政治討論会 掲示板

No.2317 (2015/09/19 12:31:35 (JST))  
[安保法案、自民・公明両党の賛成多数で成立、賛成１４８票]
　産経新聞をご紹介 　ＵＲＬ:

　集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は１９日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。賛成票は１４８、反対票は９０だった。

No.2316 (2015/09/19 09:21:42 (JST))  
[↓の書き込みで「サブタイトル」訂正ー恐慌を呼ぶ安倍政権ー軍事費拡大]
　武力で解決する法案」は「血を地で洗おうとするもの」あってはならない法案ー「和平協議」に切り替えるべきー廃案当然 　ＵＲＬ:

「抑止力になってないのは今の政府の「集団的自衛権」である。反対に「挑発している法」である」
に訂正。誤解しないでもらいたい。既成の専守防衛法は、あくまで日本を守るための方であり「有事に他国を守るための「集団的自衛権とは違う法である。１５年くらい前に「日本国憲法」を前提とした「正当防衛法」で本国が攻撃されたら防衛するという法である。今。その法を「民主党、と維新の党が共同提案して対案としているのは「本国だけではなく、領海内、領空内を攻撃された場合と範囲を広げた自領内攻撃に対して防衛圏を行使する。という対案を国民に提示してくれている。あくまで「他国防衛」ではなく、自国防衛圏である。この、範囲を広げたということで、「領海内を守るアメリカ軍を自国防衛力で後方支援できるという一石２鳥の方法を「野党が考え出したのだ」
そもそも、「自民党与党案は「血で血を洗う他国の世界中での攻撃に日本も参加する」というものであり、これは、世界平和を根底から崩すものであり「到底受け入れられないものである」そして、
中国の若い人らがテレビで言っていたが「先の大戦では「日本はアメリカと戦いアメリカに原爆実験台にされた国ではないか？中国は日本攻撃をしていない。中国本土に入ってきた日本軍を追い払い、日本の難民を引き揚げ帰国させ、残された日本人の子供たちを育てたではないか？それが、今、なぜ「そんなに敵視されなければいけないのか？と。」日本人はだれもこれに応えられないではないか？安倍総理が独裁で「過去の軍事政権を作るためにアメリカ軍とその武力仲間に入る約束をしたために、その「証」を見せなければならなくなった」ということだろう。そのためには「わざわざ敵を作らなければならなくなって、中東に行きその「仲間入りをした証」の「中東紛争介入宣言」をしている。そして本国では「アメリカ軍の勢力になりますよ」という法案の当初の名前は「武力行使をしますよ」と、堂々と「憲法壊しのネーミング」にした「武力行使法と武力行使っ恒久法」を出してきた。突然、政府主導での「民意無き「武力行使法」を出してきた政府に対し、主権者国民は黙っているわけにはいかないだろう。抗議をしたが、「安倍政権はこの民意無き武力法案」を、「昨年の選挙で国民が応援した政策だ」と大嘘を言って衆議院で強硬可決した。
つまり、安倍総理は「自分が勝手に入った他国の仲間のために「国民を他国の兵士に差し出す「自衛隊員身売り法」を強硬可決したことになる。他国の仲間が紛争介入したらその軍に自衛隊員を従わせるという法で、自衛隊員に有無を言わせず攻撃支援をさせる」という強硬可決である。そして、他国とともに心中する法案を国民無視で決めているのである。そもそも、アメリカが決めた平和法案であるのに、それを「不服」として元の「武力国家日本に戻す」という党の目標の「党是」を安倍総理は「先祖」に誓っている。その。先祖は、元は「資本主義社会打倒」のために農民を利用して農労党を作った「長州藩士」の残党たちであった。そして、九州労農党から出た「麻生久」が「軍部の黒子により軍部と結託した日本国社会大衆党」を作り、安倍総理の先祖たちと共に、「社会大衆党」を作ったが、「当時の政府の買収に乗ったために、野党から指摘されて解散させられている。そして、これにも懲りず「彼らは軍部と結託して軍事政権確立に向けた侵略的ファシスト党となっていったのである。」ファシズムの頂点は「ヒットラー」であり、先の大戦では「日本はドイツヒットラーを仲間にしたのは同じ穴のムジナの「ファシスト」たちであるからだろう。軍部と結託してファシスト政権確立をした日本国政権はその後大陸に向けて侵略をしていき、世界大戦となったのである。ファシスト政権とは「独裁的軍事政権」のことである。軍部と結託したら「このファシスト政権を目指している」という姿勢になっていくのを、歴史で学んだ。そのファシスト軍事政権が「国民を大量に死なせた政権」であり、ドイツヒットラーの「国民大量虐殺」、日本軍事政権の「人間武器大量自爆殺」などは歴史に残る「悪魔の姿」である。そして今、その軍事政権が「隠れ軍部黒子」に踊らされてか「自衛隊を兵士にしようと「他国軍に参加させる法案を提示し可決した。実質は自衛隊の軍部化を目指すものであることはもう明らかである。当初出した法案の名前が「武力行使法」という「日本国憲法がタブーとしている「武力」という名を平気で堂々と国会に出したからだ。「頭隠して尻を隠さず」式である。「軍事政権目的」はバレバレである。というより「日本国憲法に対して挑戦的ネーミング」であるから、「憲法改正して軍事政権にするぞ」という「憲法に楯突く政府」であることはこのネーミングで明らかである。国民は「武力行使など「血を血で洗うような法」など拒否するのは当たり前であり当然と抗議の輪が広がると「名前を平和安全法制」などいう名に変えて、中身は武力行使に参加する法を出しているのは変えてない「ネーミング詐称」の詐欺的行為をしている。この、政府は「国民は名前でごまかせる」という「主権者国民蔑視」の心理が見える。いくら、言葉や名前を変えても心は見え見えであることがわかってない。心は「弱肉強食」であり、「アメリカ優位日本劣位」を強化する法案であることは明らかである。つまり、日本は大国の軍事的奴隷になったということであるから、安倍政権は「独立国日本の政権には合わない、アメリカ植民地国線えgンをアメリカ国会でした総理独裁政権」である」ということになる。そして、辺野古という国土をアメリカに売り、自衛隊員の命を他国に売る法を作った「国民奴隷化」を目指す政権の姿であるということである。戦う事を目的とする政権には「和平協議」という項目は無い。戦い始めたらさらに負けられない政権であるから、永久に戦いは続く。国が破壊されるまで続けた先の軍事体制にしようとしているということだ。これが「武力行使恒久法」である。日本が戦う国になることは、そのために疲弊し経済恐慌は改善不可能になることは火を見るより明らかである。近隣国を敵視する政権では争いは絶えない。安倍政権は「嵐を呼ぶ政権」と言えることは今の世情を見ればわかるではないか？恐慌の前夜の「飢饉」がもう始まっている。
飢饉が始まっているのに「軍部と結託して軍事を上げ、恐慌を招いた昭和５年頃の歴史」を反省し、軍事費に税金をかけるような「軍事政策」などは、恐慌を招く元であり、日本国憲法違反政策」ではないか！
「日本国憲法の平和的解決」政府の任務ではないか！「武力で解決」するのは「国民の命を粗末に扱う政策であり、人権意識が欠落している政権である。すなわち、国民の生存権の危機を招く政権であるという事だ。軍部に頼り「和平協議」という任務ができない腰抜け政府では「国民を守る気があるのか？」「集団的自衛権法」は「他国軍と自国国民の命の盾の後ろに隠れている政府の姿」であり、国民は「こういう政府は不信任」である。あくまで「和平協議」という話し合いで解決しなければ「日本国政府として認められない。」「国民に血を流させる法案」は拒否である！

No.2315 (2015/09/18 21:50:57 (JST))  
[国民は「この国には他国攻撃からこの国を守る法が無い」というが、「既設の専守防衛法がある」]
　抑止力にはなってない「挑発力になっている」 　ＵＲＬ:

１５年前に周辺有事対抗法がなければならないという事で「専守防衛法」を作っている。その法は国民が納得している。若い者は子供の時に出来た法だから、知らないだろうが、当時も議論が尽きなかったが「憲法に沿った形で「攻撃には参加しない。防衛専守」ということで認められた、周辺事態法、個別的自衛権行使」の他国が自国を攻撃した時にのみ正当防衛での「自衛権行使」ということで認められた。今の新法は「自国を攻撃されたない場合でも他国を守るためには日本自衛隊を派遣するというもの」であるから、自衛権はなく「憲法が禁止している「攻撃に参加する」という違法新法」である。「憲法では、自衛隊員は交戦権がない」であるのに、攻撃に参加すれば憲法違反行為をする」という事になる。だから、政府の新法では「自衛隊は違憲なので動けないし、指揮する大臣も「憲法違反なので、指揮できない」という矛盾が生ずる。全く法を無視したごり押し憲法である。そして、他国の戦争に加担して自衛隊員が海外に出向けば「本国の勢力は少なくなる」というデメリットが大きい。その上「他国と組めば、強くなれる」というだけで組めば日本の自衛隊員は、前面に出されるから、本国を守る前に自滅する。というデメリットもあるし。アメリカ以外の他国が支援に来るとは限らない。カナダは「なぜ日本の紛争にカナダが介入して、カナダ兵士を失う戦争に加担しなければならないのか」と参加しない。他国の法律には「他国支援法」がないからだ。安倍総理に思い込みではないか？集団的自衛権では、日本国自衛隊を他国に貸し出す法案」だということであるから、お返しに他国が支援に来るとは限らないのだ。総理は「日本式恩返し法」を他国に教養する法」だと思っているが、欧米諸国は自国の国益にもならないから参戦するとは限らないし、ましてや相手が「国連理事長国」であれば「国連相手」の攻撃など他国はしない。何事も契約と調印の欧米諸国では「人情参戦」など期待できるはずがないのに、助ければ助けてくれるのは同盟契約のアメリカだけだ、そのアメリカとはすでに「日本が決めている安保同盟での「周辺事態法」の後方支援を日本がすることに決めている」それを民主党は領域事態法で領海領空を攻撃されたら反撃できる」という法を今回提案しているのだから、あくまで自国防衛強化である。その中でアメリカには駆けつけ警護法もすでに１５年前に決めてあるから、日本国には防衛法は無い」という国民は勉強してもらいたい。新法は「他国が世界各国で紛争している時にも自衛隊員を導入するというもので、自国防衛ではない、しかも、日本を攻撃もしてない他国の敵を攻撃するのだkら、「日本は敵が増える」事になり、未来永劫「攻撃もしてないのに、攻撃する日本国」を「理不尽な国」ろして未来永劫恨まれる」という事態になる。例を出せば[アメリカがテロと戦うのを日本が一緒になって中東まで言って攻撃支援せねばならなくなったら、攻撃されたテロは日本を狙って反撃してくるる」という事になる。中国が「抗日」という名の軍事パレードをしたのは、日本が中国を「敵視」して「武力行使法」を突きつけているからだ。相手の感情を無視する安倍総理には「戦禍を招く才能がある」無くてもいい才能だ。こういう危険な人物が国の総理であれば、この国は「あっちにもこっちにも敵だらけになってしまう」国際紛争を「武力行使に持っていかない」というのが、各国総理の国際ルールである。「テロ」国を除き「敵視政策」はしない。「あくまで和平協議」で解決するために必死で努力するのが「政府背広組」の任務である」この任務を怠慢し、自衛隊員の命を他国に貸し出して「武力で解決する案」しか出さない総理は「不信任」されても当然ではないか？この法案では国は守れない」すでにある「専守防衛法」と民主党の領域事態防衛強化法」の自国防衛専守」法の方が国を守れる。「集団的他国支援法」ではアメリカだけでないから日本国自衛隊員を失う回数が多くなる。そのデメリットが大きい事に気が付くべきである。

No.2314 (2015/09/18 21:12:18 (JST))  
[「日本の集団的自衛権、米国では歓迎されるはず」　元米国防次官補代理「安保関連法が必要な７つの理由」]
　産経新聞をご紹介 　ＵＲＬ:

安全保障関連法は、日本が多国間安保でより積極的な役割を担うとともに、日米同盟を強固にすることを意味する。日本の安全と、地域の平和と安定を確保できる見通しも高まる。この法律に基づいて日本が国際安保政策を進めることが必要かつ適切とされるのは、以下のような理由からだ。

◇

　第１に、地域の安全保障上の脅威が一段と深刻化したためだ。最も直接的な課題は、南シナ海の広大な範囲の管轄権を主張し、国防費を大幅に増やし、軍事力を着実かつ著しく増強させている中国だ。

　北朝鮮も大きな脅威だ。北朝鮮は弾道ミサイルと核兵器を保有し、孤立し不安定な好戦的指導体制によって統治されている。

　第２は、テロに関連する脅威の存在だ。イランのような過激国家や、非国家的主体は、穏健な政府を弱体化させ、過激主義的で反民主的な思想を拡散させるためにテロを用いている。中東の不安定化は、エネルギー供給をめぐる日本の安保上の核心的な利益にも悪影響を及ぼしかねない。

　第３に、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）は、近年の日本の安保政策と合致しており、何らの飛躍的な変化を示すものではない。日本はこれまで、協調的な安全保障活動を地域だけでなく地球規模で進めてきた。新ガイドラインは、現行の取り組みが合理的かつ妥当に進化したに過ぎない。

　第４に、新たな法律により、日本の安保政策は引き続き多国間主義的で防衛的な性格を保ち続けるのは明白だ。日本は他の民主国家との地域的かつ世界的な安全保障関係の中で、国際安全保障に関する日本の多国間主義的な取り組みを強化してきた。

　第５に、日本の民主的な政治制度は、日本の安全保障上の役割増大を容認されやすくしている。日本は今や成熟した民主国家で、その影響力と資源を駆使して、各地で民主的な制度と慣行の発展を促している。

　第６に、日本が米国の共同防衛への取り組みを支える責任と意志を強めたことは、日本を軍事攻撃から守ると誓約している米国から大いに歓迎されている。

　最後に、日本が同盟国との協調の下、防衛的な安全保障上の役割を積極的に果たそうとするほど地域の平和と安定がもたらされ、日本の安全を確保できる公算が大きくなる。歴史が示すところでは、民主国家間の強固な同盟関係は潜在的な侵略国を抑止し、紛争が起きる可能性を減らす。

◇

　安保関連法によって、日本はミサイル防衛協力を含む、さまざまな種類の防衛的な国際安保協力を米国と実施することができるようになる。日本はまた、民主国家による地球規模の安保ネットワークへと進化しようとしている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係をさらに強化できる。豪州やインド、フィリピン、韓国といった他のアジアの民主諸国とも安保関連の活動を強化できる。

　集団的自衛は、国連憲章５１条で正当な権利と認められている。ただ、日本が集団的自衛権を認めることは、米国では懸念よりも歓迎をもって受け止められるはずだ。日本は民主国家を主導する立場にあり、国際安全保障上、一貫して責任感を持ち防衛的な振る舞いを示してきたからだ。

　安倍晋三首相は、自身が述べた通り、「国際協調主義に基づく積極平和主義」をもたらすため、自国と同盟国を守る能力の強化に果断に取り組んできた。安倍首相の姿勢は、アジア太平洋地域の安定を過去数十年にわたって決定づけてきた日米同盟の強化につながる。安倍首相は、かつてのレーガン大統領のように、変革をもたらす先見の明を備えた指導者といってよいだろう。

No.2313 (2015/09/18 20:49:18 (JST))  
[歴史に学ぶ「ファシズム」台頭の原因ー政府の経済対策の失敗から]
　憲法と国民の権利を守る会」を作らなければ民主主義は野望政権に乗っ取られる 　ＵＲＬ:

今の政治の状況は、昭和３年ー５年の恐慌前後の状況に似ている。天変地異、飢饉での政策は、政治の失敗だった。企業の体質強化するという名目でカルテルを政府がバックアップし、独占体制強化や金融緩和や巨額な赤字国債発行など融資本位での政策をばかりしたために、資本家ばかりが裕福で貧富の差が拡大された時代であった。当然と言っていいように「資本主義打倒」の旗の元に、社会運度が起こり、大正１１年日本共産党、大正１４年農民労働党、大正１５年労働農民党ができ、そこから分裂した社会大衆党ができた。委員長は安倍磯雄、副委員長は麻生久であった。始発は農民労働党だが次々と内部分裂をしていったが内部抗争で１０以上もの政党は解党している。そして、労農党から分裂した日本労農大衆党(麻生久)が台頭してきた。この裏には軍部の黒子がいたらしい。その怪物と親しくなったのが当時の「麻生久」だ。そして、労働農民党から分裂した社会民衆党の安倍磯雄(大正１５年結成)と日本労農大衆党の麻生久が「社会大衆党」を結成し昭和１５年に解党している。つまりフアシズムに対抗すべき社会党系の政党が分裂と内部抗争を繰り返し自滅していったのだ。その自滅していく中で次第にフアシスト達が巨大化していったということだろう。そして、この麻生久と安倍磯雄の政党の社会大衆党が結成されたが、これは、社会運動の牙を軍部の黒子から抜かれ、右傾化していった無産党の合同であった。そして、フャシストととして台頭してきたのは軍部の怪物矢次某の魅力に取りつかれた「麻生久」であり、昭和９年１０月「日本の国情に於いては資本主義打倒の社会改革に於いて軍隊と無産階級の合理的な結合を必然とならしめている」などと演説し資本主義打倒という名で社会主義国民に強調していると国民騙しをして、軍部との提携を強調している。その後この政党は分裂したがその原因は、当時の田中一内閣に金で買収されたところを他の政党から暴かれたからだという。
現在、軍部と政府の結合という点においてそっくりの政策をしている安倍政権は「フアシスト的政権」という
姿ではないか？そして、その軍部と結合する政党は無産階級の政党」という事である。経済政策の失敗から、独占企業体制を取ったために、中小企業にしわ寄せがきて倒産、貧困層の拡大から金位制の失敗を繰り返し、とうとうフャシズムが生まれた過去の状況と今の状況はよく似ているではないか？過去の政府はこの恐慌を乗り越えるために「巨大な赤字国債」を発行してその償還に困っていた。しかし、当時の軍部が政党を抱えて、軍事政策をやらせたので、さらに軍事費が拡大し、その解決策が「軍部による侵略」となっていく。つまり、軍部と結合した政党が次第に侵略していく過程には「政治の経済政策の失敗」が原因であったということではないか？歴史は繰り返す。安倍政権は今「他国の軍部と自国の自衛隊の結合政策を可決しようとしている。これは、他国が侵略すればこれと行動をするという事になる。侵略はしないだろうが紛争に加担して成果を上げれば「戦功」となり、見返りがある。これだと「まさに侵略となる」ではないか？誰かがいっていた。「この法は自国防衛法というが、自国防衛にはならない」と。他国を助けに行っている間に自国が手薄になればこの法はいらない。民主党が対案にしている「「従来の個別的自衛権に追加した「本土攻撃時に反撃ではなく領海や領空を攻撃された時から反撃できる「領域事態法」の方が「自国防衛強化になるのではないか？と思う。もちろんアメリカは安保同盟国として攻撃隊に専念する。その他の他国に要請する場合「他国にも集団的自衛権」が無ければならないが、それは他国法にはないだろう？日本が他国を勝手に支援しますよとい言っているに過ぎない一方的な法が「集団的自衛権」である。駆けつけ警護は「既に法はあるから、今の新法はいらない。かえってこの新法が「相手の国への抑止力にはならず、挑発力になってしまっているではないか！」相手を敵視しているが、「和平協議」をしてみなければならないだろう？「お互いの国の戦禍を避ける」ことで一致するかもしれないではないか？そして、経済的互恵関係を強化した方が、今後の「恐慌対策」につながる。「武力行使しかない」軍部が前面にでるから、経済も環境も悪化するのだ。あくまで「「自国を戦場にしない」方針が先行すべきである。

No.2312 (2015/09/18 18:14:54 (JST))  
[北の核と安保法案　日米の抑止力強化を急げ]
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　北朝鮮が４回目となる核実験の強行を示唆し、１０月１０日の朝鮮労働党創建７０年に合わせ、長距離弾道ミサイルを発射する構えも見せている。

　核とミサイルをちらつかせた国際社会に対する恫喝（どうかつ）を断じて許してはならない。日米を軸に関係国は結束し、北に何ら果実を与えない姿勢を鮮明にすべきだ。

　南北軍事境界線付近で起きた南北の応酬も記憶に新しい。地域の安定を乱しつづける危険な国は、すぐ近くに存在している。

　日本の平和と安全を守るには、日米同盟の強化が欠かせない。成立が急がれる安全保障関連法案にはそのための役割がある。

　国連安保理決議は、平和への重大な脅威として、北朝鮮の核・ミサイル開発を禁じている。核実験やミサイル発射を強行すれば、国際社会は速やかに追加制裁に踏み切るべきだ。

　北朝鮮が核などで挑発を繰り返すのは、そうする以外に体制を維持するすべがないと考えているからだろう。後ろ盾だった中国との関係が冷却化し、孤立の度合いを深めている。

　９、１０月には米中、米韓の首脳会談が予定されている。各国は会談を通じ、核放棄を求めるメッセージを打ち出してほしい。

　核の恫喝で米国を直接、交渉に引き出す狙いもあるとみられるが、もう瀬戸際外交は通用しない。国際社会との対話に真摯（しんし）に応じ、非核化への道を歩み出す以外に、未来を描くことはできないと知らしめるべきだ。

