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No.2417 (2015/10/06 20:57:01 (JST))
菅義偉官房長官は２８日午後の記者会見で、イラク特別措置法などに基づき海外に派遣された自衛隊員のうち、帰国後に自殺した人が３月末時点で５４人に上ると説明した。 その上で、隊員の「心のケア」の充実を図る方針を示した。 防衛省によると、イラク特措法とテロ特措法に基づき、イラクや周辺国、インド洋給油活動に派遣された隊員は延べ約２万３０００人。 統計のある２００４年度以降、イラク関連では陸上自衛官２１人と航空自衛官８人の計２９人、給油活動関連では海上自衛官２５人、総計で５４人が帰国後に自殺した。 【日時】2015年5月28日 19:08
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No.2416 (2015/10/06 20:46:41 (JST))
匿名さん」 アメリカ兵の弾除けに使われて 重たいリュック持って ドロドロの所を這ったり 機関銃をバラしたり、組み立てたり 何かあったら、みんなで腕立て… 土嚢を積んだり、降ろしたり 顔の近くで、大声で怒鳴られ 金曜日は、カレーの日… 天皇は、ラジオのパーソナリティーになる
(； pдq) イヤだよぅ…
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No.2415 (2015/10/06 17:07:43 (JST))
安全保障関連法案の国会審議が佳境を迎えた９月中旬、東京・永田町の国会周辺では連日、反対派がデモを行い、「安倍はやめろ」とシュプレヒコールをあげていた。その群衆の中心には、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらの姿もあった。民主、共産、社民各党などの議員も連日姿を見せ、「戦争法案反対」と訴えて反安倍晋三政権をあおった。それは若者たちを政局に利用しているようにも映った。 「これだけ多くの若い人たちの声に応えられなかったことを心から申し訳なく思う。でも、皆さんの声に私たちは背中を押され、安倍首相の暴走に対峙してきたということだけは、お訴えしたいと思います！」 安保法が参院本会議で可決・成立したのは９月１９日午前２時過ぎ。その十数分後、議場から国会正門前のデモに駆けつけた民主党の蓮舫代表代行はそう訴えた。 シールズを中心とする数百人のデモ参加者からの拍手を受け、蓮舫氏は「国会は未来あるあなたたちのためにある」と言葉を詰まらせた。 反対派の野党がシンボル的な存在として持ち上げたシールズ。参院本会議での採決があった９月１８日夜から１９日未明にかけては国会前に陣取り、インターネット中継を見ながら「戦争法案、絶対廃案」「野党は牛歩！」「野党がんばれ！」などとシュプレヒコールを挙げた。「民主主義って何だ。これ（集会）だ！」ともコールした。議長が法案可決を宣言すると、「採決撤回」「安倍はやめろ」と連呼した。 安保法成立後、蓮舫氏の他にも３人の参院議員が駆けつけた。 採決前に反対討論を行った民主党の福山哲郎幹事長代理は、感謝の言葉を述べた。 「みんな、負けてごめんな。でもさっき国会で叫んできたよ。『法案（の採決）には負けたけど勝負には勝った』って。それはみんなが支えてくれたから！ これからも一緒に戦ってください」 社民党の福島瑞穂副党首は「本当に悔しい。みんなに『国会で野党結束して頑張るぞ』というエネルギーをもらいに、またここに来ました」と述べた。若者らのデモは反対派のパワースポットだったようだ。 安保法案採決の際、議場をゆっくり歩き議事進行を遅らせる「牛歩」を単独で行った生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎氏は、大きな拍手と「太郎」コールを浴びながら、こう叫んだ。 「（与党に）押し切られるという状況の中、『何とか頑張ろう』と勇気をくれたのは皆さんだった。これからもみんなで力を合わせていきましょう」 この後、シールズのメンバーが「（山本氏以外の議員にも）牛歩、やってほしかった。でも（視聴者に与える）印象とかも含めて、次のことを考えてやらなかったと思う。それなら次の試合（選挙）に勝つしかないでしょう。選挙にいこうよ」とあいさつし、反対派野党にエールを送った。 × × × 安保法案の審議中、民主、共産、社民などの野党が「戦争法案」「徴兵制につながる」とレッテル貼りをし、国民の間に漠然とした不安が広がった。そんな中、一部のマスコミはシールズをはじめとする若者たちのデモを「若者たちがついに立ち上がった」というトーンで伝えた。 朝日新聞は９月２１日付朝刊で「安保法案反対の動きは、政治に無関心といわれた多くの若者を巻き込み、大きなうねりとなった」と書き、「『ＳＥＡＬＤｓ』をはじめとする学生たちの運動が、なぜここまで大きなうねりになったのか。そのカギは、彼らがごくふつうの若者だということだ。（中略）法が成立しても、若者たちが開いた地平は日常の中に続いていく」という識者のコメントを掲載した。 日本の若者たちは本当に、反安保法、反安倍政権に立ち上がったのか。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９月１９、２０両日に実施した合同世論調査では、国会周辺などで行われた反対集会やデモについて、男女ともに若年層ほど共感しない傾向が強かった。２０代は男性７４・６％、女性６１・７％が「共感しない」と答え、各年代でもっとも高い数字だった。全体でも「共感しない」が５０・２％と過半数で、「共感する」の４３・１％を上回った。 連日のようにデモを開催したメンバーの行動力には脱帽するし、同世代の政治への関心を高めるのに寄与したのは間違いない。しかし、「日本の若者たちが立ち上がった」という見方は少々強引だ。 デモ参加者は山本太郎氏を持ち上げるなど「世論」とは明らかにズレている部分も多かった。大学３年のシールズ幹部について、同級生は「学校内で東アジア共同体の実現を本気で訴えている。理想主義的で変わった人という印象だ」と語る。 安倍首相は９月２０日に放送された日本テレビ番組で、デモ隊への感想を問われ、「日本は言論の自由を保障している。当然、国民の一つの声であろうと思う」と述べた。 また、安倍首相は２５日の記者会見では「戦争法案といったレッテル貼りを行うことは根拠のない不安をあおろうとするもので、全く無責任である」と批判した。無責任に若者らをあおった野党の責任は重い。 安保法が成立してから国会前デモは勢いを失った。学生らの姿を見ることはほぼなくなった。 ２８日夜。１０日前はデモ参加者であふれていた国会正門前は閑散としていた。中高年を中心に２０人ほどが「戦争反対」「ｐｅａｃｅ」のプラカードを手に所在なげにしている。時折、国会に向かって「税金泥棒！」「こんちくしょう！」と叫んでいた。デモ参加者が車道に出ないよう設置されていたバリケードや警察官の姿もなく、物々しさは完全に消えていた。
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No.2414 (2015/10/06 11:37:55 (JST))
TPP政策では海外の市場を奪われる結果が待っている。競争力には大国に負けるからだ。国民の中には国内市場頼りの零細農家は多い。その市場を海外勢力にゆずるのがTPP政策関税撤廃である。自衛隊は他国軍医従軍させて、農業は海外他国に市場を譲るこの政府が言葉巧みにした政策は「この国の国民の民意を無視してなされている。」たとえば「酪農家」は海外他国の乳製品に市場を取られて倒産の憂き目に遭う。十分なメリットデメリットの話し合いも無しに政府主導で先行決定しているこの政府は「政府が決めた事を国民に従わせる」という独裁政権の姿をもろに出して生きているのが。TPPにも表れているではないか？国民には多様な生き方があり、それを民主主義というが、政府は自分の決定を国民に従わせるから「民主主義破壊の独裁主義である」この独裁主義では「国民の民意「なんか」という国民の意思を無視いて「政権の決定」を優先する。政府が国民を一律に統一して支配するという目論見が政策に如実に見えるではないか！この政府は日本国民をなんだと思っているのか？国民は頭が悪いから「自分たちが決めたことに従ってもらう？そうではないだろうが。党利党略我田引水延命政権政策を企んでいることは確かである。国民を無抵抗状態に陥れ政権の延命化を図ろうとしているのだ。つまりは日本国憲法を壊し、自分たちの政党の武力行使国家にしようと、「国民一律統一政策」北朝鮮国の形態を目指しているということである。それを隠しても政策が「国民無視」で決められ説明も無いし、「国民の知る権利」も無視しているし「議会制民主主義」も無視しているから、この政府は「天上天下唯我独尊」は、自民党政権にありとばかりの政党である。国民を蚊帳の外に置いて国政する政党は国民主権をないがしろにしているから、国民にとっては「国民以外の集団」が税金を勝手に使っているということになる。この政党は「国民の税金を自分たち政党のために使おうとしている政党政府であるということではないか？そのための農業政策をしているということだ。国民の民意無視で自分たちの農業政策に国民を従わせようとするときに必要な農地をこの政党が乗っ取ろうとしている政策ではないか？政府のする政策はことごとく失敗しているアベノミクス投資失敗に農地を他国に売るようなものではないか！政府に農地を取られれば、他国にまた砂川事件のように「貢いでしまう」から、取られてはならない。政府の農業政策にも「無理がある」後継者がいないのに「他国と競争させるTPP]政策は、「競争に負けさせて、倒産すれば農地を国が買い上げて、国有地にし、基地にできる」というものだろう。すべては「自民党政党の目標ゾンビ党是の「独裁武力国家」形成の準備ではないか？こういう政策だから「国民無視してかかっているのだろう？そして「自民党が国民を支配して、家畜にしようというのが「TPP]政策ではないか？まるで、どこかの国そっくりをめざししているとしか思われない。徳川幕府がなぜ「鎖国２００年の平和」を構築したか？鎖国しなければ「国を他国に乗っ取られるからだ。政府は「自分がこの国を乗っ取ろうとしているではないか！まったく「国民不在にして留守中のような誰もいない国にしようとしている。国民の働く農地を政府が取り上げ「他国企業に売ろうとしている」のではないか？すべては「我田引水政策」ではないか？この政府には油断がならない。
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No.2413 (2015/10/06 09:11:38 (JST))
子供は納税で家も建てられず、商売も少なくなってきた。嫁は里の親に生活費をねだってくる。親は老いて目の手術費や足の手術費に預金がなくなっているのに、政府のいじわる政策で年金を減らされ、自分の生活で精一杯で、娘を助けてあげられない。というのが庶民の暮らしである。この老人は若い時から６０歳までに３０００万円以上の税金を納めてきた老人であるが、子育て教育に２千万円払ってきているので、預金なんか全然ない。そういう国民は多い。そして、子供たちはまた、政府に税金を取られている。親は今まで国に出してきた税金の還元も無い。税金を政府に預けても老後還元するとは限らないではないか？政府は「中央政府に国民の金を集めようと老人の預金を狙っている政策ばかりしてくる」これでは、「金が消費に回らなくなるから「デフレ」となるのだ」中央政府は顔がでっかくなりすぎている。「中央政府メタボ対策」には中央を痩せさせて「国民暮らし」を豊かにするために、「減税をするべきだ。「アベノミクス投資政策の恩恵は「減税ではないか？」それが国民の税金を預けられた政府の仕事ではないか？税金を預けても「海外に使い込みして「国民の年金を何万円も」減らすのだから、この政府には「税金を預けても「国民は大損するだけだ」それなら、民間銀行に収めた方がいいという事だ。今、納めた税金を銀行に預けていたら、「老後は人の世話にならなくてもいいのに」と思う。国民は「この政府のために老後不安を起こしている」原因は「中央集権型政治」に「国民の税金は中央が取り上げ動かす」からだ。小さい政府がでかすぎ政府になているではないか！行革して議員歳費も議員定数も減らし「中国人雇用政策で施設介護を充実させるべきである。」そうすれば、嫁の来ても増えて「少子化も無くなるだろう？すべては「政府の「近隣国敵視政策」から政策困難がおこっているということではないか？政治の失策の原因は「これしかない」というキャパの狭い心の「敵視」感情の強い政府の「考えないで決める」という短絡的な「性格破綻」が起こした結果であるから、この政党にはもう「政界から消えてほしい」「中央政権拡大政策はもう無にして「小さい政府」で「国民主権」で国政を取るべく「憲法擁護議員だけを政界に残すべきである」憲法の義務も守れない違法議員は「国民の生きる権利も強奪する」から、一掃しなければ「国民は政府によって奴隷にさせられる」国際社会に恥ずかしいではないか？
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No.2412 (2015/10/06 08:27:06 (JST))
６００兆円と言えば、国民の６千万人「有権者」が一人当たり１千万円稼げという額である。「総国民」と言っているからだ。こういう、できもしない事を、「思いつき」で言い出す総理はもう狂っているとしか思えない。「違法の」軍事立法を可決させたから「舞い上がっているのだろう」何でも通ると自信を持った総理が「今度はこう言ったら国民はそうするかなあ」と抵抗を楽しんでいるのではなか？抵抗する額だからだ。前に、民主党の鳩山元総理が「沖縄を救うべく「基地県外」をお言い出した時に「今の自民党」が鳩山氏を「ご乱心」と言ったが、今の安倍総理とは違う精神である。安倍総理は「国民に無理強いをして、自分が強硬に作った軍事に使おうとしている我田引水政策ではないか！」政府は
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No.2411 (2015/10/05 23:22:06 (JST))
政府は「アベノミクス」政策に大失敗してのではないか？とささやかれている。アベノミクスが「投資」を主とした政策であったからだ。ところが、「中国株が大暴落したから、アベノミクス政策も得郷を受けたのではないか？」というものだ。国の税金や、国民の年金から投資している基金や、保険料もアベニミクスの政策投資に使われているから、これに影響があったのではないか？というものだ、それを隠して、急に第三の矢として、国民にこの中国暴落による損失を取り返そうというものではないか？とささやかれている、こういう政策を言い出すのは、もうこの政策は破綻しているということだ。政府はこの政策責任を取るべきではないか？こんなむちゃくちゃな政策を出すよりもっと地道に「行革」したり、経済の海外進出をしたりしたらどうか？それをせずに「国民に働かせて赤字解消を為そう」とする横着政府は今後も国民におんぶにだっこするに違いないから、国民は犠牲にされるだけだ。近隣国関係も「和平交渉もせずに、軍事に頼って自衛隊を他国軍に従軍させて「挑発道具にしている」ではないか！この政府「口だけで国民におんぶばっかりしている無能な政府」ではないか？この国は経済も軍事も危なくなってしまったようだ。この責任を高齢者にかぶせるのはもってのほかではないか？６００兆円損失は、政治経済能力ゼロで、何か起こったら国民に責任転嫁するこの政府に賛成した議員の責任でもあるということではないか？経済破綻政府ではこの国はもうだめになってしまった。「どこがアベノミクスの恩恵？」「どこが所得再分配？」国民が総出で赤字解消して稼がせ政策を果たそうとするだけではないか！そして、国民が稼いで国民に分配しろというだけの無責任政策ではないか！だったら、国民に自助稼ぎしろというのに、政府が金額を決めるのはおかしいではないか！この金額の根拠を国民に説明すべきである！まったく、次から次へとまあ、国民に重石を乗せてばかりの政府である。この政府では国民は疲弊してしまうのではないか？介護の話も「中国を敵視したから、中国女性を介護事業に雇用できなくなったからその尻拭いに自国民女性を利用しなければならなくなったから「総女性活躍社会」などという「かっこつけた名前」で過酷な介護に従事させようというものだろう！中国の女性はお年寄りに優しいし、辛抱強いから、介護職員として評判がいい。高齢社会の日本にはありがたい存在であるのに、安倍総理の対中国外交が「敵視」外交したから、中国女性が逃げ出せば介護の現場は困窮するではないか！この安倍総理は自分のわがままと偏見で外交しているから、社会秩序がおかしくなっているではないか！一国をまかすには弁舌だけが巧くても駄目である。そして、負けず嫌いが嵩じて相手国を「敵視」する人格ではこの国は持たない。そして、第一に心も腦も「これしかない」というキャパが狭いのが一番性質が悪い。だから、困ったら「政策失敗を国民にかぶせてくる」のだ。与党の国会議員もそういう「国民におんぶにだっこ」ではないか！民主党政権時には「羽田空港国際化」や、新幹線海外進出や、政府自身が稼ぐ姿勢があって、行革にも熱心で、税金を預けても無駄には使わなかった。安倍総理の世界遊説という名の外遊は税金の無駄使いである。５５ケ国も行けば、任期中はずーと外遊しているようなものだ。その金があったら、「在宅介護でなくても「施設がいくつも建って、介護が充実する。そして中国と喧嘩にならないようにすれば「中国女性の雇用が、外遊の税金で雇用せきるではないか？というのが国民の大半の意見である。この民意を無視して「中国敵視政策」を優先して、自国の介護難民を増やし「国民に尻拭いの女性総介護人」にしてくるという「政策墓穴堀り」になっているではないか？総理はなぜか、海外には引き寄せられるように紛争地に向かって行くが、まるで、戦前の死んだ軍人が乗り移っているような行動であることも「おかしいね」というのが国民の感想であるし、６００兆円は国家予算１００兆円の６倍ですよ！金銭感覚がマヒしている証拠を出したのも「墓穴を掘っているではないか？」与党議員もこの額を否定しないから「与党議員は全員金銭感覚がおかしくなっている」ということだ。そういえば、総理は海外で次から次へ７００億円４００億円２４０億円など、三ケタ億円でばらまきをした。国内では政策難民が大勢出てきて「生活保護者」が倍増しているのにだ。安倍総理の現実離れした政策には、国民はもうついていけない。TPPも、国民に競争力も無いまま市場を開放するのだから、海外他国に日本市場を輪つようなものだ。これでは「不渡り手形政府」ではないか？これもわからないかも。金銭感覚がマヒしたら、経済もマヒすることが解らないといっているのだ。戦前のその前の時代だが、フランスのマリーアントワネット妃は「金を使いすぎて」国民から処刑された。総理と言えども国会議員が国民の税金を海外遊説に使いすぎるのは公金流用になるから責任は取らなければならないだろう。それを見てみむふりをして何も言えない与党議員や賛成議員もまた責任を取らねばならないから、自民党から出ねばならなくなる。まったく、やることなす事「度が過ぎる」安倍政権ではないか！国民を犠牲にするためにリベンジｓたのか？し残した仕事とは「国民犠牲政策」ではないか？「国民いじめ」のお手本は自民党政府ではないか？国民はこの政府に税金を預けられない。政府が「民意」無視で軍事に海外遊説につかってしまうではないか！そして海外にばらまく金が無くなったら「国民に６００兆円稼げ」と勝手な金額をいいたい放題ではないか！この政府では国民は納税奴隷にされてしまうということである。この政権以外なら野党連合の方が数倍もいいではないか？
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No.2410 (2015/10/05 09:23:58 (JST))
ゾンビは人間の好きな「金」を餌に横行する。その結果、吸血鬼に血を吸われたものはまた、血を欲しがる人間になる。ゾンビは、「金を欲しがる人間」を大勢作りたいので、「人間の持っている金を巻き上げ、貧乏人にするための計画をしてくる」そして、金を巻き上げられた貧乏人に、自分が巻き上げた血税を見せびらかして、金を欲しがるような人間に仕立て上げ、「取り上げた金をやるから、血を出せ」といってくる。血がなければ、血税を出せ」と脅かしてくる。ゾンビは自国で吸血できなければ世界に行って血を吸う計画に誘う。そこでは、自国で巻き上げた「金餌」をばらまき、金魚を掬うべく、吸血鬼はあなたの近くにいる。ゾンビ退治するヒーローがでなけれれば国民は救われない。この話で耳が痛い人は「あなたにはゾンビが乗り映っている」ということだ。血を洗わねばならなくなる。血を洗う場所は、地獄しかない。閻魔大王のところに行く前に、「不動明王」の修行を受けなければならない。その修業は一生続く。匙を投げたら「地獄行き」となるんだから。この修行をした僧侶がいた。「金銭がらみの事件」を起こした僧侶だが出家して気を改めた、と思いきや、僧侶になってからも金銭がらみの悪事を働いて美味い味を占めたため「不動明王」が起こって「大罰」を与えたが、その悪事の血は治らないでのうのうとしている。この僧侶はいくら仏道に入ってもそのDNAは消えないと見えるから「地獄で悪血洗い」をさせられることになる予定だろう。老人が言い伝えた話である。人間には生まれ持った役割がある。それが自然に出てくるから不思議な事である。ちなみに憲法の番人は「不動明王」の役割である。と、考えられる。罪を犯さないように「あの恐ろしい顔が睨みつけているからである。昔話でした。人間の役割では「昭和２０年生まれは、戦争を辞めさせて平和にした国民である。」
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No.2409 (2015/10/05 08:45:06 (JST))
古代は「殺人行為をしたものは、親族子孫末代まで「非人間」として扱われた。つまり「人間に非ざる者」ということであり、日本民族から悪血を断つという処刑があったのである。それが「閻魔大王の処刑なのである」地獄では「針の山にしても、火の海にしても、悪血洗いのために血が無くなるまで、悪体を洗うからであると思われる？悪血を洗った後に善血が残っていればいいが、たぶん無いだろうから、全部悪血がなくなるまで地獄の処刑が続く。その途中で、この世に引き上げられれば「血が少なくなっていてふらふらだから人間の生き血を欲しがるのだろう」と想像する。だから、この世の善良な無抵抗な人間に的を絞った「吸血計画」をしてくる。ゾンビの武器は矢であるから、毒消し対策が大事であろう。そして「血税」を狙ってくるから、金持ちにはなってはいけないという世になってくる。「ゾンビが横行すると貧国になるのは、血税と生き血を狙われるからだろう」とこういう話になるゾンビ吸血鬼化ばなしです。日本にはゾンビはいないと思っているだろうが、先の大戦で処刑された軍人がこの世にいれば、ゾンビである。そのゾンビが乗り移った人間は、子ゾンビとしてこの世の血という血は吸血されてしまう。「悪魔は優しい顔をするが、心は荒々しい鬼であるから、人間は「このゾンビが何をしているか、顔に関係なく「やっていることで判断しなければならない」のである。殺人行為をするものや、その計画を立てている者は、ゾンビが乗り移っているのであるともわれる、つまり、ゾンビは誰にでも乗り移って、悪事を善幸のようにいう誘いにのってはならない。誘われた事が「人を殺める結果になれば悪事行為であり、すべての人が笑顔になれば、善幸である」という判断基準を養成すべきである」
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No.2408 (2015/10/05 05:51:01 (JST))
ゾンビは生き返って何をしたか、というと「生きている人の血を吸いたがる」という中国のゾンビ説があるようだ。一旦悪事による地獄落ちの人間を生き返らせたら、「悪事は許される」と「勘違い」して、再び悪事を働く人間をゾンビになぞらえたのだろう。地獄に落ちた者は絶対に許してはいけないのだ。地獄行きを決めるのは「閻魔大王」である。この裁定はゆるぎないものだ。ところが、この閻魔大に「地獄の沙汰も金次第」という言葉にもあるように、「他人の金」をばらまき許してもらおうとしているゾンビがいて、「地獄から生き還り、再び地獄行の悪事策略」をしだしているゾンビがいる。つまりは「閻魔の魂」に問題があるのだろう。金で閻魔までも動かせるとしったゾンビは、世界中の閻魔大王を味方につけようと今度は「他人」の血を閻魔大王に差し出し、他人に金を稼がせて、その金で世界中の閻魔大王に「人間の血を吸う戦いが大好きだから閻魔大王は地獄行きにしている」のを許してもらおうと金という魔物を用いて画策しているゾンビがいるのだ。地獄に落ちたゾンビは決して反省しない人間がいく所だから「善人になる事は絶対に無い」だから、地獄判定がされているのである。人間に血を出させてニンマり笑う悪魔である。最近、地獄に落ちた人間が夢に出てきて「針の山に疲れ切った青い顔をして、懇願するように「可哀そうな顔」をして出てきた。情にもろい日本人は、こういう顔に弱いからつい許してしまうが、地獄から出てきた途端に、「地獄の恨みを果たすごとく、人間の血を吸う計画をやりだすから、絶対に許してはいけない」のである。ゾンビは「人間の血税」と、「生き血」をいけにえにする計画をたて、ぞの生き血を閻魔大王に捧げて、罪を許してもらう「罪悪」をする。閻魔大王まで「金で牛耳るからゾンビはこの世に出してはならない。いくら「身内の大事な先祖」でも「地獄落ちの先祖は絶対にこの世に出してあがめるようなことをしていはいけない」というゾンビの話です。参考に。
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No.2407 (2015/10/04 12:52:39 (JST))
