできるのか？それも考えてないだろう。企業のセールスで受注しているからだ。
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No.2463 (2015/10/26 07:53:26 (JST))
物価や消費税増税されているのに、年金が下がっている安倍政権の社会保障政策に、国民の暮らしは困窮している。消費税増税の名前をはっきり「社会保障税」としなければ、予算が足りない事業に回されているのではないか？今国民の給与は現役世代で平均額が４０歳で年間４００万円位であろう。そして、年金暮らしの人は平均２００万円にも満たないのではないか？それに比べて、国会議員の与党の議員は、歳費給与が年間１５００万円で政党助成金や企業献金、賄賂と国策を食い物にされている。与党議員の大臣はそれに加えて行政職員としての歳費が支給されるのに、国民から選ばれて歳費が支給されていることを無視して、食いたい放題ではないか？与党議員は、国民の税金の食いすぎである。国民の生活費の３倍もの給与はもう払えない。なぜなら、国民が年金保険料と税金と両方払っているのに、「払えない」といって「年金減額」をするのなら、国会議員の歳費も国費から払えるはずがないのに、依然として減額されてないのは納得がいかない。特に与党議員は、政治家献金が多いので、政党助成金はいあらないだろう？政党助成金は、国民の暮らし助成金に変えるべきではないか？自分たちさえよければいい政府は、歳費削減はしなかればならないだろう。与党の政党助成金は無くし、「年金を増やして国民の暮らしを助成するべきである」アベノミクス政策は国民の暮らしを困窮させただけである。物価が上がった分、毎月の年金額は上げるべき。なぜなら、年金基金を投資に使って儲かった分は年金に還元するべきであるからだ。まさか、海外遊説や武器購入に年金基金を流用したのではあるまいな？年金基金の投資運用益について明白にすべきである。
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No.2462 (2015/10/26 04:30:30 (JST))
医療に問題が騒がれているが、医療は高いから庶民は我慢している。例えば、白内障は「焦点が一つのレンズは保険が効くが、遠近両用は保険が効かないし、レンズの料金は片目が４０万円もするという。両目で手術料も込めば１００万円ともなる。だから、「焦点が一つになるのであれば不便だから、少々不便な白内障をほっておく国民は多い。そして、公的病院は、この保険のきかない「遠近両用や、三点焦点のレンズなどを在庫で置けないから、「焦点一つのレンズの手術しかできない」状況になっている。従って、地域にそういう「遠近レンズ」を手術前に用意できる大きな民間病院に行くしかないということになる。そして、その病院が他県にしかない場合は旅費を使って通うということになるから、ますます、病気を放っているということになる。そして、眼の悪い老人ばかりが増えてきて介護老人は増えていくということになる。「遠近両用レンズ」にも「保険が効くようにならなければ、白内障の老人の生産性は復活できない。白内障は「ストレスで起きるというから、今のストレス社会を作っている政権にも責任があるから、「多焦点レンズは安くし、遠近両用の２点焦点レンズは保険が効くようにするべきである。一点焦点レンズでは仕事はできないからである。人間の目は多焦点レンズであり、「現在の一点焦点レンズ治療は遅れている」ということではないか？いくら医療が進歩しても「国民が利用できない高額な治療で」では医療の進歩にはならず、淘汰されていくものではないか？利用されてこそ、「医療の進歩がある」ということだ。医療は「低廉多売としなければ、国民の再生産性は無いということである。若い老人から起こる「紫外線による白内障」や「膝軟骨損傷での歩行困難」が生産性をできなくしているので、これらの医療は「保険が活用されるべきである。」
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No.2461 (2015/10/25 09:34:01 (JST))
女性は今の政権になってから、笑わなくなった。なぜか？男性優位で、しかも違法政権で、しかも無法者支援の政権だからだ。これでは女性を守る者がいない国になってしまう。女性を慰安婦のようにみている自民党員もいるし、だから女性は笑えない。警戒しなければならないからだ。これでは、男性に対する信頼感は全くないから、結婚しない女性は増える。しかも男性に媚びへつらって自分を卑下している女性が増えれば、まったく、人形みたいなもんだ。全く楽しくないこの政権は、女性から笑顔を奪う政党になってしまった、ということである。軍事政権では、子供も取られはしないかと、母親は安心していられなくなるし。不眠症にもなる。病気を作っている政権では、世の中暗くなる。貧困の原因のひとつは、病気持ちになる国民が増えることであり。そして、その病気を生産復帰させる能力がないことでもある。世の中が暗くなってしまう軍事立法のどこが楽しいのか？人生は楽しく送るものである。自分さえ楽しければいいかのような自民党政府では、国民は楽しくなれない。女性の我慢の上にたって男性が楽しんでいる与党独裁政権では、情勢は息がつまって生きられない。また、戦前、少年兵を徴兵したのは、女性がいない戦地で慰安婦扱いしたのだろう。戦争の汚い事はいうなと、戦後も、今の自民党政府の先祖たちがタブーさせていた」ので言えなかったが、あらいざらい言って、国民の是非を問うものではないか？なぜ、安倍政権が、「自民党の党是」を持ち出したのか？なぜ、リベンジしてまでせねばならなかったことがあったのか？国会で聞いてもらいたいが、国会を開かない政府であるぁら、いろいろな隠し事があるに違いない。この隠し事は「国民犠牲」を為すものだからであろう。国民の期待を裏切って「軍事立法」を無理やり可決した安倍政権は「若い者を他国軍に出したいから、１８歳選挙法という権利を与え、かわりに兵役義務を作り、服従させる体制の中に放り込もうとしているのだろう？これでは、戦前の体制と同じ背は無いか！昨年、「武力行使法」という憲法に楯突いた法をだしたときに、国家体制はどうなるのか？としきりに聞いたが無視された。結果、独裁政権体制を狙っていたという事が当たったではないか。まったく、女性といいわず、「国民を騙し裏切った政党」では、今後は選べないということだ。「政治家の政治生命は誰が決めるのか？」家族を私物の様に扱う政権なんかいらないのではないか？
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No.2460 (2015/10/25 08:15:08 (JST))
[憲法１８条違反の「苦役強要政府」苦役の軍事法を出している違法政府に反対してどこが悪いのか！民意である！][[高校生が嫌がっているではないか！]] 匿名さん」 アメリカ兵の弾除けに使われて 重たいリュック持って ドロドロの所を這ったり 機関銃をバラしたり、組み立てたり 何かあったら、みんなで腕立て… 土嚢を積んだり、降ろしたり 顔の近くで、大声で怒鳴られ 金曜日は、カレーの日… 天皇は、ラジオのパーソナリティーになる
(； pдq) イヤだよぅ…
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No.2459 (2015/10/24 22:42:00 (JST))
人間はストレスを抱えると白髪になるか、禿る。子供の頃に心配が嵩ずると頭が一部剥げることからもわかるから、小さい子供には心配はかけられない。その禿は治らないからだ。頭の皮膚を温めて新陳代謝を浴したら抜け毛が少なくなるかもしれない。髪を洗ったら、すぐに乾かす方がいい。濡れていると抜け毛が多くなるそうだ。落武者のような頭にならないようにしなければならないだろう。今の世はストレスが多い。安倍政権になってからのストレスは今までなかったほどのものを国民に与えている。日本国民がみな落ち武者のような頭で歩いていたら、他国人はどう思うか？「ストレス王国」だと思うだろう。いや、戦前の落ち武者が生き返ったかと思うだろうな。政府が国民に与えている政策ストレスは多いしs一つ一つが大きい。軍事立法しかり、TPPしかり、６００兆円稼げ政策しかり、で、国民のストレスは大きい。老人は介護難民にされているから、そのストレスで髪が抜け落ちて全禿になるだろう。１億総禿社会を作っているのは、安倍政権ではないか？
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No.2458 (2015/10/24 14:35:19 (JST))
夫を亡くした女性に対する好色な目での発言やセクハラ発言を公言する男性は多い。公職にいて、定年退職した男性老人にもそういう発言は多い。これは、女性に対する侮辱であり、人間教育がなされていないということである。慰安婦問題はこういう男性癖から出たものであり、女性を「慰安婦にした当時があったのではないか？」と疑われるものである。お互いに、人間として成長すべき人間関係を「男性優位」にしようという態度では、進歩は無い。自分の妻は大事にするのに、人の男の妻を「慰安婦扱いする言葉の「人妻もいいな」などという言葉を公言してはばからない老人がいるというが、戦前の軍事政権時代に生まれた老人は、「民主主義の男女平等精神」を無視して「女性の権利を壊しているではないか？「国民の権利なんかいらない、とか、平和や国民主権はいらない」という若い者が出てきたが、戦前の軍事政権派の老人のようである。いつまでも「民主主義国家になじまず男性優位の軍事政権にあこがれている壮年や若者がいて、セクハラ発言をするのでは、男女平等社会での女性の幸せはありえない」。このセクハラ発言で「男性に幻滅を感じた女性が「晩婚」になっているのだから、「晩婚」の責任は男性にあるといえる。教育は「民主主義国家にふさわしい「欧米式の紳士教育」をするべきである。あまりにも野蛮な男性ばかりでは「女性は闇の中で生きているようなものだからである。少子化の責任もこういう野蛮な男性によるものであり、こういう男性が無精子症になり、女性は子が産めない体になってしまうのである。従って、男性が一歩下がって子を産む環境を作ってやらねば、野蛮な国には子が育たないという国となるのである。好戦的な人間性では、人間としての資質は野蛮になる。なぜなら、「戦闘行為で殺人を犯す」からだ。それが、人間としての暖かいものを失わせ、帰国してからも人間虐待をした者が多かったことからもわかる。そういう軍事政権にあこがれれば、自分も「野蛮になる」ということである。「野蛮な好色な男性を女性は一番嫌がるから晩婚になる」そして少子化にる事を猛省して「軍事政権にあこがれない」ようにしなければならない。
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No.2457 (2015/10/24 11:18:35 (JST))