　なによりも北朝鮮は拉致被害者の再調査結果を報告するという日本との約束を果たしていない。

　拉致被害者の支援組織「救う会」は、北朝鮮側が「８人死亡、２人未入国」とする１３年前と同じ結論の報告書を準備しているとの情報も得ているという。そのような内容なら、時間の引き延ばしを図っただけであり、到底、受け入れることはできない。

　北の核兵器とその運搬手段であるミサイルの脅威への直接的な対応としては、日本は米国の核抑止力に依存するしかない。

　強固な同盟を構築することが、その前提といえよう。新たな安保法制の下で、日米共同の抑止力を高める。それは、北の恫喝に屈せず、国家と国民の安全を守るために急がなければならない課題そのものである。

No.2311 (2015/09/18 18:11:16 (JST))  
[「私を羽交い締めにして引き倒し…」　自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白！]
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「私を羽交い締めにして引き倒し…」　自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白！
緊迫・安保法案2015.9.18 17:01
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参院平和安全法制特別委員会の乱闘で負傷、右手の小指と薬指に包帯を巻いて参院本会議に臨む自民党の大沼瑞穂氏＝１８日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）1/3枚
　１７日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員（３６）が、民主党の津田弥太郎参院議員（６３）に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが１８日、分かった。

　大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。

　大沼氏によると、参院第１委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。

　大沼氏は右手を床についた際、薬指と小指を突き指した。すでに病院で治療を受け、診断書も作成してもらったという。

　自民党執行部は、事態を重く見て、津田氏の告訴を含めて対応を検討している。

　一方、産経新聞社は津田氏に取材を申し込んだが、１７日午後４時までに回答しなかった。

私の意見
民主党議員は自分たちの理念のためなら、暴力を振るうことも正しいということだろうか。ふと、革マル派や中核派の姿が頭に浮かんでしまった。平和だと言いながら、結局自分がそれをできていない、正常な議論を妨害する議員は国会議員に値しない。国民はこんな議員をどういう目で見るのだろう。

No.2310 (2015/09/18 18:05:39 (JST))  
[2303へ]
　産経新聞をご紹介 　ＵＲＬ:

あなたが反論したということは個人的なトラブルも問わないということである。私はその上で反論していく。
砂川判決について、政府が合憲としている根拠は「わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使」とされている。ここでいう「必要な自衛のための措置」とは、個別的、集団的を問うておらず、集団的自衛権を実質的に認めているのである。さらに言えば、これは最高裁の最終的な判決である。
それと自衛隊がかわいそうと言っておられたが、自衛隊が国家に従うのは当然である。なぜなら、その国家を運営するのは我々国民だからである。彼らはそのことを全て分かった上で自衛官という道を選んでいるのである。自衛隊が勝手な判断をしてはいけない。自由な意見を言い始めたら、自衛隊に「権力」が生まれ、自衛隊が独自の政治的判断を行い、それこそ自衛隊が「軍部」になり、戦前の体制そのものになってしまうのである。

No.2309 (2015/09/18 08:26:27 (JST))  
[2300の最後の行訂正]
　「国民の権利を守る会」を作らなければ民主主義は野望政権に乗っ取られる 　ＵＲＬ:

「早速これを改正するために」の「これ」は「他国武力支援法」である。これを改正するために、「国民投票」をして下さい」ということです。よろしく。国際紛争は「和平協議で解決する」というルール法案を「国連にも国際法にも世界にも提案」すべきではないでしょうか。

No.2308 (2015/09/18 07:53:36 (JST))  
[抑止力では済まなくなった「近隣国国交断絶」ー「他国と武力行使するぞ法案」]
　「国民の権利を守る会」を作らなければ民主主義は野望政権に乗っ取られる 　ＵＲＬ:

この法案が「抑止力だから」という国民ごまかしで始まり、政府は「交戦権のない自衛隊員」に他国軍に命を売って自分たちの「和平協議」交渉逃れをした。国民は、安倍政権に「国民の生存権を自由にされることを許可したわけではない」この法案で、「近隣国国交断絶」にした政府の責任は大きい。「国民はこの法案で「抑止力が高まる」というが、敵国を増やせば抑止力にはならない。政府のやり方は「相手を敵に回して、抑止力に仲間を増やす」という喧嘩政策である。そして、その仲間のために国民の生存権を提供するという「暴力団徒弟関係」を作っている。邪道である。民主主義世界では「対話と協議」で解決するのが常道である。これができない政府では「この国の民主主義」は破壊され「武力徒弟国家の奴隷」になるということだ。そして、「国民は武力国家の徒弟として命を他国に売られるということだ。」これは「安倍総理が勝手に武力連合に入ったためにそういう武力提供する関係にしなくてはならなくなったということだろう。自作自演の政策は間違いない。誰の指示でもない自分が言い出したことだからだ。
安倍総理がこの国を「和平協議ができない国」にしているのではないか？現に中国に対して角の立つ「武力行使するぞ」法案を可決して「対戦の門を開いてしまった」ではないか！政府はこの法案可決で「「和平協議」が有利になるといっているが、抑止力にはもうなってない。中国軍部が「日本政府の他国と武力行使するぞ法可決を「宣戦布告」と誤解すればいけなから、即刻「和平協議」をしなければ抑止力にはならない。
もし野党が「和平協議」に成功したら「政権は野党に譲るべきだ」中国政府は「自民党安倍政権」が嫌いだからだ。

No.2307 (2015/09/18 06:28:16 (JST))  
[「日本国を「他国軍に従事する奴隷国家」に改憲した政府]
　「国民の権利を守る会」を作らなければ民主主義は野望政権に乗っ取られる 　ＵＲＬ:

今回わかったことは「自衛隊員」には「労働組合」が無いということだ。公務員には労働組合があって、労使交渉できるが、自衛隊員にはｌこれが無く「命の派兵」にも交渉ができなかったということだ。これは、国家権力が「無抵抗の自衛隊員」の命を奴隷扱いして他国軍に従事させる法案を平然と作るはずだ。安倍政権には民主主義は存在しないということか？こういう野蛮な政権から無抵抗の自衛隊員を守るために「日本国憲法」が「自衛隊には交戦権はない」と「軍事という苦役」から救っている。この憲法を「武力行使のために改憲する目的の改憲派自民党与党」だということだ。しかし「武力行使が目的の改憲は憲法違反」であるから、この目的を持って政界に入り「武力行使目的のための法案を作る政党は国民の権利侵害になるから憲法で拒否」している。つまり、改憲ということは「憲法で守っている国民の人権を奪われる」ということに繋がるからだ。それに気が付いた国民が立ち上がったということだ。つまり「日本国憲法は人権守護神憲法」であり、これを「武力行使法に改憲しようとする政府派国民」は「自らの人権を放棄し武力奴隷になる」ということである。「武藤議員の「国民の人権なんか」という言葉はすなわち「安倍政権の言葉」であったということをこの法案が証明した。国民は「政府の「国と国民の幸せを守るという言葉や有識者の言葉に騙された」ということだ。奇しくもデモ隊に参加した人達は「そうじゃないよ国民の人権を奪おうとしている邪道政府だ、と国民に知らせるために立ち上がった「神様達かもしれない」。

No.2306 (2015/09/17 23:00:46 (JST))  
[「なぜ和平協議をしないのか？」アメリカのための法案だから？]
　当事者抜きで決まった「他国派兵法」ではないか？ 　ＵＲＬ:

今回の可決で「中国軍部」の反応は「日本政府はアメリカの攻撃支援を決めた」と伝令を出しているだろう。沖縄や石垣島の人達の不安は最高になっているだろう。島嶼部にいない人達は「この不安がないから、決めた政府の批判をする人達を批判するが、沖縄は戦場になるかもしれないと緊張している。これに対しては本土の人達は冷酷だ、関係ないというような話だ」中国軍部に「武力行使の門」を開いたという意識はまるで無い。これでは沖縄の人達も政府を恨む。「なぜ和平協議で解決してくれなかったか？」と。武力で解決しようという事は、自衛隊員ばかりがリスクではないのに、自衛隊員のリスクばかりの話だが「自衛隊員の家族のリスクもある。リスクを自衛隊員の話にしか見ないようにしているのだろう。国民全部のリスクになるのにだ。「ストレスを抱える」という身体的精神的リスクが大きいという事もあるし、有事が発生すれば「財産的リスク」難民リスク」「国土破壊リスク」など「武力行使」というのはざまざまなリスクが発生するものである事を「抑止力だから相手はこれで「シュン」となるなどという安易な勧化ではないだろうな。国民の不安を笑って「大丈夫」などと、見て見ぬふりをしているが、メリット、デメリットを議論せずに「新法の中身ばかりを議論するから、国民には納得がいかないのである」
「大丈夫だというが、有事に対する備えはあるのかも説明が無いではないか！」アメリカに自衛隊員の命を身売りすれば、日本国も助けてくれるだろう、という「だろう運転ではないか？」賛成派は責任が取れるのか？

No.2305 (2015/09/17 22:39:52 (JST))  
[交戦権が無い自衛隊員が他国軍とともに攻撃に参加できるのか？違法行為ではないか？]
　当事者抜きで決まった「他国派兵法」ではないか？ 　ＵＲＬ:

憲法違反の「交戦権行使」を他国参加の自衛隊員がやれば「憲法違反」となるから、自衛隊員は戸惑いや動けないのでは？今回、自衛隊員にアンケートを取るべきではなかったか？つまり、自衛隊員の服務の事を自衛隊員抜きで決めることは「自衛隊員の命を政権が掌で転がしているという人権違反」ではないか？ということだ。

No.2304 (2015/09/17 20:31:31 (JST))  
[安倍総理の政権の時は必ずこうい強硬的になるらしい。]
　優しい顔の野獣の住む国 　ＵＲＬ:

今夜民放の議員談話で言っていたが「安倍総理はリベンジ前の政権の時も「有無を言わさぬ強硬採決にしていた」という。独裁的総理だね。リベンジ前は先輩議員にわがままを牛耳られ、野党に公金流用を指摘されて「下痢を起こして退陣したね」今度はふてぶてしくなっている。わがまま者がふてぶてしくなれば「赤信号みんなで渡れば怖くない」という横暴政権になってしまうのは火を見るより明らかだね。日本国は野蛮国になったということだ。

No.2303 (2015/09/17 19:34:54 (JST))  
[砂川事件は「生存権が争点ではない」−駐車場使用権争い]
　違うよ 　ＵＲＬ:

判決に「他衛も自衛も無い」という言葉は判決ではなく「判事個人の感想解釈の言葉」である。今回は自衛隊員の生存権に関わる法案である。砂事件と同じ扱いにすれば、自衛隊員を駐車場のような「物」とみているということだ。「自衛隊員も人間である、政権が自由に決めていいという事は無い。自衛隊員の親から政権が子供を取り上げるようなものではないか！まったく「人権感覚が鈍って「私物的感覚ではないか？

No.2302 (2015/09/17 19:22:14 (JST))  
[民主・小西氏が委員長めがけてダイビング攻撃…法案可決時、与野党大荒れの“壮絶肉弾戦”]
　産経新聞をご紹介 　ＵＲＬ:

参院平和安全法制特別委で、安保関連法案の採決をめぐり、委員長席に詰め寄る与野党議員ら。中央上は民主党の小西洋之氏。自民党の佐藤正久理事のこぶしで押されている＝１７日午後４時３１分1/1枚
　参院平和安全法制特別委員会で１７日行われた安全保障関連法案の採決では、民主党の小西洋之参院議員が鴻池祥肇委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛けるなど、与野党が肉弾戦を繰り広げる大荒れの展開となった。

　特別委では、野党が提出した鴻池氏の不信任動議を否決した後、まず自民党の山本一太元沖縄北方担当相が質疑打ち切り動議を提出。これを合図に自民党の若手参院議員約１０人が委員長席に詰めかけ、鴻池氏を守る態勢を築いた。

　ようやく事態を察知した野党議員も一斉に委員長席に駆けつけたが、自民党側はスクラムを何重にも組んでブロック。防御網の最外には、大柄の元近鉄の４番打者・石井浩郎参院議員が陣取り、鴻池氏につかみかかろうとする野党議員を押さえつけた。

　与党側は質疑打ち切り動議に続き、安保関連の２法案などを次々と可決。民主党の小西氏が委員会室後方の窓枠に足をかけ、鴻池氏めがけてダイビング攻撃を仕掛けようとしたが、自民党の佐藤正久筆頭理事が小西氏の顔を払いのけて防いだ。鴻池氏は、与党と野党３党の合意事項に関する付帯決議まで可決させた。

　これまで野党への配慮を重ねてきた鴻池氏は散会後、記者団に「ああいう形での採決は不本意だったが、審議はほぼ尽くされ結論を出さないといかん時期だと判断した。１０党のうち５党が賛成したので強行採決でない」と強調。民主党の福山哲郎理事は記者団に「あのような暴力的な採決では、民主主義は死んでしまう」と述べた。

私の意見
この法案は、憲法25条で定められた生存権、憲法前文に書かれた国民の幸福追求の権利を守るための法案である。故にこの法案は合憲である。憲法9条を素直に読むとするなら、自衛隊の存在も違憲となってしまう。つまり、憲法9条は「自衛の措置を最低限認めている」という風に解釈しなければならない。この最低限の範囲に、限定的な集団的自衛権も含まれている。なぜなら、今回認められた集団的自衛権は、国民を守るという目的があってこそのものだからだ。それ以外では認められない。集団的自衛権は砂川判決で実質的に認められているものであり、最高裁の判決はいかなる民意や国家の判断よりも優先される。
他国から国民を守るため、他国から憲法を守るため、今法案の成立を1日も早く願う。

No.2301 (2015/09/17 19:20:08 (JST))  
[「国民の権利侵害政権」の今後の政策を監視するべき。]
　「自衛隊員身売り法」を作り可決した政権の政策責任を明確にさせるべき。 　ＵＲＬ:

自衛隊員である国民の生存権をあべ政権が勝手に「他国派兵員」にする法を可決した。「国民主権を奪う政策を出すこの政権を許してはならない。」国会の政権は交代制にしよう。３年交代制だ。勝手な政策は次期政権が削除できるようにしよう。国民の権利を奪う「改憲派の国会家議員」は政界に入れないという９９条で裁判にかけるべきではないか？国会議員の年齢も７０歳までとするべきだ。一度総理をしたら、リベンジできないという法を作るべきである。長期政権による国民権利侵害をさせないために、政権交代制にするべきだ。もう、いい加減に降板したらと思うほど長いから、国民の命なんかどうでもいいんだろう？国民の幸せのためと言いながら「武力行使法」を可決して「沖縄の県民は幸せか？中国が対抗意識を持つことは確実ではないか！嘘で固めて「他国に自衛隊員の命を売っている売員法」ではないか！危ない法案をの「どこが「平和安全法」か？近隣国に武力抗争の門を開けた「武力紛争」参加法ではないか！やはり、戦前の野蛮な軍事政権である。民主主義の自由な暮らしを壊す政党が誕生したではないか！自民党、公明党、次世代の党、新党改革、日本を元気にする党が「自衛隊員を他国軍事に従事させる法」に賛成していることを忘れてはならない。「この自衛隊員身売り法」を作ったのは安倍政権政府であることは歴史に残すべきである、閣僚の名前も明記するべきであり、与党の役員も明記して、他国有事で自衛隊員に何かがあったら政権、賛成議員全部が政策責任を取るべきである条項を決めるべきである。この政権は何があっても責任を取るまいとしているからである。「年金漏えいでもまだ政府の責任が明確でないではないか！

No.2300 (2015/09/17 18:30:34 (JST))  
[2298追加ー「国民の権利を守ろうと頑張った野党の社民党」]
　沖縄の人達は戦場になるのかと不安だろうなあ。 　ＵＲＬ:

２２９８の書き込みに「社民党」が漏れていた失礼をお詫びします。社民党の福島議員は「必死で国民の権利」を守るために一生懸命に憲法擁護を主張してくださった事を感謝します。国民は「言葉で主張ができないので、我慢している人が多く、それをいいことに、政権が権利を侵害しようとします。それを、女性ながら必死で訴えてくれる福島議員には感謝しています。国会議員として「人権議員として」尊敬しています。こういう議員が増えればこの国の政権は野蛮ではなくなるだろうな、と思います。福島議員を親として崇拝します。健康に気を付けて頑張ってください。民主党の福山議員にも「国民の権利を守る先導者とし力強く頑張ってくださいました事を心より感謝します。不信任動議演説には感動しまし涙がでましたよ。不信任動議に賛成の人達の演説には、心より「国民を思う気持ち」が現れていて、国民の皆さんは幸せだったと思います。これからは野党連合政権を目指して頑張ってください。国民の６割が支援していますよ！野蛮な政権が決めた違法新法は「憲法９条で無効」ですから、がっかりしないでくださいね。早速「これを改正するために国民投票で決着つけるべきです！

No.2299 (2015/09/17 18:08:55 (JST))  
[政府の先祖は戦前国民を大量に殺した政府であるのに、その責任を取らなかった。そして子孫は「国民の命を他国に捧げる」大罪を犯している]
　沖縄の人達は戦場になるのかと不安だろうなあ。 　ＵＲＬ:

沖縄の人のストレスはピークだろう。政府は沖縄の人を癒す辺野古の海まで取り上げている。「沖縄国民の宝の海」まで奪ってアメリカに与え「事態員の命まで勝手にアメリカに与え、国民に大きな恐怖と脅威を与えているこの政府は「もう日本国民ではなくなった」のではないか？賛成派議員も国民を苦しめているではないか？安心感は無い。隣国を敵に回したからだ。相手に対抗姿勢を持たせてしまったではないか？なぜ「和平協議」をしないのだ。「武力で威嚇したら、刃向ってくるだろうが！自分だって威嚇されたらやり返すだろうが。「武力で紛争解決はあり得ないのに」可決する議員の非人道的判断は日本人じゃない。もう日本国民は「戦いで死んではならないのだからね！」あくまで「政府が「死に物狂いで「和平協議」をしなければならなかった。戦前国民を大量に死なせた自民党の先祖はまだ戦争でなくなった罪もない国民に責任を取ってないではないか？それをまた「他国武力行使参加法案」を出して「国民の命を犠牲にしようとする」などは、戦前の大罪の責任を無視する行為である。

No.2298 (2015/09/17 17:51:56 (JST))  
[赤信号みんなで渡れば怖くない政権誕生かー近隣国を国交断絶にした政府ー歴史に残すべき出来事]
　税金は他国紛争の派兵と武器し購入に使われてしまう 　ＵＲＬ:

政府と賛成派議員が「和平協議」を選ばず「武力で解決する法」を選んだのは、野蛮政権誕生ということになる。流血を伴うような法案は選んではならなかった。政権はの賛成派議員が「相手国の攻撃を恐れて大国の力を集結して「相手国」を叩き潰そう」という野蛮な議員ばかりだとは思わなかった。これからは見る目を変えなければならない。口は優しいが心は野獣ではないか？紳士ではない事がわかった。女性は淑女ではないなあ。多勢の暴力を平気とみなしているということだ。女性の力で「和平協議」での国交回復をせずに、「武力行使で威嚇する」法を通そうとするなんて「まるで暴力団抗争」だねえ。政権与党は「野蛮な議員が多い」ということだ。今後は「武器使用解禁」でこの国の治安は悪化する。世界で一番の治安国家だったのに、暴力団抗争は武器使用によって、大きくなってくるだろうな。今日必死でこの法案に反対した「民主党、維新の党、共産党、生活の党、山本太郎と仲間の会、無所属クラブ」の議員は、必死で「国民の生存権」をこの政権から「守ろう」と頑張ってくださった。心より感謝して、この恩返しは野党連合政権誕生を目指して返すべきである。また、ママの会や若者の会やシーズなどの「「国民の権利」を守る会に人々には今後とも連携して頑張ろう。世界の平和同盟国民の皆様には、残念ながら日本国に「武力政権が誕生した」ことをお詫びいたします。今後はこの政権の横暴な武力行使を阻止するためにご協力ください。お願いします。よどｔ

No.2297 (2015/09/17 17:26:26 (JST))  
[敵国がどう出るか、警戒しなければならなくなった。−巨大ストレスを国民に与える法案を可決した違法政権]
　税金は武力行使という理由で賛成派議員に公金流用される 　ＵＲＬ:

全く、国民を守るどころか「みな緊張で心筋梗塞を起こすよ。今までのように平和で安心していられないよね。武力行使の門を開いてしまったのだから。鍵を閉めるのではなく「平和憲法というカギを緩めて武力行使するか来いよという門を開けてしまったということだ。西洋に「パンドラの箱を開ければ病気神、厄病神貧乏神死神」が出てくるから開けてはならない」というこの箱を「安倍政権が空けてしまったのだから、国民は貧乏が進み、病気は蔓延し。地震災害は基金を起こすという状況になってきているではないか？これからは、この政権に税金を預けられないということである。「消費税増税法案は消費税まで武器購入に使われてしまうからだ。なぜあなら、「社会保障は自助努力しろと言い出したではないか！「要介護１と２の人」は「自民党政権の政策」で介護施設から追い出されているではないか！消費税の増税分ほど法人税を減らしていく「増税法案」は信用できない。

No.2296 (2015/09/17 17:07:53 (JST))  
[「憲法違反を可決した「憲法違反無法者野蛮政権誕生」]
　国民はこの政府のいう事を聞けば「憲法違反者となる。 　ＵＲＬ:

与党に賛成の国会議員だけで「国民の生存権を政権が自由にできる法案」が可決された。これは「国民の権利を侵すものである」また、憲法９８条「憲法に反する新法はその効力は無い」であるから、いくら「憲法違反事項を可決しても「無効」である。早速裁判にかけて「憲法違反を審議すべき」です。賛成した与党国会議員の故郷は、憲法違反の強制的事項には従うべきではないと思います。「国民は憲法違反の法律に従ったら、裁かれますから。「憲法違反の法案を国民にさせて「違反者仲間」を増やしている野望政権に従えば、国民がみんな憲法違反者になってしまいます。政権といえども、憲法施行者ではなく、命令賢者でもありません。ただの「憲法違反を犯した政権」ですから。そして、賛成派議員は「その違法グループ」の仲間だということですから一旦違法者と難れば禁固で永久に政界には出られません・安倍政権は「赤信号みんなで渡れば違法ではない」という「野蛮な無法者」ということが判明した。こういう野蛮な政権に税金を預ければ「盗まれる」のではないか？「泥棒もみんなでやれば違法ではない」というグループだから、国民は監視の目を緩めてはならないだろう。この国がこういう無法者政府だという事が「海外に恥ずかしいわ」賛成派の「海外他国に鍵をかけようという意識では経済の発展も何も閉ざしていしまう」他国を敵視する政府の政策では「この国の後世の未来は敵国の脅威で暗くなる」ことを考えれば「「和平協議」しかないのに、「武力で解決する法」を採択したのは「野蛮な政権である」という証拠だ。賛成派議員のいう事は信じられなくなったから、常に警戒する必要が出てきたということだ。

No.2295 (2015/09/17 15:21:17 (JST))  
[陣内くん、これは金もうけなんだよ]
　陣内 　ＵＲＬ:

私の大学時代の先輩で旧森派の代議士をやっている人は、私に諭すようにこう言った。
今ある平和安全法案の本質は、あくまで商売でやっているにすぎない。
安倍首相はじめ、自民党のおレキレキにとってはこれはあくまで商売であり、米国からの軍需製品の輸入のうわまえをピンハネするのが目的なのだそうだ。
そうすると、自衛隊が米国の戦争に参加し、死者が出る、とか平和国家の仮面をかなぐり捨てて、軍国国家になる、とかもろもろの不安を自民党はどう考えているのか？
「何も考えていないよ。ホルムズ海峡だって朝鮮半島有事だって、ありえない話なのはわかっていた。あくまで方便さ。当初はこれで国民をだませる、と思っていたんだがね。もちろん、安倍さんは軍事おたくというか、好きなんだろ。軍隊を動かすことが。次は核兵器とさえいいだしかねないよ。」」

No.2294 (2015/09/17 12:13:10 (JST))  
[日本の富士山は怒るか−天も怒る「政府の法案」]
　国民の生存権を国民に賛否の投票もさせないで勝手に決めている政府 　ＵＲＬ:

チリ地震は日本に大きな津波を起こすと地震歴史学者の調査で判明している。最近阿蘇山が噴火した。そして、２０１１年には近くの新燃岳は新たな噴火をして、その後、２週間後に「東北大地震が発生した。地震プレートが当方関東と同じであるから、噴火の余波が東北に集中したのだろう。そして今週初めに川津波が起こり、「阿蘇山が大噴火」した。その余波がどこにいったのか？地理地震がどこから発生したのかが問題である。海底火山の爆発があれば、海洋日本国は地震大国であるから、警戒しなければならない。こういう時に、政府は可決しようと、武力法案に夢中になっているが、何かあった時には行政は対抗できないのではないか？まったく、判断力も無く「ただ、民意に反抗している政府」にはこの国を任せられないのではないか？天も怒って可決を阻止しているではないか！国民を兵士にして他国軍に貸すような法案は「自国防衛力を手薄にするだけでなく「国民の生存権を他国に売っている事になるのだ。そういう法案を「国民投票」もしないで勝手に国民の生存権を他国軍に売るなといいたい。

No.2293 (2015/09/17 11:25:27 (JST))  
[政府は法案可決を急ぎ「アメリカと中国の首脳会談を妨害しようとしている」]
　２５日「中国アメリカ和平協議か？」 　ＵＲＬ:

政府が「法案可決」をすれば「２５日のアメリカと中国の首脳会談」ができなくなる。なぜか？「「法案可決」で「中国の軍部」が臨戦態勢にはいってしまうからだ。そうなれば「中国党首」も軍部の対抗姿勢を無視できなくなる。」つまり、「日本政府は「アメリカがアメリカの民意に従って「対話解決しよう」としている中国との首脳会談」を法案早期可決で、対話妨害しようとしている事になる。「日本国政府が法案可決を急ぐあまりに、他国の情勢が変化している事が見えなくなっている。これでは「アメリカも怒り、「集団的自衛権」は意味もなさなくなる。安倍政権は「和平協議」を妨害する政権であるから、「武力行使以外は認めない戦前の戦国時代の政府であり、平和構築ができない政府である。この国の政府ではない。明治維新後の「軍事政権」ではないか！あってはならない政権である。

No.2292 (2015/09/17 11:02:34 (JST))  
[賛成議員は「日本国を戦場にしないために」党派を超えて考えてもらいたい]
　「違法方案に賛成すれば「憲法違反議員として国会に入ることはできない犯罪者となるがそれでもいいのかと考えるべきではないか？ 　ＵＲＬ:

賛成議員は「自分が違反議員となれば、故郷に申し訳ないと思わないか？」武藤議員は「国民の人権を放棄させる発言をした」として、滋賀県民から追い出しをされている。「北海道に帰れ！」と。国民の民意に反する「他国の軍事に自衛隊が参加し攻撃する法案」が事実上「交戦禁止の憲法に違法」であることは明らかではないか！現実には「国民を盾にして他国軍事法に参加させる」というものであるから、これに参加すれば、他国の知らない国まで敵に回すような事にする法案」ということである。こういう「未来が敵だらけでは後世まで「軍国主義政権に国民は支配される」ということだ。賛成議員を違法者にさせてまで可決する法案か？「賛成議員は憲法違法者の犯罪者にになってはならないと自覚するべきである。賛成議員が「武力政府に加担すれば、日本国土は戦場になるではないか？国民を戦争難民にしていいのか？と政府を反省させるべきではないか？この「集団的自衛権法」は可決すれば「中国軍部」は対抗姿勢になってしまう。「賛成議員は「日本国を戦場にしないために」党派を超えて考えてもらいたい。

No.2291 (2015/09/17 10:21:59 (JST))  
[政府の「集団的自衛権」法は「世界に「日本国は軍事に参加する国」と宣言する法案]
　和平協議」を怠けている政府に賛成する議員が国際紛争の門を開く政府 　ＵＲＬ:

集団的自衛権法は「他国の軍事紛争に日本国民を参加させる法案」であることは、明らかにされた。こういう「世界に「日本は軍事行使に参加する武力国家」だと宣言するような法案を「主権者国民」無視で「国会議員だけ」で決まることは許されないものである。こういう「国民の生存権」を政権が自由に決めるという事自体が問題である。この政権は「国民の基本的人権」を支配して政策を決めているということであるから、「国民の敵」に値するものである。国民の権利と自由と民主主義はもうすでにこの政権に乗っ取られていることが判明した。この政府は「民主主義」の敵である。国民を犠牲にして部r得行使し国民の命を盾にして戦う法案は廃案にして「和平協議」に即行くべきである。アメリカがせっかく中国首脳会談を開くというのだから、「この法案の可決」を控えるべきである。「可決すれば「アメリカ中国首脳会談はできなくなるではないか？なぜかって？中国軍部が「可決を待って全国軍に指令を出すからである。「日本国は武力行使する法案を可決した」と。だから、２５日のアメリカ中国首脳会談までは「法案可決」をしてはならない。「武力衝突回避」に専念するべきである。この政府は「何もわからずに空気も読めずに「武力行使すれば抑止力になるなどという安易な政府であり：こういう党は国を守れない。武力行使政権がこの国を戦争に巻き込もうとしているだけだ！

No.2290 (2015/09/17 09:49:06 (JST))  
[国民投票もさせない政府ー武力紛争の門を国民無視で開く]
　国民犠牲政党は国民の敵ー賛成派は国会に入れない 　ＵＲＬ:

この政府は「国民を盾にして戦う法案」を出しているのに、そのぬ力行使の「盾」になる国民無視で法案を決める横暴な独裁政権である。国民を「闘鶏」という家畜に見たてているという事だ。そして、まだ議論が斎久段階に入ってもいないのに「強硬にこの「国民「盾」法案」を「主権者国民無視」で可決しようとしている。これは「民主主義崩壊を企んでいる」軍事独裁政権の姿である。この法が可決すれば「この国は隣国と戦う事になる。中国にはロシアという軍事大国がこの国を乗っ取ろうと漁夫の利の目を光らせ、南には軍事大国の中国が３３国の仲間に指示をする準備をし、北朝鮮も中国に加担して韓国をけん制している、「四面楚歌」の中で「「何がこの法案が「抑止力になるものか！日本国自衛隊員が加わって前線に出ても無駄死にする。この国を防衛専守した方が守る士気が高まる。ちなみにいうが「ロシア」の新型弾道弾ミサイルは２分で日本に到達するものであり、中国の戦力は８千基のミサイル搭載飛行機を持っている、兵士は４００万人だが、予備隊員は何億人の若者が控えている。そして、日本の軍力はその半分にも満たないのではないか？こういう状態で相手に刃向う抑止法案を出しても相手は「飛んで火にいる蚊」だと思っているから静かである。相手が「反日行動での「この法案反対運動」をしない理由がわかるか？「法案が可決するのを待っているのだろう」「平和憲法が武力を拒否しているから攻められなかったのを、日本政府がこの平和憲法の「盾」を外せば「武力行使の門扉を開いたようなものだから」門が空けば戦車が入れられるからだと軍部は「可決を口実にして入ってくる」今「入らないのは「可決を待っているからだ」という想定ができない政権では国は壊滅する。２５日に中国とアメリカの政府組が首脳会談を開く、日本政府が中国首脳会談を開くべきを開かないからだ。まったく、世界他国に迷惑をかける政権である。この政権は任務の「和平協議」をしない職務怠慢政権であり、その怠慢のために「国民を盾にして他国軍法に従わせるという法をつくり」世界中の仲間を紛争に引き込んでいる野蛮な政権であり憲法違反政府である。それもこれも「和平協議」をしたくないという政府の傲慢な武力主義を通そうとする姿勢から出ていることを知るべきである。

No.2289 (2015/09/17 09:21:05 (JST))  
[「和平協議」をしないで「憲法違反の「他国の軍事法に参加させる武力行使政党」は国会に入れない憲法違反政党]
　国民犠牲政党は国民の敵 　ＵＲＬ:

自国憲法に違法の「集団的自衛権」法を出した政権議員達は、「この法案を可決した途端に憲法違法者として逮捕されるべきではないか？「国民を他国軍法に従わせる憲法」では「国民の基本的人権を無視しているからだ。どれをとっても自国憲法違反者政党が国を指揮っている事は異常である。そういう憲法違反政党では国会が汚れる。「この国の国民に他国軍法に従え」という憲法を課す国の総理自身が憲法違反者であるから、「憲法違反者として逮捕」さえるべき人物ではないか！、賛成派議員は、違法立法をしたとして、今後、裁判にかけて政治生命を断つべきである。こういう事になるのなら「中東」から早期に総理を帰せというべきではなかった。そのまま外国に住めばよかったのだ。外国軍事立法に自衛隊を従わせること自体「この政党は憲法違藩の独裁政権」ではないか！国会に入るべからず政党である」

No.2288 (2015/09/17 08:49:43 (JST))  
[賛成派議員は「日本国を戦場にするような法案」に賛成するのか？]
　日本国憲法９９条「国会議員は憲法を順守する義務がある」に従わない賛成派議員は違法議員として国会に入れない 　ＵＲＬ:

自民党は戦後から「平和憲法を軍事憲法に改憲する」という「改憲党是」を内に隠し政界に入ってきた政党であったということが、７０年後の今判明した。そういう政党は戦後「平和憲法の軍事拒否憲法の国では政界には入れなかった」のを、ひたすら国民に隠してきた「憲法違反政党」であったのだ。自民党政権の「改憲」とは「平和よりも、戦う国を憲法で作る」という軍事政党党是であったのだ。７０年間国民は「自民党に裏切られていた」のだ。もしくはそれを知っていた自民党内の平和的派閥が「野望を抑えていた」からわからなかったということだろう。ところが、安倍総理のような「戦前の軍事政権で戦争を起こした先祖」を崇拝する子孫の世襲議員が出てきて、「改憲して戦う軍事国家」をめざしこの国の国民を税金で人気取り政策や軍師他国に媚びて税金をばらまき、口車に乗せて人気取りをして選挙では争点隠しをしてまで選挙戦を有利にし、そして、「何でも決める政府」と名乗り、憲法無視の「武力行使」という名の新法を出した。それもこれも「改憲して武力国家にして武器を持ち国民を盾にして紛争に参加する憲法作りをしたい」がためであった。隣国を敵に回してまで「軍師立法を作りたい自民党が「島国を戦場にし、「隣国との国交断絶」をする」ような政党が「戦闘回避」のための「和平協議を軽視して「国民を盾にした武力行使解決」という野蛮な行為に国民を巻き込み、政府自身は「戦闘回避を無視し奮闘もせずに「世界国家を紛争に巻き込むような仲間作り」をして「世界大戦にしようとしている事は「大きな大罪」ではないか？この政権ではこの国は後世まで「無頼国」として見られる。これまでの「日本国の平和国イメージを愛する世界に対して申し訳ないのではないか？賛成派議員には「自分が「日本を戦場にするために賛成している」という事の是非をわが心に問うて、反省するべきではないか？この政党についていけば「日本の未来はどうなるか、後世まで国民は「この政党が作った敵国の恨みに苦しめられてしまう」ということになるのだ。今がそうであろう？先の大戦で侵略戦争を起こしたために「何年も恨まれているではないか！紛争を「勝ち負け戦に発展させる政党政権」ではこの小さな島国は生きていけないから、古代より「紛争には和平協議」というルールがあるのを「この安倍政権の負けず嫌いが「勝ち負け戦」にルールを変更しようとしているのだ。明治維新の時も「海外他国と隣国との戦いを回避するために、徳川政府は「和平協議」を「高杉晋作に命じて紛争を回避したではないか？その「海外他国に武力行使できなかった恨みを今度は「倒幕に向けて政権を奪還し、海外他国侵略に向けた軍事政党政権を樹立したのが、安倍総理の先祖の長州藩士達であった。その「軍事国家を目指して、他国を敵として侵略戦争した「戦う脳しかない当時の政権」のDNAを持つ子孫が「日本国平和憲法」を壊して「再び武力行使を仕事にする国」作りに紛争を利用しているではないか！隣国が悪を働けば「即武力で対抗するという野蛮な政党の政策能力は、戦前のままであり、反省してないから進歩しない腦になっているのだ」脳は反省によって「解決法を編み出す進化能力があるが「戦前の軍事国家武力行使崇拝の政党では「解決能力」に進歩がなく「戦前の「武力行使」で解決しようという政策しか出てこないのだ。戦後、戦争がどんなにむごいものか「日本国が武器を持てば世界大戦を起こす」ということで「戦争放棄の武器を持ってはならない」平和憲法ができた。だから、その最後に「戦争責任を取らなかった当時の黒子の戦争犯罪政党者を縛る「憲法９９条」が付いているのである。「戦争は野蛮な政権が起こす」という事を規制した憲法であるから、この縛りを「自民党は改正したがっている。武力行使で再び戦争を起こしたくて政界に出てきたのであろう。自民党は憲法９９条の義務の憲法を順守する義務違反政党であり、賛成派議員も憲法違反議員となるがそれでいいのか？を国民は問う。
「日本国憲法のもとでは「和平協議」しかない」ということを肝にある国民しか「国会」には入れない事を国会議員になる時には誓約書を書くべきである。だから、賛成派議員は「武力解決」より「和平協議解決」に命を懸けるべきである。

No.2287 (2015/09/16 23:20:18 (JST))  
[安倍総裁再選 「拉致」を忘れていないか]
　産経新聞をご紹介 　ＵＲＬ:

　自民党総裁再選に際して、安倍晋三首相の発言に拉致問題についての言及がないのは、どうしたことか。

　総裁選は行われず、拉致問題の党内議論もなかった。安全保障関連法案をめぐる国会審議でも、「拉致」は重要課題とはならなかった。恐れるのは、この問題が風化することである。

　安倍政権で拉致被害者を救出するのだという決意を強く発信し続け、国民の怒りを結集して問題の解決に結びつけてほしい。

　岸田文雄外相は１日、拉致被害者らの再調査報告について「全ての拉致被害者の帰国を目指すという意味で期限を設けない」と述べた。北朝鮮による時間稼ぎを容認することにつながる、看過できない発言だが、これが安倍政権の基本姿勢なのか。党内から批判の声も聞かれない。

　北朝鮮は「１年程度」とした調査期限の今年７月、報告の先送りを一方的に通告し、その後も約束の履行を果たそうとしない。

　被害者家族らは報告に期限を設け、一部解除した制裁の復活や、新たな制裁を科すことを求めてきた。北朝鮮との交渉における原則は、「対話と圧力」と「行動対行動」だ。家族らの要求は原則にかなう当然のものだが、外相は顧みようとしない。

　こうした政府のあいまいな姿勢が国民の関心を遠ざけ、例えばこんな事態を生じさせる。

　ＴＢＳはこの夏、放送したドラマで、贈収賄事件で逮捕される政治家役にブルーリボンバッジをつけさせた。バッジは拉致被害者の救出を祈るシンボルである。

　ＴＢＳ側は「他意はなく、政治家っぽい雰囲気を出せると思った」と説明したのだという。あまりの無神経、お粗末さにあきれるが、拉致被害者の救出運動が国民的盛り上がりをみせていれば、起き得なかった演出だろう。

　安倍首相はこれまで、繰り返し「拉致問題を解決しないと北朝鮮は未来を描くことが困難だと認識させる」と述べてきた。だが、報告をただ待つばかりの交渉では、北朝鮮は動かない。

　昨年５月、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束したストックホルム合意に、被害者家族らはいちるの望みをかけた。それだけに現状への怒り、失望は大きい。報告に期限を切り、北朝鮮に制裁強化を突き付けるべきだ。

No.2286 (2015/09/16 23:17:25 (JST))  
[繰り返しますが]
　産経新聞をご紹介 　ＵＲＬ:

私には私の持論があり、産経新聞には産経新聞の持論があり、あなたにはあなたの持論がある。そして、過去の発言から、あなたは自分にそぐわないことを言われると逆ギレする傾向がある。！マークを多用することからもそれは伺える。ゆえにあなたとは議論する気はない。繰り返しになるが、個人的トラブルを避けるための策であるから、ご理解願いたい。私にはあなたに反論する権利はないし、あなたも私に反論する権利はない。それに従えないとなると、こちらも相応の対処を取らざるを得なくなる。

No.2285 (2015/09/16 22:01:09 (JST))  
[9行目訂正ー平和法案は「平和憲法」が抑止力になっていた」に訂正]
　「和平協議」をしなければアメリカは国連理事長国相手には戦わないだろう。 　ＵＲＬ:

相手によっては「法案可決」を口実にする、いい餌になる。そして、日本を狙って来るのだ、平和憲法の国は攻めにくいではないか？世界から糾弾されるあｋらだ。ところが、その「憲法の盾を政府が取り去る法案を出したので敵国IS国にとっては攻撃のチャンスになってしまうではないか？」無責任法案と言える！

No.2284 (2015/09/16 21:36:03 (JST))  
[政府はせっかちだがこういう時こそ「石橋を叩いて渡る」べき。可決では落とし穴が待っている]
　「和平協議」をしなければアメリカは国連理事長国相手には戦わないだろう。 　ＵＲＬ:

[衆団的自衛権の限定行使を認め、日米同盟の抑止力を強めなければ、日本の平和と安全を守りきれない時代になった。安倍晋三政権が安保関連法案の成立を急いでいるのはそのためだ。]