現在、中国が南シナ海の埋め立てを進めており、いずれ防空識別圏が設けられることは確実である。さらに、北朝鮮は弾道ミサイル発射の準備を進めておる。このような状況下において、不測の事態に対応できるように、今般、安倍晋三君がこれまでの個別的自衛権を集団的自衛権へと拡大して、日本の安全保障政策を大きく転換させる安保関連法を成立させたが、これは国際政治の現実は戦争の歴史であったという過去の事実を、再び踏襲することにほかならない。
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No.2406 (2015/10/04 09:27:35 (JST))
今日は毎日新聞も紹介したいと思う。というのも、読売新聞はインターネットニュースでさえ、有料の会員登録をしなければならず、朝日新聞は主張が大きく偏っているからだ。というわけでこれからは毎日新聞、産経新聞を基軸に紹介していきたい。また、朝日新聞の論調がどのように偏っているかについて、他紙と比較する記事も載せていきたい。それでは、ニュースをどうぞ。 安倍晋三首相は３日夜、初来日したフランスのバルス首相を京都市の京都迎賓館に招き、非公式の夕食会を開いた。バルス氏は「価値観を共有する日本との協力が重要」とし、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を表明した。また、欧州への難民流入問題を巡り「中東の安定化に向けた取り組みが重要だ」との認識を共有。ウクライナ情勢では平和的解決のため主要７カ国（Ｇ７）の連携を重視することで一致。夕食会前には２人で庭園のコイに餌を与えるなど和やかな雰囲気だった。【前田洋平】
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No.2405 (2015/10/04 09:13:45 (JST))
安保法制採決で、衆院をいら立たせた参院「７対３の法則」とは… 「『野党の思いが７割、与党の思いは３割』。自民党の歴代国対委員長は度量を持ってそういう国会運営をしてきたが、近年、極めて乱暴な国会運営が目立っていた。（参院自民党は）吉田博美国対委員長になって、野党の声に耳を傾ける自民党国対が戻ってきた」 民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は９月２５日の記者会見で、安保法案採決をめぐるドタバタ劇の末に事実上、閉幕した通常国会をそう振り返った。 ７対３の法則とは、野党に十分配慮せざるを得なかった「５５年体制」の保革伯仲時代の“暗黙のルール”。そんな過去の法則を野党側に想起させるほどの国会運営を参院自民党が行ったのには、理由があった。ある幹部はこう振り返る。 「安保法案と労働者派遣法改正案のダブルで徹底抗戦に出られていたら、かなり厳しかった。採決時期が重なりでもしたら、混乱は収拾つかなかっただろう」 派遣法改正案は野党の反発が強く、衆院厚生労働委員会の採決では、激しい抵抗を受けて渡辺博道委員長が首にケガを負った。安保法案も大きな混乱の中で参院に送付されている。参院自民党の危機感は相当なものだったようだ。 ところが、民主党が参院では安保法案のみにターゲットを絞っていることが判明。与党は、派遣法改正案を９月８日の参院厚生労働委員会で淡々と可決させると、安保法案については、１６日に平和安全法制特別委員会で可決し、野党の抵抗があっても１８日までに本会議で可決、成立させる−という方針を固めた。 ただ、参院自民党内では、こんな会話が交わされていた。 「与党は衆院で十分すぎる議席を持ち、参院も多数がある。横綱相撲で野党をじっくり押し出せばいい」 「改正派遣法に続き、安保法の成立も揺るぎない。派手な技をかけようとすれば、足元をすくわれる」 派遣法改正を処理した安堵に加え、成立を１９日まで引き延ばせればいい−という民主党側の“落としどころ”を察知したからだった。しかし、「普通にやれば、どう計算しても１８日中には成立する。逆に何をすれば１９日までずらせるのか不思議なくらいだった」（与党国対筋）。 国会周辺のデモで民主党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長らが並んで演説する姿には違和感がある。徹底抗戦を続けるほど、国民は離れていく−。そんな読みがあっただろう、参院自民党は「７対３」へとかじを切る。 実際、特別委で１６日、首をかしげたくなるような“珍現象”が起きた。 野党の女性議員らが大挙して鴻池祥肇委員長のいる理事会室を取り囲み「監禁」したが、鴻池氏は議員の数が減っても「女性にケガをさせたら大変だ」と部屋に残った。裏側のドアから抜け出すように促されても「なぜコソコソと裏から出なければいけないのか」と拒否。あっさりと特別委再開を１７日に先送りした。野党の遅延戦術を事実上“手助け”したのだ。 本会議でも珍現象はあった。民主党などの野党は安倍晋三首相らの問責決議案を乱発し、採決のたび壇上で長々と演説するフィリバスター（議事進行妨害）で抵抗したが、すでに特別委で不信任動議が否決されている鴻池氏に対する問責決議案までも提出。「一事不再議」まがいのことに、参院自民党は「不信任に問責なんて聞いたことがない」と反発したが、突っぱねることはせず決議案採決に応じたのだ。遅延戦術の“側面支援”のような対応だった。 本会議では「５５年体制の遺物」といわれる牛歩戦術を１人で繰り返す野党議員まで現れ、もはや遅延戦術は「パフォーマンス」だった。野党内からも「『８時だョ！全員集合』だ。国民から見ても非常に理解しにくい」と冷ややかな声があがった。 ただ、参院自民党の配慮で野党を勢いづかせたことは否定できず、与党の衆院議員を激しくいらだたせた。「いくら譲歩しても野党が賛成に転じることはない。さっさと採決すべきだ。弱腰すぎる！」などの批判が強まった。 「７対３の法則」に象徴される独特な風土が今も残る参院。「古い体質」か、「参院の独自性」なのか…。参院自民党幹部は涼しい顔で、こう語っていた。 「最終目標は安保法成立だ。こっちは（任期）６年もあるんだから、１日、２日の差なんてどうでもいい」
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No.2404 (2015/10/04 09:06:01 (JST))
政府は、軍力に頼ってばかりで政府の任務である「政治的外交交渉で「戦闘回避」協議」をして来なかった。つまりは「戦火を消す努力を怠っているという「政府がやるべき「政治的外交」をしてこなかった。自民党の目標はやはり東女のような「武力行使」だったのか？出した法案は、やはり「戦争法案」だったのではないか？「戦争法案はレッテル貼り言葉だ」とむきになっていうなら「その証拠として、「和平協議」での「戦闘回避」外交をするべきだ。「武士の言葉に二言はない」だろう？この国が他国攻撃に遭うように政策してきている安倍総理は、ロシアに行き「シリア紛争」を煽ったのではないかと言われている。海外の記者会見で「シリア難民をドイツは受け入れているが日本は受け入れないのか」というと、総理はしどろもどろであった。(海外ニュースより)つまり、人道支援のためにロシアに行ったのではなかったのではないか？という見方は強い。その後、すぐに「ロシアはIS国攻撃を始めている。偶然かもしれないが、以前も総理が「北朝鮮に行った２日後に北朝鮮が「ミサイル投下」の脅しをかけてきたことを思い出す。総理が中東に行った時もその直後ヨルダンが攻撃を開始した。一体総理は何しに海外に行くのかと思う。まさか、紛争を煽って、紛争支援金を税金からだしたのではないだろうな？総理が動くと「紛争が大きくなる」という現状である。この国の総理にはふさわしくないのではないか？外交交渉は、新たな政府の新たな総理の方が「相手も対応を変える」のではないか？安倍総理では「相手が受け付けないのではないか？」相手を「武力で馬鹿にしているからだ」即刻退陣させて、政策は「戦闘回避ルール作り」交渉一本に絞るべきだ。
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No.2403 (2015/10/04 08:27:51 (JST))
政府がこの法案を審議している時「国民は抑止力にはならない。それよりも「相手を挑発する法案だ」とデモをしてまで、その危険性について抗議した。この掲示板も、「抗議した意見」に攻撃をした人がいた。新聞社名を使っていたが、「抑止力」だといって聞かなかった。だから、「あくまで抑止力に使うための法案」だったのなら、「抑止力法案」だから、「衝突」したら、その「抑止力法が挑発した」ということになる。「抑止力という言葉で国民を騙した責任」を取らなければならないだろう？。私がこの掲示板で「日本がこの法案を可決したら、相手国近隣国は対抗措置を取るといってるよ」と何べんも何べんも忠告したきたのに、掲示板攻撃してまでその「忠告」を蹴飛ばした新聞社名を名乗った、「掲示板乗っ取り屋」がいた。「法案はあくまで抑止力」と言ってはばからない人らは「挑発力」となったこの法の責任を取るべきではないか？「国民を騙した事になるからだ。」つまりは「武力は武力を生む」結果になりそうだから、政治的解決手段を「戦闘回避」話し合い」をして来なかった政府は「この国を戦禍から救うべく「和平協議」で「戦闘回避」するために「勇気を出して外交交渉」に「立ち上げる時」ではないか！「今でしょ！」賛成派議員、党員も「あらゆる手を使って「戦闘回避」のために立ち上げるべきでしょう。他国の紛争のようにしているが、戦闘になったら「民意を無視し憲法をコケにした賛成派が強行採決にした」のだから、賛成派が責任をとって「戦闘回避」交渉に行くべきだろう？「怒っている相手国に行く勇気がないのかな？」国会議員なら勇気を出して「言葉で戦闘回避できるだろう？」世界に不安の種を撒かないためにも「政治家の「口」は戦争をけしかけるために使ってはならないのだから、政治的外交の「和平協議」で「戦闘回避」できるよう「政治家の力」を駆使して
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No.2402 (2015/10/03 23:26:01 (JST))
南シナ海一帯が、一触即発の事態に陥っている。 「同海域での日米連合軍と中国軍の激突が、現実のものとして囁かれ始めたんです。現在、日米、中国双方ともに危険な挑発合戦を繰り返しており、あとは開戦のキッカケ（口実）さえあればという、危機的状況です」（軍事ジャーナリスト） 挑発を繰り返しているのは中国だ。 最近では、南シナ海の西沙諸島（ベトナムと領有権を争っている）で沿岸防衛民兵の歩哨所を改築。 ここに周辺海域の船舶を監視するレーダーやＡＩＳ（船舶自動識別装置）を設置。 南シナ海での実質的支配権を強めようとしていることが発覚した。 これに米国は猛反発。 米国防総省のウォーレン報道部長は「南シナ海での航行の自由を確保するため、中国が人工島の領海と主張する１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の航空機や艦船を進入させる」と最後通牒を発した。 「そんな事態となれば、当然、中国軍は米軍強制排除の緊急スクランブルを発動し、これを機に米中開戦へ、との恐れが日増しに高まってきています」（防衛省関係者） そんななか、この戦闘に安倍ニッポンも参戦か、と囁かれ出した。 「その具体的シナリオは、ここ１年以内に自衛隊が米軍やフィリピン軍とともに、中国が進めている南シナ海での岩礁埋め立て工事の現場周辺に出動し、工事を武力で止めるとの絵図です」（海自関係者） 同時に、安倍官邸は集団的自衛権行使の要件である"存立危機事態"を宣言。 中国軍との間で戦闘の火蓋を切るというのだ。 安倍首相がなりふり構わず進めてきた安保関連法案は、9月18日に自民、公明両党などの賛成多数で可決された。 日米合同軍の対中国作戦が始動してしまうのか？ 【日時】2015年09月29日 12:05 [匿名さん] -------------------------------------------------------------------------------- もう南沙は数カ所も支那が基地？造り終えちまったよ -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>674 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- パチンカスのキチガイを爆弾持たせてシナ軍に特攻させよう -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>674 それともなにか病気？ -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- はいよ！！ 【日本の政治システムを知りたいなら、まず支配国のアメリカ政治システムを知れ！！】 簡単に理解できます。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>674 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 〜〜〜 〜〜〜 〜〜〜 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 日本のガンは霞ヶ関のキャリア官僚。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 今回のボーイング３００機、４，５兆円購入の鼻薬が米国に、どこまで効くかが問題でしょう？ -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- バチカンは、隠れユダヤ教団です -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>679 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>683 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 日本国民は安倍チョンを捕虜として差し出したいです。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 南北問題ガラ空き。 トラ、トラ、トラ 北よ、軍事境界線を南下せよ。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- はいよ！！ 【日本の政治システムを知りたいなら、まず支配国のアメリカ政治システムを知れ！！】 簡単に理解できます。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【拡散希望】 憲法改正、徴兵制、核武装、原発増設、特高復活、朝鮮討伐、児童ポルノ法、ストーカー規制法は廃案へ！ 【集合日時】 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>688 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>690 日本国民なら、在日チョンパンジーを半島に叩き返したいはず。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>692 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>695 安倍自民党サポーターはホラとデマで自民党幻想化させる詐欺チョンの集団。 お前らは本物の日本の糞ゴミだ。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 安倍のオヤジはれっきとした在日韓国人。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- デモに参加していた寂聴さんテレビ報道されてなかったね -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>698 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>697 残念は君だよ(笑)。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 今日も在日中華が頑張ってますな(笑) -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 遅刻ばっか繰り返して、やたら残業している -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 喫煙ナルシスト スケルトン -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 本日、３隻の中国監視船が尖閣諸島海域に侵略、 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 安倍は詐欺師 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 警察の死刑囚、中村隆史の顔、公開してます。 証拠が残らないのをいいことに「何でもやっていい」と勘違いした売国奴です。横暴がすぎて収集つかなくなっています。 不正に得た金は、総額二千万円以上になるといわれています。 【中村隆史】警察の工作員。31歳。埼玉県在住。元自衛隊員。昨年7月から9月まで御嶽山9合目、石室山荘に勤務。表の顔は線路軌道工(自称)。バツイチ。前妻との間に小学6年生の息子（中村優馬くん←養育費は月３万円）を持つ。創価学会、警察、宮内庁、自衛隊、最近ではイスラム国などの名前を使いまわし横暴横領をくり返す。表向きは明るいが、極めて残忍な性格。頭は弱い。あだ名はジェシー(RIZE) 中村隆史のブログ （中村隆史）動画→htティーp://c.5chan.jp/N9Tlp4Bbln --------------------------------------------------------------------------------
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No.2401 (2015/10/03 20:18:52 (JST))
憲法第十八条「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。また、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」６００兆円の重石はこの苦役に値するものである。 「安倍総理の勝手な「決める政策」の毒矢政策の第二ステージ「巨額な６００億円もの国民総生産性UP政策」は国民の権利を謳っている「憲法十八条」に違反するものである。この金額が国民に苦役を強いられるものであるからだ。また、自衛隊員の「他国軍従軍」の兵役もまた、彼らにとっては苦役であり、国民の権利を侵している。総理は政策において、憲法を守ってないから、憲法遵守義務第９９条にも違反している。この政府は全く無法政権であり、憲法十条の「日本国民たる要件」を満たしていない。憲法第十条違反者である。違反ばかりしている政党に日本国の政り事を任せられないではないか！日本国民が戦後壊滅した国土を復興したり、経済繁栄のために汗水かいて頑張っている時に、国民の税金を我田引水に使って延命してきた長期政権が、「武力行使党是」を隠していたことは、国民を裏切るものである。まったく「自民党の党是が憲法改憲であり、武力行使だった」とは寝耳に水の話ではないか！国民を裏切っているから国民はデモで抗議しているのである。そして、平和になった今日平和に飽きが来た自民党員は平和を徳川政府のように２００年維持できなくてというか、戦いのDNAがうずうずしだしてわざわざ中東までいって紛争を見学し「紛争を鼓舞し扇動発言をしているではないか？国の政治を請け負っている政府がこういう紛争を見ると参加したがる政府で「軍事政策の武力行使」を持ち出してきているのでは「国民負担６００兆円稼げ苦役」を出してきたのではまた「戦前の軍事国家」に逆戻りではないか！この政権は「日本国憲法下の政権ではないということであり、罷免に値するものである。民主党は三年前なぜ国民に嫌われたか？この自民党と同じ政策の「国民裏切り政策」を野田政権がしたからである。自民党では税金を食われてしまうということで、民主党への期待が大きかったのに、自民党の政権奪還の攻勢にも敗れ、さらに、自民党に譲歩する姿勢をとったから、国民は民主党に裏切られた感が強く離れていったのだ。今、自民党は「国民裏切り行為の政策」を出してきている。民主党がこれに便乗すれば国民は「また民主党離れ」をするようになることを懸念する。憲法違反の「他国軍従軍法」や、国民苦役法など、財政悪化責任を国民に押し付けて巨大な重石を背負わせる「自民党政権のアベノミス政策「国民総活躍６００兆円稼げ」という政策である。この６００兆円は国の赤字であり、原因は「原発維持費１兆円×５０基×４０年＝２００兆円」＋[無駄使い工事＋票稼ぎ政策予算＋ばらまき予算＋天下り予算]×７０年間で６００兆円はゆうに超すものではないか？それを日本の復興を果たした老人に責任転嫁するなといいたい。何の権利があって、国民に苦役を強いるような命令的な政策を出すのか？政府は公務員であり、憲法では「国民に奉仕する役目」であるのに、「国民に奉仕させようとしているではないか！」国民総動員というのは戦前の「国民総動員」という呼び名で戦争に加担させた国民マインドコントロール用語」ではないか！戦前の老人が少なくなったから、過去の軍事政策を知らないとでもタカをくくっているその心の「発言」が気になっていたがやはり、目的は「軍事政権での国民支配」であったかと思う。その発言は「あるテレビでの発言だが「武力行使法を出してきた理由に「戦前の老人が少なくなって戦争の事を知らない世代が多くなっているからもう党是を出してもいいだろう」という総理の発言だった。はっきり覚えている。「え？戦前の事を知ってる人が多いと反対されるから」という意味だと思った。戦前の人がいようといまいと憲法は生きている。「憲法は戦前の反省の上にたって作られている」だから、戦前の老人が死んだのを幸いに軍事政策をやろうとしても憲法で禁止しているからできない。すると政府は憲法まで殺そうとする「生きたまま殺す形骸化」という手段にでている。実質「集団的自衛権は「他国軍従軍法」であり自衛隊員が他国軍兵士としての訓練を受けているではないか？この政府は「憲法を生殺しにしている政権」であることを自覚してやっているということになる。今も憲法は生きている。憲法に従って国民の秩序は保たれている。愚かな自民党政権の女性閣僚が「このたび歴史に残る軍事法ができた事は日本国にとって喜ばしいことである」などと言っているが、６割の国民が反対の中で「国民の民意無視」で「違法」を立法し可決した事は「国民裏切り行為」であり、世界に違法軍事法立法の「恥さらし」を見せたということに気が付かない愚か者ではないか？この政権は「正しい手続きもしないで違法立法」をして国を紛争の渦へと巻きこむ立法府であり「決めてはいけない事を決めてしまった憲法違反政権」である。ので、「罷免に値するもの」である。国際紛争は「武力で解決」などという野蛮で愚かな政権では世界中が「武器合戦になり経済交流なんかできなくなってしまうではないか！「暴力団防止条例」のように「武力団防止条例」が必要である。国際紛争の解決には「政治的解決」が必要であり「軍事的解決」では政治家はいらない。という事になるではないか？政治的解決は「和平協議」と「戦闘回避協議」であり、これを先行するべき」という紛争時のルールがあることを知らない政権であり、即「武力で解決するという軍事政権を目指しているのでは「この政府は「政治的外交ができない、役に立たない政府」とことになる。つまりは総理は政治を捨てて軍事に入り込んでいるから国の形態がおかしくなってくるのである。国の形態を北朝鮮国と同じ「世襲制の延命政権」を目指しているやり方ではないか？国の総理には今後「世襲制廃止」すべきではないか？国際紛争ルールの「政治的外交努力」をしなかった安倍政権は「この国を軍国主義にしようとしているのではないか？」だから「議会制民主主義」も形骸化して「政府が決めて国会は事後承認」にしようといるではないか！これだから「国民の民意より、政府の権威を優先させている」のである。政府は国民に「奉仕する立場」である、政府の権威より、国民の「民意」を優先させるべきである。この政府は「国民無視で勝手に政策を通すから、国民にとっては「負担になる政権である」金で国民を動かそうと税金を利用する「公金流用政権ではないか？」
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No.2400 (2015/10/03 13:57:24 (JST))
憲法十条「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」
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No.2399 (2015/10/03 12:37:24 (JST))
[ヒトラー政権による「授権法」をはじめとする一連の立法は、ワイマール憲法を形骸化し、民主主義とは正反対のナチス独裁体制を成立させ、第二次世界大戦を招来するに至った。 絶対平和主義、国民主権主義、人権尊重主義、など近代民主主義のあらゆる理想を盛り込んだ日本国憲法は、天皇に係る規定以外は、地球（世界）各国の有識者の夢をかなえた、正に２１世紀型の憲法とも見るべきものである。我々日本国民は、国民の輿論が前記「例示３つの選択肢」の中で、何れを選択した場合であっても、平和憲法の精神を絶対に忘れてはいけないし、これを地球（世界）に敷延すべきである。
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No.2398 (2015/10/03 09:28:01 (JST))