要介護１、２軽度介護老人を介護施設からも、病院からも「ベッド数」を減らして追い出し「老人の生き場を奪った「安倍政権」は許せない。自民党政権がここまで延命であったのは「老人達のおかげではないか！」世話になった国民に対し「恩をあだで返す政策」である。世話になって大きくなったら、「世話になった人が邪魔になる」という悪魔のような人間を書いた「松本清張氏の小説「砂の器」」のような人人間性ではないか？政策で追い出した老人は政策で救済すべきである。要介護１、２軽度老人を収容する施設を作らなければ、納税国民は納得がいかない。安心して暮らせない社会をつくているのは安倍政権ではないか？外交では輸送ルートに紛争地が近い場所ばかり選ぶ「危機予知能力」が無い政府では安心できない。カナダからなどの輸入ルートなら、紛争地がないし、政府の「有志連合国」ではないのか？中東も輸送ルートが紛争地であるから紛争に加担しているではないか！紛争にならないようにしなければならない政府が、反省しない医療事故と同じで「まやもや紛争ルートを選ぶのは「反省が無いからである」猛省を促し、政府が生んだ「政策難民」の要介護１，２老人を救済すべく「軽度老人介護施設」政策をするべきである。政策責任を取ら無い政府は信用できないということだ。戦後政府を助けて、国を復興させ、経済繁栄させたのは今の７０歳から上の老人達である「昭和の底力」を利用して６００兆円稼がせ、総理が「国策といいいながら「父親より多い海外遊説した国の数」を自慢していた」言葉が放映されていたが、「愚ネスブック」に乗せたいために海外ばらまきをしているのか？と疑念を持つ。こういう精神の政府では「国民の税金は遊行に使われてしまう」ということだ。それよりも「自民党政府が作った「政策難民」は政府がきちっと介護施設で介護すべきである。隙間風が吹く空き家で夜の介護も無い状態にするのは「人間の尊厳」を無視するものではないか？老人の余生を「明るく楽しくするには介護施設しかないのである。
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No.2456 (2015/10/24 10:32:58 (JST))
総理は今回ガス田工事を中国以外のアジアの国から受注した。２兆円も使う工事である。これは「中国ガス田にあてつけたものではないか？安倍総理のお得意の「あてつけばらまき外交」ではないか？しかし、この受注には「輸送ルート」の困難さがある。「中国を経由した道路しか輸送ルートしかない」からである。安倍政権のやることは「必ず紛争」の嵐が起こるようにしているので「トップセールス」刃向いない。内心が見える「腹いせ外交」ではないか？と思われても仕方がないではないか？安倍政権では、紛争になったも「和平交渉できない」で「嫌がらせ」をするしかないのだろうか？全く「政権としても正当なやり方ではなく。余計「角が立つ」やり方をしているではないか？ガス田輸送中に攻撃されたら、相手国のせいにして逆襲するという山賊式外交のやり方ではないか？しかし、逆襲しても、アメリカと中国で結んだ「戦闘回避」同盟は変わらないから、アメリカは日本を助けられない。日本人は「昔から、あとも先もなく「暴走する」傾向がある。明治維新の時も動かない幕府派の朝廷に対して「毛利の殿様が来て朝廷と交渉してもらおう」という慎重派に対して、「やっちまえ」派の古老大老が、京都を焼打ちにしているではないか！その子孫が今の安倍氏であるから、「過激派政権」として中国が警戒してガス田開発と銘打って境界線に防衛圏を張るのは、敵としては「安倍政権防衛」なのだ。それに対して「挑発するがごとくの近隣国に近いアジアから「輸送ルートが中国経由の工事」を受注する「紛争懸念」外交をしてくるのは、この国を紛争に巻き込みたいとしか考えられない。安倍政権の政策は、故佐藤総理が当時揶揄された「その場限りの佐藤の政策」と言われたように「輸送ルートはどうする、この国に危険を及ぼすのではないか？企業にも危険が及ぶのではないか？」などの後も先も考えない「その場の見てくれがよければいい」とか「相手に嫌がらせ」を「イケイケどんどん、税金は国民に稼がせようと「どんどん赤字作り」をしている外交ではないか？国民から見ると「また巨額なばらまき借金」をしてきたなあ、とため息がでる。そして、その借金のために「６００兆円国民総出で稼げ」政策を出してきているのであるからこの政府では、「ペイできない借金」のペイを国民に押し付けてくる「ストレス政権」ではないか？無理な政策は押し付けるなといいた。日々節約しても家も建てられない国民が多いのに、その小さな節約の賜物の税金を「水を流すごとく使う」安倍政権は「家庭で言えば大金使い息子のために家じゅう借金だらけで、親のすねかじり息子」ということになる。どこかの会社の社長の息子が「ギャンブルに１００億円」も会社の金を流用していたというが、総理の海外旅行は「５兆円」とも言われている公金流用」ではないか？東北地震のその後の海外遊説は５５ケ国にも及ぶ。復興がままならない地震難民を担当大臣に任せて自分は、国の政策を利用して海外旅行する総理のトップ意識を疑うものである。当時の復興大臣が自民党が嫌になる気持ちがわかるわ。総理は自分ばかりうまい汁をすっているからだ。あべ政党政権は「邪道政権」ではないか？
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No.2455 (2015/10/23 19:25:01 (JST))
「パッチテスト」は「ペーパーテスト」に訂正します。血液型テストです。
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No.2454 (2015/10/23 12:31:19 (JST))
先程の輸血間違いでは、輸血の袋に「血液型はあっているか」とか、「輸血の前にパッチテストを忘れるな」と朱書きしたらどうか？医療者は治療の方法ばかりに集中するので「こういう簡単な改善には」気がつ科内面が多い。つねに「医療事故を起こさないための研究心」をもち、それを「提案しなかれば」事故は減らない。仕事の効率研究会は民間会社にも「ASK]として推進しているが「病院では「医療事故を無くすための小さな気付きの研究会」は必須であはないか？
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No.2453 (2015/10/23 11:54:34 (JST))
先日、メデイアで「いつまでたっても無くならない医療事故」を取り上げていたが、医療審議会か何かで「医療事故洗い直し」が決定したと報道された。それには、都会の現役医師の「いつまでたっても同じ医療事故が起こる」という問題提起があったということだ。そして、被害者がいつも「医療側に言いくるめられている」という実態を訴える患者の家族も多いという放映もあった。被害者は、納得がいかないまま心に悔しさを持って生きている国民が増えれば、健全な社会は構築されない。その一因に「医療事故」があるのだから、改善しなければならないというのが当事者から出てくるのは必然である。そういう自らの改善意識がなければ「医療への信頼」はどんどんなくなって来るからだ。これを隠ぺいして蓋をしてしまえば「膿」はどんどん溜まっていき「医療事故」は「事故ではなく」慣習になって「悪文化」という膿がどんどん育っていくということになっているから、今回は「早きにあらず遅い」決断である。悪文化が育たないうちに改善は緊急を要するものであったのに、放置していた実態があったということだ。放置の原因は「医療事故の原因」を患者側のせいにする「医療側は常に正しい」という姿勢にある。こういう、事故を病人のせいにすれば「医療は改善されない」から、「同じ事故は再び起こる」ということである。これでは、課題の「いつまでたっても医療事故は減らない」ということになる。原因には、１、医師自身の医療技術が未熟 ２、医療環境に「生命への倫理観が薄れている」あるいは「医療への精神文化が乏しい」３、医療のやり方に問題がある。４、財政優先のために治療を敬遠するなどがある。１は、研修医の起こす未熟事故があり、「手術前点検事項の徹底」が無い場合があるのではないか？２は、同じ場所での勤務が１０年以上であればマンネリ化してくるから、「命への倫理観」が薄れてきたり、監督不十分の、現場任せになっているのではないか？勤務場所を変えれば「初心に返る」から、長期の勤務者の「常に生命の倫理感」を促すための「勤務初めの「倫理精神」を促す「倫理条項」の唱和」と、「患者の気持ちを聞く話し合い」が必要ではないか？３は、医療のやり方に無理があるんではないか？最近「総合医」制度ができてから、「医療事故」は増えている。つまり、専門ではない分野の科の患者を診ている「医療の掛け持ち」を財政のために「医師に要求」しているが、専門ではない分野の患者で「見落とし」が増えているのではないか？と思われる。原因は「総合医制度」ではないか？と思われる。ある医師は、専門分野を要求されても困るとも言っている。専門で無い分野で事故を起こして「医師免許をはく奪されても迷惑」というのだ。専門でもない場合、患者に対して治療がおろそかになるからである。現在「医療事故が多いのは「学生時代からの医療の学問が「総合医」向けの「広く浅い学問になっている」のではないか？つまり、総合医育成学問は「第四次医療の町医者育成ではないか？ということになる。４、は、国の財政のために医療サービスの受診を拒む病院も出てきている。国の財政のために「地方の住民が医療保険税を納めていても受診できない」というのは
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No.2452 (2015/10/23 00:09:18 (JST))