その「抑止力効果」は今現在あるか？中国は「この法案成立は「抑止力ではなく」即武力行使」と考えている。
「武力行使法案が成立したら、それを理由に抗日軍事行使するぞという発言もある。「海外ニュースで隣国の有識者が「日本には平和法案があるから戦争をしないと思っていたが武力行使法を作るなら、攻撃してくるということだから対抗措置を取らざるを得なくなる」と言っていたではないか！平和法案が「抑止力になっていた事がわかるではないか？当初政府の出した「武力行使法」の時から隣国は「日本を警戒しているではないか！」抑止力での「戦力落とし」効果などありもしない。かえってどんどん警戒行動を煽っている法案になっている。そして、「和平協議」に来るのを待っているのに、来ない上、法案を可決したら「日本は敵国宣言した」とまた勝手な理由をつけて「自国を正当化」してくるから、安倍政権は「相手を見ないで政策を出している」ということだ。中国には勝算があるのだろう。中国は「軍事パレードをした時に「日本をさして「抗日」と言っているのですよ。それだけで相手の対抗意識が強い事がわかるではないですか？「抗米とは言ってない。日本を名指しですよ、どこが抑止力ですか！もうこの法案を「威嚇、脅し」に取っていますから「抑止力」は意味がありません。政府は無謀な事を言い出したものだと思うのです。アメリカ大事は当然ですが、あまりにも片方に肩入れしては、取り返しがつかない世界大戦になりますよ。日本は「対話と和平協議に入るべきです」アメリカにとっても強敵ですから「戦闘になるのは迷惑しているとアメリカの世論が言っているのですよ。しかも「国連理事長国ですから、中国に対抗するのはアメリカにとっては国連相手の戦いになるので「アメリカ国の報道官が海外テレビニュースで最近「日本と中国は対話解決することを要望する」と言ってましたよね。日本支援を渋っていると思いますよ。建前は「日本の同盟国ですから応援には来るでしょうが。
日本は「ドラゴンの尻尾をまた踏もうとしているのです。」戦前の世界大戦では「虎の尻尾」を踏んだ日本として世界からも国内からも非難されましたよね。その「二の舞」を踏んでしまえば「同じ状況になるのではないでしょうか！。もう結果は見えてます。仲間集めを双方がしてますから、世界大戦が懸念されます。そして、その中では日本国土が戦場になってしまうという事です。相手も先もどうなるかが見えなくなっているのでは国は守れませんよ。お互いが「勝ち負けで物事を判断するのではなく「世界を紛争に巻き込まないようにしよう」という事で一致する「和平協議」が世界戦争とアジア日本戦闘地域を「回避する手段」です。「戦闘回避をするのはどうすればいいか」を先行して話し合うべきではないでしょうか？法案可決すれば「角が立ちます」「政府は隣国に対して敵視し、角を立てようとしているとしか思えません。これでは、「和平協議が困難になります。「和平協議を有利にするには法案を可決しない方がいいのですよ」中国メデイアは言ってました。「中国は話し合いを好んでいますよ」と。相手を敵に見てしまう総理の「わがままな性格が災いを呼ぶのだと思いませんか？その中国は株の暴落で資金繰りが大変です。ここで日本が手を差し伸べれば「恩」を感じるのではありませんか？とにかく「可決すれば和平協議がこじれます。」この法案は、既成法案の「個別的自衛権」の「我が国の領海領空に攻撃があった時に反撃する有事立法を延長した民主党案の「領海事態法」でアメリカ軍と協力すればいいではありませんか？他国に攻撃支援をする自民党の法案では、本国の部隊が手薄になってしまうという不利な法案ですから他国を守れても日本は守れませんよ。自助努力で本国を守れと政府は言っているようなものですが、それは無理な話で、総玉砕法案だと思いませんかとにかくこの政府は「自国が不利になる想定ができないから、対応策に「和平協議」ができないのです。今月２５日にアメリカと中国との首脳会談がされますから、それまで可決をしたら、中国軍はどう出るかわからないので、そうなったら、もう止められませんよ。この政府は空気も読めないで前へ前へ疾走するだけの政府では、この国は落とし穴へと進んでしまいます。「もっと石橋を叩いて渡るべきです」

No.2283 (2015/09/16 20:17:48 (JST))  
[安保法制と政治　脅威への備えは怠れない]
　産経新聞をご紹介 　ＵＲＬ:

現実の脅威をしっかり認識し、国の守りに努めることなくして国民の負託にどう応えるのか。安全保障関連法案の国会審議を通じて浮かび上がった国政の一面である。

　集団的自衛権の限定行使を認め、日米同盟の抑止力を強めなければ、日本の平和と安全を守りきれない時代になった。安倍晋三政権が安保関連法案の成立を急いでいるのはそのためだ。

　「戦争ができる国」になるなどとレッテル貼りに終始する、反対派の発想とは全く無縁だ。必要なのは、日本の危機をいかに減じるかという現実の政策論である。

　法案が５月１５日に国会提出されてから約４カ月のうちにも、日本を取り巻く安保環境は悪化してきたことを、与野党の議員は直視してほしい。

　最大の懸念要因は中国である。日米を射程に収める弾道ミサイルや米空母攻撃用の対艦弾道ミサイルを披露した、先の軍事パレードを警戒するだけでは足りない。

　中国海軍の５隻からなる艦隊が今月初旬ごろ、アラスカ沖で米国領海に進入した。オバマ大統領がアラスカ州を訪問中だった。

　軍艦は他国の領海でも平和や安全を害さなければ通過できる無害通航権を持つ。だが、習近平政権が米国の出方を試した可能性が高いと日本政府もみている。

　南シナ海では、中国は人工島の軍事拠点化を進めている。米国に対して、中国が一層挑戦的になっているのは明白である。

　８月下旬には日本海で、中露両国海軍が合同演習を行った。上陸訓練も含まれ、日米や台湾を牽制（けんせい）する意図が読み取れる。

　これらは現実の脅威の高まりを示す。日米が協力関係を強め、地域の秩序を保ち、平和に備えようとするのは当然のことだ。

　安保法案に対し、「日本が米国の戦争に巻き込まれる」といった議論が行われている。中国を刺激して危険だという主張もある。

　国民の安全に責任を負うこととはかけ離れた議論が国会では繰り返されているが、集団的自衛権の限定行使は、あくまで日本を守るための行動だ。外国軍への後方支援は世界の平和にも寄与する。

　参院で採決をめぐる攻防が続いているが、新たな安保法制の下で日本が合理的に防衛努力を進め、同盟の抑止力を強めることこそ欠かせない。その責務は政府与党が果たすしかない。

以上が産経新聞の主張。中国の侵攻さえ止められれば日本での安全保障の議論も落ち着くだろう。安保も新法なしで、十分対応できるだろう。だか、実際にはそうはなっていない。中国は自らの侵略を既成事実化させようとしている中、国民のために何が出来るのか、しっかりと考えなければならない。安全保障に向き合えない政府は国民を守ることができない、国家を守ることはできない、憲法を守ることができない。この法案は戦争法案ではない。日本が世界の安全保障と足を揃えるだけだ。もし、この法案が戦争法案ならば、世界中の国が戦争法案を制定していることになる。

No.2282 (2015/09/16 19:20:12 (JST))  
[世界にいる邦人までが「敵国人扱いをされるようになる他国での攻撃支援法案で世界での邦人が敵視され、命と経済活動ができなくなる]
　「和平協議」をしなければ「国民は納得しない 　ＵＲＬ:

こんなに民意は反対しているのに、無理やり強硬に「政権の意向」を早急に可決するような政府は「日本国政府とは思えない。戦前の戦争での国民の苦しみを７０年談話の演説で言っていながら「それを裏切る行為」では総理のあの涙を誘う演説でさえ「国民騙し」ではないかとさえ思える。戦前「息子を失った親の気持ち」を共有したような演説をしてあれは、自党の支持を上げようとする自作自演の嘘の人情話だったのだ。政策は「その息子を遠い他国まで行かせて他国の攻撃に参加し、日本の敵国を増やす任務を「させ、命の危険に合わせる政策だからだ」自国の敵でもない世界の国を敵に回せば「その国で活躍する法人をもその国民から「敵視」されるのだ。例えば「中国」を敵視すれば、中国内の邦人も「敵視」される。知らない国までが「敵」となるこの法案では、日本国は小さな国であるのに、敵国が増え、世界では「経済活動が困難になり、邦人の命の保証もない」ということだ。政府に仕事は「相手国との和平協議であり、武力法案を作ることではない。「他国軍事法案を自国に導入しよう」としているこの政府は「クーデターで国民支配を企んでいる他国政権」であり日本国民ではないのではないか？リコール申請すべき。この政府では「日本国の後世まで「世界での戦いに明け暮れる、戦前の国の姿に」戻ってしまう。この政権は日本の未来を「戦いで潰す政権である」すぐ隣にいつも緊張する敵国を作り国民に未来永劫苦役を強いる政府には給与を払えない。こういう政府では「敵国」が増えるから日本国政府と言えない。まったく長期に政権を預けていれば国民の命まで他国に提供する法案まで作る横暴政権になって「国民の上に乗っかっている政権ではないか！」和平協議もせず国民兵士法案を先行させるなんて「任務放棄の邪道の裏切り政権」ではないか！

No.2281 (2015/09/16 17:44:09 (JST))  
[「和平協議」で「侵略を止めることができない政府」は外交能力]
　法案可決で「相手が対抗意識を強めている」−和平協議しかない 　ＵＲＬ:

安倍総理は「国民騙し」を平気でする人物だ。去年の総選挙の争点を「武力行使法」が争点だったなどといっているではないか！去年の選挙公約広報には「デフレ解消、景気回復」を前面に出していた。そして、増税見送りで大量票を獲得している。それを「武力行使法」を国民の民意だと勝手に利用しているのだ。これだけでも、国民だまし人間とわかるだろう？国民は騙されたのだ！今回の法案は「日本にメリットは無い」可決すれば「相手国が対抗策に出てくるデメリットの方が大きい」。昨日から、総理の答弁が変わってきている。「日本一国では戦えないから、集団的自衛権だ」と、他国頼りの弱音を吐いている。しかし、アメリカとの国会での演説は高揚しているから「日本も武力を持って戦いますよ」と大見栄を張っているから、後にに引けないように自ら追い込んでいる。そして、攻撃部隊に入る事を目的に「武力行使法案」を当初出したが、憲法違反に意見が強いので、名前を変えて国民に「平和法制案」だという国民騙しネーミングを」作っているのだ。「武力で制圧すれば平和になる」とでも思い込んでいるのだろうが、相手も負けられなくなるだろう。相手がこの法案で引っ込むとでも思っているのか？つまりこの法案は相手を軽視して激怒させる法案を出しているのだ。それを「平和法案だと国民だましの名前にしているから、政府は危険だとみた。この安倍政権は「国民をごまかして「国民を戦う兵士にする法を作っている人物ではないか？国民を騙し、世界を戦闘に巻き込み、そして日本が真っ先に占領されるきっかけになる「武力行使法」では日本が戦場になるではないか？
アメリカと中国が戦闘になれば「世界大戦になる事は火を見るより明らかだ」日本はその仲を取り持つのが本来の役目なのに、「片方に肩入れして戦闘に加わる法案」を出せば、中国は「日本政府はアメリカとともに武力行使する敵国」とみなすようになる。せっかく「田中角栄が何十年かかってようやく国交回復」を成功したのに、これを反故にするような法案を出す総理の目的は何か？「和平協議でも解決できる」ものを、わざわざ「戦闘にするような法案」を出せば「相手は日本を憎むだろう？」そうなれば「日本攻撃心は激高する」中国と日本は２千年間付き合ってきた。その歴史を帳消しにするのでは、法案可決後の日本と中国との経済交流はできなくなるではないか？「和平協議」で「侵略を止めることができない政府」は外交能力ゼロだから、雇用者国民は「雇用契約解除する」ものである。
「総理の相手も先も見えなくなっているのではないか？」中国は「日本は敵ではない」といっていたのを関係悪化させているのは「安倍政権」ではないか！国民に災難をかぶせて近隣国と調整ができない政権などは更迭すべき。

No.2280 (2015/09/16 13:44:48 (JST))  
[それは違うよ]
　陣内 　ＵＲＬ:

日曜日のNHKの政治討論番組で野党側が、昨年の総選挙の数日後、防衛相の高官がアメリカに行って、今回の平和安全法案の採決時期についてアメリカ川から聞かれ、
「今年の夏ごろには国会で成立すると承知している」
と述べたことを追及したところ、高村自民党副総裁は
「個人の感触を述べたｄけで、政府の国会軽視はあたらない」
と述べた。

この人はわかっていっていたのかどうかわからないが、高官同士のこの種の話し合いは、欧米のルールでは、たとえパーティーの席上での立ち話であっても、契書約同様の拘束性をもつものである。
日本人はこのことをわかっていない人が多く、政治家でお官僚でも、往々にして、後で問題を起こすことがある。

少し次元は違うが、昔（１９７０年ごろ）、ニクソン大統領に繊維の輸出規制を求められた際、ときの首相の佐藤栄作は
「前向きに検討する」
と応じて、あとで問題になったことがある。
永田町文学、特に佐藤流では、この言葉は
「いやだ、やらない」
という拒絶を意味していた。
ところが、佐藤の言葉をOKととったニクソンはのちに、だまさえれた、と怒り心頭で、今でも、戦後の日米関係を悪化させた張本人こそ佐藤である、という声はアメリカ政界には強い。

今回、安倍首相はアメリカ議会での演説で１０数回、スタンディング・オベイションを受けたそうだが、アメリカの著名な政治学者はTBSの「時事放談」で
「アメリカは今回の平和安保法で、アメリカとその国民、利権を血を流して日本が守ってくれる、としんじている。もしも、日本の平和と安全の強化のためだけの法だ、ときかされたら、アメリカ人はだまされた、と激怒するだろう」
と述べた。
どうなのだろうか。結論はすぐにでてくる。

No.2279 (2015/09/16 12:51:22 (JST))  
[喧嘩法案に賛成する国会議員が「日本を戦場にしようとしている」ー和平協議もせずに喧嘩法案を可決するのは危険]
　法案可決で「相手が対抗意識を強めている」−和平協議しかない 　ＵＲＬ:

「集団的自衛権」の恐ろしいのは、「相手も仲間を呼んでくる」という事である。武力集団と集団がどんどん大きくなれば「日本の法案は抑止力にはならず、反対に相手を脅す法案」となり、これがきっかけで武力衝突のきっかけ作りを日本がしていることになる。いらん法案を政府は出したもんだなあ。愚かな政府だ。そんなことしなくても政権を変えれば中国は日本と握手するというのに。
そして、賛成側の言い分は「相手が力を出して来れば戦わなければならなくなるから、「他国に助けてもらおう」という案である。自分たちが「脅し法案」を出していながら、向こうが「脅しなんかに負けるもんかと力を出して来れば、こっちは戦わなければならない状況になる、だから「政府のやってることは自作自演の「戦いに日本を追い込む法案」を作っているというのである。「人の命を盾」にする「武力行使法なんか吸血鬼か死神がすることだ。賛成派の議員が「吸血鬼」に見えてきただろう？優しい声で「あなたの血がほしいわ」と誘っている口裂け吸血鬼がいるようだ。心は男性で本能は闘争心旺盛で血をみればすっきりするという残虐な人間性があるのだろう。この法案が「人道的行為ではない事は明らかであるのに賛成できるか？賛成する理由がない。「和平協議をしない政府が信用できるか？」戦わなければならないという前提がもう異常だ。「戦うような事にならないように「回避策に日数をかけるべきだろうが！
政府の作戦は「国民を犠牲にする戦略だから国民武器作戦しか関げていない」頭が悪い政府では「国民は守れず犠牲にされるだけだ」「国民は戦え？」政府が主権者か！「政府は「和平協議しろ！」国民が主権者だ！」総理給与を返せ！と言いたい人が多いから、代弁する。国民が黙っているからといって「国民犠牲政策ばっかり出して、世界の国の兵士も犠牲に巻き込んで「勝つまでは負けません？」と戦禍を長引かせる政策のどこが「正義か！」昔から「大将」は「兵士を大事にあうるために、「戦争回避術」を練る。それが無くただ「攻める戦略や民を犠牲にする人力戦略しかしない大将には武士はついていかない。大将を変えるのが武士の常套手段である。武士が尊敬した黒田官兵衛は、まず「和睦を進めるために何回も交渉に行くではないか！」この政府は「和平協議をしないで、海外他国に国民を提供する「人間いけにえ作戦」の「他国支援法案」を作っているから「自衛隊員武器化いけにえ作戦」ではないか！「日本国憲法は過去の反省から「武器での威嚇、武力行使禁止、戦争放棄の交戦禁止」としているのを無視しているではないか！憲法違反者政府ではないか！違反してまで「武力にこだわる」より
安倍総理の故郷山口県大津市には「世界大戦時の「人間魚雷回天」」が今でもある。これを考え出したのは安倍総理の先祖の当時の軍事政権であったから、若い時から、戦争は「国民を犠牲にしてやるもんだ」と「国民を犠牲にした人間武器戦争」に違和感はないのだろう。残虐非道な人間とは若い時に影響された潜在的なものから出てくるのではないか？と思う。だろう？
戦前の軍事政権には「和平協議」などしたことがないだろうから、安倍氏は「和平を嫌って国民いけにえ作戦」しか考えられないのだろう。「武力行使しかない」といってできた「武力行使法」が当初の法案だからだ。現に「事前の和平協議をしないではないか！」世界の人達に再び迷惑をかければ「日本の未来の信用は失墜する。安倍政権が「戦闘回避」策を行動でしない限り国民は口言葉は信用できないではない。いくら「武力行使しかない」といっても「和平協議しかない」と思っている国民には「武力行使になる法」自体に「嫌悪感と拒否感」があるのだから、いくら丁寧に説明しても無駄で理解できない。国民に戦わせる法案自体が、納得いかないからである、「戦闘回避」には「和平協議しか認めない国民」だから、「和平協議をしない政府」自身には不信任ということである。

の仲間が大勢いても、戦禍はどんどん大きくなっていく。そして、近隣国を敵に回して「武力法でいどかせば、紛争を招き「日本は戦場」になってしまう事は避けられなくなる。「武力行使をちらつかせて脅す法では、相手は「なにをオ！」となり対抗意識を大きくしてくる。

No.2278 (2015/09/16 08:18:06 (JST))  
[let’ｓ　ｄrop the subject.武力行使法の話はお終い。]
　「和平協議」に変更しよう 　ＵＲＬ:

国民の民意は、武器武力を持って阻止するなんて過激な法はナンセンスだ.
喧嘩は機雷だからだ。だから、話し合いで解決してもらいたい。「和平協議」以外の法なんか決めないでもらいたい。

No.2277 (2015/09/16 07:40:08 (JST))  
[政府の集団的武力行使法ではー「日本は戦場になる」ー世界にも迷惑ー経済は株暴落破綻を招く]
　相手は「国連を仕切っている議長国」ー和平協議を先行すべき 　ＵＲＬ:

政府の「集団的自衛権」は日本国憲法９条「武器武力を行使してはならない」、「９８条憲法に反する立法は効力を発せない」「９９条国会議員、政府、行政、公務員、裁判官、日本国憲法を順守する義務がある」のトリプル違法案である。国際法では、「近隣国紛争において隣国支援はやむを得ないがあくまで「自国に害が及ぶ時」を想定しているから、ホルムズ海峡などありえない事を政府は知っているのに、やろうとしているから、国際法の「集団的自衛権」とは違うと国会でも外務大臣は答弁している。「野党が「異例の物か？」と問いただすと、外務大臣は「我が国権利のために作られた」といっているのは、「国際法」には無い新法」ということである。答弁は「国際法は義務的なものであるが、この新法は日本の権利を行使するもの」という意味の答弁をわからないようにしている。つまり、国際法に無いもの、であるというころだ。しかも「法制局長官は、「新三要件で「他国支援」を可能にされている」とも答弁しているからこれは「隠れ憲法改正」であり、「国民投票」しなければならないものである。政府は「国際紛争を利用して、自分の党の党是の「改憲」をしていることになる。しかも、武力行使という手段での改正である。この新法では国際法に違法である「他国派兵が含まれている。それが「ホルムズ海峡派兵」であることは「国際法違反の他国派兵」をするぞと堂々と言っていることになる。これは、国際環境を「武力行使の戦場」にする「世界平和環境を武装環境に大きく変えるものであり、日本政府がそれを先導していることになる。中東でも総理は「中東紛争に口出し介入」をして「戦う国を支援している。日本人が紛争鼓舞してはならない。悪は武力では壊滅できるなどという単純な考えではかえって反逆を煽る現実を見るべきだ。宗教的な問題もあるし、生きる場所を失いたくない国民双方の戦いだからだ。安倍政権は「近隣国紛争を利用して自国民に強い政府をアッピールしようと「過去の先祖の姿の「武力国家」を想定し、政権延命の党利党略を企んでいる。そして、国会では「中国の脅威」を争点にし、武力行使は手段にして野党と戦っている」この国会のあり方は間違っている。国会とは「いかにこの国に被害を及ぼさないか、憲法に遵守して「和平協議をいかにあうるか」を協議するところであるのに、いかに武器で対抗するか、という議論になっているではないか！」「武力を使えば、国に被害が及ぶ。他国支援があろうとなかろうと、近隣国紛争は「日本国が戦場になる」ということであるから、「近隣国紛争は避けなければならない」だから「武力では日本が戦場になる」ので「和平協議しかない」ということになるのだ。日本国憲法、国際法違法、物理的にも方程式は「和平協議しかない」と解答が出てくる。「日本を戦場にする「武力行使法」はひっこめて「和平協議」を政府は急ぐべきである。政府が仲間を呼んで戦おうとする戦略は「世界の国々に「大迷惑」をかける日本」になってしまうということだ。それより、近隣国との仲を「和平協議」で回復したほうが、世界に迷惑をかけないや伊方ではないか？戦前安倍総理の先祖たちが「どれほどの迷惑をかけたか」反省してない子孫によってまた「武力で解決しよう」ちすれば「喧嘩両成敗」で「日本国株」は放出されてしまうだろう。特に「イギリス国は中国を支援している。イギリスはアメリカの同盟国であれば「アメリカは中国を攻められないではないか？こういう他国には迷惑になるような事を「自政権延命のため」にやろうとしているということである。他国にとっては「日本国を支援する理由が「正義」発生しないから、支援を渋るということになる。「相手は国連議長でもあるから、世界も国連重視であり動けない」どう見ても「日本には「不利な」世界状況である。だから、「和平協議」を先行すべき」と必死で国民が訴えているのである。

No.2276 (2015/09/15 21:53:13 (JST))  
[世界中の仲間が参集する「世界大戦」をはらんでいる「法案」が可決か？]
　和平協議を先行させるべき 　ＵＲＬ:

「日本の集団的自衛権」では「仲間を集めて戦う」という法案ですから、世界中の仲間が参集してくるという「世界大戦をはらんでいる法案」ともいえる。これを日本政府は想定できないで「法案可決すればいいかのような抑止力」などと言っている。無謀な法案を可決したら「和平協議はできなくなる」「相手が「法案可決で」和平協議よりも対抗姿勢を」始動してくるからだ。政府は「政府の仕事の「外交で解決という姿勢が見えないし、「交戦しない」という姿勢も見えない。本当に交戦するなら、「和平協議」を先行するべきではないか？

No.2275 (2015/09/15 21:24:16 (JST))  
[和平協議は可決する前にしなければ、可決後は相手が対決始動しますから「和平協議」が困難になりますよ。]
　方案は抑止力より「相手に対決姿勢を始動させる口実になる 　ＵＲＬ:

今、BSのプライムニュースで「国会議員を呼んで、可決になるような対談をしています。このメデイアは改憲派ですから、可決になるように誘導尋問する発言をしていますが、「投稿欄」がありますから「フジテレビプライムニュース」で検索して「経済不安を訴えたらどうでしょうか？」
国の経済も何もかもパーにするような法案をなぜ可決するのか、「政府行政側だけの視野の狭い考えで決められても国民には迷惑ですよ」これを「国民の民意無視、国民投票もしないで「賛成派国会議員だけで決める」のは「強硬採決」ですよね。法案可決が「相手の対決姿勢始動になってしまいますから、可決前に「和平協議」をさせるべきですよ。政府抑止力といっていますが、相手が「紛争拡大」したら、交戦になりますよ。交戦を避けるための抑止力にはならず、反対に「紛争拡大の理由を日本が提供していることになります。戦争にするのは「国債権」を反故にするためではないでしょうか？国債の償還ができなくなっているのではないでしょうか？先の戦前、国債を持っていた人が、戦後、自民党政府は「これは憲法が変わったから、役に立たないから」と、、穴をあけられてゴミ箱に捨てられたといってましたからね。国民の生存権さえも政府は「いらないもの」と言ってますから、武力を持てば国内支配もやりかねませんから、国民の権利は反故にする政府になるのではないでしょうか？戦後、自民党政府は「農民漁民零細商売人の妻には遺族年金制度はないよ」と妻の差別制度を作った政府が、「仙蔵のやり方を重視した「武力国家」を目指す法案を可決させようとしているのですから、国民犠牲政治をしてくることは間違いないでしょう。なぜなら、「武器と軍事予算委に金がかかるからですよ。」安倍清家になって、災害も拡大するし、この国はどんどん疲弊しています。貧乏神がこの国のトップでは国民の財産は政府にはぎ取られてしまいます。貧乏神と、武力行使で「国民の命を取り上げるわけですから」死神のダブル凶悪神が乗り移っている政府と総理ではないでしょうか？お祓いした方がいいと思います。「和平協議」を急いでしない政府を信用できますか？

No.2274 (2015/09/15 13:40:08 (JST))  
[中国人ジャーナリスト・周氏「中国人はまだ懲りていない」]
　陣内 　ＵＲＬ:

中国上海の株式市場では４０％の下落を見せ、６００町円相当のお金がなくなった、とのこと。しかし、周氏は「新しい金コロガシの道具立てさえ出てくれば、またバブルは起こるだろう」と述べている。
しかし、６００兆円時価総額が消えた、ということはその分、儲かった人もいるわけだ。
おそらく、欧米の投資家たちは、何か策をねっているだろう。

ある投資コンサルタントはフランスのBNPとソシエテ・ジェネラルが東京市場で大量から売りに入った気配がある、と述べている。
一方、GPIFとETFには”玉切れ”の疑惑が浮上している。
今のままなら、米中の投資家たちも、米国利上げと同時に日本株のから売りを始めるだろう。
もう結果は見えている。どうして、だれもストップをかけようとしないのか？

No.2273 (2015/09/15 10:07:48 (JST))  
[武力に武力で対抗しようとする心が紛争を大きくするーシリアの二の舞を踏むな]
　武力行使に参戦させる法案ー抑止力だけでは済まなくなっている 　ＵＲＬ:

シリアは始め「抑止力」に武力で対抗した。ところが負けず嫌いな武力戦闘集団のISは、反撃してきたのだ。そして、シリアも「抑止力だけでは収まらなくなって、交戦するようになっていって紛争が周りまで巻き込み大きくなっていって戦争になってしまって今日何年も止められなくなっている。交戦になれば「負けられません死ぬまでは」という状況になるのだ。これを危惧するから「武力で対抗する法」を「戦争法案」と「案」の段階から言ってこれをやってはいけない法と知らせるのだ。「それって戦争法案だよ」と。それを、総理は「幼稚にも「レッテル張り」などといって言論制圧をしている。戦争を安易に考えているから国民がけん制しているのだ。戦争を知りませんとは言えない。「先祖が戦争犯罪者か鼓舞者ではないか？体験しなくても「シリア」を見ればわかるだろう？大量難民を出し他国を巻き込んでいる戦争ではないか？「戦争法案と認めたくない」だろうが「この法案で相手が戦争を起こすかもしれない法案」ということを認めているではないか？自衛隊員も攻撃訓練をしているのだろう？認めたらどうか？「戦争に備える法案だと」。否定しているのは「憲法違反になるからだろう？」認めなくても「実質交戦すれば憲法違反だからね」現行憲法は生きているから。現行憲法違反法案は作っても無効力だよ。無駄だというより「相手を武力武器で刺激するから、交戦を促す有害法案になるよ」佐藤議員を見たか？相手が刀を振りかざさないのにもうそこまで来ていると興奮しているじゃないか！こっちが刀を振りかざす法案を可決したら、相手も佐藤議員みたいに軍部が興奮することは想定される。交戦なれば「抑止力だけだから」と国民を子供だましにした政府は責任を取れるのか？交戦は想定しているのだろう？だから、可決を磯氏でいるのだろう？国民にも非難の準備がいる。交戦するのに戦争法案では無い、レッテル張をするな、などといえば自治体も非難準備ができないで遅れるではないか！「和平協議」を先行させろって国民は言っている。そうでなければ「いくら戦争法案ではない」といっても、安心できない。安心の材料が全くないではないか！「和平協議」が始まれば国民は安心して「やはり戦争法案では無いのだね」と信用できるが「和平協議もしないのでは」「戦争になるのではないか？と安心できないではないか？国民に「武力交渉に参戦せよ」といいながら、「戦争法案ではない」などと口から出まかせ放題ではないか？全く、この政府の何を信用できるのか。政府が信用できないのでは、「武力法案が何をもたらすのか、全く不信感増大である。」

No.2272 (2015/09/15 07:05:49 (JST))  
[民主党意見]
　国会中継 　ＵＲＬ:

北澤議員「政府の集団的自衛権は「国際法では「他国が攻撃された時のみ」に適用されている。」それを、安倍総理は「自国の防衛」であるというのは、矛盾ではないか？この「他国防衛」を「自国防衛」であるという「集団的自衛権」という名にしていること自体が国民だましの、国際法に「矛盾している法案」である。また「沖縄の民意を阻止して反対の沖縄メデイアを与党議員が攻撃したことは「意見が違う国民を封じこめるものではないか！」
総理「沖縄県民とは話し合いを進めている。」
議員「つまりは、政権側の意見を押し付けていることである」
議員「中国との関係を悪化させているのは安倍政権ではないか！対話に於いて解決するのが大事ではないか？」
総理「中国とは戦略的互恵関係である。中国が南シナ海東シナ海を侵略的行為をしているのは問題である。この問題を提起しなければ解決にはならない。対話で解決するのは当然であり、中国党首とも対話して来た」
議員「国民は総理は立派であれと思っている。しかし、反対派国民の意見を封じ込めようとしている。総理の立居振舞いがそういう事を表している。我々はこの法案に反対である」
議員「安倍総理は「野党の法案を法律的見解で阻止している」この見解は政権政党のか勝手な見解である。総理と防衛相大臣との見解こそ違っているのではないか？
総理「防衛大臣とは見解を同じにしている」
議員「自衛隊員は崇高な心で任務を遂行している。自衛隊員は違法の指揮を受けても動けない。最高指揮官としての命令ができないのではないか？
総理「自衛隊が国民の支持がないと動けない。PKO法案でも他国に行っている。この法案が違法でないという事を証明してまいります」
議員「総理が可決しようとしている法案と野党法案のどっちをとるのか「国民投票」で決めるべきではないか」
総理「与党の法案を通すために国民に丁寧な背いつ名をしていく」
大塚議員「維新の小野議員に質問する。佐藤議員に対するご意見を伺いたい」
小野議員「沖縄の石垣島議員の不安を思うとき、やはり日本国領土を優先して守る領域事態法は必要である。アフガンやイラクなども「集団的自衛権」でありこれはどうしても「自国防衛」ではないということを申し上げる」
議員「外務大臣に問う。」
大臣「我が国の「集団的自衛権」は限定的である」
議員「異例のものか？」
外務大臣「我が国の「集団的詩衛権」の限定的なもので「必ずしも世界が行使しているｍのと同じではない」
議員「自国に適用している切り出し国際法とはどうなるのか」
大臣「集団的自衛権は各国の憲法で限定的であり、義務ではなく権利である」
議員「国際法の何を切り出しているのか」
大臣「権利であるから、、自国の権利で決めることである」
議員「国連憲章と照らせばどうか？」
大臣「国連憲章は大きな判断材料である」
議員「今回の法をICJ:国際裁判に相談したか？」
大臣「今の段階では相談できない」
議員「国際法を切り出せば国際法務局に聞いたか」
大臣「政府各国と話し合い賛同を得ている」
議員「法務局に聞いたのか」
大臣「聞く必要がないので聞いてない」
議員「国連憲章第５１条に抵触するので「聞くべきである」防衛大臣に聞く。他国防衛とは佐藤総理の時の見解はどうか？」
大臣「攻撃は我が国の自国攻撃の場合である」
議員「中曽根総理の時はどうか？」
大臣「同じく自国攻撃の場合である」
議員「自国と密接な他国軍が攻撃を受けている場合の個別的自衛権行使はどうかといっている。
大臣「我が国に攻撃を受けている場合であれば行使する」
議員「海外派兵はどうか」
総理「海外派兵は国際法で違法である」
議員「海外派兵はしないということか？」
総理「憲法上許されないものである」
議員「自衛権という能力について問う」
大臣「事態対処法について、新法で他国に於いても自衛権行使することを決めている。」
議員「他国における自衛権は法律的にできないがやるのか、法律上できるものなのか？」
大臣「法律上できないが新法で規定を設けて「できる」事にしている」
総理「憲法上できないが、憲法の範囲内で新法を決めている」
議員「海外で武力行使を新法でせきるようにあいているのか？」
総理「例外的に作っている」
議員「事態対処法は法律的には可能だが物理的にはできないということか？
総理「法理上はできないが現実にはやるということだ」
議員「現実にはこれを行使するのか？」
総理「現実はアメリカに依存している。現在は打撃力は持ってない」
議員「将来はどうか」？
大臣「将来は持てる」
総理「憲法上は打撃力を持ってはならないとされている」
議員「で他国内での攻撃は法理上できないからやらないのか、やれないのか」
大臣「自衛のために新三要件ではやれることになっているが。敵地ではできない事になっている」
総理「打撃力は米側に偉人している。将来は安倍総理のもとではないから想定できない」
議員「安倍政権ではどうか？」
総理「攻撃力を持つことは考えていない？」
議員「先々では他国を武力攻撃しないといえいるか」
総理「現実的にはできない」
議員「自国との密接な関係国への支援」とはどういうこのか？
大臣「その国が攻撃を受ける明白な危険が発生したら支援する」
議員「どういう事か」
大臣「自国に攻撃が発生するのを待って反撃するものではなく、攻撃される前に行動を起こすものである。(え？先制攻撃するのか？)
議員「海外で邦人救護はどうか？」
大臣「我が国近隣の紛争で同盟国が攻撃を受けている時に海外邦人を救済する場合「個別的自衛権では間に合わない」(PKO法で救済できる！)
議員「過去の議論と相違するではないか？」
大臣「質問について確定的な事を答弁できない」
総理の答弁では「自分達の法案しかできないような答弁をしている。
今日は他国依存の武力行使という総理の発言があった。座して「見ているわけにはいかないから「武力行使をするう？」喧嘩することを座して考えないで「和平協議」に行くべきではないか？

No.2271 (2015/09/15 06:57:11 (JST))  
[長期政権の弊害ー独裁政権で国民支配を目指すようになる]
　違法薬を処方する政権ー国民虐待薬 　ＵＲＬ:

日本国は違法が平気な政権が仕切っているのではないか？現行憲法違法政権が「違法な武力行使」を平然と法に出して「国民に戦わせようとしている」状況である。その違法を自衛隊員や国民に強硬にさせようというのは「国民虐待法」という劇薬を無理やり飲ませられているからだ。すでに、自衛隊員はアメリカのローテーションに自動的に組み込まされて過酷な攻撃訓練をさせられていると共産党議員が国会で抗議した。何をされても断れない自衛隊員を「任務」という名で「武力行使」の違法義務を押し付けている政府自身は「外交で紛争解決する」という「紛争前に政府がしなければならない任務」を放棄して「武力行使」に頼っている。「外交解決」という安全な任務をしないで「自衛隊員をこき使う事で紛争解決しよう」としている政府の任務放棄、職務義務放棄違反、日本国自衛隊員に憲法違反行為の、「他国の紛争参加」の訓練をさせている「売員行為」を追及すべきではないか？この政権は過去に公金流用疑惑で降板した政府である。国民の税金の使い方にも信用できない政府だ。自党の党利党略のために国民の税金を「人気取り政策」に使ったり遠い他国にばらまきしたり、国民に還元する政策は「ケチったり」信頼できない。さらに「武器を持たせろ」と国民の税金を武器使用に使ったり、武力行使法」を作ったりする「野蛮で好戦的政府」である。国民が水害に遭っても対応は遅いし、長期政権のマンネリ化が進行している。長期政権になると「国民の権利も侵害」してくるようになって、「国民は納税奴隷」「自衛隊員は兵役奴隷」という姿勢になってくる。長期政権の横暴化、マンネリ化が国民に犠牲を強いて自分たち政権は楽をしようという姿が今の「対話外交任務」に熱心ではない安倍政権の姿である。自衛隊員に武力行使に参加させて紛争を解決するという安易な方法が近隣紛争を拡大している事を反省できない姿が「長期政権のコケ的マンネリ化、横暴化」を招いているのだ。さらにこれを甘やかせる国民によって、コケが茂って「平和憲法まで潰そうとしている」。長期政権は「独裁者になりやすい。そして「国民の命の尊厳なんか権利なんかという姿勢になってくる」「国民の財産も国民の生活も何もかも支配したがる」「国民の自由な考え方にも介入して長期政権の思うがままに支配し動かそうとしてくる」さまざまな所に「長期政権癌」が転移していく。症状は「国民の税金で「自党の党利のために税金で国民を釣る政策」である。今、そういう政権になってきているではないか！世襲議員によって戦前の悪魔の政策まで今の世に持ち込み「武力国家」の独裁政権を目指すようになってくるのが「長期政権の弊害」である。

No.2270 (2015/09/15 05:36:23 (JST))  
[「武力行使法」を作れば「相手が攻撃を辞めるかもしれない、だろう運転政権」]
　「刀を使っ武力で問題を解決しようなどという保障の無い「不安全運転法案で安全の保障も無い法案では賛成できない 　ＵＲＬ:

「武力行使法」を作ればこの国は助かるという保障があるのか？抑止力になっているかどうか「相手の国に聞いたのか」？もし、日本の国に対して相手の国が「他国と武力行使する法」を印籠のように突きつけた場合、日本国は攻撃を辞めるのか？に日本が突きつけた場合、相手が攻撃しないという保証はあるのか？何の保証もしないで「憲法違反の法律」を「しかも相手の出方によっては武器武力を持って世界中を巻き込むかもしれず国土、国民に大量犠牲が出るかもしれないような「武力行使法」を犠牲になる国民に強硬に認めさせようという政権では国民は「全く信用できない」例えば、「この薬を飲めば傷が拡大するが治りますよ」と言って劇薬を飲ませようとしているということだ。治る保障もない劇薬を与えられてもそれを飲むか？飲めないだろう？治る保障も何もないうえに傷は拡大するからだ。「この法を作ったら「対抗するぞ」と相手国は海外テレビでいっている」だから、劇薬なんか作らない方が傷もできないちということになる。つまり、武力行使薬を飲んだら、心臓が「抵抗して心筋梗塞を起こすぞ」と言っているのに、「武力行使薬」を国民に飲ませようとしている政権こそ、国民にとって危険なものはないから「武力行使薬」は捨てる法がいいし、その薬を飲ませる者も「人間の敵」という判断をする。もし、他国が「武力行使法」という刀を突きつけてきたら、あなたならどうする？黙って手を上げるか？仲間を呼んで来るだろう？自分がし用としている事は相手もしようとするのだ。武力行使は相手に刀を振りかざしている。これでは、相手も刀を出して受けなければならないようにしているではなか？相手にとっては我が国は脅威になってきているので抗戦敵になってきているのに「刀を見せれば相手が参るだろう作戦だと自画自賛して刀を突きつける「相手が攻撃を辞めるだろう」とかの「だろう運転では交通事故が起きる。不安全運転法ではないか？いや、嵐を呼んでいる法である。この政権が嵐を好む政権ではないか？本当自民党政権が、この国を守れるのかどうか国民犠牲の人力作戦ばっかりでは、「国民虐待法にもなるのである」今は民主国家であるから、「武力は捨てて対話で解決すること」を世界のお手本にすべきである。それこそ世界に誇れる日本国政府になれるのだ。優しい顔と、優しい声の好戦的悪魔が誘おうとも「武力を使ってはならない」「武力を使わない紛争解決法」を編み出すことが国の統首となれる「必須試験科目」である。武力しか持てない野蛮な輩に惑わせられて国民や世界の人達に迷惑をかけてはいけないだろう？ましてや「刀を使って問題を解決しよう」なんて輩に組する人間には誰も入ってはならない。

No.2269 (2015/09/14 17:00:49 (JST))  
[次世代の党・無所属クラブ議員・]
　国会中継 　ＵＲＬ:

和田議員「各島々に地対空ミサイルを設置することが必要ではないか？」
大臣「そういう計画はある」
議員「一斉に設置していただきたい。徴兵制について、訓練度を上げるためには必要であるからである、国民には徴兵制を懸念している人もいるがどう思うか？」
総理「徴兵制はもう時代遅れである。したがってありえないことである」(？代わりに兵役義務制度を課そうとしているのでは？)
無所属クラブ
水野議員「在外邦人救出御坊措置はあるのか？
大臣「これまでも準備的に救出した」
議員「予防的な場合でも総理の承認はいるのか」
大臣「閣議決定である」
議員「邦人救出という名で海外派兵する場合もある。受け入れ国の同意は必要か」
総理「必要である」
議員「以前自民党が野党の時に邦人救出をしているがその時に受け入れ国の同意を得たか？
大臣「同意を得ている」
議員「重要な事を法律にも書かないでやることはどうかと思う。」
大臣「国際法を適用しているので明文かしていない」
議員「明文化せずに自衛隊派遣もどうかと思う」
時間切れとなった

No.2268 (2015/09/14 16:39:41 (JST))  
[民主党議員・維新の党・共産党・日本を元気にする党意見]
　国会中継 　ＵＲＬ:

民主党質問
大塚議員「防衛出動する時期は？」
防衛大臣「我が国に攻撃が発生するときである」
議員「警察能力と防衛出動の間に出来ることはないか？」
大臣「関係機関と協議して決める。自衛隊が何もできない時期では海上保安庁と協議する」
議員「海保でできなくなってからでは間に合わないのではないか？」
大臣「手続きをして速やかにできるようにしている。内閣総理大臣の承認を得て行動する」
議員「真美合わない場合の時の方法を我々は考えているが評価してもらいたい」
大臣「組織が無理であれば対応できるように運用改善しなければならないものである。警察権での訓練も必要である」
議員「運用の改善について評価してもらいたい」
大臣「NSCでは官邸内ですべての省庁が対応できるように総理がしている」
大臣「民主党の法案に対する評価であるが、領域警備評価では、防衛庁が平時から警察権行使であれば、他国に対して脅威を発生することを懸念させ「相手に口実を与えるものである」
議員「小野議員はどう思うか？」
小野議員「解消での警察権行使では、自衛隊が海上保安権を統括することになっているが、警察力をメインでは国土交通省の管轄になっている。われわれの法は周辺離島にとって安心となるものである。
議員「存立危機事態は侵略的事態ではないのか？
大臣「侵略ではない」
議員「侵略的事態ではないのに、攻撃するのは先制攻撃ではないか？」
大臣「先制攻撃は国際的に違法である。集団的自衛権は国際法では違法ではないから先制攻撃ではない自衛権である」
議員「総理の見解は？」
総理「我が国に及ぶがい然性はその時に判断する」
議員「がい然性をどうやって証明するのか？」
大臣「我が国の被害をみる。あらゆる総合的判断で決める」
議員「日本が先に手を出せば、相手は反撃をするが」
大臣「集団的自衛権を行使するようになる。これは国際社会で認められるので、先制攻撃とは思ってない」議員反撃される可能性が高いですよねと聞いている」
大臣「抑止力になるものである」
議員「反撃すれば「武力衝突」ではないか。そうなったら、あとからがい然性は確認できない。こういう事ができるというのか？」
大臣「新三要件ではできることになる。敵地攻撃はできるということである」
議員「午前中の答弁は修正か？
大臣「午前中でも「できる」と答弁している」
議員「答弁は矛盾があり、我々は「廃案」を目指す。廃案をしないなら「納得いくまで何か月も議論を行う」終わります。
民主党大野議員「PKO参加５原則では司令官派遣の範疇になるのか？」
大臣「自衛官派遣は国連職員として派遣するものであり、国連が権限を有するものである。司令官は国連職員として派遣するから国連の行為をする」
議員「司令官の派遣ではPKO５原則は担保されるのか？」
大臣「司令官派遣後は国連との話し合いで決まるから国連も５原則を考慮してくれると判断する」
大臣「PKO原則の４でもし担保できないなら部隊を撤収できる。」
議員「４原則であり、司令官ではないから、意見は修正していいか？」
大臣「最初の質問は５原則について聞いているのでそう出ると答えた」
議論中断
大臣「部隊が撤収できる。参加後は国連に従う。自衛隊法では派遣を中断する事項がない場合は国連に従事するものである」
議員「自衛官は中立であるか？」
大臣「中立である」
議員「自衛官の裁判権はどうなるか？」
大臣「本国の裁判になる。外交官と同じ特権があり免除される。」
議員「自衛隊法３５条での違法性が免除されるのか？
法制局長「PKO法の要件できまる」
議員「判断するのは、政府のお得意の総合的判断ではなかく「司法」できまるということか？中立性を規定しているPKO法では、普遍的事項判断はどうなるのか」
大臣「我が国ではPKO活動は普遍的活動としている。」
議員「我が国の遍性的人道支援が担保されているのはどこにあるのか？」
大臣「普遍性については、中立性と共用するものである」
議員「どこにかいてるのか？」
大臣「PKO法では普遍性をいうが、国内法では中立であり、それが重ならないと参加しない」
議員「どこに書いているのか」
大臣「pko法３条で５原則を容認するものしかできないと書いていある」
議員「悪意の当事者が参加した場合も考慮して、国連では中立性ではおかしくなる」
外務大臣「国連が中立性であれば、停戦合意はならないから、我が国は普遍性と中立性の重なる部分しか対応しない」
議員「「重なるというが、普遍性は担保できないではないか＿」
大臣「国連からの要請であるから、３原則に基づいて対応する」
議員「人道支援での普遍はかいてないではないか？」
大臣「国連の要請に基づいて対応している」
議員「それでは普遍性は担保されないということである」
大臣「中立を理由にした不作為はできないということである」
議員「中立もできない、普遍性も担保できない、整理せいて出してもらいたい」
外務大臣「今年だされた報告書では「普遍性を損ねる事は無い」し、国連の中立性にも維持している」
議員「普遍性は維持できないと書いているではないか？中立を保つべきではないとも書いているではにないか」
大臣「国連の「中立性」が普遍性を損ねる事にないようにというのが我が国の考えである」
議員「では中立性はどうなるのか＿」
大臣「それも維持するものである」
議員「中立性での不作為をしないというのはどこにあるのか？」
大臣「５原則にもそれはあるものである」
議員「だとすると国連の中立性には従わない」ということか＿」
大臣「中立性を理由にした不作意は認めないといっている」
議員「国連の指図に基づいて行動をするが、５原則に合致しない時は撤収する」
議員「では初めから出さないのか？」
大臣「普遍性と中立性が合致しないと出さない」
議員「普遍性に基づいた武器使用との審査はどうなるのか？
法制長官「武器使用はPKOに元図いている」
議員「武器使用については審査したのか」
長官「普遍性と中立性と別個に審査はしていない」
議員「審査はどうなのか？」
長官「わたくし自身は報告を受けていない」
民主党が「議論中断」法制局長官が自ら審査してない事が判明したためである。
長官「審査はわたくしが決裁しているが、普遍性と中立性を審査してない」
議員「個人の見解ではないか！」
長官「わたくしは普遍性の審査はしていない」
議員「自衛官が犯罪者になる法案ではないか！」
大臣「PKO法案は５原則に基づいている」
議員「現行のPKO法をではない。今治安維持法が付いているから法との整合性を問題にしている。これでは防衛大臣は自衛官を守ってないではないか！
大臣「今後、派遣をする際には新たに参加するかどうかを検討する。駆けつけ警護での武器使用等を可能としている。原則は新法案できめている。これからどうするのかという議論であるから、検討するといっている」中断「そうではない」と答弁を抗議している。
大臣「答弁は撤回する。国内法は整備する」
大臣「法案は精査しているのでPKOは維持する」
議員「自衛官を犯罪者する法案は撤回するべきである」
総理「国内法に元づく５原則を」守り国連の３原則を守るものである。したがってこの法案を撤回するものではない」議長「先程の大野君の意見については理事会で話し合う」
公明党質問
６０日ルールを政府はどう考えているか」？
総理「危機が発生していないうちに法案を決めなければならないと考えている。そして、決めるべき時に決めネバならないと考えている」
議員「この法案が憲法違反かどうかが問題になりましたが「自衛隊自身が憲法違反と国内外の憲法学者が判断している」この事をどう思うか」
長官「武力の行使の法的な」根拠は政府が目指しているからという理由はない。過去の判決の砂川判決と今回の法案が一致するからである。(？砂川判決ではなく、裁判官解釈ではないか？)攻撃前に事実認識で攻撃を判断した場合というのが新三要件である。」
議員「国際上と我が国憲法上での「許される」概念とは」？
長官「憲法の解釈として、新三要件では我が国自衛の措置が「集団的自衛権」と言わざるを得ないものである。」(？新法が、許さるものとする長官の意向が見える)
議員「自国法できめたことが他国から見ると「国際法でどう解釈すればいいのかわからなくなるのではないか？」
長官「その通りです」
議員「存立危機法と重要事態法は同じではないか」
長官「実際には存立危機にならなければ重要事態にもならないということである」
議員「攻撃国の状態を懸案して総合判断して閣議決定するものであり、国会が政府と共に責任を負うものであるから、自衛隊員も国会が責任を持ってくれると判断して任務できるように考えるものであるがどうか？」
総理「そのような考えも元である。国会の事前承認をする。」
議員「ホルム事海峡について、この航路は共通の利益航路である。国際協力によって航路を守るという考えはどうか？」
総理「ホルムズ海峡でもマラッカ海峡でも我が国はあらゆる貢献をしている」
議員「イラク軍が撤回の時には油断に火を放ち真っ黒な煙が空を覆った。掃海は欧米諸国が始めていた。自衛隊は機雷除去を成し遂げている。その時のことを話してもらいたい」
防衛大臣「船舶の航行の確保に尽力した」
議員「自衛隊法の機雷の除去の役目は明らかにされていない。現実に想定できるのか」
外務大臣「特定の国を想定はできない。新たな紛争が懸念される中では万全の事態を想定することが大事である」
議員「自衛権を使って機雷掃海はできるのか？」
総理「ホルムズ想定では「現実に具体的に想定しているものではない」(ハア？だったらなんで例にだすのか？)
議員「八丈島でも中国船が横行しているが政府の対応は？」
総理「罰金の設定や抗議警戒体制で減少した。今後も関係各国との協議でも決めていく」
議員「抑止力は何のためにつるのか？というと「対話で解決するためである。日中韓三国の菅家について総理はどうするのか？」
総理「対話外交は大事である。一方で抑止力も強化していくこともだ大事である。そして法の支配で海の支配を確保することも大事である。日中韓三ケ国首脳会談をしていきたい。」
維新の党の質問
片山議員「新法は大詰めにきた。北朝鮮と韓国の危機はいつでも起こる状況であり、総理の安保上の環境をどう思うか？日中韓首脳会談は期待できるかどうか」
総理「三ケ国関係は維持していきたい」
議員「新法も大事だが、７０年間国民が営々として培ってきた信用国家を維持しなければいけないのではないか？しなければならない会いたいこともあるだろが、まずはやれるべきことをやるのがせんけつではないか？
総理「安保法案は十分に議論を尽くしてきた」
議員「国民は憲法違反と反対している中で、スピードをもう少し落とした方がいいと思わないか」
総理「法案については環境が変わる中で急ぎたいが国民の理解を得なければならない。御党とも協議したい」
議員「与党との協議では「違憲は違憲」だから、この違法性を緩和しなければならない。」
総理「武力行使は新三要件で歯止めをしている」(歯止めになってるのか？形だけではないか？)
議員「他国への攻撃が即本国の存立危機になるのか？維新の党に聞く」
維新小野議員答弁「他国船に攻撃が加わっていることが明らかで、我が国にも及ぶ場合に自衛権を行使しるものです。
議員「我が国が根底から覆る事態になるようなことは無いのではないか？石油危機も輸送ルートを変えれば危機回避できる。自衛隊法を改正して「準備行動」をつくればいいと思う。なにかがあったら即存立危機で他国機雷除去などというのはならないのではないか？機雷が遺棄嫌いになってから自衛隊を行かせればいいのではないか？その方が効率的であり、グレイゾーンに待機する必要もないのではないか？
総理「遺棄機雷は航行を妨げるからである」
議員「給油や弾薬輸送も必要なのか」
大臣「ニースが発生した場合に備えるものである」
議員「グレイゾーンなんかもおかしい。ないのではないか？」
総理「切れ目のない対応策を講ずるのである」
議員「維新の党はどうか？」
維新議員「海上警察の機能を強め、自衛隊との連携を構築するものであり、民主党とともに作る」
議員「集団的自衛権は自国防衛であるというが、他国の要請が必要ということは「「他国防衛で自国防衛ではないのではないか？これは国際法で決めるべきではないか？」
総理「国際法での自国の攻撃に対するものであるとしている」
終わります
共産党意見
山下議員「今回の法案が「アメリカとのガイドラインで決めてあると自党の小池議員が明らかにしているが、ガイドラインでは地球規模で自衛隊員を派遣するものではないか、「新ガイドラインでは、日本は攻撃されていないのに、他国のために武力の行使をするというものではないか？日米安保ではどうなっているのか？
外務大臣「日本国周辺での日米共通の危険に対処するものである。」
議員「新ガイドラインでは、日米以外の第三国の他国をも攻撃するものではないか？
外務大臣「新ガイドラインでは従来とは異なるものである」
議員「第三国を攻撃していいなどは安保条約のどこにもどこにも書いてないではないか。
防衛大臣「新三要件に基づいて決めたものである」
議員「安保条約には決めてないではないか？」
総理「これは安保の義務ではなく我が国を守るために作った」
議員「これは事実上安保条約の改定ではないか！こういう事で勝手にこの国の法を海底されるのは、この国を安全規定を根底から変えようとするもので許されるものではない！」
議員「日米で攻撃隊体制を作っているものではないか？
防衛大臣「自衛隊と米軍のメカニズムは双方で協議している」
議員「同盟間調整メカニズムは発出されたのか？」
防衛大臣「公表されている」
議員「SDCからは指示がでたのか？」
大臣「出てない」
議員「今後はどうなるのか？」
大臣「日米間で検討している」
議員「どこに設置するのか？」
大臣「検討中である」
議員「横田基地か？」大臣「検討中であり具体的には決めてない」
議員「米軍との連携は強化されているのではないか？」
大臣「危機事態に対応するために共同訓練などもしている」
議員「共同計画はどういうものか？」
大臣「緊急事態に対応するものである」「ガイドラインに従っている」
議員「米軍が何らかの軍事行動をとれば自動的に自衛隊は動くということではないか！」
総理「我が国の新三要件で決める」
議員「現実は、避けられない自衛隊員に強要されているではないか！既に訓練は米軍の計画で行っているのではないか？」
大臣「日米関係は信頼関係にある。検討は地元も考慮して決める」
議員「日米新ガイドラインに従ってこの法案は決められている事を知らせて今回の法案は国民を騙すものであり、「廃案にすべきである」これでは日本には未来はない事を抗議する」
日本を元気にする会
山田議員「この法案が政府議案どうりに決まってしまうのは問題である。我々の案が与党にとおっているのかも確認する。重要影響事態法では「危機に対処するごとに国会に報告」と書いているが、これも国会承認をするべきである。
大臣「重要事態法は国会承認は必要ではない」
議員「国民には、国会承認するものとしないものの判断がわからない。統一して国会承認すべきではないか？
大臣「重要危機事態では自衛権ではないから国会に承認することが必要ではないからである。」
議員「重要機危機事態が他国後方支援でも国会に報告が必要ではないか。国会の民主的統制が必要であることは多くの議員が言っている。政府がなにをするのかを国会が把握し何をしたのか検証すべきである」
総理「自衛隊が民主的統制を行う事は当然である。そして国会で事前承認が必要でもある。５党で決まれば与党で検討する」

No.2267 (2015/09/14 12:34:26 (JST))  
[日本国大飢饉ー今年は米が水害で全くできない地方が多い]
　日本国は武力国家になる必要はない。 　ＵＲＬ:

それより、他国に迷惑をかけないように「和平協議」を急ぐ。今日の阿蘇山噴火は「２０１１年の東北大地震の前触れ噴火の新燃岳噴火」のように、東北関東地震を思わせる。同じプレート内噴火であり、地下地盤を揺るがすからだ。１週間後、プレート内のどこかで地震が起こることを想定すれば、阿蘇山は新燃岳の近くにあるから、東北よりも関東寄りと想定できるのではないか？大きな地震にならなければいいが。国会中に地震が起きたことは「やはり「武力行使法案を決める国会を停止させようとしている「天の抗議」ではないか？昔から政治は、天の動きを見て反省して政策をしている。反省をしないでしたい放題では「飢饉が始まっているのに、大金を使う武力政策をする」ようなものだ。飢饉でもめがないのに、武士は養えない時代では、天の動きが反省の材料となった、今も、国には「飢饉」が起こっている。今年は米が台風で全滅の地方が多い。政府は隣国と喧嘩している場合ではないだろう！

No.2266 (2015/09/14 12:00:24 (JST))  
[民主党意見]
　国会中継 　ＵＲＬ:

北澤議員「政府の集団的自衛権は国際法では「他国が攻撃された時のみ」に適用されている。それを、安倍総理は「自国の防衛」であるというのは、矛盾ではないか？この「他国防衛」を「自国防衛」であるという「集団的自衛権」という名にしていること自体が国民だましの、国際法に「矛盾している法案」である。また「沖縄の民意を阻止して反対の沖縄メデイアを与党議員が攻撃したことは「意見が違う国民を封じこめるものではないか！」
総理「沖縄県民とは話し合いを進めている。」
議員「つまりは、政権側の意見を押し付けていることである」
議員「中国との関係を悪化させているのは安倍政権ではないか！対話に於いて解決するのが大事ではないか？」
総理「中国とは戦略的互恵関係である。中国が南シナ海東シナ海を侵略的行為をしているのは問題である。この問題を提起しなければ解決にはならない。対話で解決するのは当然であり、中国党首とも対話して来た」
議員「国民は総理は立派であれと思っている。しかし、反対派国民の意見を封じ込めようとしている。総理の立居振舞いがそういう事を表している。我々はこの法案に反対である」
議員「安倍総理は「野党の法案を法律的見解で阻止している」この見解は政権政党のか勝手な見解である。総理と防衛相大臣との見解こそ違っているのではないか？
総理「防衛大臣とは見解を同じにしている」
議員「自衛隊員は崇高な心で任務を遂行している。自衛隊員は違法の指揮を受けても動けない。最高指揮官としての命令ができないのではないか？
総理「自衛隊が国民の支持がないと動けない。PKO法案でも他国に行っている。この法案が違法でないという事を証明してまいります」
議員「総理が可決しようとしている法案と野党法案のどっちをとるのか「国民投票」で決めるべきではないか」
総理「与党の法案を通すために国民に丁寧な背いつ名をしていく」
大塚議員「維新の小野議員に質問する。佐藤議員に対するご意見を伺いたい」
小野議員「沖縄の石垣島議員の不安を思うとき、やはり日本国領土を優先して守る領域事態法は必要である。アフガンやイラクなども「集団的自衛権」でありこれはどうしても「自国防衛」ではないということを申し上げる」
議員「外務大臣に問う。」
大臣「我が国の「集団的自衛権」は限定的である」
議員「異例のものか？」
外務大臣「我が国の「集団的詩衛権」の限定的なもので「必ずしも世界が行使しているｍのと同じではない」
議員「自国に適用している切り出し国際法とはどうなるのか」
大臣「集団的自衛権は各国の憲法で限定的であり、義務ではなく権利である」
議員「国際法の何を切り出しているのか」
大臣「権利であるから、、自国の権利で決めることである」
議員「国連憲章と照らせばどうか？」
大臣「国連憲章は大きな判断材料である」
議員「今回の法をICJ:国際裁判に相談したか？」
大臣「今の段階では相談できない」
議員「国際法を切り出せば国際法務局に聞いたか」
大臣「政府各国と話し合い賛同を得ている」
議員「法務局に聞いたのか」
大臣「聞く必要がないので聞いてない」
議員「国連憲章第５１条に抵触するので「聞くべきである」防衛大臣に聞く。他国防衛とは佐藤総理の時の見解はどうか？」
大臣「攻撃は我が国の自国攻撃の場合である」
議員「中曽根総理の時はどうか？」
大臣「同じく自国攻撃の場合である」
議員「自国と密接な他国軍が攻撃を受けている場合の個別的自衛権行使はどうかといっている。
大臣「我が国に攻撃を受けている場合であれば行使する」
議員「海外派兵はどうか」
総理「海外派兵は国際法で違法である」
議員「海外派兵はしないということか？」
総理「憲法上許されないものである」
議員「自衛権という能力について問う」
大臣「事態対処法について、新法で他国に於いても自衛権行使することを決めている。」
議員「他国における自衛権は法律的にできないがやるのか、法律上できるものなのか？」
大臣「法律上できないが新法で規定を設けて「できる」事にしている」
総理「憲法上できないが、憲法の範囲内で新法を決めている」
議員「海外で武力行使を新法でせきるようにあいているのか？」
総理「例外的に作っている」
議員「事態対処法は法律的には可能だが物理的にはできないということか？
総理「法理上はできないが現実にはやるということだ」
議員「現実にはこれを行使するのか？」
総理「現実はアメリカに依存している。現在は打撃力は持ってない」
議員「将来はどうか」？
大臣「将来は持てる」
総理「憲法上は打撃力を持ってはならないとされている」
議員「で他国内での攻撃は法理上できないからやらないのか、やれないのか」
大臣「自衛のために新三要件ではやれることになっているが。敵地ではできない事になっている」
総理「打撃力は米側に偉人している。将来は安倍総理のもとではないから想定できない」
議員「安倍政権ではどうか？」
総理「攻撃力を持つことは考えていない？」
議員「先々では他国を武力攻撃しないといえいるか」
総理「現実的にはできない」
議員「自国との密接な関係国への支援」とはどういうこのか？
大臣「その国が攻撃を受ける明白な危険が発生したら支援する」
議員「どういう事か」
大臣「自国に攻撃が発生するのを待って反撃するものではなく、攻撃される前に行動を起こすものである。(え？先制攻撃するのか？)
議員「海外で邦人救護はどうか？」
大臣「我が国近隣の紛争で同盟国が攻撃を受けている時に海外邦人を救済する場合「個別的自衛権では間に合わない」(PKO法で救済できる！)
議員「過去の議論と相違するではないか？」
大臣「質問について確定的な事を答弁できない」
総理の答弁では「自分達の法案しかできないような答弁をしている。
今日は他国依存の武力行使という総理の発言があった。座して「見ているわけにはいかないから「武力行使をするう？」喧嘩することを座して考えないで「和平協議」に行くべきではないか？

No.2265 (2015/09/14 10:45:43 (JST))  
[自衛隊員を他国の攻撃兵にしたいなら「国民投票」で決めるべき]
　「武力で解決」をせまる政府ー和平協議を妨げる「与党議員国会で激高する 　ＵＲＬ:

このような法案になったのは「改憲政党」が１０年前から企んでいた「武力国家」を目指すための法案ではなかったか？１０年前は「日本国は平和でこのような法案はいらないのに、１０年前からこの法案を考えていた」と佐藤議員は国会で言っている。また「憲法違反の法を嫌う国民」に対し、間違っているかのような意見を出した。総理は「自衛の措置を取ることは違反ではない。といっている。それは１０年前に決めた「有事立法」がそれを決めている。「外務大臣」は「集団的自衛権」は自国が攻撃されてないにも関わらず他国を防衛するもの」であり「個別的自衛権は自国攻撃された時に行使するものである」だから、両者は全く違う」と答弁している。佐藤議員の激高しすぎる意見に「国会は中断した。」まったく「ヒットラーのような「戦争鼓舞意見」である。議員は「野党が出した「自国防衛専守法案の「領域事態法や、維新の出した「周辺武力事態法」を違法などと言い出した。与党の「集団的自衛権という他国ばかり防衛する自衛権は合法といい、野党の「自国攻撃時の対応強化法案」は違法という意見である。まったく「自分達の他国防衛法を通そうとするあまり、過去に与野党で決めた「自国防衛法」までも違法としてないがしろにしようという姿が、勝手で横暴な解釈の安倍政権独裁軍事政権を目指す姿発言である。これが、平和憲法を破壊しているでのである。与党の「集団的他国派兵法では「自衛隊が遠い海外に行って戦えば国民は安心なのか？」「集団的自衛権は「自国攻撃があった時の対処法案ではない」ことは明らかである。過去の民主党野田総理もこれを認めたというが「国民は野田総理」を拒否しているのは安倍政権そっくり法をだしたからであることを知るべきだ。自衛隊が他国まで言って戦う事は「国内勢力を大きく減退させることになるから、国民は反対している」ことを佐藤議員は知るべきである。それでも自衛隊を他国の攻撃兵にしたいなら「国民投票」で決めるべきではないか？賛成派議員で決めるのは「議会制民主主義」を破壊している。