その１ 各国要人、参加をキャンセルの７０周年の祝賀行事 ひとつは、中国の習近平国家主席による北朝鮮の核・ミサイルに対する強いメッセージの影響が広がっているためだ。 習氏は９月末、米中首脳会談後の記者会見で「われわれは完全かつ検証可能な朝鮮半島の非核化を平和的な方法で実現することを再確認した」と述べた。これに続いて国連総会では、米国、ロシア、韓国、日本など各国から北朝鮮への実験示唆への牽制（けんせい）発言が相次いだ。 こうした国際世論を受け、今月１０日の朝鮮労働党７０周年行事への参加をキャンセルする要人が相次いでいる。韓国紙「朝鮮日報」（１日付）は「中国が北朝鮮からの正式な招待状を受け取ったという話は聞こえてこない」との外交筋の話を報じたほか、インドネシアやベトナム要人が出席をキャンセルしたと伝え、「北朝鮮の友好国はじめ、高官といえるような人物の参加はなさそうだ」（同）。 訪朝中にミサイル発射が強行された場合、行事に参加した要人は北朝鮮の宣伝に利用され、金正恩体制に加担することになる。中国が１０日の行事に高官を送るかどうかも不明だ。国連では９月２９日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効促進会議も開かれ、北朝鮮の核実験と核開発を批判する宣言文を採択された。厳しい国際世論のなかで北朝鮮は発射準備を始められないでいる。 その２ 日本に未練？ 北朝鮮が交渉を打ち切らない日朝の影 今回のミサイル発射示唆は、前回（２０１２年４月、１２月）のように日付を指定していないのが特徴だ。専門家は今後、今年中に発射する可能性が高いとみている。 「党創建７０年ということでいえば今年中なら名目は立つ。１０月１０日の次は金正日の命日の１２月１７日がある」（北朝鮮の軍事情勢に詳しいジャーナリスト、恵谷治氏） 恵谷治氏は、北朝鮮が発射を躊躇する理由として、日本と北朝鮮の日朝協議の水面下交渉がまだ続いていることを挙げる。昨年５月末、ストックホルム合意で始まった日本人拉致被害者らの再調査をめぐる日朝協議は、１年５カ月を経た現在、動きが止まっている。 「今回の日朝はそもそも北朝鮮から持ちかけてきた話だ。狙いは日本から何らかの資金を得ることだったが、現段階で北朝鮮が協議を打ち切っていない。ということはまだ、日朝に期待しているということだ。結論を出していないのだろう。だが、ミサイルを撃てば日朝はその時点で止まる」（恵谷氏） 今年８月初旬、クアラルンプールで岸田外相が李洙●（＝土へんに庸）・北朝鮮外相に再調査報告の遅滞を指摘してから２カ月がたった。現在も日朝の水面下接触は続いているものとみられるが、拉致問題解決を最優先とする日本と、日本人遺骨調査などの早期報告をしようとする北朝鮮の駆け引きが続いている。北朝鮮から中断しないのは、彼らがまだ日朝協議に「未練がある」というわけだ。 その３ 米国の牽制「北が挑発するなら、良くない結果をもたらす…」に恐れ？二の足？ 一方、北朝鮮の核実験場では９月下旬から動きが捉えられている。米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」によると、西側坑道のトンネル入り口付近に複数の大型車両が現れたり、南側坑道の入り口が拡張されたり、作業の様子が確認されている。 北朝鮮はミサイル発射後に核実験強行と１〜３カ月かけてセットで実施してきたため、核実験場の動きは米韓両国が注視している。次に実施すれば４回目となる核実験。ケリー米国務長官は９月中旬、次回の核実験示唆に「今までのような経済制裁だけでは足りない。制裁以上の手段が必要になってくるかもしれない」と述べたが、軍事的威圧ともみられる強い姿勢だった。 事実、米韓両国は９月中旬ソウルで「第８回 統合国防協議体会議」を開催。会議では北朝鮮の長距離弾道ミサイルや核実験への対策を協議した。内容は「４Ｄ作戦概念」と呼ばれており、４Ｄとは「防衛（Ｄｅｆｅｎｃｅ）」「探知（Ｄｅｔｅｃｔ）」「撹乱（Ｄｉｓｒｕｐｔ）」「破壊（Ｄｅｓｔｒｏｙ）」を指しており、有事に北朝鮮ミサイルを探知、追跡、破壊する作戦とされる。 北朝鮮はこうした米韓の軍事的対応に神経をとがらせており、４Ｄをすすめる韓国に『反共和国共助によって不純な野望を実現しようと奔走する南朝鮮当局の無分別な盲動を絶対に許さない』（「労働新聞」）などと脅迫めいた論評を繰り返している。
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No.2397 (2015/10/03 09:24:52 (JST))
仕事が忙しく、ここ最近あまり投稿できていなかった。この掲示板をご覧の皆さんにこの場を借りて謝罪する。 ギルバート氏は、米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が先月、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案を可決したことに言及。「カリフォルニアは中国に汚染されている」とし、「すぐにでも訴訟を起こしたほうがいい。一度建ってしまうと（撤去を求める）裁判に勝つのは難しい」と警告した。 産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員も講演し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平元官房長官談話について、強制連行を示す証拠が存在しないことを説明。 「この談話はいまだに撤回できずにいるが、国内では無効化したに等しい。今後の課題はそれをいかに米国や世界に広げていくか。自民党が責任を持って河野氏を国会に呼び、根拠を問うべきだ」と述べた。 阿比留氏は、安倍晋三首相がかつて「歴史問題（の改善）はほふく前進で行くしかない」と語っていたことを明かし、「残り（任期）の３年間もほふく前進し、振り返れば『よくここまで来たな』と思えるところまで行けるのではないか」と期待を示した。 講演会は、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去活動を展開するＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」が主催した。
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No.2396 (2015/10/03 08:00:42 (JST))
ここに、日本国憲法の前文・１条・９条・１２条・１３条・１９条・２０条・２１条・８９条・９８条・９９条を参考までに記載する。 前文 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しょうと決意した。われらは、平和を維持し専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しょうと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。 憲法１条（天皇の地位・国民主権） 憲法９条(戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認） 憲法１２条（自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止） 憲法１３条（個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉） 憲法１９条（思想及び良心の自由） 憲法２０条（信教の自由） 憲法２１条（集会・結社・表現の自由、通信の秘密） 憲法８９条（公の財産の支出又は利用の制限） 憲法９８条（最高法規、条約及び国際法規の遵守） 憲法９９条（憲法尊重擁護の義務） 憲法は国家の最高規範である。国家における統治作用並びに国民の行動は、憲法に準拠して行なわれなければならない。法体系をピラミッドに例えてみると、その頂点に位置付けられているのが憲法である。憲法９条の条文は、中学生が読んでも充分に理解できる内容である。 従来国際法においては、「国際紛争を解決する手段として」の文言が自衛戦争を留保して用いられてきたことから、自衛戦争は9条1項では放棄されていないが、9条2項により、自衛戦争まで放棄されたものである。そして、国家の自衛権は平和を愛する諸国民の公正と信義によって担保されるものである、とするのが通説である。更に、戦力とは、戦争を遂行する目的と機能を持つ組織的な武力又は軍事力を指す、とするのが通説である。 今日の自衛隊が戦力を有することは明白な事実である。とすれば、自衛隊の存在そのものが憲法９条２項に反するという事は、通常の知能を持ち且つ日本語を解する者であれば、子供であれ外国人であれ、誰にでも明白に理解出来ることである。 然しながら日本国政府は、法哲学を解せずして権力に阿る一部の法学者の学説を盾に、未だに詭弁を弄して解釈改憲を繰り返し、自衛隊合憲論に固執している。 自国の繁栄のみを希求する覇権国家米国の圧力に屈した日本政府と、哲学を持たない法学者が、「自衛隊は戦力なき軍隊である」「自衛の為の戦力は憲法の禁ずる戦力ではない」等屁理屈を並べて、黒を白と権力に諂ったとぼけた解釈をやっておると、日本国民の深層心理に、本人は全く気付かないうちに、法軽視の心が構築されることになる。 実定法は道徳の理念によって規定され、且つ道徳と結合したものであるから、法軽視の風潮が日本国民の道徳の低下を招来するのも当然の道理である。日本国憲法を公権解釈（解釈改憲）によって冒涜し続けた結果、日本国民の順法精神と道徳を麻痺させた内閣法制局及び御用学者から成る法匪連中の罪たるや万死に値するものと言わざるを得ない。 何故なれば、国家の最高規範・最高法規である憲法であっても、必要とあれば都合の良いように解釈して守らなくても良いのであれば、憲法の下に位置付けられている法律など必要とあれば守らなくても一向に構わない、況んや法律の下に位置付けられている条例規則に於てをや、と言う理屈になる。つまり、憲法を守らないと言う事は、遵法精神の欠如した且つモラルが低下した箍（たが）の緩んだおかしな拝金主義の社会が醸成される事を意味する。この事は、とりもなおさず、法治国家の崩壊を意味する。吾人はこの点について、覚醒しなくてはならない。 例えば、飲酒運転は道路交通法で禁止されていて罰則もあるが、アルコールに強い者は、この法律はアルコールに弱い者のための法律であり、アルコールに強い自分は少し飲んだ方が頭がさえて体の調子が良くなるので、少し位なら飲んでも構わないと自分に都合がよいように解釈して飲酒運転をする結果を招来することになる。いくら罰則を強化しても、交通指導を強化しても、飲酒運転撲滅運動を展開しても、飲酒運転を無くすことは絶対に不可能である。基本的には「ドライバーが法律を守って運転して、他人に迷惑を掛けないという心を持つこと。」が肝要である。つまり、ドライバーの順法精神と道徳の向上なくしては、どのような対策を講じても、其の効果は限定的なものとなり抜本的な対策とはならない。 更に、子供は大人の背を見て育つわけであるから、通常の知能を持ち且つ日本語を解する子供に対して、父兄や教師や大人が「社会のルールを守りなさい。刑法で定められているような悪いことは絶対にしてはいけません。」と教えても、子供は心の中で「国の最高規範である憲法でさえ誤魔化して守らない大人たちが何を言うか、馬鹿じゃん。」と笑うことになる。 外国人から見ても「自国の憲法であっても、誤魔化して守らない日本は国家に値しない。日本人は倫理観の無い拝金主義者の集団に過ぎない。」と蔑視されて、国家の品格も低下することになる。そして、如何に経済的に協力しても「エコノミック・アニマル」として国際社会の笑いものになるだけである。 以上は、憲法９条を冒涜し続けた結果発生した具体的な現実の一端を、分かり易く例示したに過ぎない。これ等の弊害は今後確実に時の経過とともに増幅される。如何に内容の充実した立派な法律を立法して公布施行しても、順法精神とモラルの欠如した国民に周知徹底させることは不可能である。 ところで、現人神（あらひとがみ・ｌｉｖｉｎｇ god）である天皇を頂点に戴く選民である日本民族は、他の民族に優越した民族であり、地球（世界）を支配すべき使命を持つという、八紘一宇を夢見る狂信的な神国主義（国家神道・天皇教）が日本を戦争に駆り立て、近隣諸国に大いなる迷惑を掛けた過去を深く反省した結果、憲法が制定された当時は、憲法９条は絶対的な戦争の放棄及び戦力の不所持を意味するとの解釈について、政府をはじめ国民の見解は一致していた。戦争の悲惨さと愚かさを骨の髄まで味わった当時の日本国民にとって、憲法９条は珠玉の条文として受け入れられた。 ここに、八紘一宇とは、日本書紀にある「八紘をおほいて宇となさん」の語を明治新政府が「全世界を一軒の家のような状態にする」と解釈した政教一致に基づく国家主義的標語である。第２次近衛内閣が基本国策要綱として決定したもので、第２次世界大戦中は大東亜共栄圏の理念となった。 ところが、朝鮮戦争（1950〜1953）の勃発により、軍産複合体に係る国益のみを最優先させる米国の覇権主義は、理不尽にも自ら押し付けた憲法９条を冒涜するに至った。即ち、朝鮮戦争の勃発は米国の対日占領政策の転換をもたらし、日本に再軍備を強要するに至った。朝鮮戦争における米軍の被害の増加は、新しい日本軍を創って、防共の砦の主力とする必要性を生んだ。因みに、沖縄戦での米軍の死傷者数は約８．５万人であり、朝鮮戦争では約１４万人であった。 「無理が通れば道理引っ込む」の喩えにとおり、米国の圧力に屈した日本政府は憲法9条2項を改正して再軍備をなすべきであったが、当時の国情では硬性憲法を改正出来ないことが明白であったため、「自衛隊は戦力なき軍隊である」等詭弁を弄して米国の要求に応えざるを得なかった。 連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー(1880〜1964)の書簡により、1950年（昭和25年）に警察予備隊が誕生し、大量の旧軍人の公職追放解除が実現した。続いて1952年保安隊に、1954年に自衛隊へと発展していった。警察予備隊、保安隊、自衛隊が設けられるにつれて、政府の憲法解釈は変更されるに至り、「戦力なき軍隊」から今日では「自衛のための戦力は憲法の禁ずる戦力ではない」と変更された。如かしながらこの考え方は、日本が過去における一切の侵略戦争を、自衛権の発動として正当化した理論を踏襲することに他ならない。 自衛隊が合憲か違憲かについて論争することは、今日までタブーとされ、裁判所も、札幌地裁（福島重雄裁判長）が１９７３年（昭和４８年）９月７日「長沼事件」で、自衛隊は憲法９条２項によってその保持を禁ぜられている戦力に該当するものであり違憲であるから、防衛庁設置法、自衛隊法その他これに関連する法規は、憲法９条２項に違反し、憲法９８条によりその効力を有しないものである旨の判決をした以外は、統治行為の法理その他様々な手法を用いて、その判断を回避してきたところであるが、終戦後既に６５年余を経過しており、日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）関連法や戦争を円滑に遂行する為の法律である有事関連三法が成立し、更に、集団的自衛権の行使や海外派兵の問題が活発に議論され始めた今日、法治国家として決着をつけるべき時であると考えざるを得ない。 因みに、米軍の日本駐留について裁判所は、東京地裁（伊達秋雄裁判長）が１９５９年（昭和３４年）３月３０日「砂川事件」で、米軍の日本国内駐留は憲法９条２項前段によって禁止されている戦力の保持にあたり違憲である旨の判決をしたが、最高裁では統治行為の理論を用いて事実上判断を回避した。 ブッシュ米政権が同盟国・日本に求めてきた「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」に呼応して、小泉純一郎首相は自衛隊のイラク派遣を決意し、２００４年１月２６日、自衛隊の本格的なイラク派遣が開始された。ここに、小泉首相は日本国憲法９条を根拠に世界に自衛隊の海外派兵拒否を宣言しても、国際社会のコンセンサスが充分に得られる状況下であるにも拘らず、伝家の宝刀を使う術を知らず、いたずらに米国に媚びて追従する姿勢に終始した。 なお、自衛隊のイラク派遣について、「危険な地域へ派遣出来ない軍隊」という奇妙な意味の文言が使われて、世界の識者の失笑を買っているが、本来は危険な地域へ真っ先に出動するのが軍隊である。これも憲法９条を無視し且つ誤魔化し続けた結果招来した矛盾に他ならない。 外国人から見た場合「自国の憲法さえも平気で無視して守れない日本人は信用出来ない」との評価を受けることになり、外国人に日本人蔑視の心証を与えることになる。 ここに、日米間の軍事同盟である日米安全保障条約について付言する。日米安全保障条約を締結しているということは、米国の覇権主義を是認する事に他ならない。米国が今日に至るまで日本国内に多数の基地を設け、経済面その他で押し付けを強要する等、間違った政策・行動を執る事で、世界の支配者風に振舞う覇権主義は、今日の国際社会においては、非難されるべきものである。世界ではじめて民主主義（国民主権主義）を根付かせた米国国民の勇気と努力は賞賛されるべきであるが、覇権主義は国際社会から排除されなくてはならない。 日米安全保障条約は、条約第１０条後段で、日本から米国への、条約を終了させる旨の一方的な通告だけで、１年後には終了させる事が出来る旨規定されている。よって、日米安全保障条約が終了すれば、日本国内から全ての米軍基地が撤去される。その後新たに、日米友好条約を締結する事で、はじめて、米国の覇権主義の桎梏から脱して、真の独立国家として対等・平等の立場で日米間の友好関係が築かれる事になる。 そこで以上述べたことを踏まえた上で、採るべき方策としては、日本の有識者のエネルギーを結集して、先ずは政府をして、例えば、憲法９条の改正無くしては、今後の自衛隊の運用は不可能である旨の、問題提起を国民に為さざるを得ないように仕向けることにより、日本国民の政治的自覚を高め、憲法９条その他の憲法改正に係る、充分な熟慮期間つまり論憲の期間を設ける必要がある。次には政府が国際連合に強力に働きかけて、安全保障理事会の常任理事国になる事が必要不可欠である。そして、日本が国際的に孤立する事は絶対に避けなければならないので、憲法改正に係る国際政治的な根回しを充分に実施したのち、国会が憲法改正の発議をなし、その結果、例えば憲法９条に関して、例示として下記３つの選択肢が採択されたと仮定した場合。（例示1・例示2の場合は、日本国憲法の基本原理である絶対平和主義を放棄するものであるから、創憲の範疇に入る。） １.国民の輿論が、「憲法９条は理想論であり、現実の国際情勢にはなじまない、核武装した米国との日米安全保障条約は、現時点ではやはり国防上必要であり、自衛のための戦力の保持も必要である。」とするのであれば、よろしく憲法を改正して、自衛のため必要とする軍備を整えるとともに、必要とあらば、日米安全条約に基づく後方支援も行なう。若かしながら、この選択肢を採ることは、国際政治の現実は戦争の歴史であったという過去の事実を、再び踏襲することにほかならない。今後の戦争は水素爆弾等の核兵器使用にエスカレーションする事必す、であるからこの選択は、つまるところ最悪の場合、人類の滅亡と地球の壊滅につながることを覚悟する必要がある。戦争の狂気によって、核兵器使用抑止の良識など、瞬く間に払拭されることは、原子爆弾の被爆者を抱える日本国民が、充分に了知しておるところである。なお、戦争は絶対反対だが国の防衛力は必要である。よって、自衛隊は専守防衛を厳守して国の平和と安全に貢献すべしとの主張があるが、他国が核武装している以上自衛隊も核武装をするか米国の核の傘の下での活動を余儀なくされることになり結論は同じである。 2.国民の輿論が、「現実の国際情勢を踏まえた上で、国家有事の際の自国の防衛を他国に頼ってはいけない、自分の国は自分達で守る覚悟が必要であり、自衛の為の戦力の保持は必要である。」とするのであれば、自衛隊の戦力の解釈を、合理性・必要性・妥当性が認められる範囲内での戦力に限定する旨の付帯決議を付けて、憲法を改正する。因みに、自衛の為の戦力としての核武装は、今日の国際情勢下においては必要不可欠のものであることは論を俟たない。その後は、軍事同盟である日米安保条約を終了して、日米友好条約を締結する。そして、国際連合憲章が想定した、集団安全保障のための、「本来の国連軍」の創設に努力する。然しながらこの選択は上述の如く、最悪の場合、人類の滅亡と地球の壊滅につながることを覚悟する必要がある。 3.国民の輿論が、「日本は主権国家であるから、自衛権があるのは当然であるが、自衛権の行使は、あくまで憲法前文で述べられているように、これを平和を愛する諸国民の公正と信義に委ねたものである。具体的には国際連合の安全保障理事会の活動に委ねるものであり、自衛のための戦力は保持しない。」とするのであれば、軍事同盟である日米安保条約を終了して、代わりに日米友好条約を締結する。如かして、平和憲法を戴く日本国民は、座して平和を求めるものでは断じてない。世界平和の先達として、政府国民一丸となって、国際連合を主導的に牽引して、主権を侵害せんとする国に対する、強力な予防措置及び制裁措置を完璧なものにする必要がある事は言うまでもない。以上の措置を執った後に、自衛隊を解散する。なお、自衛隊の即時解散が現実的でないとするならば、国防費を毎年漸減して、将来的には国防費をゼロにすることで自衛隊を解散する。解散後の自衛隊員の処遇については、政府が「自衛隊を救助隊に改める」等、格別の配慮をする。 以上述べた３つの選択肢のうちの何れを選択した場合であっても、吾人は絶対的な地球（世界）の平和を希求する心を失ってはいけない。つまり、事後の具体的な方策としては、核兵器廃絶を地球規模の全面的な軍備縮小運動の一環として位置付けて、日本が主体となって国際連合等に積極的に働きかけて、国際的な軍備縮小運動を展開する。そして、「核兵器も含めて地球上の一切の軍備の廃絶」を究極の目的とした、国際的な軍備廃絶運動に発展させる努力を怠ってはいけない。 以上述べた何れの方策も実施することなく、いたずらに手を拱いていると、日本国民の遵法精神そのものが、知らず識らずのうちに失われてしまう事になる。例えば、戦前及び昭和２０年代位迄は、最高速度時速４０キロメートルの規制が掛けられている道路を時速４０キロメートルで走るドライバーは他のドライバーから尊敬の目で見られていたのが、今日では交通を妨害する非常識なドライバーとして認識されているのが実状である。未成年者の喫煙に例をとってみても、昔の学生は隠れてこっそり吸っていたのが、今日の高校生は、公衆の前で堂々と吸っており、だれ一人注意する者も居ない。 これは、今日の日本国民が、いかに遵法精神を失って仕舞っているかを示す顕著な証左とも見る事ができる。この事は、即ち法治国家の崩壊を意味することに、吾人は覚醒するべきである。ここに、実定法は道徳の理念によって規定され且つ道徳と結合したものであるから、実定法の頂点に位置づけられている憲法を無視するという事は、取りも直さず、順法精神と道徳の欠如を齎し、その結果、法治国家の崩壊のみならず、日本国民が精神的な心の支柱の一つを失うことを意味する。芯の無い箍の緩んだ社会が醸成される事になる。更に、法と道徳の空白は無秩序を招来することになる。 今日の諸悪の根元の一つは、まさにこの点にあると言っても過言ではない。公務員の綱紀の腐敗、贈収賄、特に国際協調を国是とする日本の発展の核となるべき重大な使命を持つ外務省官僚の腐敗堕落、学校教育の荒廃、凶悪少年犯罪の増加、各界における巨額脱税問題、倫理観の無い拝金主義、若年者の政治離れ、何れも順法精神と道徳の欠如がその原因である。日本国民の心の中に、何故ここまで深く、順法精神の欠如と道徳欠如の悪弊が蔓延してしまったのか？その理由は、日本国憲法９条の冒涜に在る。日本国民はこの点に覚醒しないと、日本国家は崩壊する事になる。 因みに、現在の日本国憲法は米国から押し付けられた憲法であるから改憲すべきであるとの声があるが、日本からファシズム・軍国主義を廃絶する為に押し付けられた憲法であることは事実であるが、問題はその中身に在る。本来、日本国憲法は天皇に係る規定以外は、国連憲章を更に発展理想化したものであり、恒久の平和を希求する人類の悲願が込められた、地球（世界）に誇るべき平和憲法である。ここに吾人は、「他国に押し付けられたものであるから価値が無い」と言った短絡的な思考を持ってはいけない。今日の日本の文化は、何れも古来、中国や朝鮮半島等から渡来したものを、日本人の手で同化発展させたものである事を想起すれば回答は明白である。更に、明治維新以降の急速な西洋文化の吸収同化も亦然り。欧化政策の選択は、欧米列強の東洋侵略から日本を守る為には必要不可欠な唯一の選択肢であり、実質的には、欧米列強から押し付けられたものと見る事が出来る。 ここで吾人は、ワイマール憲法を想起する必要がある。第一次世界大戦の敗北を契機とするドイツ革命によってドイツ帝政は崩壊した。１９１９年、平等・普通・比例代表選挙によって選出された国民議会がワイマールで開かれ、ドイツ共和国憲法が議決公布された。ワイマール憲法とはその俗称である。この憲法はビスマルク憲法とは異なり、民主主義的基礎の上にたつ全ドイツ国民の強い統一をその指導理念とし、さらに社会国家的色彩をも併せ持つことによって、２０世紀型憲法の典型とされ、地球（世界）の憲法学者や有識者から賞賛の拍手を受けた。如かしながら、施行わずか１４年後の１９３３年には、ヒトラー政権による「授権法」をはじめとする一連の立法は、ワイマール憲法を形骸化し、民主主義とは正反対のナチス独裁体制を成立させ、第二次世界大戦を招来するに至った。 フューラー（ナチス・ドイツ総統ヒトラー）の掲げる全体主義の道を突き進んだナチスに、多くのドイツ人は付和雷同し、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）や対外侵略などの蛮行に異を唱えようとはしなかった。 以上の歴史的な事実は、当時のドイツに未だ近代憲法を受け入れるだけの土壌が醸成されていなかったのもその理由の一つではあるが、最大の理由はドイツ国民の遵法精神の欠如がもたらした結果である。「如何に立派な憲法であっても、国民の心に守ろうという気持ちが無かったら、絵に描いた餅に過ぎない。」という事を、過去の歴史は明確に立証している。 絶対平和主義、国民主権主義、人権尊重主義、など近代民主主義のあらゆる理想を盛り込んだ日本国憲法は、天皇に係る規定以外は、地球（世界）各国の有識者の夢をかなえた、正に２１世紀型の憲法とも見るべきものである。我々日本国民は、国民の輿論が前記「例示３つの選択肢」の中で、何れを選択した場合であっても、平和憲法の精神を絶対に忘れてはいけないし、これを地球（世界）に敷延すべきである。