マイナンバーカード制度が勝手に出来上がっているが、中身を国民に説明が無いままに実行されているが、国民側にはメリットは少なく、デメリットの方が多いのではないか？何がメリットかわからない。麻生大臣の口癖ではないが「面倒くさいなあ」という感じ。高齢者はこの変化に対応できないのではないか？そして、国民の金の使い方まで介入されるのは、納得がいかない。個人情報がどこまでこの制度で侵されるか、規制がなければ、いくらでも個人情報は政府によって漏えいされてしまう。外国ではイギリスだったか、施行されてから問題がありすぎるという事で「廃止されている」とか。国民の子zン情報を国がそこまで掌握すれば「これは、クーデター政党による、国の乗っ取りではないか？「クーデター」という言葉を辞書で引けば、まさに、今の安倍政権そっくりのやり方ではないか！金融資産などが多すぎる場合は年金が減少されるとか、個人には事情があって、いよいよ体が聞かなくなったら、預金で何もかも人を雇って暮らすための預金であったり、遺影の改修や改築、買い物から全部預金で賄うためにものであり、手術や、体の修理や様々なところで「預金に頼らざるを得ない」年齢になるのだから、政府が個人の金融資産に目をつけるための制度では、まったく、泥棒と同じではないか？人んちのの家の中を望遠鏡でみているようなものだ。ま、国会議員の預金資産の方がやばいのではないか？我れわれ弱者には金融資産は関係ないが。与党議員は、なぜ、反対しないのか？賄賂がばれるのではないか？金縛りという言葉があるが、辞書で引くと「金銭で人の自由を縛ること」と書いてあった。「言論の自由を金で売っている状態」という意味だ。なにか、わけあって与党議員は反対できないのだろう。与党議員には「国民の基本的人権はいらない」といってた議員が辞職してないし、こういう議員が多いのだろうな。しかし、国会議員の仕事は「国民の代弁者」であることを忘れないでもらいたいものだ。失語症でもないのに、黙っていていては、故郷の選挙民に悪いだろう？マイナンバー制度について、故郷選挙民に意見を聞いたのか？聞かなければならない対t場ではないか？そして、その民意を国会に反映すべきだろう？そういう活動を規制している政党は邪党であるから、離党しなければ「故郷選挙民」は次は選ばないだろう。自分の政治生命は誰が決めるのか良く考えてみなければならないのではないか？
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No.2451 (2015/10/22 10:38:26 (JST))
安倍総理の外遊に伴う税金のばらまきは、度を超して目に余るものである。既に何兆円ものばらまきだが、目的は「企業のための営業活動」ではないか？つまりは、自民党に企業献金をしてもらうための営業マン活動ではないか？と思われる。税金を撒き餌に使って、総理の立場を利用して外交と題して「我田引水」に利用しているのではないか？国民には何のメリットも無く、撒き餌に税金を使われて、つ方向付近は減らされるは、外語施設はベッド数を減らして、介護支給費用は削られ、老人を追い出すは、入る門は少なくするはで、国民は政策難民が増えているのに、自分は、夫婦で世界各地を外交と題して税金ばらまきに歩いているのは、納税者としては、納得いかない。こういう外面ばかり大事にする総理では「国民は可哀そうである」ある、男が家庭をほったらかして家の金をみんな交際費に使っているのとそっくりではないか？総理には「国の税金は私物ではない」と厳重に注意をするべきだ。遊説というが、海外旅行には変わりない。なぜなら、「仕事に関係ない妻」を連れているから、これは「夫婦旅行」ではないか？公金と権限を利用した公金流用外交ではないか！また、近隣国関係改善をしないで、他国に行くのに、「国会を無視している」のは「議会制民主主義を無視している」し、「この国を私物化」している。外遊に連れて行く人間の名前を公表しないし、この外遊は総理の遊びではないか？
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No.2450 (2015/10/21 11:07:53 (JST))
定年後は、大体、親や夫の介護に追われるから、主婦の人生設計は思うようにならない。ある老人は、姑の介護に２０年の人生を費やして、姑が亡くなったら７０歳になってしまったが、ようやく、観劇できる時間が持てるようになりましたとにっこり笑っていたが、その１ケ月後に今度は夫が認知症で乱暴を働くようになったという。そして、その夫も亡くなったが、妻は体がガタガタになったが、夫の遺族年金も無い零細自営業では食べていけず、小売商店を８０才になった今も一人で仕入れから販売まで続けているという。腰もまがった老人に救済の手を伸べない慈悲も無い政府では、国民は信頼できない。
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No.2449 (2015/10/21 10:05:41 (JST))
政府がやっている事とやらない事
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No.2448 (2015/10/21 09:35:15 (JST))
今、年金は厚生年金保険料と国民年金保険料で成り立っていて、民間サラリーマンは給与から４０年間厚生年金保険料を月額５万円支払い(この中には国民年金保険料部分が含まれる)、所得税を５万円位支払い両方から合わせて厚生年金を６５歳から最高額２２万５千円受給する。この中には国民年金保険料部分が含まれる。所得税は国が年金財源へ３割付与する。また、国民年金保険料は３号専業主婦や１号退職者主婦が月額１万５千円支払い２５年間で受給資格が発生し、月額６万７千円受給する。国民年金保険料は、昭和４０年から５０年頃の制度では、退職時一括支給制度があり、一括して支給されたので、それ以降には国民年金は支給されない事になる。しかし、一括支給した後も、６５歳になってから毎月５万円受給している主婦は多い。平成に入ってからも、一括支給と毎月受給を両方受けているものは多い。国民年金制度について対応はまちまちである。しかし、問題は国民年金保険料を払えない国民は老後「国民年金も受給できない」国民が多いということである。老後「年金ゼロ」国民が今後どーっと生活保護者になるということである。その職種は「零細自営業者の家業手伝いでの３号主婦」に多い。家業は景気に左右されるから、収入の無い月も少ない月もある。従って、サラリーマンのように定期的に給与が入らないので家計の中での定期的に支払う国民年金保険料などは支払えない月も多い。そして、国民年金保険料は払えないという状況になってくる。夫も自分の国民年金保険料を払輪ねばならないが払えない状況にある。二人で３万円の年金保険料を支払い、老後は二人で１３万円受給であるが、夫が無くなれば自分の年金の６万７千円受給という状況になる。しかし、妻の国民年金保険料を支払えない場合は「夫が亡くなれば年金ゼロ」となる。「夫の遺族年金が無いからである。政府はこのように職種によって年金支給差別をしているということになるのである。つまり、国民年金保険料を支払えない夫婦では妻が犠牲になる制度」ということである。こういう「景気による貧困業者差別」は景気政策をしない政府の政策難民であるから、「国民年金保険料は毎月制度ではなく、景気回復による一括納入制度にするべきである。「昔からしている良い制度の「あるとき払いでいいよ」の保険料制度」をするべきではないか？「毎月支払えない国民もいる」という事を政府は知るべきではないか？
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No.2447 (2015/10/20 10:33:46 (JST))
ある、介護推進者の老人が言っていた。安倍政権が「何でもかんでも決めてはいけない事でも決める政府」となっているが、という話題からだが「今に、姦淫もできるようになるぜ」と言い「人妻もいいなあ」と言っていた。こういう男性では、介護は必要ない。つまりは、在宅介護は老人の男性側から出た政策ではないか？いかがわしい思いの輩が政府に引っ付いて政府を牛耳っているのではないか？だからといって、政府は「悪意」に乗せられてはいけない。こういう悪意に男性は弱いのだろう。だから、女性に嫌がられるのだ。そして、こういう悪意のある男性では逆虐待事件になってしまう。この悪意に与党議員が関わっているのか？在宅介護推進派はいかがわしいのではないか？これを疑問にも思わないで政府に任せていれば、彼らの罪も重いということになる。介護は「人間の命を扱う仕事」であるから、きちんと「施設介護」で、大勢の目の中で楽しく介護すべきである。在宅介護で孤立することのないようにするのが「国民を守る」ということでもある。何々王国という言葉があるが、「自民党王国」では「男性優位の女性差別社会」となるのではないか？また、「政治優位王国」や「ギャンブル優位王国」「無法者優位王国」「金持ち優位国」「いじめ者優位王国」「喧嘩優位王国」「医療者優位王国」「不毛地帯王国」「公務員優位王国」のように偏った王国にならないように政治は気を付けなければならないのだ。これらがはびこると国に「悪」が蔓延するからである。今、まさに偏った「政治王国」になりつつあるのではないか？
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No.2446 (2015/10/20 05:37:05 (JST))
自民党政府は、外交を理由に「国会を開かない」のは、「自分達さえよければいい政府」ではないか？
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No.2445 (2015/10/19 09:59:42 (JST))
政府は常々「女性が輝く社会」とか「女性の進出」などと美辞麗句を並べているが、「いう事とする事が全く違う」ではないか？今提示している政策は「介護は女性がしろ」というもので、女性の職業選択の自由」を奪い、「政府の決めた仕事に着かせる」という「独断的強制労働」ではないか！もしくは、女性を慰安婦に駆り立てたという戦前の軍事政権のやり方をまねているのではなか？日本は「慰安婦は国の政策ではない」などといっているが「今回の「女性に介護をやらせよう」という考えが軍事立法後に出してきたことから、疑惑が生じた。この政府はほかにも「差別政策は多い」弱者が嫌いな総理なのか、政党自身が弱者嫌いなのかどっちもだろう。女性差別も「サラリーマンより収入の少ない零細企業の手伝いをしている妻」には遺族年金が無い。年金は夫婦でそれぞれ６，７万円だが、国民年金保険料が払えない零細企業者の妻は今、老後の年金は夫が無くなればまったく「年金ゼロ」という状況である。そして、今、景気の低迷で「零細業者」は店終いをしている業者が多いが、妻には失業保険も無い。妻は家業の手伝いをしながら、子育てをしている零細業者の妻が景気の低迷で収入が落ちてきているので「雇用保険や年金のある仕事」に付こうとしているのだから、これを助けて就業させなければないだろう。しかし、政府は、「女性を年金の無い仕事に縛り付けているということである。」こういう状況は「江戸時代の士農工商差別時代のままであり、民主主義国家としての「女性平等社会」ではないではないか！そして夫の遺族年金も無い家業では、国の年金制度は、「差別だらけの経済蛇弱者切り捨て」ではないか？そして、与党議員はこういう状況を何も調べず、感ぜず、改善もしようとしないのでは、政権与党議員とは言えない。「給与無駄使い」議員ばかりではないか？これだったら、「民主主義ももとに女性が平等に「遺族年金や社会保障を受けられるように改革をする「野党に政権を任せたらどうか？そして「将来「年金「ゼロ」の国民が出ないようにして、零細自営業者の妻にも夫の遺族年金が支給できるようにしなければ、「家業の夫が死ねば夫が支払ってきた年金は国がぼったくり」泥棒する今の政権では「不平等政権」であり、国民の将来が「生活保護者ばかり」になるではないか？