No.2264 (2015/09/14 10:00:45 (JST))  
[自衛隊が前面に出た国会は「戦う国」アッピールー反対派は自国防衛専守を願い「即和平協議を優先することを対策案に願う」ものである。]
　「武力で解決」をせまる政府ー和平協議で国民を守るべきである 　ＵＲＬ:

「国民の方針」は「和平協議」である。なぜ「政府は和平協議を優先せず、自衛隊に武力行使させようとばかりするのか？「与党議員が和平協議を阻止している」ということになる。武力反対国民は「和平協議→経済制裁→中国人雇用制裁→世界経済封鎖→貿易停止→などの「武力を使わない抑止力」もあるということを宣言するものである「武力で解決」は「軍事交戦」を意味するから、他国が「抗日」になるのだ。交戦したら戦禍は大きくなる。、戦後、天皇の降伏宣言に反抗した軍隊が勝手に「誤報」と全国司令部に伝達して、戦いを続けようとした「軍事政権」の姿と同じではないか？「国民を守る」ために軍事行動を優先させることがどういうことか？かえって「敵国の攻撃」を招くということに気が付かないのでは「国を守るどころか国民を失う事になる」！「武力で解決」は「軍事交戦」を意味する。交戦したら戦禍は大きくなる。紛争解決は「武力行使」すればいいというものではない。国会では「反対して国を守れるか」と自衛隊出身の議員がいうが、「武力行使」で国が守れなかった「敗戦」の反省はどこへいったのか？反対派は自衛隊員を拒否しているわけではない事を誤解しないでもらいたい。政府が自衛隊員の命を「他国に売るような法案」を作っているから「怒っているのである」自衛隊員は「他国にまで行かずに「日本列島周辺専守防衛」に専念せよという民意である。訓練は「自国防衛」での訓練を平素からアメリカとともにすればいい。他国に行くのは反対であるというのが、国民の反対意見である。紛争の解決方法は「有事前に「和平協議」に力を注ぐべきで、政府に任務の「和平協議をしない」のはなぜか、政府は自分の任務より自衛隊員に憲法違反をさせる方がいいと思っているのか？違法新法で自衛隊員を他国に派兵して死なせる法案に国民が賛成するはずがないではないか！自衛隊員ばかりがリスクを背負うのではない。日本国民を紛争難民にする法案は賛成できない。今にも敵国が目の前にいるかのように「与党は国民を煽っている」ばかりで「和平協議をなぜしないのか？政府の「和平協議」に対する考えを正してもらいた。またこの新法は「自国防衛法」を無視している「他国防衛法」であり、自国防衛力を削る、大幅に他国につぎ込むものである。反対派は「自国防衛専守」を願い「即和平協議を優先することを対策案に願う」ものである。自衛隊員は「自国防衛にその主張している力を注いでもらいたい・その力は日本国列島周辺を先取すべきである。そして、既存の「自国防衛専守法」に従事してもらいたい。抑止力は必要であるが「武力抑止力」は「相手にとって「威嚇ととられ手いる現在」の状況を作っている事を知るべきではないか！訓練は「自国防衛」での訓練を平素からアメリカとともにすればいい。他国に行くのは反対であるというのが、国民の反対意見である。反対派は自衛隊員を拒否しているわけではない事を誤解しないでもらいたい。政府が自衛隊員の命を「他国に売るような法案を作っているから「怒っているのである」自衛隊員は「他国にまで行かずに「日本列島周辺専守防衛」に専念せよという民意である。
今日の国会の与党議員の「高揚した発言は「敵国到来したかのような劇場型発言であり国民を煽るものである。」これでは「和平協議を出来なくする「和平協議反対発言」ではないか？国を守るとは「国民犠牲を発生しないようにあうる」というのが原則であり「自衛隊員が前面に出てやつ気を出せば「紛争は抑止力では済まなくなる。「武力反対国民は「和平協議→経済制裁→中国人雇用制裁→世界経済封鎖→貿易停止→などの「武力を使わない抑止力」もあるということを宣言するものである。

No.2263 (2015/09/14 09:03:24 (JST))  
[他国防衛のために、自国防衛力を大幅に削ろうとしている「集団的自衛権法」では自国は守れない]
　「武力で解決」をせまる政府ー違法与党 　ＵＲＬ:

政府が決めようとしている法案は、相手に攻撃の口実を与えている。「日本も武力を持って戦うよ」などという法にすれば、「日本国は安心できない国」になり降伏させようとする国」や「じゃあかかって来いよ」と挑発する国が出てくる。今現在、「武力法案が無いから、他国の攻撃はない」が、「法案が可決したら相手は動く」という準備をしているではないか！即ち、現在より「法案可決後」の方が状況は「悪化する」ということだ！今、国民が水害で大変な時期に、「危険を呼ぶ法案」を可決させようという政府こそ「日本国にとって危機政府」ではないか？法案を早く早くという賛成議員は「今の現状を危険にさらす」「対話解決をしない」ただ、「武力行使で解決しようとしている野蛮な政権議員」たちではないか？これで、国はづなると思っているのか？「集団的自衛権」は、目的が「自国周辺に有事があった時に自国を守らず他国を優先して守る法」ということであるから、「自衛法」ではなく「他衛法」ではないか！自国防衛勢力を大幅に削る法ではないか！安保同盟国のアメリカはこの法案があろうとなかろうと自分の地盤の日本国を守るのは当然である。日本国は「どこの国とも交戦しない」という平和憲法であるから、この新法は「憲法９８条に違法法案」であり、効力は無い。「日本は平和憲法順があるから戦わないよ」という方針だから、どこの国も攻撃しない。安心感があるからだ。それを「日本も武力を持って戦うよ」などという法にすれば、「日本国は安心できない国」になり降伏させようとする国」や「じゃあかかって来いよ」と挑発する国が出てくる」そういう状況にしようと政府は必死だ。「集団的自衛権」は「日本は他国の攻撃支援をしますよ」」という「自衛隊員命の貸出法」ではないか？これは、「力と命の売人に政府自身がなっている」法で、仲間国に自衛隊員の命と力を貸し出す法案である。目的が「自国周辺に有事があった時に自国を守らず他国を優先して守る法」ということであるから、「自衛法」ではなく「他衛法」ではないか！シリア国では「和平協議」に動いているというのに日本政府は「和平協議」もせず「武力解決」を急ぐのか？これは「対話解決ができない」とおもっているのだろう？それでは「政府と言えないではないか？」国会は「この新法の中身検討ばかりだ、この法自体が「国際紛争を悪化する法」であることに気が付き、「和平協議路線に切り替えるべきだ」
政府は「和平協議をするつもりかしないつもりか」国会で追及してもらいたい。

No.2262 (2015/09/13 23:19:41 (JST))  
[国民犠牲になるような国際紛争対策を国民の声も聞かずに決めるのか？]
　急ぐのは「中国との和解が先だ」−戦う口実を相手に与えるな！ 　ＵＲＬ:

政府は、他国支援攻撃法を一体だれにやらせるのか？ロボットに？自衛隊員は国民ではない政権のロボットなのか？自衛隊員にアンケートも取らず、その親や親せきや友人であるすべての国民にもアンケートも国民投票にもせず、どうして、国民の大半が賛成と言えるのか？全く、政府はどうしても他国紛争支援に自衛隊員を投入したいみたいだが、メリットは何もない。日本が支援要請しても近隣国は来ないだろう。反対の隣国に悪いからだ。そして、アメリカ以外の武力行使同盟国に要請してもすぐには来れないから、日本国はその時は攻撃されているだろうから、間に合わない。アメリカが攻撃している間に日本にも敵の仲間が同時に来れば、他国支援どころではない。むしろ、自国防衛力を高めた方がいいという事になる。いくら、アメリカを支援しても本国が守れなければアウトだ。むしろ、アメリカの後方支援で本国から飛行機を飛ばした方が効果がある。本国から飛ばすのは「個別敵自衛権」であるから憲法違反にはならないが、他国に人力を提供した攻撃は役に立たない上に犠牲が多くしかも憲法違反であるから自得体員の士気は落ちる。だれも憲法違反をするために攻撃はできないからだ。まったく、やることと法が矛盾しているではないか？これでは自衛隊員は戦えない新法である。「集団的自衛権」で相手を威嚇するのもかえって反逆を煽る結果になるから、辞めた方がいい。お互いに流血を見る戦闘準備法案なんかより、「対話外交で解決するしかない」のだから。集団的自衛権を決めなくても「アメリカが他国に要請してくれるようにする以来すr法案」の方が他国が来てくれる確立は高い。日本国自衛隊が集団的自衛権行使で他国に勢力をつぎ込んだら、本国の防衛力は落ちるではないか！これを想定できない政府は国を守れないということだ。それより、至急、中国と「和解外交をした方がいい」相手国に日本を攻撃する口実を与えることになるからだ。

No.2261 (2015/09/13 16:05:35 (JST))  
[一挙四得解決法ー「対話外交解決」での中国との経済同盟で中国は日本を攻めなくなｒ、各国の兵士も失わずに済み、世界経済も安定し、アジアが戦闘地域になるのを防げる]
　世界大戦にもなる「政府の武力攻撃参加法案」で平和と民主主義は破壊される 　ＵＲＬ:

安倍氏が丸め込まれるのは、安倍氏が「飛んで火にいる武力崇拝者」であるからだ。強いものと組めば安泰と思い込んでいるがアメリカには敵が多い。アメリカと組めばその敵を日本も背負うということになる。このリスクも見えなくなっている。そして、一緒に攻撃するという誓いを勝手にアメリカで公表している。日本国民は自分のいう事を聞くという独裁者気取りではないか？安倍政権の「集団的自衛権」で、アメリカとともに攻撃する」という法を通せば「中国には角が立つ法案になる」から、紛争はこじれ回避できなくなる。「対話解決路線」に切り替えれば、一挙四得になる。「対話解決」で「１、アジアの戦闘危機を回避できる」「２、アメリカも仲間の他国も日本国も中国兵士も失わずに済む」「３、世界経済も日本経済も安泰する」「４、経済同盟では、中国は同盟国を攻撃しない」など国益世界益、アジア益は大きい。それぞれの国が国益を大きく削るような無駄な戦いを招く「武力攻撃政策」はやめた方がいい。武力は武力を呼んで大きな戦禍に世界の仲間国を巻き込むようになる。日本政府は戦前の大罪を再犯させようとしているのではないか？この法案では、それぞれの仲間国同士を巻き込む世界大戦になる。そして、平和と民主主義は破壊されようとしているのだ。自民党、与党政権議員の賛成によって平和と民主主義は壊されるということだ。

No.2260 (2015/09/13 15:58:36 (JST))  
[]
　ゆｙ 　ＵＲＬ:

広めないとまたやられる 台風の次は地震

地震兵器　気象兵器は公文章　新聞に記載の現実の兵器

原発を管理してるのは何故かアメリカ最大同盟国イスラエルだが日本は触れない（現地新聞記記事） 波形が人工地震

一箇所にとどまる不自然台風大雨 はアメリカ気象兵器の可能性

米国経済紙元フォーブス太平洋支部長　国際ジャーナリストベンジャミン
通貨問題でアメリカに飛行機が落とされている

エアアジア機墜落も裏社会に落とされるから乗るなと台湾で予告されていましたが日本では報道しない
ベトナムの女優ズーン・イエン・ゴックもＳＮＳで多くの痛みが出るので乗るのを止めて欲しいと警告してた　
（何回も落ちてるのは航空会社を倒産に追い込むためと予告　裏社会＝アメリカ　ユダヤ

http://s.maho.jp/homepage/52ba25c70bdf78c9/

No.2259 (2015/09/13 10:40:32 (JST))  
[山崎拓氏「政府は非現実的な議論はやめよ」]
　陣内 　ＵＲＬ:

これは国会での平和安保法案についてである。
中谷防衛相はこの問題で再三山崎氏にお伺いをたてていたそうである。中谷氏は旧加藤派で、山崎氏は加藤氏の腹心といわれていた。

最近、ヨーロッパに流入しつつある中東難民のことが大きな話題になっている。
この問題について、東大名誉教授の姜氏は
「これまで欧米は中東を手駒にして要領よくあつかってきた。そのツケがここに出てきている」
と述べた。
私は若いころ中東にほそ近い東ヨーロッパに住んでいたのだが、そこから中東を見てみると、常にアメリカのCIAが紛争の火種をつくろうと画策していた。そして、米英とイスラエルは常に紛争当事国の双方を陰で支援してきた。
今のISILだって、イギリス軍は兵器で武器をISILに送っているし、ISILのけが人はイスラエルの病院で手当てを受けている。ISILの資金源である原油の密売を購入しているのはアメリカとイスラエルである。
アメリカ自体、ISILをたたこうという派閥と密かに支援する派閥とが抗争をしていて、内実山口組並みの内乱状態にあるらしい。

おそらくアメリカは今の経済危機を乗り切るためにどこかで戦争を起こしただっているのであろう。
しかし、資金と兵力について、国民からの理解は得られない。
そこで目をつけられたのが、我が安倍首相であった。アメとムチでムチな安倍氏は丸め込めると思っているのだろう。

No.2258 (2015/09/13 09:54:55 (JST))  
[真面目に心配している]
　通り抜け 　ＵＲＬ:

↓悪いことは言わない
早く病院で見てもらった方がいい

No.2257 (2015/09/13 09:21:24 (JST))  
[嫌韓テコンダー朴と田布施天皇一族安倍首相の日中戦争計画]
　風雲雷鳴 　ＵＲＬ:

なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか！？〜戦うのは日本軍だからです！
ttp://ameblo.jp/64152966/entry-12055745808.html
安倍晋三は、死の武器商人の片棒を担いでいるだけである。

カルト右翼(CIA統一教会・CIA創価学会）が、
ttp://aka.gmobb.jp/uchidamitsuo/soka/cate1/page3.html
今日に到るまで、何十年に渡り、中国、韓国、北朝鮮を特アと呼ばせ、徹底的に侮辱し、排外主義を煽って来たのは、今日の為の洗脳工作であるのは間違いなく、彼らは、戦争屋の工作員と断定してよい。

少し愛国心が芽生えた日本の若者に間違った情報を与え、売国奴に仕立て上げるのがカルト右翼の仕事である。これに引っ掛かる人間があまりにも多過ぎる。

これから何が起きるのか？　その３
ttp://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-44.html
「お上意識」の傲慢、冷酷な官僚による口先だけの「安全デマ」や人命軽視、利権優先の姿勢をソ連民衆は自らの運命によって思い知らされることになった。やがて民心は離反し、政府はあらゆる信頼を失なって政権や共産党支配の秩序が根底から崩壊していったのである。

中国も日本も既得権益特権利権を維持する為には戦争が必要で、第二次世界大戦の通州事件や９１１見られるような自作自演の虐殺テロを起こしてでも戦争を必要としているものと思われる。

通州事件
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

それらをアメリカが統括・支持・援助しているものと推理できる。
一方的にアメリカが悪というより日中間で戦争する利害が一致している
特権階級（天皇家など）が存在するという事を知る必要がある。

その間の取り持つ下っ端工作活動が韓国・北朝鮮であろう。

No.2256 (2015/09/13 09:10:11 (JST))  
[政治は誰も犠牲にしてはならないー世界各国が「対話で解決しよう」と世界に訴えるのがメデイアの役目]
　？「武力しか認めないということこそ「非民主主義政府ではないか！ 　ＵＲＬ:

今、「戦争反対、紛争反対のデモでの抗議を「民主主義にとって危険だ」などというメデイアがいる。ということは、「戦争になったとき、自衛隊員を違法の他国戦争に加担させ他国攻撃させてもいいということか？戦争になったら国民が攻撃に加わわり犠牲が大きくなる法案を阻止するな、ということなのか？メデイアは、「国民の言論の自由、表現の自由」をおかしな論理で弾圧する発言をしている。国民の大半の「反対」という民意を聞かないで民意を無視してもいいということか？「政権が自党の意向を、政権与党の議員だけで決める」のが民主主義というのは間違っている。「武力しか認めないということこそ「非民主主義政府ではないか！」「戦争になるような危険な法案を出せば「国民は不安になるのは当然である。このメデイアは「戦前の反対者を投獄させた時代の発言」をしているということではないか？このメデイアの名前は控えるが「韓国でも韓国大統領を冤罪にした根拠のない記事を書いたメデイアであり、発言は民主主の国民の言論攻撃であり、戦争鼓舞者ではないか？民主主義主権を冒涜しているではないか？
戦前のように「この法案に反対し、デモしたり言論を張ったりしている国民達を危険というレッテルを張って冤罪作りをしている」ことになる。そういうメデイアは国民の権利を制限しようとするものであり、絶対に信用できない。このメデイアの「戦争はいけないというが自衛の戦争は「良い」のではないか？と戦争を促しているとしか思えない。これこそ、日本を危険に導く論理ではないか！「戦争に「良い」などということはないではないか！「自衛のために防衛抗戦ができるというのは１５年前の有事立法ですでに決まっているではないか！」であるのに、「日本は抗戦できないがごとくにいう勉強不足の国民やメデイアが、政治に付和雷同して、「戦争賛成派」では無責任ではないか？そういう紛争をこじらせるような政権鼓舞よりも「国内他国すべてを争いで犠牲にしない「対話外交解決」のうねりを世界の国にメデイアが起こす」べきではないか？メデイアが戦争鼓舞して戦禍が大きくなった戦前の罪を反省して、同じことは二度としない、「戦争鼓舞などしない」「反対者を冤罪にしない」という方針で「世界各国に「紛争は対話で解決しよう」といううねりを起こしてでもらいたい。日本政府はこれに先導を取って「お手本」を世界に見せるべきである。

No.2255 (2015/09/12 20:10:42 (JST))  
[一挙両得解決方法ー「対話解決」でアメリカは喜び、経済同盟で中国は日本を攻めない]
　天が法案を可決を怒っているのでは？ 　ＵＲＬ:

アメリカの世論は「アメリカは今後、世界警察のような海外派兵はやめる」という財界人がテレビで言っていたよ。また、アメリカ政府の報道官は「日本と中国間紛争は「対話で解決するべき。」と政府の意向をは発表していた。日本政府は、まったく、空気が読めないで、一人歩きの自画自賛の「武力依存症になっているから、情報が耳に入らないだろう。全く馬耳東風だ。こういう世論の声は何ケ月か前にこの掲示板で知らせているが、「国民の声なんか聴かないで「無視」」しているから、世界情勢が見えないのではないか？だから、「早期の中国との経済同盟での対話解決しかない」「対話で紛争を解決する」ならアメリカにしても悪いことではなく、しかも経済同盟を結べば、中国は同盟者は責めないだろう？一挙両得が「対話外交解決」ではないか？
ところで、東京が震度５だが、水害被害がひどいので東京被害があまり言われないが、大丈夫なのか？
やはり、天は「武力法案可決をいそぐ国会を停止させようと天災を起こしているのだろう。安倍政権はこの国に災いを呼ぶ政権政党であるという事ではないか？こういう天災の時には政治は姿勢を反省する、というのが古代からの政治の慣習であったが、安倍政権はこの点の声も無視しているから、日本国土に災いが起こっているのだろう。「川内原発が稼働してからおかしくなっている。「東北大地震」は「九州の新燃岳」が噴火して何週間か後に発生している。最近噴火したのは「桜島だ」プレートが同じだから、関東が揺れるのは想定されるが、東京湾が震源地だから海底火山が桜島に連動して噴火したかもしれない。東京湾震源は油断がならない。八丈島の海に西の島ができたから。東京湾内の
海底火山の調査を急ぐべきだ。「対話外交交渉」と「国内災害地震対策」と同時進行して、紛争を回避しなければならないだろう？与党議員は「武力行使に依存してないで「与党の任務の「対話外交交渉」を助けるべきではないか？ほら、鼻くそほじってないで！中国に話し合いに行きなさい。

No.2254 (2015/09/12 13:59:38 (JST))  
[週刊ダイヤモンド「アメリカはバブルのツケを別のバブルをでっちあげることで解決してきたが」]
　陣内 　ＵＲＬ:

たしかに、２０年くらい前のクリントン政権によるITバブル以降、住宅バブル、サブプライムローン、格付け会社等々、アメリカはさまざまなバブルを作り出してきた。
しかし、その結末がゼロ金利である。
基軸通貨を持っていながら、金利がとれない。そのため財政は危機的状況に陥っている。

ところで、最近、百田氏と桜井よし子氏が
「中国からの攻撃に対抗するためにも今回の平和安全法案は絶対必要だ」
と口々に述べていた。
しかし、はたしてアメリカは日本のためを思って、軍隊を出してくれるだろうか。
アメリカという国はすべて自分の利益、打算のためだけに行動を起こしてきたし、泰一、今軍隊を出動させる余力はないだろう。
信じてはならない他人を信じる。
これが日本古代からの悪癖である。
アメリカはイギリスやフランス、ドイツから資金と軍人の提供の求めを断られたからこそ、日本に圧力をかけてきているのだ。