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No.2395 (2015/10/03 06:04:48 (JST))
今の若者や子供の人生は「この政府に牛耳られ、軍拡政策に利用される」ということになってくる。子供を産んで育てて「軍拡政権」のために尽くせという「独裁政権」のやり方をしようと今政府は、６００兆円国民が生産しろ、という政策を出してきた。それは「少子化対策だという」戦前にも「産めよ増やせよ政策」で育て少年になれば「兵士にとって人間魚雷にした」その悪魔としか言いようがない先祖の党是を目標としている政府であるから、「軍事独裁政権が目標」の軍拡のための予算獲得額が６００兆円であろう。在宅介護にそんなに６００兆円も必要ではないだろう。今まで作った国の無駄使い赤字解消するために「国を復興させた老人達をまた、赤字解消復興にこき使おう政策」であり、社会保障は自助努力と負担増でやらせようというものである事は見え見えだ。国民は労働の血税を国に預けている。６００兆円稼ぎは政府の延命予算に使った無駄使い赤字であるから、政府が給与対効果を出してもらいたい。そして「世界の軍縮会議」を敵にするような「軍拡予算稼ぎ」に国民に大きな重石を乗せるのは「国民拷問政府」である。「民主主義を壊し自民党政党独裁国にしている今の政府では「未来永劫後世末代まで、「国民拷問政策」にこき使われるということである。６００兆円稼ぎは「国民にとって拷問」に値することをよくもまあ、国民から給与をもらっている政府がやるべき政策ではないだろうが！この政党には政治をさせたら「軍事に介入したがりそのために国民を犠牲にする政策」を出すから、もう政界には出せない政党ではないか？
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No.2394 (2015/10/03 05:21:53 (JST))
今の老人国民は、今の自民党政権の先祖たちが起こした戦争で壊滅した日本国土を見事に復興させた老人達であり、その後も「高度経済成長で裕福な日本」を作った老人達である。その人生には、後世を豊かな国にするために昭和の後半の人生は過酷なものであった。平成になってようやく老後楽になったと思ったら、戦前の政府が現れて、軍事予算獲得のために、老人をこき使おうと画策している今の老人は「国の復興の役目を果たしたので、その恩恵に年金は当然事である。これをケチり、さらにこの老人の蓄えをせびり、また、この勇壮な老人達の力にすがろうとしている今の安倍市民党政権の姿は情けない。そういえば、自民党は戦争責任を、軍部に責任転嫁して戦後アメリカのご機嫌取りをしてのうのうと生きてきた政党だから、「他力本願政党」である。この政党は「国民を食い物にし、納税奴隷にして、その税金を延命政策のばらまきに使ってきたではないか？だから、その赤字を「高齢者が増えて来た」などと言っているが、「死んでいった高齢者達の数は多いだから、そんなに数は増えていない。「自政府の政策責任は全然取らない」７００億円もの新幹線工事を予算を取って途中で止めたり、１０００億円もの河川工事を５０年もt続けさせていたり、そういう政策を日本各地でやってきた自民党政府が作った国の赤字が、６百兆円もの赤字になっているのだ。この無駄な赤字に国民の血と汗を使っているから、今の政府は今後は老人
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No.2393 (2015/10/02 20:27:57 (JST))
総理は女性に活躍してもらうというが「女性が６００兆円稼げるはずがない」国民の暮らしはざまざまで多様性があるから「一律に政策に従え」というのは「傲慢な国民を命令で従わせるものではないか？」決める政府はもうたくさんだ。自民党が「決める政策は必ず「国民負担増」ばっかり決めるので「国民負担増決め政府」である。「国民の自由と職業の選択権利」を迫害する者であり、この政府は「国民から諸権利を無くして「政府の命令で動くようにする」事を企んでいるとしか思えない。長期政権の「横暴」さを出してきているではないか？戦前と戦後まで長期にわたって好き勝手に国民に負担を背負わせてきた長期政権はもうここらで降板した方が「国民は救われる」。「国民のために」というなら、「交代してくれ」といいたい。「この政府は疲れる」疲労困憊になる政府であるから、交代だ。政権は３年ごとに交代制にしてもらいたいもんだ。
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No.2392 (2015/10/02 20:10:35 (JST))
いくらなんでも、国民が少ないのに、６００兆円稼げというのは、過酷な労働を意味するものだ。日本の国家予算の１００兆円の６倍もの額をどうやって生み出すのか？国民頼りの額を勝手に政府が独断で決めるのは、迷惑ではないか？総理は「この金額をどうやって決めたのか、国民に説明する必要があるのではないか？独裁とは「国民に勝手に重責を背負わせる政権」のことである。こういう政策を出せば「誰が見ても異常な政権である。言えば「国民主権者に向かって巨額な金を稼げ」と言っているようなものだ。税金を預けられる政府なのか？この政党は昔から大金使いであったが、この総理になってからは「焼け石に水である。そして、公報には「高齢者が増えたからだと言ってはばからない」高齢者の無くなっていく数を引き算せずに増えていくだけのように言って国民に責任を押し付けている。そして、今回の政策では「自民党政権が長期にわたって大金使いをしたり、選挙のための党利党略にばらまき政策予算をしてきたから、できた借金を国民の生産性UPで「尻拭い」をさせる者ではないか？行革努力もせずに、軍事予算に膨大な予算をつぎ込んでいるではないか？この新たにできた軍事予算を「中央政権だけが好き勝手に使おうとする国策は国民に背負わせるものではないか！これでも「いつの間にか「地方分権を無くして、税金は中央政府が握るという政策ではないか！この「６００兆円生産しろ政策」の金額はとても異常な額で「無理」である。政府の行革でも４兆円だけだったではないか？国民がどうやって６００兆円稼ぐのか？それこそ、みな詐欺して稼ぐようになるのではないか？異常な金額を示して「「この政策が国民にとって負担が大きいから無理である」とか「在宅介護より施設介護を」というような争点にすればいいのを、また「集団的自衛権」のように、「他国従軍がいいかどうか」ではなく「その中身の方法論」に持ち込もうという魂胆であろう。野党は「この金額でいいかどうか」のまるで「政策は決まったかのような争点替え論争にならないように願う。国民には「在宅介護に参加せよというのは無理」であるから、６００兆円もあるなら「介護が必要な老人は姿勢つを増やして介護するような政策をしなければ「国民は身動きもできなくなるのだから無理である。そして、不足する介護員には「中国から雇用するべきではないか？日本人では人口が少ないから、負担は大きくなるからである。この政策は「異常である」からだ。総理は自分でも「異常な金額」だと気が付かずに出しているから「金銭感覚が狂っている」ということになるが、だれも「それを指摘して諌めるものもいないのか？自民党議員は「全員「金銭感覚がおかしいのではないか？」アベノミス」投資で、金銭感覚がおかしくなったのではないか？ある議員が言っていた。「株で２千万円一気に儲けた。まじめに仕事しているのが馬鹿らしくなるなあ」と。その議員はやめたのではなかったかな？」この政策は「絶対に異常である」国民はこの異常な政策に付き合えない。どころか、税金は投資に使われるから、預けられないのではないか？
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No.2391 (2015/10/02 12:12:46 (JST))
被介護者の「痰取」について、介護士しかできないといているが、何年か前に、「家族なら資格が無くても在宅で痰取できる」ということになった。これは介護士が２時間おきの対応が不可能だからだろう。しかし、介護施設では、介護士がすることになっているが、夜間の対応ができないから、「介護士」の資格が無い「介護員」が対応しなければ「痰が詰まって死なせてしまう」からである。「施設で介護員なら、痰取る業務」をしてもいいということにしなければ夜に痰が詰まって死なせる事になるではないか？単なる「吸引」であるから、誰でもできるからである。介護士のやるべきことを介護員がやる場合は、業務ごとの資格ということで、「痰取業務」をしている介護員には手当を出すべきではないか？事は命にかかわることであるから、改正は急が急がれるものである。
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No.2390 (2015/10/02 06:05:46 (JST))
中央集権者達は、長期政権による軍事政策をやりだした。そして、その巨大な他国従軍費用や武力強化んための巨大な税金が必要となり、在宅介護に、納税者が離職するのを防ぐための政策を始めたのだ。つまりは、「在宅介護推進政策」は納税収入を減らして、介護者のいない人を在宅で孤独死させ、在宅介護している家族を疲労させて死なせている。この「在宅介護の目的」は「介護予算の削減」のために介護ベッドや病院のベッドを減らそうというものであった。ベッドを減らせば施設に入所できなくなるから、要介護１・２者は施設から出て「在宅介護しろ」というものであった。社会保障になるからと増税し公約はどこへやら、消費税増税前と後とでは。増税後の方が社会保障サービスは低下し、負担増と自助努力は大幅増になってきている。増税した分を介護予算に加えずに、その分ほど介護予算を大幅に減らしているから、増税後も増税前と同じだということである。では増税した分はどこへ行ったのか？社会保障にしているといっているが、社会保障予算は昔のままではないか？３％増税で年７兆円増は「総理の世界ばらまき予算５兆円」に飛んだのではないか？一体総理の世界遊説の財源はどこから出ているのかと思うほどだ。どこから出ているのか。説明も無いまま使われて、先日は「カリブ海」にいっていたという。海と外交か？海遊びだろう？その間、国民は在宅介護で昼も夜も寝ないで介護させられているのだから。それもこれも「政府の政策介護施設の利用制限」をしたからではないか！そして、「今度は子供の納税労働を介護のためにとられまいとして、「介護離職者対策」のために、「在宅介護を社会で」という介護難民を出した政策の失敗を「国民に放り投げる責任転嫁政策」をいいだした。在宅介護をみんなでしろ、という事だが、「在宅介護サービス」は介護保険でやる事業であり、国民にやらせるものではないだろう？国民の命を預かる仕事だからだ。そして、「安倍総理が言い出した第二ステージ政策はさらに介護者をいじめるものである」なぜなら、「在宅介護の一番の問題は、夜の付添介護者がいない」という事だから、家族が夜見なければいけなくなる・その家族を政府は「納税のために老人から取り上げよう」というものであり、社会人が「夜の付添をしてくれるはずがないではないか！」第二ステージで、政府は夜の付添問題を考えていない、実態を知らずに「ただ、介護離職者のために納税が減っていくことだけの対策をしている」ということだ。国民より「税収減対策」の方が大事だという政策である。そして、その税収は全部「軍事予算委使う」という「憲法違反政策」をするために使われてしまうということになる。そして、世界紛争を煽るような外交ばかりにばらまき税金にしているということだ。金を使いすぎて、投資の赤字で火の車にしてしまった財政悪化の責任を「国民にかぶせて６００兆円稼げ」政策をだしているこの安倍中央政権者達のために「国民の人生は自由も何もかも政府の道具のように粗末に操っている」とい政策である。国民の納税を自分達の好きな軍事に使うのは「憲法違反のクーデター」と同じことをしているということになる。地方の代表の国会議員は「中央集権者達から故郷の住民が「軍事政策の予算稼ぎに利用される」のを守らねばならないだろう？」それが地方議員の仕事だからだ。そして、巨額な他国ばらまき予算があったら、介護施設を増やして在宅介護難民を救済すべきではないか？与党の議員は、故郷の住民より「中央集権者特に閣僚１９人」の方が大事という姿勢では、地方の代表といえないではないか？
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No.2389 (2015/10/01 18:08:11 (JST))
安倍政権は近隣国を「敵視」して「和平協議より軍事法」を急いだ。国民は軍事法は違法なので、自衛隊員が違法者にならないように「和平協議」を先行させてもらいたい」民意なのに、これを蹴って。強硬に「戦争ができる法案」を可決した。結果は「日本国は入れないで「中国アメリカ二大大国」の話し合いで「紛争解決した」「自民党の「武力行使法」で武力衝突しないようにと話し合ったのだろう。自民党政権を警戒しているという事であろう。安倍総理はこの後アメリカに逆らうように「シリア紛争に介入するロシア国党首との外交をしている。これをみたアメリカは日本国が信用できないと思ったことだろう。この安倍総理が世界遊説でしたことは、「紛争を煽るために動いているのではないか」？とも思えるのだ。坂本竜馬は「長州藩と薩摩藩」を言葉巧みに煽って「倒幕」をさせたが、そのための武器を異国から買っていた。安倍総理は「あちこちで「テロと戦おう」と戦闘を煽り、自国民にも「テロに対抗するため」という目的で「念願の党是の「武力行使ができる法」を達成している。ところがアメリカは「９・１１」テロ事件は、アルカイダが起こしたということで、アフガニスタンを攻撃し、その後、独裁政権のイラク国が核を隠しているとして、「イラク国」を攻撃した。イラク国はその後「シリア」として独立したが、アメリカは「このシリア政府はイラク独裁政権の後継者の独裁政府として警戒し、敵国としている」だから、むしろ「IS国」をシリアの被害者とみなして、支援している」この複雑な国際状況を軽く考えて「テロ国に対抗する」というのでは、アメリカとの関係はまた、おかしくなるではないか？この政府は、「まわりの状況を見ずに、自分が独裁で「IS国支援のアメリカの武力有志連合国」に入っているのでは、「安倍総理のテロ国IS国を倒せばアメリカの敵になる」ことに気が付いていなかったのではないか？「安倍総理は、功名心のために、他国をよく調べないで、約束して歩いているのではないか？たとえば「最近行ったロシア国がアメリカを敵視しているのに、仲間になろうと近づいていれば、アメリカから不審に思われ、自衛隊員に害が出る」ことを「何も考えないで何でもかんでも決めているのではないか？」この総理の動きは「不安になったら動き回るという「躁病の気配」がみられるから、政策決定に異常な強硬さがあるのだろう。こういう動きをする政権は「国際関係が適切な交流関係にできないから「和平協議」ができなくなるのだろう。この大国関係悪化は「統合失調症」にもにている。こういう国際関係を悪化させる政党に政治を任せていていいのか？巨額な税金をばらまきしているではないか？おかしな行動だと思わないか？思わなかったら、国民が異常だということだ。世界遊説で使った税金は「５兆円」だというから、ビルゲイツ氏の外遊のようなものではないか！おかしいと思わないか？片や、国民は増税と負担増と政策不安に置陥れているではないか！おかしいと思うべきではないか？
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No.2388 (2015/10/01 15:27:42 (JST))
自民党政府の政策「在宅介護推進政策」は「国民に「在宅で介護しろ」というもので「国民いじめの政策」であった。そのために、「過酷な介護に倒れて自死した人や、介護者がいなくて夜死んだ人や、倒れた人は多い」誠に痛ましい介護難民急増した事は明らかである」それでも、政府が決めたことだからと周りに言われ、「その過酷さから逃れることもできなかった」のだ。政府は「財政政策」だといって介護施設のベッド数を減らす政策をしだして、要介護１，２を追い出した。昼はデイサービスで見ても夜のサービス介護サービスが在宅介護にはない。そのため、夜の介護で疲れた人が自死している。介護される当人も夜、誰もいない中で孤独氏するという確率は高くなっている、いわゆる、介護難民を出した政策「在宅介護推進」は介護されるもの、介護している者、離職者の３者に残酷な政策であったということだ。
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No.2387 (2015/10/01 08:31:05 (JST))
政府が可決した「自衛隊」を「兵隊」にする「他国従軍」は自衛権違反だから、「憲法違反法」であり、「９８条違反」で無効である。「憲法を知らない政府は赤信号が無い政府」である。その安倍政権が「世界警察」になろうと「世界紛争に積極的に介入しようとしているが、「自国憲法違反政府」は、「世界警察にはなれない」そして、先日安倍総理は「国連批判」を「国連会議」に出て演説している。自分の独裁で国連と国際法を乗っ取ろうとしているかのような発言である。この、だいそれた考えが「国民に６００兆円稼げ。それで強力な武器を買い世界を制圧する」という政策を出しているのだ。日本はその大それた考えで「戦前世界大戦」をお越し、その世界独裁願望が「国民を大量戦殺」をしたのである。まるでそっくりな考えである。戦前は領土拡大であった。この政権は「世界各国を金で動かそうというものであろう。そのためには中国が持っていたという「６００兆円」を日本も持たねばならないから「国民に稼がそう」というものだ。つまり、政府の「アベノミクス」の投資政策は「６００兆円」損している、ということだ。アベノミクス政策は失敗だったということだろう。その政策失敗の責任転嫁に「６００兆円生産せよ」と勝手な膨大な金額を国民の背中に背負わせて。政府外交は「紛争介入での武器対抗合戦に使おうとしている。」これでは国民の納税はみな「自国紛争」ではない「他国紛争」のために使われてしまうということになるではないか！安倍政権が始めた「在宅介護推進せ策」では「親の介護のために子供が納税労働者から離職して非課税者になって税収が減るから、「国民総活躍社会」という名での「仕事してない女性はみな介護に従事するために在宅介護させる社会を作ろう」というものである。安倍内閣は「介護施設予算を減らす政策」をした時に「在宅介護推進で病院と施設介護のベッド数減少」政策をしだし、要介護１，２老人を施設から追い出したのだ。介護サービスを減らしているのに、施設介護負担と在宅負担を国民に乗せて増やした安倍内閣は、「在宅介護は「離職者を産み、病院の社会的入院者を増やす」事に気が付かづに政策を実行している「決める前に先を考えない、深く考えない、あるいは、知恵がない低能な政府」ではないか？４００人もの政権議員もみな、先が見えないか失語症にさせられている銀ではないか？
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No.2386 (2015/09/30 06:45:16 (JST))
この政権は「平和外交」を積極的にするという言葉で、「世界中の他国喧嘩紛争に介入したがる」政府だ。今、また「ロシア政府のシリア支援に介入しようと外交している」ではないか？この政府の「平和外交」では平和にならない。「国民を他国喧嘩に巻き込む」政府であるから、国民を犠牲にする。だからこの政府与党と賛成派議員達は国民にとっては「不安をもたらす政党」であり、「違法武力行使したがる集団」ともいえる。子供には「喧嘩するな」といいながら、大人であり国民の規範精神のお手本にならなければならない国会議員が「喧嘩紛争に介入する政党」に入っていれば子供に示しがつかないのではないか？子供に「喧嘩好きな友達」が引っ付いてきたら「離れなければ喧嘩に巻き込まれ相手を怪我させてしまうから離れろ」というだろう。仲間がいなければ喧嘩しないのだから。だから、自分も「武力団喧嘩介入政党」から離れるべきではないか？そして「武力団喧嘩防止条例」でも作ったらどうか？それが「国民の暮らし」を守る「本当の政策」ではないか？今の政府は「嘘で固めた政策」をしているではないか？責任転嫁する政府であるから、賛成派議員の責任を取らせるべきだということにするのではないか？去年の選挙でも「武力行使が争点」であり、「これに国民が賛成したではないか」と政府は「賛成した国民に責任転嫁したではないか！」政府は「我がまま天下」で「責任転嫁政府である」ことは答弁にも表れている。親が庇うと親にせいにする子がいるが、国民が躾ができないからではないか！長期政権での「わがままが通す政権」になってしまっているではないか！
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No.2385 (2015/09/30 06:11:28 (JST))
日本国民主主義憲法は「国民の権利を守っている憲法」である。そして「国会議員になる者はこの憲法を守らなければならない義務が法で定められている」
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No.2384 (2015/09/29 19:29:06 (JST))
介護施設に入る老人は「預金通帳を見せろ」制度を政府は８月から始めているが老人の預金資産状況を政府行政が把握したせいで「預金１２００万円」以上を持っている老人が、家族にお金を預ける「成年後見制度」を辞ている場合位、預金を解約して「信託銀行に入れろ」と、「入れなければ審査を２０万円の手数料で受けろ」とか、それも嫌なら「月１万５千円の監督員」をつけて毎月監督を受けろ、とかの政策を行政府が強制的に「決めて」介護している家族は「どうして政府が家族に預けている個人預金に介入するのか、一年位一回裁判所にれしーと提出しているのだけでも大変なのに、今度は、金銭の支出が増えるような制度をわざわざ作るのはおかしい」と不満を出している。大体、行政が「老人の通帳を見せろ」というのもおかしいが、政府は「老人が１２００万円以上持っているという個人情報を利用している政策」を作り出しているのではないか？政府行政が「個人の資産状況を把握して、牛耳る」という「独裁政権」のやり方で「ユダヤ人資産調べをしたヒットラーみたいな政策」ではないか？怖い政府だねえ。この政府は「やりたい放題ではないか？」裁判所の業務が増えたからだというが、行政サービスが低下したからといって、国民の収入から金を取ろうというのは、行政サービスにならないではないか？高い費用で監督者を個人が雇用しなければならないような「国民負担増」政策はもうやめにしてもらいたい。この政府は弱者から金を出させるための政策ばっかりしているではないか！裁判官の業務軽減策を国民負担に転嫁する「転嫁政策ばっかりではないか？」だったら、成年後見制度では、レシート提出調べはやめにしたらいいではないか？支出額調べをするなら、支出用の預金通帳を特別に作って、それに記帳した内容で日々の支出調べで２０万円以上の支出だけ領収書を提出すればいいではないか？または、マイナンバーカードに買い物レシートを記入するといっているからカードを提示したらいいではないか？また、老人の預金を「信託銀行」に入れるのはなぜかの説明がないが、想像するに「政府がこれを「株投資や為替投資」に使って稼ごうというものではないか？説明が無いから、国民が不安がるのだ。「説明できない」のは「いかがわしい事に使おうとしているのではないか」と国民はこの政府を信用できないのだから。
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No.2383 (2015/09/29 09:36:26 (JST))
「党是」に「武力行使できるように憲法を変える」ことを目標にしている「自民党政府」が「平和憲法」を利用して「軍事立法」を国民の民意無視で「国民投票」もさせないで決めた「集団的自衛権」は「実質「他国軍従軍法」の「軍事政策」であった。それを「積極的平和主義」などという「国民ごまかし」言葉使いで成し遂げているが、実質は「積極的軍事主義法案」であった。こういう、「平和という名を利用した「軍事政策」は「平和」を「自政権の道具にした」極めて野望的な言葉使いである。この安倍政権の使う言葉には国民を「やろうとしている政策と反対の甘い言葉」でごまかす手法をしているのに、もう国民は気が付かなければならない。この政権は特に「言葉で国民を操る手法」が多い。アベンミクス第二ステージは「アベノミクスの恩恵を国民に与える」などと「甘い言葉で誘い」やろうとしている政策は「国民総生産性UP６００兆円」を「国民総労働で６００兆円稼げ」という「国民総活躍」政策で「社会福祉は女性が自助努力せいて稼げ」というものである。つまり、女性は「非生産性人間」に見ているということだ。そして国民総労働を政策で決めて「政府が出した赤字６００兆円」を稼がせようという「政策」を出してきた」特に女性活躍は「社会保障のため」というこれまた「善意を促す言葉」を利用して「社会保障費を稼げ」というものである。こういう「甘い言葉で国民を労働奴隷にし、女性の生き方を縛る政策」をしてきた独裁政権の姿である。「戦前の国民総動員で戦争に参加する「国民総動員法」を真似ているのであるから「国民が戦争に反対できないようにする政策の試行政策実験に国民を動かす命令式政策をだしている」という事だ・戦前の悪魔の「国民殺し」をした残党政党がこの国の政権党であるから、戦前の政策を真似しているから「独裁軍事政党」であると言える。だから、出す政策は「軍事費を国民に稼がせる政策である」国民主権の沽券に於いて「この政府を海外に出してイスラム軍に貸出し６００兆円稼がなければもう国民の税金を預けない」という姿勢を持って対抗すべきではないか？