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No.2444 (2015/10/17 07:36:57 (JST))
日本国は日本国民の国だ。自民党の国ではない。もし自民党の国にするのなら、国民は納税する必要が無いということではないか？いくら、助けてきても裏切る政権では、信用できないからだ。川内原発は２号機が再稼働された。鹿児島県は、中国に近い県である。相手の的になると思わない政府の国防能力は「無い」も同然ではないか？東北大地震の時に、福島の現実を見て、反省してない政府では、国民は政府を信頼できない。山本議員は、「もし」という国の緊急事態での鹿児島の危険を懸念して抗議しているのだ。それを、批判する自民党賛成派与党議員は「鹿児島の事を心から心配してない」ということだ。いくら心配しても「政府が反対して国と地方の危険を招く政策」をするのであれば、この政府は信用できないということだ。何のために川内原発を再稼働したのか、国の危険と安泰を考えないのか？それとも「原発業者からの献金と賄賂のために政策しているのではないか？賄賂はマイナンバーだけか？厚労省だけではないのではないか？国の政策を利用して「権限外行為の越権行使」をすれば即「罷免政府」である。国会で追及されるのを恐れて、毎年実施しなければならない「秋の国会」を開催しないと政府は宣言した。マイナンバー制での国民の声や、６００兆円総国民が稼げ政策での疑問の声や、女性に介護させろ政策などの「命令権の無い政府に抗議する声」を代弁する国会を開かない政府は「議会制民主主義」を実質破壊している。ということだ。この国は「自民党独裁国家」では無い！
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No.2443 (2015/10/15 19:50:55 (JST))
政府は物価を上げているのに、年金を下げているから、国民の消費力は大きく落ちてくる、という状況になってくる。主婦は「化粧品を安いものに変えたり、買わなかったり、さまざまな節約で頑張っているが、節約すればその節約分ほど政府は、年金を下げてくる。月額１０万円位は預金の補充で賄っている状況では、１０年で預金も底をつくであろう。１０万円足りない暮らしとは、前々総理の時の年金日私部５万円、安倍総理の今年８月からの年金引き下げ２万５千円、そして、諸物価が上がりで１万円、社会保障サービス負担金２万円などで、２０万円足りない状況になっているのである。老人は、仕事を若いものから取り上げてはいけないと少ない年金で我慢を知ているが、こうまで政府行政による年金支給額が少なければ生きていけないものが出てくる。さらにTPPで海外と競争すれば、酪農家は疲弊して倒産してしまうのではないか？国民の半分はこういう、政策難民になってしまう。政府は「自民党の延命政策」に力を入れてばかりで、国民の暮らしや幸せや、財産資産や、消費力を破壊しているのではないか？この政府は「自分さえよければいい」という政府である。。「国民無き政治」「野党無視政治」「自民党のためだけの政治」をする政党には税金を預けられない。この国の国民を食い物にしている政府ではないか？
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No.2442 (2015/10/15 08:54:12 (JST))
政府は理由なき「ベッド数減らし政策」で介護施設と病院のベッド数を大幅に減らす政策を出した。そのために、施設介護者を減らすために「要介護１，２」者を追い出し、要介護３．４．５のみの介護にして、老人介護の門を狭くした。後も先も考えないで「国が出す地方交付金を減らそう」という政策である。これによって、施設介護を受けられない老人が大幅に増え、入所している介護老人まで追い出されている。今までになかったことである。現状は、重度の老人より軽度の老人の方が多いのだから、介護難民は施設外に増え「病院に入院して滞在している」状況である。従って入院ベッドは減らされ、さらにベッドは要介護１．２が占めるのでは、病院の機能はマヒしてしまう状況である。政府の「在宅介護政策は国民の暮らしを壊す」大失敗であった。財政のために弱者を追い出す悪人間性のものが政策をすると、絶対に良くはならない。そして、政策の尻拭いを国民に押し付けているのが、今の女性総介護政策であり、国民に政府の糞の後始末をさせるという「動機」が不純である。野党が「与党は汚いことをする」といってたが、まったく、やることは「汚い」今回厚労大臣の手下の副大臣が、国の政策を利用して業者に便宜を図っていたことでもわかるだろう。マイナンバー制のメリットは「政府与党議員の懐に入る税金」ということか？税金を献金や賄賂にするために決められていることが判明したからには「マイナンバー制」は廃案にすべきではないか？厚労大臣の監督意識の無さは仲間だからだろう？業者を決める時に「厚労大臣もハンコを押したのだろう？」この責任は大きい。年金漏えい事件では詐欺事件は以前より多くなっているし、マイナンバー制では、国民の年金や所得状況まで入っているから、詐欺師に狙われるのは間違いないではないか？３千億円かけてマイナンバー制を作っても「この３千億円はペイできない」。「国民の個人情報保護権利に抵触する制度」である。事務の機械化で公務員を削減するのか？便利になって、政府行政が国民の個人情報をできるようにしたのではないか！最近国の提言者か関係者か知らないが、地方の役場は店しまいするとかいっていたようであるが、地方の経済は公務員の消費力で成り立っているから、国がマイナンバーで何でもかんでも管理できるようにしたら、地方の仕事がなくなるのではないか！この政府は、経済のバランスまで崩しているのではないか？
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No.2441 (2015/10/14 10:15:22 (JST))
政治は何を目指しているか？「自政党の延命のための政冶」を目指せば「国民はそのための道具」になる。真に国を思うものは、自政権の延命のための人気取り政策は、派手な政策はしない。自分達より国と国民を思い、「国民が犠牲にならないように」と思うものである。初心に返って無性ずべきではないか？断食して「懺悔」すべき。「先祖の党是」などという、現在の自分の生き方を、先祖に合わせるなどは「自分」を見失って、「先祖」にすがっている未発達の精神ではないか？現在の民主主義世界の中で、「戦前の日本の軍事政権先祖」を真似ようというのであるから、時代錯誤の「浮いた政党」と言える。戦前のまま育った政党であり、まったく「先祖還り」した、時代錯誤の世を生きている「進歩の無い後退政党」である。今は、「何でも話し合い」で決める世の中の「民主主義世界」に変わりつつある。人間は野獣と違って「言葉」を持つ。原始時代はこの言葉は活用されなかった。そして人間の心を言葉で表す人類ができて、それが巧みになってきたが、その言葉を「我欲のための人を操る言葉にしている人類愛の無い言葉」を使うものが出てきた。だから、今現在、「人間の言葉は信頼を失いつつある」世の中になってきた。従って「言葉の危機」ともいえるのである。われわれ国民は「政治が言葉巧みな甘い言葉を使っても「「現にやっている政策の中身」を吟味して良く注視しなけれなならない世の中になったという事である。そして、政策が提示されても「その先はどうなる、後はどうなる、国民負担はどうされてしまう」かを判断し、「命令権のない政権の「命令」にはすぐに乗ってはならないのである。なぜなら、この国家には「議会制民主主義」での「国会があり、これを通さねば何事も始めてはならない」からである。政権には命令権は無い。もし、「命令政策」を押し通すなら「政府行政は越権行為」で訴えられ、敗訴するということになる。つまりは「今の政府は「越権政策が多い」から、「無法政党による政権乗っ取り」されてしまっている状態ではないか？
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No.2440 (2015/10/13 11:04:22 (JST))
介護保険料を払う世になってからも、消費税増勢は社会保障費に回すといって増税しても、どんどん社会保障サービスを落してきている。何のための介護保険料か？何のための消費税増税か？これでは、国民は騙されたようなものだ。国民は安倍政権のアベノミクス政策で「物価は上がり社会保障サービス」は低下し、負担金は増額し、さらに、老人介護も障碍者待遇も「手厚い介護」ではなくなってきている政策が「在宅介護推進」である。５年前位に自民党政府が決めた「障碍者自立支援法」では、障碍者を施設から出そうという政策で、その時９０％は家族が引き取っている。そのために、親が仕事を辞めている家庭は多い。そこで、「納税収入も減ってきている」。さらに、老人介護では、自民党政府が３年前に「在宅介護推進」などといって「介護施設からベッド数を減らし、さらに病院のベッド数も減らしている」そのために、要介護１，２は施設から追い出され、病人に入院してそこから、行く場が無い状態になっている。病院の方は、在宅介護できない行き場がない介護者のためにベッドが埋まっているうえに、ベッド数を減らされて「入院収益は大幅に減」という状況に追い込まれてきている。つまりは「アベノミクスは貧乏神を先祖に持つ政策」ではなかったか？つまりは「在宅介護政策」は「あらゆる分野において、就業困難な状況をまき散らしていつ「貧乏神政策」である。そして、その国民の収益源は知らん顔でであったが、それが「介護離職者」を生み「国の税収減」につながると知った政府があわてて出してきたのが「介護離職者減政策」であり、それが今度は在宅介護の家族不在を招き、それに対する対策で「老人介護は女性がやれ」がごとしの「女性活躍社会」などという国民だましの政策責任転嫁に女性を縛ろうとしている。つまりは、政府が命令した仕事を国民にさせるという「戦前の国民総動員法」と同じことをこの自民党政府がやりだしているではないか！どこが社会保障改革か！国民の家族の納税金が欲しいだけの政策、老人の預貯金強奪政策ではないか！自民党政府のやることは「我田引水、天上天下唯我独尊、自作自演、自己顕示欲、自己権利欲」の我欲の満足のために「国民を支配する政策」ばかりを出してきている。そして、少子化対策では、義務を果たさない安倍政権が、ただ参院選挙のための「人気取り政策」で出してきているのは明らかで、前回もなんかそういうことで期待を持たせて投票した暁には「乳幼児子供手当」を３歳までは何人いても１万５千円支給であったのが、二人目からは５千円に減らしてきている。選挙の時の公約に嘘がある政府であるから社会保障サービスはどんどん減らされていく。選挙後に、勝手に公約変更する政府である。つまり、政権を取ってしまったら、国民を裏切る政府ということでもある。「１２月の選挙後「武力行使法」という、どうどうと「日本国憲法と対決する言葉」を出してきたではないか！