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No.2382 (2015/09/29 08:58:32 (JST))
政権党にはいろいろあるが、選ぶ時には
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No.2381 (2015/09/28 11:56:34 (JST))
政府の政策に賛成している与党議員は、総動員で政府の第二ステージに参加するべきではないか？
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No.2380 (2015/09/28 09:33:04 (JST))
書きたいことや持論をいう掲示板ですから、ご希望には添えないかと。庶民の声掲示板ですから。政治家に聞いてもらいたい事があれば、どうぞ。政治掲示板ですから。但し、与党とは限りませんよ。
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No.2379 (2015/09/28 09:19:54 (JST))
１、「国民を犠牲にしないで紛争解決」 ２、「国民をこき使わないで政府の労働で国民を裕福にする政策」
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No.2378 (2015/09/28 09:12:34 (JST))
話題が外れて申し訳ございません。 出来れば意見を書きっぱなしではなく、テーマ別の分類や反響の状況などが見えるようになればなお嬉しい。
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No.2377 (2015/09/28 07:39:23 (JST))
社会保障充実という名で「消費税を増税」したのに、国民総動員で「社会保障」をしろ？という第二ステージは「消費税増税」は騙されたということになる。また、「嘘をつかれたか」とう感が強い。やはり消費税増政策はほかに使う目的があったのだろう。それを言わない政府だから、余計騙され感は強い。消費税増税後社会保障サービスは落ちてきているではないか！「要介護１、２者放り出し政策」や「在宅介護推進策」での介護者放置的政策をしているからだ、安倍総理になってからの「在宅介護政策」は失敗である。責任転嫁に「国民女性総動員」は問題である。早期に「要介護１，２者」救済介護施設を建設し、在宅介護政策は補遺暗にすべきである。在宅介護政策は国民には何のメリットも無く「自助」努力させられるという「デメリット政策」であった。国民から税を取るなら「国民のメリットになる政策」を為すのが「為政者」の仕事であるのに、「政策」を「独裁者が国民を利用する」ための道具に使うな、といいたいのだ。野党もこの政府の「政策を自政党のために国民を利用しようとする道具にしている「国民総動員活躍利用政策」の「党利党略政策」に対して抗議するべきではないか？選挙対策擁護「アベノミクスの恩恵」などの言葉こそ「詐欺師まがいの国民だまし言葉」ではないか？これも大問題である。ハッタリか？「ハッタリしんちゃん」という漫画があったような気がするが。あ、あれは「クレヨンしんちゃんか」真似したら「オリンピックの詐称事件と同じになるから、ダメ！」
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No.2376 (2015/09/28 07:07:13 (JST))
安倍政権が出した「第二ステージ」では、国民総生産性６００兆円」UP政策を政府は言い出している。この政策は「６００兆円国民が生産せよ」という中身である。それを国民には「アベノミクスの成果をみなさんに与える」という、いかにも「６００兆円を国民に与える」かのような「だまし言葉」を使っている。
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No.2375 (2015/09/27 08:45:28 (JST))
安倍総理が崇拝している「党是」の武力行使に改憲する自民党」の先祖の「国民を武器にして戦わせた」戦前の軍事政権は、少年まで狩り出して兵士に徴兵し「人間魚雷」「人間飛行隊自爆弾投下」「人間潜水艦」の武器に仕立てた「国民を武器にして戦わせ死なせた軍事政権」であり戦後国際社会から非難を浴びた政権である。それを「軍部の暴走」という責任を軍部に転嫁して戦後、戦争犯罪逃れをして今日その子孫が政権を握っているのが戦後の自民党政権である。かれらは、民主主義国家になった日本国の政界には出てこれない政権であった。古代より殺人を犯したら末代の子孫までその罪を背負い差別されるという十字架を背負わねばならない国の掟である。国民を大量に無残な死に追いやった今の政府の先祖の罪は同民族の血族までも武器にして切捨てしているからその罪はさらに大きい。その罪は軍部に責任転嫁させて尻脱いさせた「ギロチン処刑」に値する同罪である。国民が黙っているおかげで今日まで生き延びられているのが「今の子孫の自民党政権」ではないか？それをいいことにして、「国民の上に立って」勝手に「国民総生産性６００兆円」などと言って、国民に６００兆円の軍事費を稼がせようとしている。稼げない人からは「預金」を狙うための「マイナンバー」という国民の預金資産状況を政府が掌握する制度を作っている。「クーデター政権」である。クーデターを辞書で引いてみたらわかるが、「国民のすべての情報を掌握をして支配する国の乗っ取り」と書いている。掌握とは、政権の「掌に握」ってつぶすものである。それを今安倍政権がしているではないか！悪魔のヒットラー政権でもユダヤ人が金を持っているという情報を集めその財産金銭を取り上げて惨殺した。日本では空爆から逃げた国民が山の中で田畑を作って暮らしているのをその牛馬を取り上げ作物を取り上げ、土地までも軍事に使うと取り上げている。国民が持っている資産に目をつけて徴取した悪魔の政権が今の政府の先祖である。だれも今まで言わなかったから、長期政権をやってこられたが、今度はその悪魔の政権の子孫が戦前と同じ「国民を犠牲にした国民総動員という納税政策や「兵役徴兵強制政策の自衛隊他国軍参加」という軍事行為を国民にさせている。戦前の「武力国家政策」を国民に強要しているから、国民はもう黙っていられないのだ。この政府では、戦前のように「国民を武器にしかねない」政権である。言葉巧みに国民を操り、過酷な政策にこき使い、掌で転がそうとしている政権は、７０年前には先祖が「国民を大量武器化し殺戮した」悪魔の軍事政権である。その責任もとらずのうのうと戦後の税金を食ってこの国を牛耳ってきたのも戦前の軍事政権の子孫たちである。こういう先祖では子孫は出家してこの先祖の悪霊を抑えなければならないのに、政界に出てきて悪魔の先祖のリベンジをしだした。日本国が少子化しているのは「今の政権が「戦前少年兵を大量に武器にして殺戮した先祖の子孫」であり、そのバチを国民に責任転嫁しているからである。この政権がいなくなれば「コウノトリ」がこの国に降りてくる。コウノトリだって卵を兵士に獲った政権が今の政権の先祖であれば怖くて来たくないからだ。国民はこの政権の先祖にはお世話になってない。責任も取ってももらってない。若い兵士には子がないから「遺族年金」を払わなくてもいいからと、少年を徴兵したのだからだ。悪魔の政権は「高校生を狙っている」妻子がいないから遺族年金がいらないからだ。この政権は「国民の上に立って「国民に介入し支配したがる「軍事支配政権」の独裁政権であるから「改憲して悪魔の独裁法」にしようとしているのだ。改憲というのは。その時の政権の思うような法律ができるということだから、「国民主権」は取り上げて国民を政権の奴隷にしようとする政策の「国民総動員して６００兆円稼げ」政策を出してきたのだ。特に女性に毒矢を射ようとしている。戦前の悪魔が７０年間顔を変えて政治の実権を握り、７０年後「武器を見せられて悪魔に変貌した」ということだろう。ヘミングウエイの「武器よさらば」は恋愛もできない兵士の「戦争に対する疑問や疑惑」を指摘している。「武器の魔力に取りつかれたら人殺しも平気になる」ということを目のあたりに見た作者が「語らずにはいられない事実を書いたのだろう」つまり、武器を見たら「敵を作ってころしたくなる」という戦争を起こす事にもつながるという事だ。「当初から「武力行使法」と大声でいって「恒久法」を先に可決した自民党政府は「今軍事政策」のために「国民に軍費を稼がせようという案を第二ステージに出してきた」第一は「自衛隊を他国軍に入れれば自動的に兵士にできる。というものだ。自国では兵士にできない憲法であるからだ。従って、自衛隊徒弟制度とでもいう他国軍人として育つという事になる。これを高校生からさせようというのだから、戦前の少年兵と同じ政策ではないか！悪魔はいう「違いますよ毒リンゴではありません。おいしいリンゴですよ」と。悪を見抜くには「嘘」をつく言葉でわかる。「その場を言い逃れする言葉が巧み」でその中身には「信条が無く」「言い逃れ」であるからである。オオカミ少年は嘘ばっかり言って人を騙したが、自分に災難があった時に、本当の事を言って助けを求めたが誰もが「嘘」だといって助けなかった」という外国の民話を思い出すがいい。嘘で固めて長い間生きてもいつかはその人格はばれるというのである。根底に「人間愛」が無く、人間を言葉で利用する「馬と鹿」に見ているからだ。日本人の人食いオオカミ人間は「言葉で人を食って生きている」とマゼランも書いている。つまり詐欺師のことである。「国民を言葉で操る政府では、国民はその犠牲になって食われるということである。
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No.2374 (2015/09/27 05:43:52 (JST))
政府の「武力行使に参加する法」は「抑止力にならず、真逆な「相手を挑発してしまった」政策失敗である・そしてそれがとんでもなく「相手を刺激しているではないか！自国の軍事力を強化するためにと仲間集めをしだしたではないか？アメリカのパソコン爆買いも、コンピューターによる政府内情報国民情報盗聴、コンピューター操作での軍事作戦に乗り出している姿である。特に、アメリカ財界取り込み作戦では「日本を経済から孤立させる作戦に出ている」私は「去年から、中国との経済同盟を促すためにこの書き込みでも何回もしてきた。それを妨害する反書き込みもあったが日本の市場を守るためには、近隣国経済同盟は絶対に欠かせないからだ。何回も「アジアでの経済交流ができなくなるよ」と言ってきた。この民意を妨げるものがいて、私を攻撃している「軍事崇拝者」がいるがそれにもめげず「軍事より経済交流を大事にしなければ」と訴えてきた。相手が「軍事より経済攻撃」に出るという私の予感は当たった。中国は、自らは動かない。相手のやり方を真似して行動するから常に相手を見ている。日本政府はその動きを中国に見られているということだ。相手を見ない日本政府の「自己アッピールと自党延命のために軍部を抱き込んで独裁にする自国民支配政策」とは違う。自衛隊をアメリカ軍とともに戦えるようにしている安倍政権の企みでは「民主主義から軍国主義国家」へと進んでいる政策にそれが表れている。そして、それに対抗するように「中国政府はアメリカと仲良くする作戦に乗り出したようだ」こうなれば、国の政権の党首の戦いになっているのに、安倍政権は「近隣国外交を先行させないで軍事法案を先行させた。そして「国民総動員法」の軍事政策を出した。あるいは、参院選挙票取り作戦に出ている。いや軍事作戦と票取りの一石二鳥政策だろう。「アメリカ軍に自衛隊員を指出し、今度は女性を総動員させようとしている。国民を「軍事政府の掌で動かす政策」をしているということだ。国民は「総理の家来」ではない！軍事政権なんかに従えば、軍費のための「納税奴隷」にされてしまうからだ。国民を使って戦わせ、責任も取らない政府になんの恩義があって従わなければならないのか！」「国民総活躍社会」で国民を従わせようとしているが、国民には自民党政府にそれほどの恩義も何もなくむしろ、彼らの先祖には恨みがあつのではないか？そしてこの政府は「戦前の戦争時の「国民総動員法」にそっくり作戦を出してきた。「動員」が「活躍」となっているだけだ。そして、働け働け納税しろと軍部を養うだけのための税金を納めさせようとしているのだ。今まで税も納めなかった非課税者も皆納めなくてはいけなくなる。マイナンバー制度で、預金が多い非課税者がいることが判明したからであろう。国民は何のために税を納めているのか？こういう事に「近隣国敵視政策」での「軍事予算」のために納税しているのではなく、税金で国民の暮らしを豊かに平和に暮らせるようにという国民の血と汗でできている税金をせっせと納めている。それを、わざわざ敵まで作って軍費に使うような政府が使うのでは、国民の体はいくつあっても足りない。いくら税があっても子供を産んでも足りないではないか！
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No.2373 (2015/09/26 21:25:31 (JST))
日本共産党は、戦前の野党だが、戦前は「共産党」と「軍事政権」と二党しかなかったから、当然政権と対抗する野党ということになっていた。だから、政権がやってる国民兵士奴隷徴兵制から国民を守るために立ち上がって無抵抗にさせられていた国民のために代弁していたのだろう。野党は共産党しかいなかったのだから。ほかの社会党派の党はすべて政権と軍部が抱き込んでしまったが共産党は拒否したからだ。
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No.2372 (2015/09/26 20:44:02 (JST))
それは、日本側の安易な解釈だろ？中国側が内部向けパフォーマンスと言っているのか？現実に３００機もの飛行機購入をほかの国よりもアメリカから買うのは、アメリカ経済同盟とみた。中国での日本市場は３００機減少するのは確実だ。IT産業も「ウインドウズ１０」を中国は買い付けている。何百万個か日本市場は減少するではないか？これは日本への経済制裁の始まりと見た。和平交渉しないとは言ってないなんていってる場合じゃないと思うよ。和平交渉するなら早い方がいいと思う。法を可決したから「中国は拒否するかもしれないではないか？政府の政策と怠慢で「市場を失う状況」になっているではないか？今に経済界がデモするようになる。爆買いも規制してくるかも。油断しているが「国民の暮らし」を守れるのか？政府は企業を統合して人員整理をしようとしているし、第二ステージの政策は、女性を国民総動員して「介護兵士」にしようとしているのだからね。着々と国民を支配してきているのは戦前の「国民総動員」のやり方そっくりだからすぐにわかる、そのうち、銀行統合してくるから。私には先を読む力はあるよ。メデイアで言論制圧もしてきているから今「国民の自由も権利もない」ようにしてくる。そのやり方は戦前の軍国主義と同じだよ。君らは軍時法と軍事政権に賛成なのか？言ってることは「少子化だが、やってることは高校生参政権と義務が何か？安倍政権は「韓国とアメリカの軍事訓練が一緒に出来ないので指をくわえてみていることが恥だと思っているのだ。だから、「座してみているわけにはいかない」と言ってるだろう？つまり、自衛隊を「兵士」にしたくてこの法案ができたようなものだ。だから、今後は「兵役従事」に高校生以上を狩り出すだろうと想定する。だから、酒やたばこでご機嫌取りしているようなものではないか？徴兵制はないが「兵役義務」は課してくるだろうよ。政府の中では「戦争はあるかもしれない」と想定してやっているのだと思うのに「戦争法」とレッテル貼していると国民を攻撃しているなら、戦争にならないよいう根拠を国民に説明するべきだ。相手がいなければ信用できるが相手が目の前に刀を研いでいるではないか？この法案が「災いを呼んでいる」のはもう明らかだからね。近隣国がどう思っているかでわかる。こちらがどう思っている蚊ではなく「相手国」がこの法案を自国の平和とは思わなければ、安全ではない法案になる。「戦争にならない」というのは「法案を過信している証拠だ」武器を持てば必ず使いたくなるのが男の闘争本能だろうが！軍部の動きをけん制し、即「和へ協議に行くべきである。国民制圧ばかり考えているから、対外交がおろそかにになるのだ。
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No.2371 (2015/09/26 20:02:25 (JST))
私も産経新聞をご紹介さんを支持します。私個人的には安保法は賛成でも反対でもないのですが、産経新聞をご紹介さんのほうが説得力があると思います。
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No.2370 (2015/09/26 19:33:46 (JST))
アップル、ウインドウズ、などIT産業界の大物が、６人位中国党首と歓談して写真を撮っていた。彼らが中国市場に入ってきたら日本のIT業界を政府は守れるのか？既に敵対関係にしているから、向こうは日本の市場をアメリカへと変えるのではないか？油断大敵だよ。なにせ「７０年祭の祭りが「抗日」だからねえ、アメリカが敵ではないよとでもいうような動きだよ。いいのか？和平外交協議を早くしてくれと経済界の憤懣が爆発すると思いますよ。産経新聞の件で騒いでいる場合でしょうか？
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No.2369 (2015/09/26 19:15:51 (JST))
そうでしょうか？宣伝かどうかは個人が判断することですから何とも言えませんが、少なくとも私は宣伝ではないと思います。もしこれが宣伝というなら、あなたの紹介しているネットニュースも宣伝になってしまいます。あなた様は何かこの人に恨みでもあるのですか？まあ、別に私がなんだかんだ言っても仕方ないことですがね。
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No.2368 (2015/09/26 19:12:28 (JST))
「匿名さん」 アメリカ兵の弾除けに使われて 重たいリュック持って ドロドロの所を這ったり 機関銃をバラしたり、組み立てたり 何かあったら、みんなで腕立て… 土嚢を積んだり、降ろしたり 顔の近くで、大声で怒鳴られ 金曜日は、カレーの日… 天皇は、ラジオのパーソナリティーになる
(； pдq) イヤだよぅ… --------------------------------------------------------------------------------
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No.2367 (2015/09/26 19:06:35 (JST))
産経新聞という企業の名前と紹介という宣伝フレーズではどうみても宣伝だよ。
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No.2366 (2015/09/26 18:41:32 (JST))
一連の議論の流れを見ていましたが、私はどちらかというと産経新聞をご紹介さんのほうが正しいと思います。産経新聞をご紹介さんは恐らく宣伝目的ではないでしょう。事実、購読を呼びかけるセールスのような書き込みはありませんよね？
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No.2365 (2015/09/26 18:31:32 (JST))
安全保障関連法が成立してから２６日で１週間となりますが、国会前などでは、成立後も、この法律に反対する訴えが続いています。 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立してから２６日で１週間となります。 自衛隊トップの河野統合幕僚長は今週、会見で、「安全保障に想定外は許されない。体制の整備に全力を尽くしたい」と述べていて、自衛隊は、法律の施行に向け、来週にも部内での検討を始めることにしています。 一方、国会近くでは、２５日、フェイスブックなどを通じて連携しながら活動している全国のおよそ３０人の母親が会見し、法律の廃止を訴えました。 また、２４日の夜は、国会前に、主催者の発表でおよそ５０００人が集まり、「憲法９条を壊すな」などと書かれたプラカードを手に声を上げるなど、この１週間、法律に反対する訴えが続いています。 さらに複数の個人やグループが「法律は憲法９条に違反する」と国に裁判を起こす準備を進めるなど法律の合憲性は今後、司法でも争われる見通しで安全保障関連法の廃止を求める動きが続くことになります。 【日時】2015年9月26日 04:02 [匿名さん] -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 台湾の在邦人救うために第３次世界大戦は起こりません。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 糞チョンが内政干渉すんな。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>185よく言うよ あんたは 真逆の事言ってますよ 自民党こそ子供達を戦争へと導きつつありますよ テロリストの標的にされたら自民党のせいです -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 戦争や‼ 戦争になるんや‼💢 自衛隊が、日本軍って名称になって アメリカ兵の弾除けに使われて 重たいリュック持って ドロドロの所を這ったり 機関銃をバラしたり、組み立てたり 何かあったら、みんなで腕立て… 土嚢を積んだり、降ろしたり 顔の近くで、大声で怒鳴られ 金曜日は、カレーの日… 天皇は、ラジオのパーソナリティーになる
(； pдq) イヤだよぅ… -------------------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------------------------------- シールズがんばれ！ -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- WAR WAR TONIGHT -------------------------------------------------------------------------------- --------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 法案可決 すぐに戦争。日本人はイケイケやな(笑) -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>208 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>219甘いね -------------------------------------------------------------------------------- ------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>208
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No.2364 (2015/09/26 17:06:41 (JST))