国民が不満の消費税増勢はやらないからね」といって人気を取った安倍総理の目論見は、消費税増税は後回しにしても「先祖の党是の武力行使法」をだすための選挙であったのだ。結果、「雨を降らせば桶がいる」という、「桶」である、武装武器が必要になって、今度は「６００兆円稼げ」政策を出してきている。政府やっていることは、、「その場限りの佐藤の政策」と、戦後揶揄された政府と同じように、先を深く考えないで「人気取りの思いつきで始めた政策で後々先々までも困る」状況に政府自ら落しいれているではないか？それが、アベモミス政策の投資政策であった。これは博打政策であり、海外他国の投資をしだした企業が中国の暴落で「１１５社」倒産の憂き目にあっているというのだ。中国は、海外から投資された金額は政府が握っている。そして、企業暴落しても、政府が握った投資額には影響がないようにしているから、損をするのは「投資した国」ということになるだ。これは為替投資政策や株投資政策で美味い汁をすった政府が投資を国民に誘った事から始まっているので、自民党政府の政策責任であり、自民党政府は安倍政権になって、国民の税金を中国投資に使ったのではないか？そして、その暴落額が６００兆円ではないか！この「国民に押し付けている６００兆円」と金額の詳細な根拠と「厚生年金基金」を投資に突っ込んでいるが、その運用実績を国民に知らせるべきではないか？国民から税金や各種保険料を預かっているのだから、その現状を報告するのは「当然の真ん中」ではないか？国民に後始末させるような状況を起こしているのではないか？「野党が国会を開け」と抗議しているのに、国会拒否をしている自民党政府は、議会制民主主義を破壊して「一政党の独裁で国の政策を進めている「税金乗っ取りるクーデター政権」であることは間違いない様態になってきているではないか！自民党与党政権とこれを牛耳っているのは「この国の税金を乗っ取り、国民を奴隷化する「反民主主義集団」ではないか？
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No.2439 (2015/10/12 05:28:10 (JST))
自民党安倍政権になってから地方への交付金は大幅に減らされている、そして先日可決した軍事立法で、さらに、「防衛費や武器武装の費用拡大」のだめに、「地方へ回す交付金を減らすための政策」のために「一億総稼げ６００兆円」という政策を出してきたのだ。地方には仕事がないのに、稼げるはずがない。だから交付金は必須であり、国民はそのために納税しているのを、中央政府が全部取り上げて「自分たちが勝手に立法した軍事立法費だけに使おうという政策である」政策の企みは、地方交付金の削減であったのだ。政権が「憲法の政治義務」を守らない上に、納税金を中央政府だけに集めるシステムを規制する法案を「野党は」至急出してもらいたい。地方は、自民党与党議員で決めている「病院のベッド数削減や、介護施設ベッド数削減での「老人、病人追い出し政策」に疲弊している。障碍者も「自立させよ」とばかり、自立が無理な国民を障害や施設から追い出す政策をしているし、今回も「在宅介護政策」で施設から老人を追い出している。そして、その追い出された人達を、国民に放り投げて何の制度も作っていない。つまり「在宅介護推進政策」では「在宅介護法」というものをつくらず、身動き困難な国民を追い出しているから、夜間の介護放棄ともいえる政策ではないか！「国民の介護保険料納税金」は公平に徴取しておきながら、不公平な行政サービスとなっている。そして、「国の政策審議会」は機能してないから「軍事政権の思うがままに納税が使われている」ということになる。政権は安倍政権になってから国民の暮らしは疲弊しているではないか！どこが、安心安全な暮らしになったか？与党議員のために「軍事立法が可決した」そのために「膨大な軍事費が発生している」そのために「国民の税金を中央が抱き込み、地方への交付金を減らし、病院にも介護施設にもベッド数を減らしたりして社会保障関連費用を削減して「武器やミサイルを買うために国民の納税を中央政府の勝手な政策に使おうとしている」のである事は間違いない。地方の疲弊も「社会保障制度の崩壊も「軍事立法を可決させた政府与党議員の責任である。政策責任は「国民には無い」国民の６割が反対している軍事立法を「用等議員だけで可決した」ではないか！石破議員が「政策は国民の責任」などという発言をしているが「国民の民意も無視しているのにどこが国民の責任になるのか？理論派でとおっている「石破氏」も、責任転嫁する「甘え」がある。「国民の民意」を蚊帳の外にして世乙議員だけで決めた「違法軍事立法」はあくまで「違法」である。責任は国民には無い。それを、安倍総理は責任転嫁の政策「６００兆円国民が稼げ政策を出してきていることは、「与党の勝手な政策で生じた軍事費を稼げ」というものでもある。自民公明与党のしていることは、安倍政権になってから「地方交付金減らし政策」「病院、介護施設ベッド数減らし政策」「在宅介護家族介護政策」ではないか？在宅介護者の介護保険料はぼったくりではないか？そして、今度は「軍事費稼ぎの６００兆円という根拠無き金額を出して責任を国民い転嫁している無能のために納税義務を果たしている国民までさらに稼げ」というのでは、増税と同じではないか？やり方が乱暴な上に「意地の悪さ」が見える、つまりは、清廉潔白な所も全くなく、公明正大でもない、「真っ黒な国民いじめのために膨大な金額を吹っかけている政府」という姿ではないか？善良な国民は「なんとかしなくては」と財源もないままに、自分たちの手でなんとかこの困窮している問題を解決しようとしているのに、政府はその仲間にも入ってこない。問題政策を国民に押し付けて「善良な国民を利用して知らん顔」である。その尻馬に乗って「野蛮な政策を推進しようとしている国民いじめ仲間が出てきて国民を操っているではないか！」自分たち国民を「政策でいじめているのに、これに参加したら「手をするハエは利用されてハエたたきで叩かれた」状態になっているではないか？与党議員と賛成は国民によって「膨大な軍事費が発生し地方倒産に懸念が出てきたいる」ということに責任を持つべきだ。先を見通している国民が「新軍事立法」は「経済破綻を招く」として反対していたではないか！戦闘行為に至る前に「この国は軍事立法のために経済破綻を起こすぞ」と反対していたのを「国民声を耳に栓をして聞かなかった政府の責任」は重い。自民党政権は「この国を経済破綻に導く」政権であり、「軍事優先国民無視政権」であることは明らかになってきたではないか！
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No.2438 (2015/10/11 19:26:25 (JST))
国民の多様な生き方を規制して「政府の生き方」に変えようとしている政策第二ステージは、民主主義の国民の権利「仕事の選択の自由」に違反である。こういう残りの人生を政府の赤字解消のために使われるのは、「国民が主権の民主義国家」を崩しているから「この政府には税金を預けて国の政治を委託できない」ということだ。勝手気ままに「国民を動かそうとする自民党政府与党は「独裁政策をしたい放題ではないか？」アベノミクスは破たんしている。中身も支離滅裂である。ちょっとおかしいのではないか？この政策の根拠と６００兆円の金額の根拠と、この政策がなぜ出されたかを追求しなければ、国民はただだまって従うわけにはいかない。何でもかんでも出して国民に押し付ける政府はまったく
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No.2437 (2015/10/11 10:34:28 (JST))
「宣誓、われわれは日本国憲法の基本精神を遵守すべく国会に召されてきていることを肝に命じ「憲法９９条の「憲法に従い審議し、憲法９９条の義務を果たします」と宣言してから、審議に入るべきである。戦後、今の自民党先祖が、民主主義を「顔では賛同し、心は「反民主主義の軍国主義」を隠していたから、きちんと民主主義に憲法に向き合わず目をそむけていたと思われる。従って、こういう誓いの宣言なんかもしてこなかったということだ。だから、過去から自民党政権内は法の基本精神が薄く、汚職の繰り返しではないか！民主主義国家としての精神になるためには「９９条の義務を果たす」ことがこの政権には必須である。憲法には「自由、平等」が基本であるのに、「政府が不平等命令政策」を出してきたのはまったく、憲法の基本精神が無くなっている姿であるから、これを正さなくてはいけない。日本国憲法には「政府行政が国民に命令する権利は無い」のだから。総理は自らを「統帥権者に仕立て上げている命令政策」を出してきているから、これは民主主義憲法を破壊し、「独裁政権」に勝手に仕立てあげているということである、そして、それに従う民間老人がうろうろして付和雷同しているではないか？この政策は「軍事国家の指揮権を政府行政が握って国民を服従させようという政策であり、国民はこれに従ったら自ら政府の家畜になるということではないか？戦前もこういう状態で、国民に徴兵制度を強要している。国民国家乗っ取りの危険な政権ではないか？国民はこの政府に金縛りにあって何もできなくなるのであるから、「国民の自由と権利」を守るためには「９９条義務違反者」を国会で追及すべきである。無法者にこの国を仕切らせてはならない。世界に紛争を起こしている国は「国家党首が無法者である」からだ。無法者が悪を為してもいいという考えを起こし、国の秩序を壊し、民主主義を壊し、ひいては国民の暮らしも壊しているではないか！国を預かる政治家が「法を守れないのでは、若い者に示しがつかないではないか！無法者政権では、国の平和も国民の安心も無い。突然、無茶苦茶な政策を決めて国民に押し付けるから、「国民の人生計画」は狂ってしまう。世界にはルールもマナーも無い国があって交通事故が頻繁に起きているが、日本もそれとそっくりになってきた。無法国だから、ひき逃げは頻繁である。裁くものがないからだ。だから、「憲法で秩序が必要なのである」
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No.2436 (2015/10/11 01:08:20 (JST))
６００兆円稼ぐのに、全然面白くない。「命令されてやれば、奴隷だからだ。」安倍政権は勘違いしている「われこそは命令権者だー」と。政権は「国民の奉仕者であって命令権などありもしないのに」」だから、第二ステージでは、安倍総理が一人踊っている状態だ。しかし、毒矢は放たれている。しかし、無理強いの重労働には参加できない。平気で重労働に誘うのは「遺憾」なあ。まったく、楽しくない政府である。地方では介護施設が充実してないし、国の在宅介護は破たんしているし、病院も社会的入院者が増え、家には介護員はいない。「夜の介護者がいない」というのが大きな改題である。そして在宅介護のために介護員はあっち行きこっち行きする「移動時間」が多く、そのために半日は潰れている。やはり、介護は「施設に集約して介護するのがロスがなくて、また「家々介護の孤立も虐待も防げる」のである。在宅介護では「介護する者が孤立している助けの無い状態であるから、負担は大きい」応援もいない。こういう状況では誰も参加しない。老人介護はやはり、きちんとした施設で相互応援しながら介護すべきである。しかし、老人と言っても孫の服を作ったり編んだりする時間も必要であるから、他人の介護まで参加できないのが現状である。特に、子が近くにいない場合は、自分の事は自分でしなければならないから、家の仕事も多いし、畑仕事も多い」遊んでばかりではない。一億人が遊んでいるかのような政策を出す政権は金に目が見えなくなって国民の暮らしが見えてないのではないか？やはり、６００兆円はどう見ても国民は稼げない。政府自身なら稼げると思うが。例えば海外向けの政治家の顔写真とかはどうか？爆売れすると思わないか？６００兆円に達成するまで売るってのはどうか？とくに「IS国」で売れたりして。それと、「総理の微笑み」という「自画像」をオークションにかければ「億万の値が付くと思わないか？思わない？そか。だったらさあ。麻生大臣のほほえみは？さらにダメ？なんでえよ。かわいいじゃん。漫画にしかならない？そだね。顔はやめようか？なにか面白い稼ぎ方はないかなあ。ったく、つまらない政策だ。国民はもうしわがれ老人ばかりだから、当てにするな！
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No.2435 (2015/10/10 22:48:37 (JST))
権力者にすがったり、金にすがったりすることって、情けなくないか？その権力者が、無法者だとしても、「すがる」のか？ある男が言っていた。「すがる者は馬鹿にされる。ハエのように手を擦る人間は結果は叩かれるんだよ」と。「寛一お宮」の話を知っているだろう？お宮が自分になびかないので、宝石を見せて釣ろうとするが、お宮はなびかない。ほかの女に宝石をやってしまったりして嫌がらせをするが、お宮はなびかない。自分がしている「金で人間を釣ろうとする事は、結果お宮をハエのように手を擦らせようと馬鹿にしている」という事に寛一は気が付かないからだ。人を馬鹿にする人間は「自分も人に馬鹿にされる」というのが、「因果応報」ということである。また、先祖が大事な人は多い。しかし、先祖に頼ってそれを国の政治に持ち込むことは「この国を「私物化」している証拠」であるから、「私情を大事にして国民を利用する」という事だから、これも国民から叩かれる」ということになる。政治家は私情を捨てて、「国民に奉仕する」のが仕事であることを、安倍政権は忘れているのでは「政治を自分の私情と先祖のために行っている安倍総理は、国民は先祖と自分のためにあると思っている」から、国民を犠牲にしても平気な自分の責任を転嫁する「６００兆円稼げ」政策が出てくるのだ。
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No.2434 (2015/10/10 21:13:57 (JST))
安倍総理が国民いじめばっかりするからだよ。仲間か？
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No.2433 (2015/10/10 19:20:15 (JST))
とにかく安倍叩きが大好きなんだな、反日勢力の皆さんは。
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No.2432 (2015/10/10 11:57:04 (JST))
今回、「年金機構の国民情報漏えい事件で「厚生労働大臣は責任を免れている」が詐欺事件はこの事件の後に倍の数字で発生している。厚労大臣は総理の友人だから責任逃れができたのか？この国の任命は「総理の独裁で私情優先でやっていることになるではないか？国民の友人でもないのに、総理がそういう権限はないだろうが。あくまで粛々と法に元づいて処分すべきである。給与停止にしたといっても、今回行政府閣僚として歳費が倍になるのであれば、「責任」を取ったことにはならない。文科大臣より重い罪の「国民年金情報漏えい」は大量である。罪の大きさに対して、総理の厚労大臣への配慮は「私情」がはいっているのは明らかではないか？総理の閣僚任命責任を問わねばならないだろう。この政府は「仲良しこよし政府」であり、仲良しだけの知恵で決める政策は「国民に頼る政策」ばかりの「国民依存症迷惑政府」である。これなら、誰だってできる。しかも、６００兆円国民が稼げえ？自分に知恵がないからといって、国民から税金も取り、さらに財政赤字は国民が解消せよオ？だったら、政府は給与をもらって何をしてきたのか！国民のためには何もしてないではないか！「和平協議」の任務も果たせない政府が「６００兆円の財政赤字」は自分達の無い知恵を絞って稼ぐべきだろう？知恵が無いイ？あ、そ。だったら、辞めて知恵のある政党と交代したらどうか？それが国民のためではないか？国民を守るウ？真に助けるなら、政権交代が必要である。「和平協議」をしない政府なんて「和平を考えてない」証拠ではないか！つまり「戦争したい」のではないか？
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No.2431 (2015/10/10 11:13:16 (JST))
戦後７０年後の今日、自民党は先に大戦で「国民を大量虐殺兵士」にしてきた「先祖」を出してきた。そして「この先祖の「武力行使」が自民党の目標の党是」である」と新しい「軍国主義先祖」を旗印にかかげて「民意を殺して軍事立法」を強硬可決した。これは、新しい政党の出現という事になる。こういう「野蛮な政党が政界で国を乗っ取らないように、と日本国憲法がある」のを「悪知恵集団のこの新政党自民党」は、憲法を無視して、どんどん「無法国家」にしようと「無法政策」をしてくる。警戒しなければならない「武力集団政党」である。国民は、自分の先祖や家族を「この武力集団政党の先祖に先の大戦で大量兵士として強硬収容され、自爆させられている」事を忘れてはならない。無法国家と言えば「欧州にもこういう国があって、テロ国となって世界を苦しめている」無法であるからなんでもしていいと思っているのだ。日本国はは古代より、礼儀正しい国であり、憲法は聖徳太子が１７条憲法を古代に作って、規則を守る国民を形成した「憲法重視国家」である。だから、古代は「殺人行為」が一番の悪とみなされて「刑罰は末代にも渡っていた」これを、官僚制度が出来てからは、この制度を利用した政府により、「差別制度」に利用されてしまったのだ。しかし、「殺人行為」に「善は無い」ことは、歴代憲法でも世界憲法にも今日まで明らかである。その殺人行為を「堂々と「善」のごとくなしているのが「戦争」であり、戦闘行為であり、その前段は「武力行使」である。つまり、「武力行使」が殺人行為の初段である「り、「悪」のはじめとなるのだ。従って方程式で言えば、解は「武力行使」＝殺人行為＝「善は無い」＝悪＝罪ということになる。この、善は無い、悪がはびこる武力行使は無法者がなす行為であるから、取り締まりが必要ではないか？つまり、さらに「解は「武力行使世界が悪をはびこる原因」という結果になる。従って「現在の欧州のテロ国から周辺国に広がる武力による殺人行為は「悪をはびこらせている」という答えとなる。さらにこの答えは「武力悪が武力悪を呼ぶ」という「類は類を呼ぶ」結果にもなっている。真理は一つしかない。「武力には悪がはびこる」という真理が見えてきたではないか？従って「武力を叫ぶ集団」は「政治の世界には入れない」のである、政界は「武力で解決する場所」ではなく「政界とは、政治的解決＝武力以外の方法を模索し解決する方法を相談する所」であり、武力集団が仕切る場所ではない。今回、アメリカと中国が「政治的解決」ということで「戦闘回避」したのは、「政治は戦闘を回避するために話し合う政界」という事を証明したではないか？つまり、自民党政府は「政治的解決」をしなかったから「武力集団である」という事になるのだ。何回も言っているが「政治家＝背広組＝政治的解決をする代弁者」ということになる。従って「政治的解決をするところが「軍事的解決」を可決してはならない」ということだ。これは「政治家の一丁目一番地の資格」でもある。もう一度、自分が今「政治家なのか？「軍事家」なのか、見直して「文二を為そうとする者は「政界から出ていかなければならない」のである。まったく基本精神ができてない政府ではないか？この政府は「実は軍事家が政治家に化けて「この国を悪の武力国家にしようとしているのだ」ということになる。証拠は「和平協議」をしなかった」からだ。先祖が軍事家で「大戦で国民を大量虐殺した」先祖が今の自民党の先祖であり、「自民党は、その子孫ではないか？「殺された国民の先祖の敵」の子孫ではないか！この先祖を崇拝している自民党のために、「先祖を殺された国民がなんでこの政党のしかも、「善ではない悪の武力行使」で日本を再び「悪の国」にして、国民を政策で虐殺しようとしている自民党政府の「悪魔の政策」に従わなければならないのか？武力行使だけではない！。弱者を生首で殺している「弱者放り投げ政策」「国民過労死政策」を平気でだしてきているではないか？この裏には、戦前軍人だった老人がこの政策を牛耳っているという噂が判明した。先の大戦で国民大量虐殺してきた軍人達が、若い壮年世代を培養して今や高校生まで培養が進み「軍事政権」での国民虐待をしてきている。こういう軍人上がりの老人やその仲間たちを「国民主婦が介護する理由は無いのではないか？そして、この軍事老人達は、戦後国民の税金で「軍人年金を末代までもらえるようにしてきた、国民搾取家でもあった」。そして、また再び「その子孫たちが「国民搾取政策を平気で押し付け、さらに国民を老人介護で酷使しようという政策を出してきたのである。政府の裏にいる、仲間たちも明らかにせねば、国民はうっかり「先祖を殺された集団の仲間にされて、奴隷化されるということではないか？時の政府の善悪で「国民の人生が決められるのでは「国民主権」とは言えないのだから、国民が「この政党は善か悪か」位の判断基準は持つべきである。「武力行使の政党は悪の軍事集団」であり、「政党ではない」事は先の方程式ではっきりしたではないか？こういう政党に従う理由は無いのである。なぜなら「国民の先祖を虐殺した政党の子孫で、いまだに反省も無く「虐殺をした先祖」の政策を国民に押し付けているからである。この先祖はどこからきた何様なのか！北朝鮮jからきたのではないか？
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No.2430 (2015/10/10 02:44:28 (JST))