集団的自衛権の行使を認める安保法制について、日ロ外相会談後の会見で岸田外務大臣が日本の立場を説明したのに対し、ロシアのラブロフ外相は「日本の隣国が懸念している」と日本側をけん制しました。 会見で岸田外務大臣は、記者団からの質問に答える形で安保法制について「地域と国際社会の平和と安定に一層積極的に貢献していくためのものである」などと説明しました。 ところがこの直後、答える予定のなかったラブロフ外相が、「私もひとこと言いたい」と話を切り出し、「日本の防衛圏の解釈が緩和されたことについては隣国が懸念を示している」と述べました。 また、ラブロフ外相はアメリカのアジア太平洋地域におけるミサイル防衛システムや核に関する話にも言及、「日本の安全保障について、政策や憲法解釈がどう発展するか見守る」と述べるなど、アメリカと日本の防衛協力や日本国内の動きをけん制しました。 【日時】2015年9月22日 17:54 [匿名さん] -------------------------------------------------------------------------------- クリミアでの事があるロシアとしては敏感にならざるを得ないんだな -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>0 北朝鮮の魔神ブゥも 挑発したれ！ 中国も海賊だしてビビらせたれ！領域内飛行ドライブしたれ！ 韓国も日本国旗と安倍晋三の写真燃やしたれ！ -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 日本の隣国は、敵国ばかりだからな！ -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 北方領土奪還作戦 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 日本国民の半数以上が安保法案を支持していない！ -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>547 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 他の安保関連、安部関連のスレは次から次へと大盛況なのにロシア絡みは流れ穏やかｗ 他のとこはやっぱ中国韓国の話題出るから書く人増えちゃってるんだろな -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>541 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>550 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- ロシア、中国、北朝鮮、韓国。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- ロシア人て全員スパイに見えてしまうのだ。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>552 国民皆保険、計画経済 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- オソロシア -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 実はアメリカもトモダチではない 本当のトモダチは？？ -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>554 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>557 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>558 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>558 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>560 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>0 アベか？ん -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>556 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 北方領土を返してから言え、 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 人気ねえなこのスレ -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- イスラエルの全産業は、事実上アイゼンベルグ社の子会社であった。このイスラエル国家そのものであるアイゼンベルグ社、建国の原動力であるアイゼンベルグ社を優遇し、アイゼンベルグの全活動を無税にするという、「アイゼンベルグ法」という法律がイスラエルにはあった。アイゼンベルグにだけ適用される、アイゼンベルグのためだけの法律であった。世界中の富裕層がイスラエルの「無税」を利用し、イスラエルに資金を持ち込むという事は、このアイゼンベルグの金融機関あるいはビジネスに資金を投資する事を、事実上意味した。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>566続き。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 安倍ちゃん早く北方領土奪還しろよ。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- アベノミクスとかいう造語で人気どりを計り鼻の下を伸ばし、拉致被害者を奪還すると大ボラを吹き、安保でも一貫性が無い為国民の理解が得られない。糞露助ぷーちんを日本に招こうとは正に愚行。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 北方領土自体はくれてやっても良いが、北方領土を起点に日本を侵略しようと企んでるから困るよな〜 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>569 -------------------------------------------------------------------------------- やっぱ日米タッグは驚異なんかな？ -------------------------------------------------------------------------------- --------------------------------------------------------------------------------
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No.2363 (2015/09/26 16:51:22 (JST))
みなさん、聞いて。人の掲示板で企業宣伝するってどう思う？私は護憲派で国民派。誰も攻めてはいない、書かせているけど、「宣伝はこれによって利益が発生するからただで搾取は問題ではないか？」っていってるんだけですけど。この掲示板には「誰も宣伝をしに来ないよ。あなただけ特別ってわけにはいきません・ほかの掲示板を利用してください」タダだと思って掲示板のルールを犯せば叱られるのは当然でしょう？ここは「政治関係しか書き込みできない掲示板です」から、宣伝用の掲示板ではありませんことを通告します。私は監視人ですから。ルールを守らない人が増えてきたのは憲法無視を普及するからですよ。ここは、護憲派の人の掲示板。ですから、ルールを守る躾は厳しいですよ。それが嫌なら古巣にお帰りください。あんら、だれ？ハッタリしんちゃんの成りすまし？
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No.2362 (2015/09/26 14:06:04 (JST))
安保法案成立で日本がテロ攻撃の目標に？ 丹羽宇一郎氏は、安倍政権の安保関連法案の強行採決は、日本の経済界の国内外における利益に重大な影響を及ぼし、日本は世界を敵に回すことになると述べ、「各国は日本を警戒し、人々は非日本製品を選ぶようになり、米国に敵対する国は日本も敵とみなし、テロ攻撃の目標にもなり得る」とも語った。 このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 「世界を敵に回すのが安倍首相の本意」 「今の日本は第一次大戦後のドイツと同じだな」 「確かに安保法案はアジアをはじめ、世界に不安定要素をもたらした」 「（テロ攻撃の目標になることは）日本国民が一番心配している点だろうな」 「イスラム過激派が日本を攻撃することを歓迎する！日本は準備をした方がいいぞ」 「戦争を起こすのは日本だと言い切れる。売国奴ではなく愛国者なら日本旅行には行かず日本製品を買うべきではない」 「安保法案成立で中国の平和は終わり、戦争は近づいた。この先日本へ行って買い物をすることは日本が弾を造るのを助けることになる」 「それでも多くの中国人は相変わらず日本に行って爆買いをするのだろう」 「わが国の人間は大挙して日本に押し寄せているのに、非日本製品を選ぶなんてまずあり得ないだろ」 【日時】2015年9月24日 16:08
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No.2361 (2015/09/26 10:08:50 (JST))
国連人権理事会で沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事に反論する演説を行った同県名護市の我那（がなは）覇真子（まさこ）氏が２５日、日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に賛意を示した上で、「翁長氏は、政府によって県民が人権侵害を受けていると事実をねじ曲げて主張している」と訴えた。 我那覇氏は「地元マスコミも反対派の主張だけを流し、県民全員の意思に見せかけているが、虚構だ」とも指摘。同席した同県石垣市の砥（と）板（いた）芳行市議は「翁長氏はなぜ、中国による尖閣諸島（同市）周辺での領海侵犯を（演説で）訴えなかったのか」と批判した。 翁長氏は２１日、スイス・ジュネーブでの人権理事会で辺野古移設に関して「沖縄の人々の自己決定権や人権がないがしろにされている」と訴え、我那覇氏は翌２２日の人権理事会でこれを否定する演説を行った。
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No.2360 (2015/09/26 10:06:19 (JST))
万が一への備えと平和的な外交的手段を両立すべきというのが私の考えだ。平和的な外交的手段を私がいつ否定したのか？まずは、私のその発言を取り上げて欲しい。そんなものないだろう？
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No.2359 (2015/09/26 07:56:53 (JST))
以前より多くなった詐欺事件で、老人の金融資産情報が漏れている。この金融資産の預金情報は、どこから、やつらの手に入ったのか？マイナンバー制度で預金情報をシステムに入れる準備をしているが、その準備中に漏れているのではないか？被害者は老人が大半だから、年齢と預金情報、家族情報も漏れており、これらを詐師が全部知るはずがないから、やはり、行政情報が漏れて被害が大きくなってきているのだろう。介護福祉を受ける時は老人の預金通帳を出せという政策を政府がしだしたから地方の行政者も老人の金融情報を知り得る立場にある。どこからでも漏れるようにしている政策だから政府は詐欺師に情報を与えているようなものだ。この政府、大丈夫なのか？国民支配政策の一環だろうが、年金情報漏れは、リベンジ前の安倍政権の時にも起こっているから、二度までもでは、総理の監督責任でしょう。尻拭いを議員にやらせてるから、ずるい人格だねえ。文科大臣の次は厚生労働大臣だね。彼らの政治生命は次はないね。大臣達は総理の尻拭い要員なのか？アベノミクスの第二ステージは「国民に直接矢を射るらしい」軍部を支配したら次は国民支配をする「戦前と同じことをしている。国民の生き方を自分が決めるという独裁的な考えだから「決める政府」はもうおしまいにしたいね、国民総理の言葉とやることは違うからね、戦争にするのはやってることから自動的になるかもしれないけど、国民の平和は守れないよ。国民が選んだ議員国会で決めるのではなく。「安倍総理とその仲間たち」で決めるんだから「議会制民主主義を崩壊させ、独裁者が決めている戦争政権時代と同じ事をしている。今度は国民支配政策をしだしたから先祖には「軍部は支配しました」と報告し「次は国民を支配します。平和のためにとかなんとか行っている姿を想像できる。これが現実になっている。「第二ステージは国民に上がってもらって踊らせる」政策であり、これを「総理が独裁で勝手に決めている」ことこそ「独裁政権の国民支配」ではないか！国民は踊るロボットではない。政府が国民を運転していることになるから、車にされているんだよね。横から運転指示出してくれば自分では運転できないようになるから事故につながる。安倍総理の運転指図は「赤信号みんなで渡れば怖くない」式だから、暴走族のようなものだ。「みんな」=大勢という、大勢なら何やっても賛成派に回る式の「付和雷同者」が出てくるんだよ。この国民支配で、「国民はロボットのように政府のいう事に疑問も持たず反対もできなくしたのが「先の大戦での軍事独裁政権」だったことを知り、警戒しなければならないだろう。軍事独裁政権が国民支配政策を今しているからだ。国会にもかけずに、まず総理が決めた第二ステージを公表するなんてことは、国会は「事後承認させるだけではないか？「この自民党は勝手に国民の人生を「決める政権」だから迷惑ではないか？「憲法が守っている国民の生きる権利も言論の自由も「職業選択の自由も」全部政権が決めて取り上げようとしている有様だ。例えば大学で韓国語や中国語を学んでいる学生が中国や韓国が好きで経済活動をしようと思っていてもできなくなるし、中国人との国際結婚での恋愛の自由もできなくするし、世の中窮屈で自由が無くなる。それもこれも「敵視政策」をする政権だからだ。最近ビルゲイツ氏が中国と経済交流をしだした。このゲイツさんの仲間が例の女老のK・Bさんだが、この女老は戦争で日本を攻撃した台湾人で日本に帰化していて「中国が大嫌い」で、総理の「美しい日本の会」のメンバーなのに、ビルゲイツ氏が中国と仲良くなれば「この老女の立場と美しい日本の会」はどうなるのか？ヤバいよね。だから、「近隣国は仲良くするように動かないといけないんだよ」日本は昔から紛争には「中道精神で対応する」ことになっている。一方だけに肩入れせず、どちらとも仲良くして「仲裁役」をするのが「日本人の昔からの中道精神」です。どこの国も敵にしない精神です。何があろうともです。ところが、この安倍総理は広島原爆記念日で「軍縮」を演説していたのに「現実には政策として「インドや近隣国以外の周辺国との軍事協力外交しているから、「軍拡」していることになる。」言っている事としていることが全く反対では嘘つきになるが、いったいkの政府の何を信頼していいのかわからない。姿は軍拡で、言葉は「軍縮」だが、やっている事が現実だから「戦争する仲間つくり体制」をしていることになる。すると、相手も今度はアメリカという大国と経済同盟をしてきたから、アメリカ政府以外の「財界がものいう」政府は中国寄りになってくる。だから「近隣国経済同盟を」って口酸っぱくいってる。「海外他国」は自分の国の民意で動く」し他国法には「紛争介入」は無いから、「集団的な他国支援は難しいよって」。そう簡単にはならないよ。他国だって「自国の兵士」を無くしたくないから「日本の後方支援にしか支援しないだろう」「おまえんちの紛争だろ」というのが「他国の本音」だからね。自国だけでは弱いから他国とつるむ」政策では「他国はあてにならない」となれば「自国だけでは戦えない国」は戦わずに「仲良くする」という方程式を無視しているから「解」は無いということになる。相手を敵視したら、戦国時代と同じだから、「政府の法は戦争法」だといわれても仕方ないような事をしているんじゃないか？今は安保同盟しているアメリカだけが支援する国だね。これは自民党でなくても、支援に来る。民主主義国家だから「民主主義を守るために」とアメリカ軍部の言葉があったからね。海外テレビニュースでケリーさんが言ってたのが根拠ですが。だから、「日本のような「独裁主義国家」は危ないなあと思っている発言だよきっと」戦前が独裁主義国家で「政府が民意無視で宣戦布告し軍部が先制攻撃」しているから、「安倍総理の先祖政府たちが戦争への道を開いた」のである。だから「安倍総理が軍事法案」をだせば「即、戦争法」になるという国民の不安が出てくるのは当たり前だ。自分の先祖たちが「信用を無くしているから後世の子孫が信用されない。つまり、戦前の戦争政府は「国民を戦争の道具にして大殺」し、責任を軍部に押し付けてアメリカの陰に隠れた先祖ではないか？したがって、「総国民に対して戦争責任を取ってない先祖たちではないか？「小さいものが無謀にも大きいものに向かって戦いを挑む？」無謀さを知った国民は「戦後は経済戦争で戦わずに勝った」それは国民の底力だった。その国民達を自分が支配し、また軍部を利用して犠牲にしようとしている。迷惑かけた子孫が国民にわびもせず政権を取って７０年「長期政権の横暴」で国民を支配する政策ばかりすれば国民の脳はもう働かない「未来は認知状態」になってくるという事だよ。賛成派議員は「認知上常態化も知れない。言葉がつかえない状態から認知は始まるからね。「政策に対し「はい」だけ議員の「イエスマン」育成政権では「失語症にもなる」「いうべき時は言わねばならない勇気が必要である」軍事力で勝とうとしても無理だと、敗戦で知ったではないか！近隣国を敵視すれば「日本は逃げ場がない」政府はそういう立場に国民を追いやっていることを「知らんふりしているが、軍拡では世界経済は壊れる」事を勉強するべきだ。この総理政権では戦前のやり方で他国を制圧しているが、戦後７０年間の安保安心法」とは違う「近隣国敵視軍事政権」では「未来永劫「敵となった国との関係は」修復できない」ということです。だから、「国民の逃げ場をなくしている政権」であり、「この政府には国民と税金」を預けられないのではないか？と不安がっているのですよ。代弁者がデモをしても「自分を自分で崇拝している自己慢心性格は治らないね」私が「戦争法案」を「軍事法案」に変えたのは「過去の戦争を起こした「軍事政権」にそっくり」だからです。「自分が決める」しかない政府だからです。もう何も「決めなくてもいい」「決める政府」はもうたくさんだ。ゲップが出る。「それより相談して決める」政府が民主主義的でいいではないか？野党連合政府による「国民の権利重視」政権の誕生を祈る。長期政権の民主主義憲法改正欲支配欲と独裁と国民支配の横暴と「仕事のマンネリ化での税金ずさん化」は「民主主義国家」ではない「軍国主義国家」になる戦前と同じ姿だからです。賢くない喧嘩政権では「国は守れません、喧嘩に巻き込まれるだけせす」戦争経験者が反省していますからね。「国と国とは喧嘩してはいけない。後世まで苦しむって」
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No.2358 (2015/09/25 23:51:12 (JST))
ある県では半年で詐欺が今年９月までに４４件総額２億円を超えました。詐欺野郎になんで「師匠」の「師」ってつけるのかなあ？職業にあるのか？「オー、ジャパニーズ言葉おかしいよ、ナンデ？」っていう人出るかも。詐欺の手口も「おれおれ」から「事故起こした」から、今度は「逮捕された保釈金を」に発展している。次はなんだ？用心しよう！電話番号がわかる電話があるからそれをつけて、警察に知らせるとか、顔の見える電話があるから、それをつけて「あんたも顔を見せろ」といえばいいかも。それか逆探知機つけて警察が出るようにすればいいかも。また「乗る風して家に来させて逮捕させた件もある」政府の詐欺対策は？「ジャパニーズ政府は何しているのか」！っていう人増えるかも。４４件てよほど信用されている詐欺師だね。公的な機関の名前を使われているんだよきっと。あやしい。だれがやっているんかなあ。金持っているって知っているやつだから、「金融関係者か？」ま、金持たない方がいいってことだよ。政治家は持っているから心配だねえ。ご用心を。詐欺師はさっさと掃除してくださいね！
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No.2357 (2015/09/25 23:01:01 (JST))
政府の６００兆円赤字解消は「また大見得張ったもんだね」しかし、中国が株損を出した「６００兆円」と同じ額だね。だれが、中国株を売ったのか？アメリカの財界だろう？日本の財界だろうう？かも。政府はこの金を狙っているのか？まさか、ヤバいことするんじゃないよね。どうやって稼ぐのかなあ。
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No.2356 (2015/09/25 22:14:50 (JST))
憲法を改正する手続きは「国民投票」である。憲法は何人もかってにいじってはならないものであるからだ。従って、粛々と手続きをすればいいのに、なぜしないのか？国民が犠牲になるような政策を政権が勝手に決められないという手続き法に違法ではないか？それから、総理が「戦争法案」はレッテル貼と騒ぐから「これからは「軍事法案」ということにする。総理が「戦争にならないという根拠は何なんだ？」戦争法案というほど不安な国民に「戦争にはならないという相手がいないような説明では、わからない」国民の不安は「ではなぜ和平協議と経済同盟を先行させないのか？ほっておくと中国はどんどん離れていくよ」と国民はこれも不安なのですよツ！「相手が攻めれば反撃することには絶対にならないという根拠を国民にせつめいしなければ「レッテル貼りするな」という言葉では「不安は解消しないだろう？」
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No.2355 (2015/09/25 16:40:07 (JST))
「違憲派」という勘違いして欲しくないので、私個人の憲法観に関してここで書き込みを行う。
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No.2354 (2015/09/25 16:23:51 (JST))
最初に、勘違いしてしまったことに関しては、この場を借りて謝罪する。
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No.2353 (2015/09/25 10:25:26 (JST))
「介護は女性で」という「政府の女性差別」？介護はしてない人にはその過酷な状態はわからない。そして「介護後遺症」で何年も苦しみ、仕事なんかできない。「そして介護トラウマ症で二度としたくない」と思うのである。そういう人にも又、他人まで介護させようと国は「国策」でしようとしている。
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No.2352 (2015/09/25 08:59:06 (JST))
政府は昨年から、「介護施設に入所する老人を制限するために「要介護１，２」を追い出した。そのためには在宅介護しなさいと在宅に老人を放り投げた政策で、孤独死や自死する老人が多くなり、在宅介護で親を見るために離職する者も出てきた。そして、介護親と子の収入が途絶えた中での「あらゆる節約」が消費の低下になり預金残高の減少や、あらゆる契約解除が、税収減少につながるとして、これを解消するためには、在宅介護での離職者を防ぐという政策での税収減を図るための「女性の活躍」を促しているのだ。つまりは「在宅介護政策」は大失敗だったということだ。そして、「国民女性に介護の仕事」をさせる政策で、「政策の失敗」の尻拭い」をさせるというものだ。中国との紛争前には「中国人介護職養成」が言われてきたのに、それも「軍事抗争になったから」できなくしている。政府の「集団的武力行使」で若者を失う政策をしているのも「政策の失敗である」武力行使なんかより「和平協議」での国交正常化外交をして「中国女性」を呼び込む方がいいということになるが、そういう「国民の民意」も排除して「喧嘩外交している政府では国民は行き詰まる」政府の「武力外交廃止」しなければ、高齢者対策はできない。高齢者対策は＝納税対策と今気が付いたみたいだが、近隣国に楯突いてしまった「武力外交では」近隣国がもう対応しないだろうから、結果、この国は「敵視政策」で「自分たちが倒れてしまう」ということになる。「相手を敵視することは恩恵も受けられなくなる」ということでもあるから。「未来永劫こういう関係を続けるのか？この政党は降板して「他党連合政権」による「隣国国交正常化」にメデイアも賛成した方が、国民の暮らしの秩序が保てるということにならないか？自分の主張していることが「秩序」を崩し、それが波及して「将棋倒し」になるよと言っているのだ。大半の国民は「主張する言葉での表現力が無い」「無抵抗者」だから、代弁して国政に反映しているものである。古代から「戦いばかりしてきた民族」の血が「敵視」言葉を使い「話し合い」を妨げている。「言葉」は相手を傷つけるものであるから、十分注意して使うよう日々「反省と猛省」で鍛錬するしかないのだ。反省も猛省も無く「安倍総理のように、言葉を人間を操る道具に使えば、「言葉に失策」するのである。」「武力行使」という言葉が世界大戦を招くというのは、現実になるから「古代より「言の葉」が災いとならないように、言葉は誠実に相手を馬鹿にしないように使うべきであるということで、和を為す歌の「和歌」を古代より言葉にしていた歴史を知らねばならないだろう。政治かは特に海外各国との交渉をするから、言葉磨きをしなければならない、それには、まず「心を荒々しくしない訓練も必要である」老女が教える「男の勝気と短気、女の悋気(嫉妬)が災いを呼び込む」という戒めを心に持たねばならないだろう。それには「すべての人間への愛」が根底になかればならない。世界の人間はすべて「人類という仲間」であるからこれを高尚にしなければ「犬畜生」にも劣るといわれてしまうのである。
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No.2351 (2015/09/25 08:20:18 (JST))
それと、普段は仕事をしていて、政治のことが何もわからないサラリーマンに政治の動向を知ってもらって、政治に関心を持って、「主権者国民」としての自覚を促すために書き込みをしている掲示板という事を理解して貰いたい。それを、攻撃するのは「国民の知る権利」を妨害していることになるんだよ。それと、営利団体ではないから「企業宣伝」に使うのは止めてもらいたい。情報提供の掲示板だから「政治情報、他国情報、国内情報」を提供してもらいたい」
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No.2350 (2015/09/25 06:47:41 (JST))
「憲法を護憲する野党」を「危険」と決めつけて、レッテル張りをしたからだ。この掲示板は「護憲派の掲示板であるからね。それがわからず後から入ってきて「護憲派」を攻撃すれば、反論せざるを得ないだろう？いい子ぶってるが「違憲派」擁護の方がおかしいだろう？どこの国でも「自国憲法を守らない国民がいない。あなたが「国民の権利を守っている憲法」を破壊しようと、「護憲派」を攻撃するために入ってきたことが判明した。これでは、国民の人権も主権もあなた方が「政権の餌」にしようとしているようなものだからだ。「憲法が壊れたら」あなたの人権も無くなるのですからね。「言論の自由」は「日本国憲法が守ってくれている」事を感謝しなさい。「この顕示版は以前から憲法護憲派の掲示板だから「改憲派」とは意見が合わないのを、紛争にしようとしたのは「冤罪にしようとしたあなた」が原因だからね。