以前に、「障碍者自立支援法」ができたが、実は、障碍者を施設から追い出して、自宅や空き家在宅でやれというものだった。結果は、各家々に国民の世話人一人に何人もの障碍者を預けて、面倒見させている。そして、こういう過酷な仕事で疲弊した世話人は５年も続ける人はいないという状況である。政策は「スローガンで作られ」実際には国民r奏者を過酷な労働環境に押し入れる政策を作っているということではないか？各家々で障碍者の面倒を見ている人は、孤立しているので、大変な状況である。やはり、施設介護で、大勢の世話人が相互支援しながら、面倒を見るべきではないか？そうすれば、孤立疲労による障碍者へのサービス低下も無くなってくる。政府が押しつけた「在宅介護推進事業」は介護者や被介護者の「自殺」を招いた「政策被害者」である。この政府が「決められる政府」などというが、「決めたことは国民痛め政策」ばかりで、結果は「国民が犠牲者」になる政策を「決めている」他国従軍制度も「自衛隊員を憲法違反の兵役業務」に押し入れているではないか！次は、介護者を施設から追い出して「介護難民を作り、それを、国民に押し付ける政策」を今回「決めた」ということではないか！軍事法を作り、自衛隊を他国軍に押い出し、在宅介護政策を作り介護者を施設から押い出し、国民に、「政策責任」を押し付けているだけではなか？「国民を犠牲にするために政界に入った政府」ではないか？「一億総６００兆円は稼げない」事実は「ボランテイアで面倒見ろ」というものだから、国民は稼ぎにならないし、その職場環境は「孤立して一人で働かなければならない環境」であるから、「国民の職業選択の自由権利」を奪うものである。こういう、「国民虐待政府」に、職業や生き方まで決められるのは大変「迷惑」な話ではないか？この自民党政府には「国民愛」は無く「国民搾取」しかないということだ。税金を預けてまで「国民虐待政策」を決めさせたら「主権者国民」の名折れではないか？この政府は無法者集団であるから、「国民の生き方権利」を無視する「国民支配の奴隷制度政府」ではないか？政府の黒子は「無法者の悪事を働いたものが政府を牛耳っていて、悪事を正当化しようとしているのか、或いは、この政府が国民を虐待したいからか、悪事を働きたいから「無法者とつるんで政策を決めているのか？」と強い疑念を起こす「弱者切り捨て政策の乱立である」自衛隊員も「政府に逆らえない弱者とみなしているから、「従軍兵役」を強要しているのである。彼らにも「人間として生きる権利がある」この政府は「弱者差別、弱者虐待政府」ではないか！強いものが弱いものを助けないで、「弱者が弱者を助けろ」という政策を出してくる政府は「国民の税金を食うだけ政府」である。自民党は「武力党是」のためだけの政治に「国民をこき使っている政府」であるということが判明した。これに賛同したら「主権者たる国民」は「権利を放棄させられる奴隷政策にこき使われる」ということだ。「老人に老人を介護させるという国民虐待を「決めて国民に押し付ける政府」ではないか！
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No.2429 (2015/10/09 09:36:26 (JST))
老人の預金は「働けなくなった時の生活費」である。それを、政府が横取りしようなどという政策をするようになれば「この政権政党は無能であり、財政を破綻させている」ということだ。こういう政権では「自政権延命のために国民に税を稼がせて、その税金をばらまき、票を取る政策優先の政策ばかりして行政サービスは縮小してケチるようになる。つまり「政権延命」を企む政策ばかりして「国民不在」の政治をやるようになる。今までがそうだった。そして、ついに詐欺師が老人の金を狙うように「老人の預金に目を付けた搾取政策」を出してきたのだから、この政権はもう見せ終いしなかれば、罪を犯すようになるのではないか？既に「憲法違反という罪」を侵しているではないか？これ以上国民から財産を取られないように、「憲法順守」の政党を選ばなければ、この国は「老人搾取をしても、何をやっても罪にならない国」にしようとしている自民党政権によって、国民は食われてしまうのではないか？ある男が春頃だったか「強姦しても罪にならないようになるぜ」と薄ら笑いした男がいた。その頃、憲法無視発言の武藤議員が「国民主権や、平和や、基本的人権なんかいらない」という発言をしていた。その「人権違反発言」をした議員を辞めさせないので、今も国民の税金を年に１５００万円も搾取している。政府の行革や「政治倫理審査委員会」はこの議員に賛成なのか？そして、行革もマヒしているのではないか？こういう憲法無視議員を容認しているのでは、与党は、みんな「基本的人権がいらない」ということか？政府は、老人の預金搾取政策や、「国民権利」を憲法改正で無くそうとしている、人間倫理のないことをしているという「ここまで落ちたか自民党政権」ではないか？いくらきれいごとをいっても、のちには「裏切る政権」ではないか？なぜなら「自民党の目標の党是が「憲法改正」だから、「「老人預金強奪しても罪にならない法」に「改正」したいのだろう。すでに「強奪政策」を実施しているではないか！「成年後見制度」の「老人預金」は「投資信託銀行」に預け変えせよ、しなければ２０万円を監査員に払え、払えなければ月後とに監査員に１万５千円を払えというものである。」そのあと「６００兆円国民が稼げ」と命令してきたではないか？ここまで落ちると、与党議員は全員「老人資産強奪しかない知能指数ではないか？と疑ってしまう。方法はいくらでもあるというのに、国民をこき使わずにはいられないのではないか？つまり、国民を奴隷化して優越感を味わいたいのか！民主主義では国民も政権も「対等」である。憲法では、戦争責任のために「為政者は奉仕者」となっている。本末顛倒ではないか！それを「この自民党政権は「国民の上から「６００兆円稼げ」と命令してくるのは「奉仕者」ではない態度だ。戦争責任を放棄し「憲法をないがしろにして「主権」を国民から乗っ取りした政党」ということになる。こういう仕打ちを受けるのでは国民の税金はこの政権には預けられないということになる。
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No.2428 (2015/10/09 05:39:57 (JST))
７０年目に化けの皮がはぐれた軍事政権が、軍事費稼ぎに「６００兆円稼げ」と命令してきた。この国は自民党政権によって「北朝鮮と同じ世襲議員による軍事国家」になってしまったかのような自民党政党のやり方である。そして、この「武装して戦うしかない」という、「和平協議」もせずに、戦おうという無謀な作戦に国民を誘っている。相手は８千機の軍用機を持ち、軍隊は１億人の予備隊がいるという強敵だ。その強敵は、「日本に爆買をしてくれて経済界を助けてくれている国」を日本は敵視している。この近隣国を敵視する愚かな政府を「国民は総出で支えなければならないのか？」外交交渉で抗議もできない紛争解決ルールも知らない政府では国民は「安心して暮らせない」ということだ。なぜ、「和平協議」ができないのか？ぞれは、自民党が「軍国主義」だからだ。この主義は「武力で戦って勝負を決めるしか能がないからだ。つまり、民主主義的やり方は「皆無」であるという「反民主主義政党」である。そこには、「国民の民意」は皆無にされる。「軍事政権の元では「命令」と「服従」しかないから、国民の権利は「皆無」にされる。それが、戦前の「自民党先祖」の「軍事政権」であり、少年を自爆兵士にされても、親でさえこの子を救えなかった軍事政権時代であった。その「非人道的な戦前の先祖を崇拝している自民党政党が、戦後、「軍事政権による軍国主義は世界から禁止」されて、民主主義時代になっても「軍国主義の「党是」という目標」を７０年間隠して政界に君臨していたのだ。
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No.2427 (2015/10/08 19:51:19 (JST))
自民党は戦前の昔からの政党で、民主主義を否定している党だから、「民主主義国家」になっても「民主主義にはなじめなかった」或いは「なじまなかった」あるいは否定して「武力国家法」に変えたがっていた政党」であるから憲法９９条違反党であるが、選挙民には「武力国家にするという目標の「党是」を隠していたから選ぶ時にはわからなかったのだ。それに、戦後間もなくは「野党は共産党しかいなかったから、戦前から「共産党レッテル貼り」を自民党がしてきたから、国民は世襲議員を選ぶようになった。そして、「武力政党は隠したまま７０年間国民を騙していた罪は思い」ということになる。
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No.2426 (2015/10/08 17:26:49 (JST))
「これしか防府は無い」政府は、困ったらその都度「国民に体で稼がせる」政府であるから「知恵が無い政府」である。こういう政策なら、「中学生でも思いつく政策」であり、国会議員の政策とは言えない。「知恵を働かせてない」という「いじめて金を取る政策」であり、「それしかない」つまり「それしか考えられない」あるいは「それしか知恵が出ない」ということを国民に行ってるようなものだ。「武力行使法」も「それしかない」といって「和平協議」をしなかったから、アメリカ中国が「戦闘回避協議」をして、無事に収まった。安倍政権は国民を騒がせて不安にさせただけではないか？
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No.2425 (2015/10/08 09:15:09 (JST))
国民は、先の世界大戦の責任を取らなかった政府の子孫を国民の税金で働く場所を与えている。金を貸しているのは国民で、借り仕事をしているのは政府」ではないか？「国民の方が政府に、税金という債権がある。国民に借りがあるのは政権ではないか？」だから、憲法で「戦争責任を取らせる９９条」が儲けられているのだ。先の大戦で「大勢の子供国民を殺した政権政党」の先祖を崇拝している自民党は、税金で国民を疲弊させ過労死に追いやろうとしている政策「一億人総労働制度」を「してはいけない政党」ではないか？しかし、親がしていることは「親を批判しない限り、子が同じことをするものだ」とある教師が「不良になりかけた少年を見てつぶやいた」「戦前、国民を虐待兵士にした政権政党の先祖」を、敬遠すべきである政党が、崇拝しているのでは、再び「国民虐待政策」を出してくるということを今、安倍政権が証明しているではないか！国民を操り国民の稼ぎを食う政党が「日本国民主主義国家政権である」ということは恥ずかしいことではないか？
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No.2424 (2015/10/08 08:46:40 (JST))