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No.2349 (2015/09/24 20:35:40 (JST))
自由と民主主義の国の日本で言論弾圧をするなど言語道断だと思います。
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No.2348 (2015/09/24 17:38:26 (JST))
ニュースを紹介する前に、この掲示板を見ている皆さんに聞いてほしいことがある。この掲示板には「メディア対ネット」などと対立軸を作り、憲法改正に関する世論を弾圧しようとしている過激な思想を持った人がいる。本人は「言論制圧が始まっているよ」と言っているが、むしろ「改憲賛成派は散るべき！」などと発言した人間こそ言論弾圧しようとしているのではないか。私はこの人の意見を否定したことは一度もないし、最低限の反論しか行っていない。しかし、「憲法を遵守する必要はないと改憲派メディアが話し合っていた」などと嘘をつき、一度もあったことのない私を攻撃している。この掲示板を見ている人は是非意思表示をしてほしい。そしてこの人にみんなで抗議しよう。 自民党二階派の中曽根弘文会長代行（参院議員）は２４日の同派例会で、安全保障関連法案をめぐり参院本会議で議場をゆっくり歩く「牛歩」を行った生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表について「ああいうパフォーマンスで議長の権威、参院の権威も非常に落ちてしまった」と批判した。 また、長時間の演説を続けた民主党の小西洋之参院議員についても「党として、一議員の行動を止められないのは情けない」と述べた。
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No.2347 (2015/09/23 21:30:10 (JST))
戦後、歴史認識は、戦前の政党の残党が戦後も仕切っていたから、教育方針で「国民大量犠牲戦争」を隠した「歴史詐称」であったといえる、決したかっこいいものではないのだ。そして、戦前から戦後にわたって生きている国民たちは「戦争の真実を映画にしたり、口で伝えたり著書に残したりして「二度と戦争をしてはいけない」事を残している。それほど悲惨な惨めな戦争であったという事だ。政府派華々しい先祖といっているが、「独裁的で闘争的で短気で短絡的にものごとを決めて、やるのは国民に戦わせるという「国民犠牲政策ばかりしていた」という政府だったらしい。当時は民主主義ではない軍国主義だから「政府の命令」と「国民服従」しかなかった。審議は「数十人」の政府の選んだ「元老院」達の帝国議会
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No.2346 (2015/09/23 10:49:20 (JST))
巨大災害では「逃げ場は高台である」が「高台は台風に弱いから、その時は低い家に逃げる」ことも必要であるということだった。それには、日ごろから付き合いがないとできない事になる。つまりは、２３２５に書いた「近隣国外交」を大事にしなさいという国民の民意は「正解」ではないか？
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No.2345 (2015/09/23 08:39:52 (JST))
戦前は「人権が無かった時代」といえばはっきりわかるだろう？「軍国主義国家」であって「民主主義国家」ではない時代だったからだ。すべて軍部と政権与党が仕切っていた時代で国民はその「下」に敷かれていた時代だ。この軍国主義は長州藩が海外勢力の武器を購入し徳川政権を倒すことによって政権を勝ち取っている事が昭和の大戦時まで続いている。軍事政権が「武器の魔力」に取りつかれたのはその時からだろう。明治維新当時は兵士は「農民党」政権であったが、倒幕後は長州藩士が明治維新政府を作っている。そして、どんどん海外侵略をしていった。明治維新で農民を兵士ににして戦いの犠牲にし、その後も農民を侵略戦争の兵士という武器にして大量に死なせたのが「世界大戦であった。昭和の当初には、農民が政権に反抗して社会党系の政党をいくつも作り、軍事政権の「貧富の差拡大の資本主義優遇」を打倒するということで立ち上がっている。今の政府の世襲議員の先祖たちがそうであった。軍事政権が国民を利用して勝ち取った明治大正時代は「政権に献金する金持ち」を優遇してばかりで「国民には重税を課して武器購入し軍部の餌にされたからである」その「資本主義打倒」で立ち上がった政党を「軍部が抱き込み」他の政党は、内分分裂して自滅していった。したがって政権に対抗する政党は昭和１５年からは「共産党」しかいなくなったのだ。軍事政権が海外侵攻に明け暮れる政策ばかりでこの国はそのための軍力増強政策の「増税に次ぐ増税」で税が払えない農民国民は兵士の食料になる農作物まで物納させられていった。したがって、貧富の差はどんどん拡大していったのだ。軍事政権の「人力」に頼る軍事政策は「物資がなくなると「国民を武器」にしたてて「自爆」される作戦までしている。それが今の世襲議員の「安倍政権」の先祖たちであったのだ。そしてこれに対抗する国民政党は「共産党」だけであった。共産党は戦前「徴兵制」に反対して政府に抗議している。旧制中学から少年が兵士に徴用されていたからだ。共産党が激しく抗議したために「戦争反対者」として政権は弾圧していく。言論を封じ込め、国民にも「共産党」は「敵国と同じ名前の「赤旗」だと決めつけて「徴兵制」に反対する国民を「マインドコンロロール」しだした。軍事政権の「武器兵士の少年兵徴兵」ができなくなるからである。そして、共産党員を投獄することによって、「国民脅し」を始めたのだ。山口県では明治以前にこの赤旗と同じ行動を「吉田松陰」がしたので当時の徳川政権に「投獄」されている。その徳川と同じ事を戦前の軍事政権がしだした「共産党員投獄」であった。「安倍政権の先祖」である。従って「国民には刑罰で脅して抵抗できなくしたのが政権であったのだ。」と言える「国民無抵抗政策」を戦前の「軍事政権」がやっていた、ということである。今の「与党内議員を無抵抗にして政策に疑問を言わせないようにしているのもその表れではないか？「それを政府高官が「与党内引き締め」といっているが「言論弾圧」での「無抵抗党員」を作っているということではないか？国民制圧はもう始まっている。「特定秘密法での投獄刑」は「自衛隊員に対して立法府が上になろうと、政府閣僚が「三権分立を犯して司法権乗っ取りの「投獄刑」という罰を作って国会で強硬可決した。そして国民の大半には「選挙権はく奪ともいえる「合区県」をつくり２年に１回しか参政できないようにする政策を出して、これも有無を言わせぬ議員多数主義での強制可決した。国民いはこれらの政策の民意は聞かず「党内議員の意見」で決めている。特定秘密の刑罰越権行為の時から、「憲法の司法権侵害」を平気でやった議員がいたから、この政権は「立法府といえどもやってはいけない事があるのを知らない閣僚が多く危険政権」であると気が付いたのは国民であった。そして「気が付いたときはもう遅く」国民の民意無き政策の「武力行使法」を出していた。これは明らかに「現行平和憲法」に挑戦状をだした政権の政策であったのだ。「国民多数」を武器に「平和憲法なし崩しにして軍事政権復活」を昨日、総理は先祖の墓前に誓ったことだろう。先祖にお参りしたといっている。総理の国家構想には「国民の権利」は無いのではないか？最近ほかの掲示板で「武藤議員と安倍総理が親しくツーショットで映っていたのを見た。「武藤議員の「国民の基本的人権も国民主権も世界平和」もいらない」という発言は「総理の意見」ではないか？と疑惑を持つものである。軍事が優先される政治は「国民犠牲が必ず伴う」ということを歴史で学ばなければ「国民は政権の道具にされてしまう」ということだ。選挙では「国民支配の道具にされ」政策では「国民武器」にされている現状では「国民主権国家」とは言えない。国民の言論制圧は「政権に従属する政権国家」にしようと「国民が主権を投げ出している」という姿ではないか？今回は「他国とつるんで「戦う法整備」をした政権が「他国が多い事での「税金投入、人力投入費用拡大での国民の暮らし逼迫の問題を無視して可決した」し、「他国軍に参加することでの「従軍的地位を日本が望んでいる「地位降下」を政府は自ら政策法案でやっている」ということである。つまりは、この政権の政策は「主権国家政権」にあるまじき「植民地政策」を「良く考えもせずに可決した」という事にもなる。ある軍事評論家がいっていた「まさに飛んで火にいる」とはこのことだ」と。「IS国」が大国軍部に隠れ支援を受けているという指摘があったが、日本は「その大国に従軍支援」をするというのだから、「理不尽」で理解できないのである。「理不尽」とは「理が尽くされていない」ということだからである。「理とは「憲法」のことであり、「憲法」を守れていない」ということでもある。この政府は「国際公約」の「ポツダム宣言受諾」を破り「憲法を無視した他国従軍」をつくり「多くの他国を紛争に巻き込む極めて危険な政権政府」ではないか？「安全とは言えないだろう？」「攻めてくる敵もいないのにこの機を利用して「党利」のために「軍事政権」作りをした」と昨日先祖に報告したのだろう。この報告のために「「可決を急いでいる」のも個人的理由からではないか？中国は「国連会議で日本攻攻撃」を決める国であるから、「日本は戦前の「国連に楯突いた政府」が大戦を起こした時代」に戻る行為をしているということである。そして、今、政府の「金本位制」のような、「投資政策」での「資本家優遇措置」での貧富の「格差拡大」をした結果が「先に大戦時の経済状況のようにもなってきている。その「貧富の格差経済」の時に「軍事政権」ができれば「軍事費拡大での「経済恐慌」を起こしたことが「先の大戦での侵略」を生んだのだから、「まさに、「政府の政策が戦争を生んでいる」ことを歴史から学ばなければならない。そして、世界の国のやり方がこの国に「恐慌」を起こすのも知らなければならない。しかし、戦前も今回も「日本国」が浅はかにも飛びついた「軍部との結託」や「他国軍」にすがった姿勢での軍事政権つくりが「経済恐慌」を呼んで「戦争になる」気配を作っているということである。「先が読めない、何も考えないで賛成することの恐ろしさを国民はしらなければならないだろう」そして、助け合いは「近隣国」とするものであり、「この政府は「日本国民に逃げ場がないようにしている」ことに抗議しているものである。賛成派が「逃げのない日本国土を「戦闘状態」にしているという事にもなるので猛省してもらいたい。賛成派は「政権の従軍派」ではない「国民主権代弁者」であるはずであるからだ。
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No.2344 (2015/09/22 23:22:33 (JST))
なぜ以下の事実を知らない？それはアメリカから情報が規制されていて報道したら殺される、痴漢冤罪などで逮捕されるから。広めれば止められる。皆の力が必要。 安部は元親父の株主ムサシの集計機を全国で使い不正選挙し総理になった ムサシの人間が集計までやってる地区もある 現在はアメリカが株主 増税すると税収が増えると勘違いるが5%時の平成7年の翌年から税収が急降下しており日本経済を悪くし円安になり日本の海外企業のバックのアメリカにお金がいく。 同時多発テロ主犯ビンラディンの父はサウジアラビアのビンラディングループの取締役で大富豪。ブッシュのビジネスパートナー。記者からの質問でホワイトハウスでも認めてる事実。 イスラム国はCIAスノデーンがＮＳＡ文章公開でアメリカとイスラエルが作った、パキスタン新聞で捕まった幹部がアメリカから資金援助と供述事。 気象庁の資料にも核の波形（人工地震の波形）との見分け方などで記載されている。なのにメディは報じず。原発を管理してるのは東電ではなくイスラエルマグマBSP. ,現地新聞に一年前から請け負ったと記載。そして日本がイランに核を流していた為地震、原発がイスラエルの核でやられたと当時勤務していたNSAジム・ストーンの告発。 エボラ出血熱も南アフリカの新聞で専門家はアメリカが人口削減の為やったと新聞で文章を公開し現地何カ国もアメリカ軍の入国を認めないよう求め新聞メディアでも伝えてるが日本では報道なし。 http://s.maho.jp/homepage/52ba25c70bdf78c9/
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No.2343 (2015/09/22 21:49:20 (JST))
改憲派のメデイアが「口論になったらかなわない書き込み」に対して「制圧しよう」と話し合っていた。これって、ネットの営業権妨害ではないかなあ。その中で「憲法を順守しなければいけないのか」なんて意見も出ていた。「憲法って日本国民なら守らななければならないよねえ」ま、この程度の人らの話し合いだからと思っているが、これによって「法は守らなくていいのかあ」という若い人らが出てくるなあ。無法者がどっと出てきて「警察は忙しくなる。迷惑ではないか？」この発言は」政権派がそれ以外の党派を弾圧して「軍国主義者ばっかりにした戦前とそっくりだ。国民の権利を失ってしまった戦前のような言論制圧傾向」が出てきたなあ。「軍部が巨大になる前触れ」そっくりの状況はやはり「メデイアが作っていた」ということがわかるなあ。困ったものだ。「自分さえよければいい」という風潮になるなあ。議論では、根拠を言えない人らが「理路整然」という人を「嫉妬」するからなあ。こういう人らが抑え込みたくなるのだろうなあ。あくまで、理論で納得するかしないかにしなければ、理性的ではないだろう？高度な人間は感情論では動かないよ。ネット議論はお互いの人間性を磨き合うからためになるよ。
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No.2342 (2015/09/22 20:59:16 (JST))
自民党を離党した武藤貴也衆院議員(36)が、衆議院本会議を「体調不良」を理由に欠席した9月11日夜に、二人の男性とデートしていたことが、週刊文春の取材でわかった。 この際、武藤議員は駐車違反や、信号無視の道路交通法違反をしていた。 武藤氏は、22時前に新宿で男性と待ち合わせ、歌舞伎町のラブホテルに入った。 その後は、別の男性とドライブデートを深夜まで続けていた。 この間、薬局で精力ドリンクを購入した際、武藤氏は駐停車禁止エリアに駐車。 さらに、赤信号を強引に左折するなど、複数回の信号無視を繰り返していた(これらの証拠写真は週刊文春デジタルで公開)。 武藤氏に確認を求めたが、「事実ではないため、回答できません」と全面否定し、体調不良で本会議を欠席した事実のみを認めた。 武藤議員は、未公開株を巡る疑惑を小誌が報じて以来、衆院本会議を欠席している。 国会議員の職責を果たさないまま、“暴走”を続ける武藤氏に批判の声がさらに高まりそうだ。 【日時】2015年9月15日 16:01 [匿名さん] -------------------------------------------------------------------------------- 気持ち悪〜！ -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- ありえへん -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- デート相手男ばっかり -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- このホモ詐欺野郎って、ネトウヨ屑ニート共のアイドルなんだよね？笑笑笑 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 民主主義先進国なら、こいつらみたいな無能な税金泥棒が政治家には成れないよ。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 変態議員ばっか -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- ハッテン場って、近所にあるとキモいよね。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>0 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- >>0
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No.2341 (2015/09/22 20:04:32 (JST))
日本は「アメリカとの武力有志国入り」をしたが、それは「人道支援の欄」に日本国が書かれていた。だから、他国は、他国攻撃支援ではなく人道支援だと思っているのではないか？紛争による人道支援では、難民支援は中東でしているが、資金援助するために、国民の税金を投入するのなら、「国会承認が必要である。国民の血税だからだ」紛争で難民が出るのがわかった。が日本国民は逃げ場がないから、紛争は絶対に起こしてはならない。ある老人が言っていた。どこに逃げる？と聞いたら「みんなで死のう」と。軍国主義時代に仕込まれた「玉砕精神」がまだ生きているのか？と思うとぞーとした。戦前生まれの人らは「戦後の民主主義がわからない」のではないか？それとも、まだ「戦争から抜け切れないのかもしれない」こういう人らが「今回賛成派かもしれないなあ」戦って死ぬだけの戦前だったから「国民の人生もなにも無く戦いに明け暮れていたのだろうから、今の「民主主義の生存権なんか」という軍部の残党がいるのは民主主義を受け入れられない戦争世代がいるからだろう。しかし、政治を動かしては「戦争を知らない世代」に多大な迷惑がかかる。戦前、国民に多大な迷惑をかけた政府は「罪もない国民に責任も取っていない。先の大戦でも「逃げ場のない日本国民が大量に犠牲になった」ことの戦争責任を政府は果たさないまま「再び日本国民を同じ目に遭わせようとしている」のではないか？口で反省していてもやっていることに「本音が現れている」ではないか？政府は、先の大戦で国民にかけた犠牲の責任を取るために「今度は政府が「死ぬ気で和平協議で解決してもらいた」と国民大半が「紛争や戦い回避策」を出すべきではないかと思っている。「武力行使で解決」はもう受け入れられないからだ。日本国民は先の大戦の遺児が多いから、国際紛争には「アレルギー体質になっているかあるいは精神的トラウマ」が酷くなっていることを理解すべきだ。この理解無く国民無視で決めているから、この法案は「憲法９８条でも無効」となっているが、国民の権利上も国民感情からも「無効」である。
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No.2340 (2015/09/22 17:27:10 (JST))
１９日に国会で成立した安全保障関連法について、およそ１７０人の学者が東京都内で会見を開き、「憲法９条の下で持続してきた平和主義を捨て去る暴挙だ」とする声明を発表しました。 会見を開いたのは、安全保障関連法に反対する、さまざまな分野の学者や研究者、およそ１７０人です。 会見ではまず、教育学が専門の学習院大学の佐藤学教授が「戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、憲法９条の下で６８年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙だ」などとする声明を発表しました。 続いて、憲法学を専門とする、早稲田大学の水島朝穂教授が「法律が憲法違反であることを国民が忘れないように、直ちに議員立法で廃止法案を提出するべきだ」と訴えました。 さらに、経済学が専門の青山学院大学の間宮陽介特任教授は「われわれの運動は、新しい民主主義という動きを作り出した。これからが本当の闘いだ」と述べました。 法律に反対する学者や研究者の有志のグループは、全国の１４０を超える大学に広がっていて、今後、各地で学生などと連帯して運動を広げていきたいとしています。 会見のあと、日本学術会議の前の会長で専修大学の廣渡清吾教授は「今後は、それぞれの大学単位で、学者と学生が連携する運動に対して、１つの行動目標を示したい。さらに、司法で、法律の違憲性を追及していくことが重要だと、法律家に問題提起したい」と述べ、法律の違憲性を引き続き訴えていく考えを示しました。 【日時】2015年9月20日 20:21 [匿名さん] -------------------------------------------------------------------------------- 米軍は前線の兵士が恐くて逃げるのは仕方ないが、兵器は必ず破壊して逃げるように指導してるのだが、なんせビビり方が半端じゃなくて(笑) [匿名さん] -------------------------------------------------------------------------------- まあ、普通に違憲だからな。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 違憲だからな。
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No.2339 (2015/09/22 13:53:48 (JST))
議論はすでに終了した。私があなたに反論する権利もないし、あなたが私に反論する権利もない。あなたがこれ以上反論するのであれば、あなたの発言のすべてに対して、私と私の仲間とともに徹底的に反論する。そうなった場合、個人的トラブルの発生も避けられなくなるだろう。これは最終警告である。
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No.2338 (2015/09/22 10:23:52 (JST))
報道されない調査なんか信用できないでしょう？なぜ、報道されないのかな？分母の団体が
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No.2337 (2015/09/22 09:05:55 (JST))
【産経新聞】 あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか。 【朝日新聞】 これが報道されない世論調査の結果である。今回の法案に関して国民は必ずしも「野党支持」ではないようだ。日本が自分を守るために他国と協力することは極めて大事である。そのことは国民もわかっているようだ。
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No.2336 (2015/09/22 07:06:06 (JST))
今、中国では「日本企業が攻撃されている」と昨日のメデイアが発表した。何も無い平和な隣国関係に石を投げた日本政府の「短絡的な国防も海外邦人避難も考えないで民意無視の強硬可決の「武力行使法即決」独裁的決断は「国民と経済を窮地に追い込んでいる」ではないか！どこが「国民と国民の生活と幸せを呼ぶか」喧嘩外交路線では、「幸せなんかありっこない」と先の大戦で学んだではないか！性懲りも無く「軍部と結託して「武力路線に入り込めば、ドラゴンの眠りをさまして怒らせるだけではないか？」まず、「和平協議」が、可決より先だろ？相手は黙って騒がず攻められたときの準備をしているではないか？日本政府は「海外邦人を助けるなんていいながら、その対策も取らず、ただ、刀を振り上げて「法だ、法だ」と騒いでいるだけだ。つまり「政権のパフォーマンスであり、自政権延命のためのアッピールではないか？そのために法まで変えるなんて全く異常である。冗談じゃないよ、まったく。海外邦人がどれほど危険な目にあうか？ここまで国際的発展を遂げたのは「政府のおかげではない」海外で活躍している邦人の静かな温和な人間性が国際的信用を得ている。政府こそ、日本国を荒々しい紛争に巻き込む信用を落とすものではないか？政権保身のために「軍部」と結託して「国民を支配しようとすれば「戦前と同じ軍事政権」の姿である、国連会議に「軍服」を着て行っただろう？それが「軍事政権」の姿ではないか？まったく政府派時代錯誤を自政権延命のためにしているということだ。世界大戦後は「世界の合言葉」は「ノー、モア、ウオー」であることを知らない政府なのか？戦後の憲法も知らない政府閣僚たちが決めたのは「武力行使法」であり、憲法を知らないあるいは無視して勉強してないことが判明している。自民党政党は「戦前の軍国主義を内包した改憲派政党であった」ということが今回わかったではないか！「国民を軍国主義に巻き込むな！世界を武力抗争に巻き込むな」というのが、国民の叫びである。「和平協議」より「武力解決」を「違法」で先行させた政府の責任は「和平協議で平和裏にこの紛争を収める事である」それが「政府の任務ではないか！国民が庇うからろくな息子は育たないのだ！
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No.2335 (2015/09/22 05:17:50 (JST))