日本は、戦後７０年間「戦前の軍事政党の世襲子孫に政治を任せてきた」戦後は野党は共産党だけであったからだ。しかし、任せてきた政党は、アメリカにごますりして政党の延命ばかりして、国民の税金を海外に流してきた、その証拠が、原発５０基導入である。海外から原発を買わされていた政府は、「日本国民が原発アレルギー症」だという事を無視してきたのだ。「戦前の政府の戦争責任は重く大きい」先の世界大戦は「政府が戦前、国連会議で「短気にも立腹して「国連脱退宣言」で「宣戦布告」をしたことからか始まっている。そして、「先制攻撃を軍隊にさせた」のである。それを、全部軍部に押し付けて「アメリカを遊興施設で歓待し、「戦争責任は軍部に押し付け」戦後復興は「天皇と国民」に押し付けて「自民党政党の先祖政党」は「戦争責任は取らずにアメリカの金魚の糞になって国民の上に立っていた」その「先祖を崇拝している今の自民党政権は「国民に戦争責任」を押し付けて、「自政党延命を戦前戦後続けてきた政党」であり、戦後の新憲法の中で戦争放棄国家として基盤ができてきた日本には、まったく「民主主義になじめない、時代錯誤の自覚がない。戦前のままの自民党政府で、国際社会基盤がおかしくなってくる政権である。民主主義国家になった日本国には、戦前の政党は必要ない。つまり、民主主義世界では「話し合い」が基本であるから、「話し合いもせず問答無用型の政党は禁止世界である」事を資格できない、「鎧兜政府」であるから、経済もおかしくなってくるのだ。
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No.2423 (2015/10/07 22:31:02 (JST))
日本のテレビ局が視聴者に錯誤を起こさせ (その1) そして、その候補者がテレビ・カメラの視界に入ろうとする このニュースを見た多くの人は、 (その2) このニュースを見た多くの人は満席の議場の中で 実は日本の首相が演説していた時には空席が 8割以上 にも この時の空席の多い映像は一秒か二秒程放映されたが、
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No.2422 (2015/10/07 16:20:01 (JST))
この安倍総理は自分達が「武器武力で」世界のトップになれるという勘違い「野望」ようだ。そのためには６００兆円が欲しいから、国民総出で稼げという「すでに独裁政権」を呈して着ているようだ。国民は安倍政権の野望のために疲弊してしまう。戦前、安倍政権の閣僚の先祖たちが起こした世界大戦で自国民の少年兵士は「人間機雷や人間飛行機や人間潜水艦」にさせられて自爆させられている。その責任も取らずに、今回国民に６００兆円の赤字を背負わせる国策を出すのは、本末転倒ではないか！戦後日本国を復興させ繁栄させた人生を送ってきた国民には「今後は楽に暮らしてください」というのが政府の詫びだろう？それを「総国民６００兆円生産せよ」という安倍政権には「税金を取られてばっかりで何の償いも詫びも、恩も無いし、苦役を強要される理由も無い。むしろ、戦後の経済繁栄の恩恵を受けた今の政権の閣僚世代こそ、老人に恩返しするべきではないのか？国民の納税で献金政策をして献金を得てきた政権が国民に苦役を強いるのでは「恩をあだで返す悪代官」ではないか？道徳以下の政権である。自民党は７０年目に「タブーの「武力行使法」を出してきた」このことと「国民に苦役を強いてきた」ことと「いう事とすることが違う国民騙しの発言」では「選べない政党」である。第二ステージは「また、憲法に抵触する政策」ではないか！これほど横暴な政権はかつてなかったものである。テロに便乗して「自政党の独裁政策を国民に押し付けている」ではないか？国民にはその「自己権力欲を見抜かれている事」をしるべきだ。「恥を知るべき」
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No.2421 (2015/10/07 14:03:19 (JST))
このたび、軍事党是の自民党の怪造内閣は「一億国民総生産性上げ担当」という新閣僚が増えた。これは、国民総出の「国民に負担」政策を負わせる担当である。担当大臣が何をしだすかわからないが、国民の負担が増えることは確かだ。この怪造内閣はほかの大臣は変えてないから、この「一億総国民を改造して来る選挙では前回より多い一億票取りをして延命し、国民を自民党政権の奴隷にして有無を言わせず６００兆円稼がせ、軍事政権の確立での世界制覇をなす」という総理の横暴が見え見えである。言葉に出さないがやってることで心がわかる。この「一億総生産性上げ」には、「来る選挙では大量票を取る担当ということでもある。」そして国民を支配し、自民党独裁政権を確立する」という選挙作戦と、国民負担増政策に有無を言わせない、という二つの目的が見えるから、「党利党略のための選怪人造内閣」と言える。まったく「国民のための政権ではない政党」であり、「民主主義ではない「国民支配党」ではないか？こういう政党は国民の負担を増やし、自分たちはその国民の稼ぎの恩恵にあずかるという政党である。「一億担当大臣の言動には注視しなければならないだろう。」本人は３日前には打診されていると思う。あるメデイアで「一億総生産性の件で「脅しの発言で、もしこれに国民が従わなければ財政は破たんする」と脅している。「つまりは「これしかない政策」で、「政権のやりたい政策を押し付けてくる」ということだ。高齢社会での日本国民に苦役しかない強要政策はまったく無能ではないか？」「苦役強要は憲法違反になるからできないだろう？」つまり、安倍総理は「担当大臣に「憲法違反政策を強要しているということだ。大体「安倍総理の６００兆円稼ぎに自民党与党内議員が「総理この金額はちょっとおかしいのでは？」と誰も言えないのか？自民党議員はみな「金縛りにあって失語症なのか？」何も言えない議員では「国民の代弁者たる資格がない」から、自民党議員は選べないということではないか？総理の人事は、「延命のためであり「地方創生担当」と「一億総生産性」との２大臣に牛耳られ自由が奪われるとうことである。これでは国民は「萎縮して金縛りにあって、痴呆症になってしまうではないか？自由の無い政権である。決めることも「政府」が決めて「民意を無視」すれば、国民はロボット扱いではないか！自民党議員が選んだ政権は「国民を苦しめている」ということだ。ちなみに「一億総生産性上げ」は「軍事予算になる対策」である事は確かだ。なぜなら、自民党政権は「軍国主義者の武力政権が党是」だからだ。「ノーベル科学者」がいう「人間を救うために仕事をする」という考えを持つべき政権が「軍事法を強硬可決し、世界制圧の野望のための武器武力強化のために「一億総出で６００兆円稼げ」という「苦役を国民に付与してくる政策」を作ったのは大きな罪であり世界の「科学者に恥ずかしい政権」だということである。
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No.2420 (2015/10/07 08:29:04 (JST))
他の掲示板のツイッターで見たが「総理の先祖」は北朝鮮民族だというのだ。だから、「北のような世襲制崇拝主義国家」政策を出してきたのだろうか？なぞは解きたくなるから「調査する必要はある」なぜなら、安倍総理が、外国に支配されているかのような「日本国を乗っ取ろうとするような」政策を出してきているからだ。国民はこの政府によって「個人情報を掌握され、労働を支配されかけているから、国民の知る権利に於いて、税金を預けている政府の総理を動かしている「先祖と党是」がどこからできてきたのかの過去を調べ明らかにすべきである。事は「国民が騙されることにならないためである」北朝鮮は、古代は「高句麗」という武力集団国家であった事は歴史が物語っている。三本足のカラスが旗印である。兎は「サメを騙して海を渡ってきた朝鮮半島の集団であったが「サメの反撃の皮はがしにあって出雲の大国主命にガマの穂で体の傷を治してもらったから、大国主の家来」になった「朝鮮半島の新羅の集団であると民話が語っている。嘘つき兎は古代より日本とは交流を持っている。問題はサメ集団はどこの国か？ということだ。反撃するのは「真珠湾攻撃でも見える日本のサメかもしれない。サメは浅い海にしかいないというから、朝鮮と中国の間の湾内にいた船団を兎が騙してきたのだろうから、サメは「韓国」ということか？歴史を探ると今がわかる。子孫は先祖の悪に動かされる傾向があるということが安倍総理の先祖崇拝主義でわかったではないか？今、国民を苦しめている「安倍総理の先祖」を明らかにしなければ国民は納得がいかない。国民は安倍一派に税金を預けている「権利者」であるからだ。税金を寄付と勘違いして自分ばかり外遊している総理ではないか！
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No.2419 (2015/10/07 07:47:54 (JST))
自民党の党是は「民主主義ではなかった」「武力主義＝軍国主義政党」だった。国民を７０年間騙してきた政党であった。戦後、「軍国主義者達は絞首刑になってしまったから、自民党の党是は隠されていたのだ」そして、７０年後、「国民はほかに選ぶ党もないし」という事で選んだ政党は投票率が低いために得票率が上がったのに、「選ばれた政権」と勘違いして「今が「軍事政権時の党是」を出す時だとばかりに「軍事法案を出してきた」そして、軍事国家へと世界に宣言するかのような遊説を始めている。「民主主義で育った国民の民意重視国家」を無視して「日本国憲法を壊すのが目的の「党是」を出してきたのだ。だから、「国民主権を壊して」日本国から「自民党王国」に変えようとしている政党であり、国の乗っ取り政府であり、「何より党是の「武力行使国家」に変えようとする「クーデター政党」であり、「国民主権打倒政府」である。国民の血税も食われ、若者も食われた戦前と同じ社会にする政策をするのが目的の政党である。証拠は「いう事とすることが違う口先善意、政策悪意だからである。先に出した「軍事法」は「抑止力だけ」といって、自衛隊員を他国軍に従軍させているし、今度の第二ステージも「少子化対策といいながら、１８歳選挙権を与える代わりに、自衛隊員になれというような義務を作るための政策を出してくる。軍事法で自衛隊員を亡くそうとしている政権がなんで「少子化対策になりというのだ。アベノミクスは国民を言葉で騙す「大嘘付の軍事政権政党ではないか？」
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No.2418 (2015/10/06 21:05:15 (JST))
[[高校生が嫌がっているではないか！]] 匿名さん」 アメリカ兵の弾除けに使われて 重たいリュック持って ドロドロの所を這ったり 機関銃をバラしたり、組み立てたり 何かあったら、みんなで腕立て… 土嚢を積んだり、降ろしたり 顔の近くで、大声で怒鳴られ 金曜日は、カレーの日… 天皇は、ラジオのパーソナリティーになる
(； pдq) イヤだよぅ…
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