「左翼でも右翼でもない「日本国平和憲法順守国民」を守ってくれている野党議員を「辞職せよ」というのは「憲法派」に対し「憲法を守るな」といっているようなものだから、「それこそ、日本国民か？」と攻撃されるよ。保守派といえども「改憲して軍国主義」に走る政府を応援したら「憲法違反者」だからね。保守派が「この人は左翼の人だから」というのは差別用語だよ。「冤罪発言者だ」メデイアが差別を拡販する言葉を使うのは「冤罪」の罪だ。メデイアを宣伝する人は個人的意見は言えない「会社の広報担当的役目だから「思想的なものにも「公平平等に扱うべきだろ？」入社した時に訓示を受けなかったか？君は「保守派」というより「武力崇拝者」だね。この国の国民派の野党を「いじめたら国民は怒るわなあ」当然だろ？「国民の「思想言論の自由権利」を壊して「黒」一色にしようとしている保守派」ということになる。「自由」を国民から奪おうというのと同じだから「爆怒」だよ、国民は。長谷川氏の言い分には「正義も自由も法的根拠も無い、差別だね」私どもは「平和憲法擁護義務国民」だから、「誰も紛争で犠牲者にしてはならない」という主義だ。つまり「軍国主義」優先になる政治家を「憲法違反者」だといっている。野党議員は「違反をしてないのだから「辞職する理由はない」その長谷川氏こそ「改憲違法者ではないか」？野党議員を「辞めろ」という法的根拠は何なのか？ただ、勝ち馬に乗って威張っているだけだろ？保守派はその勝ち馬が「憲法が守れない暴れ馬」なのに支持しているということになるからなあ。日本人ではない「外国人資本がはいっているのか？このメデイアは。
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No.2334 (2015/09/21 21:41:58 (JST))
本当は言いたいことがたくさんあるが、私の中で大事なのは、あなたと討論することではなく、個人的トラブルを起こさないことである。私たち保守派は何も対話交渉を否定しているわけではない。これは繰り返し述べていることだ。それすらあなたは理解していただけない。私のこの発言を持って議論は終了する。今後は一切議論を行わない。あなたが私の発言に注文をつけることはできない。私も同様だ。
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No.2333 (2015/09/21 20:11:24 (JST))
政府は「視野が狭い」在中国経済界や邦人対策は何も出さずに「武力行使となる「集団的自衛権行使」を可決しているが、邦人になにかあったらどう責任とるのかなあ。賛成派が助けにいくのかい？
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No.2332 (2015/09/21 18:54:34 (JST))
大人は「自分がしたこと」を人のせいにしない。そして、自分が作った法律を人に宣伝させないよ。自分のしたことは自分で説明するもんだ。そっちこそ、この法律を応援するなら中国や北朝鮮に行って説明したら？自分が他国とつるんで武力行使するぞ」と脅かして相手を怒らせることをしてきながら「国民に尻ぬぐいさせるような事をさせるんじゃないよ」それより「国交回復」しなければいけないよ。賛成メデイアには賛成した責任があるから、「和平協議」で「国交回復」させないといけないでしょう？近隣国との「国交断絶」を経済界にどう詫びるのかい？我々は初めから「和平協議」で解決するべき。と叫んでいるのに、君らが拒否したんだからね。
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No.2331 (2015/09/21 13:00:19 (JST))
あなたがもし、本気で安保法の廃止（成立したので廃案とは言わない）を願っているとしたら、中国でまたは北朝鮮でデモ活動をすることをお勧めする。中国と北朝鮮の脅威さえなくなれば、こんな法律なんか要らなくなるからだ。是非中国または北朝鮮で訴えてほしい。「あなたたちのせいで日本はこんな法律を作ってしまった、今すぐ侵略や挑発をやめろ」と。
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No.2330 (2015/09/21 12:55:45 (JST))
個人的トラブルは私もそちらも望んでいないようだから、少々反論させていただく。
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No.2329 (2015/09/21 12:55:27 (JST))
これは、「有名なヘイミングウエイ」の「武器よさらば」という著書である。誰もが民主主義の中で「戦争放棄」の憲法国民は呼んだ事だろうが、どういう状況になるのか？がわからなかった。改めて読んでみると「人間が武器そのものになる」事がわかる。つまりは「人を殺傷するのは人間でありすなわち「人間が武器である」ということなのだ。「抑止力」ではない。そして、本来の人間は道徳的で人道的であるのに、武器を持てば「相手を食おうという非人道的なことが平気でできてしまう「野獣人間」に変貌するのだ」ということもわかった。それが本能的なものが武器によって前面に出てくるということだろう。そして、この武器を持てばすなわち「戦争」であるというこｔだ。つまり「抑止力に使用するといって持ち出した武器を使って「人を支配したくなり、敵国を作る」人間が出てくるということだ。この「人間が人間を支配する武器」によって為されるのが戦争である。武器の虜になった人間の変貌である。そして、「敵国に処刑された他国支援隊を救済する他国部隊は無い」ことがこの小説でわかった。支援にいったら、自分の身は自分で守らねばならなくなるのだ。他国紛争加担の支援隊は、「自国紛争であれば「お前の国の紛争だろ？まづ前線に出ろよ」と前線部隊で叩かれるということになるのだ。戦争では自分の身の安全のためにさまざまな工作がなされお互いが信用できなくなることもわかった。他国支援にいって支援されている国が「支援に来た部隊」を砲弾で殺傷するという事も起こることがわかった。つまり、支援国が信用できなくなるのだ。そして、敵国の捕虜になった支援隊はすぐに殺傷されることになり、主人公の他国支援隊中尉は、敵国捕虜になって仲間が脳に銃弾をぶち込まれ河に捨てられているのを見た。戦いや紛争は他国支援でもこういう死に方をするようになるのだｋら、自分の番が来るのを「座してこれを待つわけにはいかない」と中尉は自ら激流の河に飛び込んで逃亡したのだ。傷病兵搬送支援よりもわが身が危険になればこれが「自らの武器を捨てる、武器よさらば」という題になっている。「人間が武器」になってしまう紛争支援でもそういう事が起こる。ということだ。自国の幹部が戦っているわけでもないんだから「人間だもの」逃げたくなるわなあ。。そして「この他国支援を決めた政府賛成派国民」は何の痛みも感じないという非人道的な差別と不公平を生む。政策責任も取らない。事前の「和平協議」で「戦闘支援に行かせない」という努力もしない」。こういう「国民を戦闘の武器」にする政府と賛成派国民」にはぜひ「ヘミングウエイの「武器よさらば」を読んで「武器を持たない持たせない「自国の崇高な国民を守る憲法」を旗に掲げて「戦闘を避ける「和平協議に命を懸けるべきである。ちなみに「武器よさらば」の主人公は「第一次世界大戦時に「イタリア」の傷病兵搬送支援に行った「アメリカ兵」であることを追記する。
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No.2328 (2015/09/21 08:06:35 (JST))
[安保法で日米の協力がさらに確かなものとなると、中国も日本に加えて米国も意識せざるを得なくなるだろう]というご意見は,「中国はすでに米国を意識している」事は明らかである。日本は、アメリカと安保条約を締結してからずーと「アメリカとの協力大使絵にあり、１５年前に、「新たな有事立法」を作っているではないか？これにより、日本の役割はアメリカを本国で支援すると決めている。知らないのか？それとも、「国民に防備法が無い」などと知らないふりして「恐怖を煽っているのではないか？他国まで行って攻撃支援することはないだろう？他国まで自衛隊がいけば「本国が手薄になる」だから、「抑止力にはならない」といっている。「本国の防衛勢力が手薄になる他国支援では国は守れない」こういうリアルな議論を避けて「武力でつるめば抑止力になる」などというきれいごと言ってるが、責任はとれるのかい。「武力行使の旗振り役を買収されたのか？戦前も政府に国民の税金で買われたメデイアがいて、「戦争鼓舞」記事で国民を煽っていたというが、その輩なのか？今、世界は「国連会議」をしている。その中で「武力抗争」の結果出てくる「罪もない難民救済」を問題提起しているから、こういう結果にならないために「武力」を持ち出してはならないのだ。過去の世界大戦にしたのは日本である。中国はあくまで「日本侵略を止めよう」と「国連会議で解決する方法」を取っている。その「話し合いの場」を蹴ってちゃぶ台返しして「国連会議脱退」したのは日本であり、「先制攻撃」したのも日本でである。「今も話合いの場を蹴っているのは日本であり、世界大戦にしようとして「話し合いをしないのは「日本政府」ではないか？今後は日本を抜きにして「アメリカと中国の話し合いで決めるだろう」日本が入ると必ず「武力交戦したがり、世界大戦になるからである。日本のメデイアが他国を抗争に巻き込む報道を展開するより、「対話と和平運動」をする方がよほど「抑止力になる」。、「武装武装」だけしか「言葉が無い失語症の国」にするのか？放送機関が「他国武力に頼らない「言葉の抑止力」を磨いてもらいたい。「武力に頼る姿勢」がIS国のような危険な国になるのである。民主主義では「言葉で解決する」ことが基本である。「武力がなければ解決できないのは、まだ言語の発達していない「後進国」のすることではないか？
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No.2327 (2015/09/21 04:39:08 (JST))
この掲示板にはどうやら「抑止力が効かない」と主張している人がいるようだが、抑止力はしっかりと働いている。確かに日本だけでは大した脅しにはならない。しかし、安保法で日米の協力がさらに確かなものとなると、中国も日本に加えて米国も意識せざるを得なくなるだろう。米国が中国に擦り寄るということは、経済面であったとしても安全保障では基本的にあり得ない。（その経済面ですら、中国はつまづき始めている）なぜなら、米国内での共和党支持の保守的な世論は、中国との協力に後ろ向きだからである。米国からしたら、中国の「太平洋を二つに分けよう」などという主張は到底受け入れられないのである。
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No.2326 (2015/09/20 22:35:47 (JST))
当方とは「抑止力になる」といっている「日本国」のこと。
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No.2325 (2015/09/20 21:12:09 (JST))
当方とは私のことだろうか？まず、そこから確認させていただきたい。
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No.2324 (2015/09/20 19:43:02 (JST))
「抑止力」とは当方の「自己満足」的な考え方で、相手がこれをどう見ているのだろうか？「抑止されている」と見なければ「抑止力」にはならないのではないか？相手は「日本はアメリカと組んで武力行使する」と「日本が挑発している」ととればｍ「抑止力」は日本が勝手に「思い込んでいる」だけの「独り言」みたいになる。相手がどう思っているのかの情報もなく「抑止力」だと国民に吹聴するのは、どうかとおもう。確証も無く保証も無い政策をメデイアが鼓舞していいのか？メデイアは公平に情報を国民に届けるためには「証拠」を提示して論じなければ、いい加減な事をいって国民を安心させ「この政策は正しい」と思わせているのでは、罪を生むことにもなるのではないか？メデイアは情報を売る企業であり政府の「報道官ではないはずである事を」国民は知っているのだから。
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No.2323 (2015/09/20 18:27:30 (JST))
日本や日本国民を、真の意味で戦争の危険から遠ざける法的な基盤が整った。成立した安全保障関連法の持つ意味合いだ。 国民の安全と領土・主権を守り抜く覚悟と態勢を持つ。日本を脅かす周辺の国々に、それを知らしめる意義も大きい。 柱となるのはこれまで禁止してきた集団的自衛権の限定行使の容認であり、国際平和構築への積極貢献も新たに位置付けた。 敗戦から立ち直ったとはいえ、戦後日本の防衛政策は他者依存の姿勢、消極的平和主義という宿痾（しゅくあ）を抱えていた。 ≪さらに理解得る努力を≫ そこからの脱却を図る安保法制の見直しは、歴史的な政策転換として高く評価できる。 自衛隊がより高い機能を発揮し、日米共同の抑止力を強めることを通じ、平和への取り組みを着実に続けなければならない。 新安保法制によって、集団的自衛権の限定行使のほか、重要影響事態や国際平和支援における外国軍への後方支援、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」などが行えるようになる。平時から日本有事まで、さまざまな危機に、切れ目なく対処することが期待される。 その際、日本を共に守る米国との絆を、いかに強いものにしておくかが問われている。どのようなときも助け合い、守り合うのが本当の仲間だ。そこに集団的自衛権を行使できるようにしておく大きな意味がある。 同盟の抑止力は強化され、米国以外の友好国との安保協力も一層充実できよう。 日本を挑発しようという国を思いとどまらせることによって、国民の安全は確実に高まる。民主党などの反対勢力による「戦争法案」「徴兵制につながる」といった決めつけは、平和や安全に無益なものだ。 もっとも、法制に対する国民の理解が深まっていないことを軽んずることはできない。安倍晋三首相も、国会審議の中で認めざるを得なかった。 自衛隊の円滑な活動には、国民の理解や支えがなくては難しい面も大きい。政府与党は引き続き、法制や日本を取り巻く厳しい安全保障環境について、国民に丁寧に説明しなければならない。 日本の安保法制への取り組みや積極的平和主義への姿勢について、世界の多くの国々が支持し、歓迎していることも併せて知らせることが重要だろう。 平成４年にＰＫＯ協力法が成立した際、世論調査では不支持が支持を上回ったが、派遣を重ねるうちに支持が広がった。 安保法制も時間を経て理解が深まるとの見方が政府内にあるが、楽観的すぎないか。比較的、成果が見えやすいＰＫＯと異なり、戦争を抑止する活動はそれ自体が国民には見えにくいからだ。法制との関係も分かりにくい。 ≪憲法改正にも着手せよ≫ 国際貢献や防衛の分野で、自衛隊の活動範囲がどのように広がり、いかなる成果を上げることができるか。国民の理解や支援を得られるよう、政府は積極的に説明を行うべきだ。 中国が国際ルールに反して南シナ海で人工島の軍事拠点化を進めている問題では、海上自衛隊が警戒監視活動に加わることに米国が期待を寄せている。具体的な課題にどう対応するか。近い将来、結論を出す必要があろう。 新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）に沿って、自衛隊と米軍が平素から守り合うなど、共同行動も強化される。 「想定外」が起こりやすい安全保障の世界で働く自衛隊の行動を、がんじがらめに縛るのは極めて危うい。今後、部隊行動基準などが改められるが、法律の範囲内で、行動の柔軟性はできるだけ確保しておくべきだ。 集団的自衛権の行使は、憲法解釈変更で認めた。条文改正は見送ったが、９条をはじめ憲法改正への歩みを止めてはならない。 国を守る重要な組織である自衛隊に何ら言及していない現行憲法を改め、どの国も持っている軍と自衛権を明確に規定することの重要性は何ら減じていない。 巨大な軍備をもつ中国は、年率２ケタの国防費の増額を続けてきた。日本の財政事情は厳しいが、相手の動向を勘案した備えは欠かせない。必要な予算、人員、装備の確保にも努めてほしい。
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No.2322 (2015/09/19 23:01:36 (JST))
昭和２０年７月２６日の「戦後のポツダム宣言」では「軍事主義の除去、再軍備禁止、戦争犯罪者の処罰、政権主権制限、などが制定宣言され、日本国はこれを８月１４日受諾している。今の政府は、こういう事も無視し、再軍備をし残したと今日に蜂起した軍事政権ではないか？特に「自衛隊」を兵士にする「他国派兵」では後方支援でも他国の紛争に参加することは、兵士の役割をするという事だ。政府は機雷除去とかの後方支援というが、「機雷除去は他国では「先制攻撃」になるから、日本の後方支援部隊が先制攻撃したことになり、味方の他国と離れた場所で日本の部隊は孤立し敵に包囲され捕虜としてとらえられやすくなるということになる。これは、他国の支援隊に加わった他国兵士の体験からもわかる。他国支援などと田植えの手伝いのように決めるているが、他国では海が無いから、市街地が戦場になることは「シリア戦」でも明らかだ。そういう所での後方支援は、安全地帯などは敵が入り込めば、即戦場になる事も、他国後方支援にいった他国兵士が語っている。簡単に「他国支援などというが「命の保証も無い状況になるのだ。「他国部隊は他国部隊を掩護するから、日本の部隊は、自他国の援護も無く、孤立しやすい環境に出ていく」ということになるのだ。日本自衛隊は日本国民を守る部隊であるのに、「安倍総理は自衛隊を他国を守る部隊にする法律を提案し、国民から自衛隊員を奪っていった」国民の自衛隊員を国民に返してもらいたい。自衛隊員は政権の「私物ではない」自衛隊員を国民に返して自国で国民を守ってもらいたい！自国は誰が守るのか！政府が盾になって守れるのか？「対話外交も平和外交も「安倍軍事政権には無く、軍事政権にできるのはただ「武力で対決するぞ」という解決法しかない」と「当初から「武力しかない」と言っていたこの政権では国民が守れるのか？他国を守っているのでは自国は守れなくなり、自国を戦場にしてしまうのではないか？民主党と維新の党、共産党、生活の党、社民党は「自衛隊員を本国に戻すよう要求している」のだろう。言葉もわからない他国では「孤立する」のは目に見えているからだ。安倍政権は自衛隊員を他国軍に任せて放置する法を決めているということではないか！
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No.2321 (2015/09/19 21:48:07 (JST))
個人的トラブルを引き起こさないという前提のもとで、少々意見を述べさせて頂く。
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No.2320 (2015/09/19 21:04:41 (JST))
１ 安保関連法案の参議院特別委員会での採決を各局のテレビニュースで拝見させていただきました。
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No.2319 (2015/09/19 20:32:04 (JST))
本日未明、安保法制が参議院本会議で成立した。激しい野党の反発もあったが、与党の賛成多数で無事成立した。湾岸戦争を発端として、約25年間、日本が世界で果たすべき役割に関して議論されてきた。この法案はその集大成であり、日本の安全保障、国際貢献の大きな前進である。
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No.2318 (2015/09/19 12:36:35 (JST))
１８日午前の閣議前、安倍晋三首相は官邸閣僚応接室で、隣に座る甘利明経済財政担当相に笑顔で語りかけた。集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案の採決を目前に、首相の表情には活力がみなぎっていた。 権利は保有はするものの憲法上認められないとされてきた集団的自衛権の行使を可能にすることは、首相のライフワークの柱の一つだ。第１次政権では平成１９年５月に有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」を設置。集団的自衛権の行使容認に向け検討を進めたが、自身の退陣により頓挫していた。 「首相は何のために一度辞め、罵声や揶揄（やゆ）中傷を浴びながらも再起を目指したか。やり残したことがあったからだ」 周囲は振り返る。そうして臨んだ３年前の２４年９月の自民党総裁選。首相は出馬会見で「現在、私たちの美しい海や領土が侵されようとしている。日本の領土、領海、何より日本人の命は断固として守る」と表明し、公約に「集団的自衛権の行使を可能に」と掲げて党員の支持を集めた。 ただ、２４年１２月の第２次政権発足後も、首相は拙速に事を進めようとはしなかった。 安保政策は国の主権に関わる最重要課題だが、一般の国民には分かりづらく人気がない。「まずは国民生活に密着する経済の再生」と見定め、大胆な金融緩和など「アベノミクス」を推進し、政権基盤が安定したところで集団的自衛権の問題に着手するシナリオを作成した。 「国政選挙のない２７年の通常国会で安保関連法案を成立させるのは第２次政権発足時から決まっていた」 首相周辺は政権の方針をこう打ち明ける。 集団的自衛権の行使容認に向けては、２５年２月に安保法制懇を再び設置。自民、公明両党の与党協議も同時並行で進め、慎重に政策決定プロセスを踏んだ。 安保法制の見直し自体に対する国民の支持は、多数を占めており、首相も時間をかければ集団的自衛権の行使容認について国民の理解は得られると考えていた。 だが、一部メディアの反対キャンペーンが、予想以上に世論へ浸透する。安保関連法案を「戦争法案」とレッテル貼りし、「徴兵制が復活」「戦争に巻き込まれる」と不安をあおった。報道各社の世論調査で「今国会で安保関連法案を成立させるべきだ」との意見は最後まで広がらなかった。 それでも首相は動じなかった。周囲には強気でこう語っている。 「今は昔と違ってインターネットがある」 いくら一部メディアが偏向報道を続けても、ネットで多種多様な意見に接する国民は冷静な判断を下すとみているのだ。国民運動のように報じられた国会周辺でのデモと連携した民主党が、支持を増やせずにいるのがその一つの証左だ。 「ようやくここまで来た。今回の法案でも、日米間である程度のことができるようになる」 首相は数日前、周囲にこう漏らした。首相の悲願達成で、日本の安保政策、国際貢献は、これから新たなステージに入ることになる。 ◇ 動き出す政界再編 野党共闘も溝 「武士の情けで聞け！」 １９日未明に始まった参院本会議での安全保障関連法案採決。反対討論に立った民主党の福山哲郎参院議員は持ち時間の１５分を過ぎても演説を終えず、与党議員から「時間を守れ」とのヤジが飛ぶと、そう叫び、最後まで抵抗してみせた。 衆院本会議でも１８日午後、野党５党が共同提出した安倍晋三内閣不信任決議案の趣旨説明で、民主党の枝野幸男幹事長は１時間４４分にわたり、「安倍晋三首相は多くの国民が反対しているにもかかわらず、違憲法案を採決した。ブレーキをかけることができない暴走状態だ」などと訴えた。 このとき維新の党で拍手を送ったのは野党再編に前向きな議員が中心だった。松野頼久代表らが目指す野党再編を成就させるには安保政策の一致が不可欠なだけに、今回の野党共闘をきっかけに再編を推進させたいとの思いがにじんだ。 しかし、維新の党が国会提出した対案は集団的自衛権の行使容認とも受け取られている。一方、民主党の岡田克也代表は安倍首相との党首討論で「集団的自衛権はいらない」と断言している。にわかに実現した野党共闘が将来的な野党再編に結びつく保証はない。 さらに、維新の党では今回の共闘が民主党との連携に慎重な大阪系議員と松野氏らとの温度差も広げた。大阪系議員は、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が１０月にも結成する新党への参加が確実視され、成立後に党分裂への動きが本格化することは間違いない。今回、一枚岩になって成立阻止に動いたのは、安保関連法案の与党との修正協議が不調に終わったという結果論にすぎない。 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１８日、大阪系議員が不信任決議案の提出に同調したことについて、こう言い切った。 「最後までルールを守って新たな出発をすべきだ。立つ鳥跡を濁さずだ」 「ポスト安倍」号砲 一方、自民党では安保関連法の成立が「ポスト安倍」レースの号砲となりそうだ。 「次の総裁選に向け、環境を整えたい」。石破茂地方創生担当相は今月８日、党内グループ「無派閥連絡会」の幹部を前にこう述べ、派閥結成を表明した。昨年９月、安全保障法制担当相への就任を拒絶し、首相との間に残ったしこりも安保関連法成立でノーサイドとなると踏んだようだ。次期総裁選をにらんで党内の基盤固めに乗り出す。 岸田文雄外相（岸田派会長）も動き出している。外交・安保の要として首相を支えてきた岸田氏もこれで一区切りとなる。先の総裁選でギクシャクした同派名誉会長の古賀誠元幹事長との関係を改善し、派内の足場を固める考えだ。 安保関連法案をめぐっては自公両党の連立関係に緊張が走る場面もあった。 「平和の党」として集団的自衛権の行使に否定的だった公明党が容認にかじを切る上で、武力行使を国の存立に関わる自衛措置に限定する新要件を設定。憲法９条の政府解釈との整合性維持に腐心しながら支持母体の創価学会を説得した。 だが、衆院憲法審査会で自民党推薦の憲法学者が安保関連法案を「違憲」と指摘。礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」との発言も飛び出した。公明党の怒りは頂点に達し、今後の政権運営に微妙な影を落としている。
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