というわけで、月末の国連総会が注目。
はたして、時を同じくしてアメリカに行く安倍首相と習主席はどっちがアメリカで優遇されるだろうか？

No.2253 (2015/09/12 10:39:25 (JST))  
[憲法違反方案で、「国民の命を大量に犠牲にする政策に賛成せよ」という政府は「対話外交をしなければならない任務」を果たすべき]
　国民の夢と希望と未来を壊す[喧嘩外交」は禁止 　ＵＲＬ:

本当に戦争罪を起こさざるを得ないように自分を追い込んでいく人間っているんだなあ。「武力しかない」なんて言い出した時から「うつ病ではないか」？と疑ったが、「死ぬしかない」と考えるのがうつ病の症状であるが、「戦争を起こして死ぬのがわが運命」とでも思っているのだろうか、必死である。すなわち「この国の国民は自分のものだから、国民と一緒に戦って死ぬんだ」という戦前の玉砕思想に似ている人がいる。その人は戦後「クーデター」を犯した「三島有紀夫」を崇拝しているのだろう。国民を私物化して苦役を敷いた戦前の政権を真似て「国民犠牲は当たり前とばかり「武力行使法案」を名前を変えて「集団的自衛権」と言っているのだ。自衛隊員ばかりではない。彼らが攻撃戦で大量になくなったら「国民兵士義務化を作らざるをえなくなる。そしてその国民兵士義務化で国民の権利を政権が奪い、国民軍隊を指揮するのが政権総理の夢ではないか？北朝鮮国のようになるこの法案に賛成せよといっているようなものだ。武力闘争本能の国より「民主主義国家の「知恵と対話」で解決できる国の方が「クール」ではないか。先祖帰り政策は止めてもらいたい。こんな国民大量犠牲を発生するような法案を決める国会なら「国会は停止」して、「国会議員は全員中国訪問して、対話解決の話し合いをしに行くべきだ」それが「本当の国民を守り、国を守ることだ」

No.2252 (2015/09/12 08:50:03 (JST))  
[武力に頼る者は対話を忘れるー武力の魔物に取りつかれた政府]
　国民を無視すれば「政権も無視される」 　ＵＲＬ:

政府は「対話の力」を国民に見せ、後世のお手本になるべきである。「政権は国民にあり」だから「国民政権は「対話で解決」を政府に要求している。武力行使を他国に頼まないで「自力で「対話解決」する気概を持つべきである。武力は自国だけでできないが「自国だけでできることがあるではないか！「それが「対話による解決である。これなら、武力に頼らなくても「相手が望んでいる事だからできる」ということだ。
政府のむちゃぶり違法法案では、紛争解決はできない。武力に頼る者は武力に倒れる。「中国のメデイア」が言っていた。中国は「メンツ」を大事にする国だから、中国４千年歴史と文化を無視した日本は中国を敵にしている。と、７０年祭典に誰もよこさなかった安倍政権を非難していたが、中国は「和を大事にする国」だから「対話すれば良くなる」とも言っていた。「総理は代理も出さなかったのか？歴史文化に対しては先輩だから行かなければならなかった。軍事パレードは「「平和憲法ですから」と退席すればいいのだから。戦争していても相手の歴史文化は重んじるのがマナーである。文化を重んじないのは「野蛮なIS国並みのレベルに日本国をも陥れているということだ。一国の総理が自分のメンツをむき出しにするなんて「独裁者気取り」で国を紛争に巻き込むのか？「相手の文化を無視すれば当方の文化も無視される」という因果応報を総理は知らないのか？国際間の礼儀もマナーも知らない総理が国の党首の資格はない。だから、中国党首に馬鹿にされるのだ。そして、馬鹿にされたから「仕返し」のように「武力行使法案」を出してきているではないか？当初の法案は、２回目の中国訪問直後に出している。動機が個人的で感情的だ。「自分の権威」だけが大事な人格の人が「馬鹿にされて我慢できない」人物が政権政党の党首だから、即「他国の武力で相手を威嚇する」という「虎の威を借る作戦」を考え出したのだろう。隣国と会話もできないような政府では隣国間交流は断絶する。これでは、平和に文化交流している国民には全く危機ではないか？危機は誰が呼んでいるか。「対話をしない政府」である。そして「武力を持たせろ法案」で国民に兵役を強いるなら、「政府自身も対話解決をするべき」と国民は言っているのだ。対話で解決する民主主義国家の「主権在民」であるのに、「主権政権にあり」という姿勢の「武力依存症」政権では、国民犠牲は必須という考えになってくる。政府は「武力しかない」という姿勢では「自国だけでは戦えない」という考えになり「他国武力に頼る政策」を方案に出しているが、これは戦前の世界大戦と同じ心理である。武力は自国だけでできないが「自国だけでできることがある」ではないか！「それが「対話による解決である。これなら、武力に頼らなくても「相手が望んでいる事だからできる」ということだ。政府は「対話の力」を国民に見せ、後世のお手本になるべきである。「政権は国民にあり」だから「国民政権は「対話で解決」を政府にしている。武力行使を他国に頼まないで「自力で「対話解決」する気概を持つべきである。「武力より対話」を双方の国が重視し「後世に「未来を明るくするそのお手本」を双方の政府は見せてほしい。「中国メデイア」が言っていた。日本が「中国に握手を求めるべきだ」と。「７０年祭りに行けなくてアイム、総理ー」と失礼を詫びに誰かが行かなくてはならないだろう。

No.2251 (2015/09/11 20:43:48 (JST))  
[集団的自衛権は「自衛隊員に憲法違反をさせる法案」阻止せねば違法者になる]
　喧嘩外交では国は崩壊するー法案可決する前に和解してしまおう。中国党首を呼ぶか？ 　ＵＲＬ:

政権党員はわからんなあ。「自分たちが憲法違反の法案を作って自衛隊員に憲法違反をさせようとしている事を」まったくわかってない。これでは、自衛隊員は戦えないだろうが。自分の任務が憲法違反であり、任務ではなく、一政党政権に命令されても行使できないだろうが。やってることが「憲法違反者として裁かれる悪いことをしている」という事では国民は「誰も参加できない」のは当たり前だろうが。全く、憲法論議も「理論的ではない。なぜか？自分がアメリカ国会で約束してしまったから「後に引けないのだろう」もう、総理はこれでは「わが名誉のためであり、国民を守るためではない」ということだ。「だから、「法案を通せばいいだけのような言い方をしている。しかし、それではもう済まなくなっているではないか！相手国を怒らせて「抗日」感情が激しくなっているのだから、安倍総理がそれに対抗する「短気で安易な負けず嫌い」では、戦闘は回避できない。」回避しなければならない時に「怒る」のでは外交もできない。この総理の「この国は自分が動かす」などという姿勢が危険を呼んでいる。総理は置いといて他の議員でこの場を「平和裏」に「対話解決」してもらいたい。

No.2250 (2015/09/11 19:42:37 (JST))  
[今日の国会での総理の答弁「一部武力行使をする」憲法違反]
　この法案では「相手を怒らせるだけ」無益な法案 　ＵＲＬ:

「武力行使」しなくても「対話交渉」で平和裏に解決すれば「国民もアメリカも無傷で守れるではないか？」安倍総理は、どうしても「武力行使」にこだわっている気がする。これでは、アメリカ兵も日本自衛隊員も国民も国土も「安倍総理の頑固なこだわりの「犠牲にさせられる」。「初めから武力行使したくて「これしかない」ことが頭に刷り込まれているのではないか？「対話外交で成功しなかった時の最終段階が「武力行使」ではないか？外交解決努力もしないで、「武力行使」するなんて、無謀ではないか？「対話解決」で無傷の方がいいと思わないのか？「民意は武力行使は危険として反対であるから、民意遂行の義務を果たすべき。賛成しているのは「与党議員だけだ」国民はこんな危険な相手を刺激する法案は危険だから納得がいかない。無益な紛争より「有益な外交解決」を国民は望んでいるから、かえってその邪魔になる法案である。海外他国には「他国支援」などの約束は無いだろう？アメリカは安保同盟国だから、政府の新法がなくても「日本はアメリカ支援することになっている」から、わざわざ相手を刺激するためのこの法案は「不利益」である。自衛隊員を他国戦場に出すという法であり、他国で知らない国を攻撃支援するなんて危険な上に「敵国」を増やすだけだ。
後世まで敵国を増やす法を作るなんて、非常識で国民と国益を大きく削るだけだ。

No.2249 (2015/09/11 19:08:39 (JST))  
[「対話解決したら、恩賞や褒美や勲章を与えるべきではないか？]
　外交交渉では経済同盟で解決を！ 　ＵＲＬ:

国会では紛糾しているのを国民には見せないようにしている政府には「この法案がかえって相手を刺激する結果を招いていることを想定にいれず。あくまで「抑止力だけだ」という発案の時とは状況が変わっているから、「抑止力でなく「実力行使」するのではないか？相手はこの法案をどう思っているかというと、「韓国も中国も、法案を可決するなら、対抗策を取る」と言っているではないか！だから、戦闘になるのを回避する前に「対話交渉」するべきではないか？「法案が可決しなければ、向こうは動けないのだから、可決しない方が「抑止力になる」のだ。つまり、相手は、日本国には「平和憲法があるから、攻めてはいけないという縛りがあるということだ。なぜなら「法案を重視しているからだ。ところが、法案が可決すれば「武力国家として対抗できると思っている」可決によって「抗日戦を挑めるという姿勢である」ということだ。アメリカ戦ではなく「抗日」と言っているではないか！法案が決まるまでは何もしないではないか？「待っているという事ではないか？だから、待たせればいいのだ。何時までも。「相手に攻撃の口実を与えるのが「法案可決」であるから、口実を与えないことが大切ではないか？」そして「対話外交に切り替えるべきではないか？石垣島や国境近い島の人が「戦場になるのを恐れておるではないか！、国民に迷惑をかける法案だからだ。「早く対中交渉して、経済同盟」を結ぶべきではないか？安倍総理の外交能力を期待するから、「対話交渉を始めてもらいたい。水害もひどいし、一旦国会は閉じた方がいいのではないか？その間に「外交交渉に行って帰って「国民にその成果を報告してもらいたい。外交交渉に行きたい議員をすべて連れて行ってもいいだろう。「対話解決に出来るなら国民は税金は惜しまないだろう」褒美や恩賞を与えてもいい位ではないか？

No.2248 (2015/09/11 16:32:35 (JST))  
[次の台風が来たら？今回の状況は「河津波」]
　河津波対策を！ 　ＵＲＬ:

いくら河川を広げても、河が浅ければこういうことになるのだろう。河底を深くする必要がある。今回は決壊で水が街に流れてきたから、「決壊箇所が無いか、点検する必要がある。」
後からきた台風がまた豪雨を降らせたら、決壊したところからまた水が入って来るし、どんどん水は川の無い所を走るようになって広がって行くからだ。今決壊している場所に、土嚢を積み上げて再度の決壊がないようにするべきだ。トラック何台かでできるだろう。家々も水を防ぐ土嚢(野菜の土)や河に流されないための綱や、台風が去ったあとの、たまり水の中から脱出する乗り物を用意する必要がある。川の道でなく決壊で入ってきた水は流れが無くなれば溜まっている水が深いから、流れが止まってから乗る乗り物としてゴムボートと竿でもいいかも知れない。食料も今回のように政府の対応が２日遅れたので最低でも３日分の食料や水、米、ガスコンロ、自家発電気、簡易トイレは必要である。「食パンにマヨネーズ」なら４日は持つだろう。家の前に厚いブロックで水が入らないようにするとか、柱を二階に於いていざというときは隣の屋根を伝って逃げるとかである。飲み水とか食料とかは二階に置いておく方がいいかもしれない。普段は二階に寝た方がいいかもしれない。決壊情報がすぐに入ったら、即水が来る事を予想し事前の対策が大事である。

No.2247 (2015/09/11 15:28:53 (JST))  
[えーー、石破氏って、「武力法案を出した張本人ではないか」]
　総理になりたいなら「人質覚悟でないとなれない」 　ＵＲＬ:

当初３年前に、突如「武力行使法案」を言い出したのは石破氏で、その後「地方創生大臣になったため、この法案から外されて安倍総理が法案乗っ取りをしたが、「芋が煮えたら食おう」(鳥取県のことわざー漁夫の利と同じ意味)と法案成立するまで見ているだけで何もしなかった。いよいよ煮えてきたからこの法案を取り返そうというのだろう。ずるい感じ。この人は「対話解決」ができるのか？この議員はロボットが好きで２億円もロボットにつぎ込んだし、子供の頃は、戦闘ゲームが好きだったという人間性だから、「対話より過激な戦闘行為」に即入るだろう？外交は苦手ではないか？この国は災害大国だから、戦闘中に地震があったら、どう対応するのか？今、天がこの問いを投げ変えk手いるではないか！「もっと、中国と対等に対話ができる議員はいないのか？いなければ、「総理を中国に人質に出して解決させるという方法もあるが、戦国時代にしようとするなら、総理はその覚悟がいる」

No.2246 (2015/09/11 14:01:25 (JST))  
[石破派、結成の動き]
　陣内 　ＵＲＬ:

数日前、石破茂が新派閥の立ち上げを表明した。
この人くらい豹変する「君子」はいない。
つい先日まで、派閥の解消を訴え、その前は小沢+羽田の脱党に追随して自民党から出て行った過去もある。

しかし、彼にしてみれば、安倍政権の落日はそう遠くない、という読みがあるのであろう。
おそらく、自民党各国会議員も表面では「安倍さん万歳、永遠に続け」と言いながら、影では別のことをかんがえているのであろう。
佐藤栄作が４選を果たし、沖縄返還への協力を党の国会議員総会で求めたとき、一年生議員だった浜田幸一は
「今日までだぞ」と大声でわめいたっけ。

No.2245 (2015/09/11 13:40:07 (JST))  
[国の災害対策本部立ち上げが遅い！]
　今日の言葉 　ＵＲＬ:

私はこの掲示板で「９日に、災害は各地に広がっているから即水害対策に自衛隊員を」と緊急を要する知らせを書いたが、政府は、９日何をしていたか？その日、マイナンバーと軽減税率を結びつける法案に財務大臣は「軽減税率をすれば、１兆円以上国民に返すから、それより変換が少ない５千万円で済むマイナンバーカード利用での返還という「手口」を考えた」と、言っていた。つまり、水害よりも「国民返還金額が少なくなるような法案に熱心だった」ということだ。「手口」取っているから「悪いことを企んでいるのだろう」全く「国民の事はそっちのけで、国民締め付け法案ばっかり作っているではないか！校長先生が政界にいたら、この生徒連中は全部退学だ、いくら教えても「国民いじめ」ばかり考えているからだ。そして水害対策本部の立ち上げを遅らせたため災害難民は増え、９日から１０日にかけて、傾きかけた沈むかもしれない家の中で水に流されながら、何も食べてない寝ていない死の不安でいっぱいの住民たちが大勢いたのだ。「政府が国民の返還金をケチるいい手口を見つけて笑っている間に」死んだ人もいるのに、９日に災害対策本部を即立ち上げなかった。「水害の政策には「党利」がないからか？政府には関係ないという姿勢ではないか！民間会社では内部で災害があれば、１５分以内に召集、３０分以内には即現場に向かい救済活動をすることになっている会社もある。国の防災対策は甘い！というか政府が国民の救済を軽視している！民間では収集に遅れたり救助活動開始時間を本部が監視していて、それに遅れたら、現場責任者ではなく地方本部長は左遷あるいは、救助内容で死人が出たら「首」である。政府はだれも監視する人がいないから、「政府行政としての任務」を「党利優先にして」国民救済を後回しにしているではないか！政権に反対派の声は無視したり知らん顔したり、全く、独裁政権気取りではないか！そういう政権ではこの国には「差別する政党」が「国民を支配している」ということであるから、即刻この政権は「リコールしなければならない。９日に災害対策本部を立ち上げなかった政府行政がどれほどの死人を出したか！この責任は重大である。こういう政府では「有事があっても、政府には関係ないとでもいうように、「政策責任は無い」などという。今後災害対策本部の立ち上げ時間や、救助内容救助に出発する時間など、きちんと決めてこれに遅れたら、政権交代するように責任を取る法案を作るべきである。外交はしない、救助は遅れるなどの任務を怠ける政権では国民の命は「政府の国民生存権無視」政策で、助かる命も助からなくなる。この政権は「党利」以外は軽視するという事がこの災害で判明したではないか。そして。この党利とは、マイナンバーカードでの返還税では、カード内に返還ポイントをためて返還手続きをパソコンや携帯でできない人はそのポイントは政府が吸い上げるものであり、返還手続きを困難にすることで、国民への返還金を減らそうという「手口」である。そして、マイナンバーカードに買い物内容を記録することや、カードには顔写真を張ることや、返還の時の銀行口座番号をマイナンバー情報として把握できることやさまざまな国民の個人情報を掌握し、国民生活から自由を奪い、持ち金を把握し、買い物を遠慮がちにさせてしまう方法である、そして、そのシステムに３千億円かけ、国民返還金は年に４千円だけと決めているのだ。だったら、システムに国民の税金を使う事を国民は禁止し、その金額を国民に返還するべきではないか？その方がパソコンを使えない人も形態を持ってない人も全部平等に返還できるではないか？政府は、差別政権であり、さまざまな政策にこの差別意識を出しているが、政府行政は「国民の税金で雇用されている被用者であり給与は国民が出しているのに、利益は政党に入るようにして、国民に利益を回さない出さない政策ばっかりしているのでは、、何のために給与を払っているのか！国民が雇用した政権は利益を国民に回すのは当然の義務ではないか？税収が上がったら、配当金を回すのは当然である。それを、任務はしないは、災害対策は遅れるはでは、不良社員と同じことではないか？つまりは「国民軽視」している姿勢が現れた「救助の遅れ」である。天が、災害を起こして、政府の姿を暴き出し、自衛隊員を海外戦場に出す法案に反対して、自衛隊員はこの国の災害救助隊だ！と知らせているのだ。災害自身国日本は「戦闘」行為を呼び込む法案など作るな、そういう場合ではないだろう！と天は国の政権に知らせていることがわからないか！古代では、天の災害は「国の吉兆」を占うものだった。政権が可決しようとしている法案が「世界大戦」となることを「天は災害で大騒ぎして知らせている」のである。国民が騒いでも聞かない政府だから「天が大騒ぎして自衛隊員も災害に縛り付けているのだ。まるで、今回の災害は５県に渡って起こっている、川津波である。国土が嫌がっている「武力行使法案」を政府は「対話解決もせずに」可決しようとするからではないか！「国民救済が遅れた責任を取らせなければ「国民主権者」民主主義とは言えないだろう？この政権、戦闘や災害を呼ぶ政権であるから「お祓い」しなければならないだろう？

No.2244 (2015/09/11 10:23:13 (JST))  
[「国防とは、敵を作らない事」ー武力に武力で対抗してはならない]
　今日の言葉 　ＵＲＬ:

相手が挑発してきても、「挑発に乗らない」ことが日本には求められている。ここが我慢のしどころである。そして「座してみていてはいけない」と立ち上がって、天下の宝刀をかざしたら、その光が相手に闘争心を起こさせる元となる。だから「座してみるのではなく」国連に仲介煮立てて「話し合いをするために立ち上がる」事が戦闘回避の方法ではないか？「武力には武力を」という立ち上がり方は、世界を大戦に巻き込む愚かな行為である事を戦前に学んだではないか？

No.2243 (2015/09/11 10:09:31 (JST))  
[若者の夢も希望も未来もすべて失う「敵国を増やす新法を作っている政府が国民の脅威」]
　軍事国家になれば国民の権利も自由も政権に支配されてしまう 　ＵＲＬ:

政府の新法は日本が攻撃されてもいないのに「国民に兵役義務を課し、国民の自由と生存権を政府が支配する」という新法である。従って、国民の基本的人権は「この新法」で奪おうというものであり、戦前の「言論の自由もなく、言葉の話せない「家畜」同然に戦闘要員として扱われる人生を送る、「死の新法」である。政府は国体をこの新法で「武力国家」に変えようとしていることは明らかである。民主主義国家を壊し「武力国家」にしようとしている証拠は「政権党「先祖の党是」であるから、違和感がないのだ。この国は戦前の悪魔の歴史を繰り返そうとしている。その歴史は敗戦の歴史であり世界を恐怖に陥れ、日本壊滅の原爆投下された時代である。そのような「アジアを戦闘地域にさせるような「政府の武力行使法」はいくら名前を変えても中身が変わらなければ「平和法案」とは言えない。相手国は「この法案が可決できれば：日本は戦う国になった」と判断する。だからこの政府は相手を読めないで法案を出しているのだ。そして、政府が挑発していながら、相手が対抗すれば、日本も対抗するという姿勢が「この政権の自作自演」という姿勢であり、「その姿勢が紛争をこじらせる元である。安易な「対抗意識」が戦前大戦を起こした日本の大罪をこの政府は無視している。これでは世界にとって日本国政権は野蛮な政権としてしかみられなくなる。
「この法案は廃止にして、「戦闘回避」する法案に切り変えるべきだ。日本が攻めれあれないためには「尊敬される「対話解決」を成し遂げるべきではないか？今のままの新法は他国の戦場に国民を出して死なせる」という法案である。自国防衛にはならず、日本の敵でもないのに攻撃し、相手国との関係が「未来永劫日本を敵国として見られる恨みを世界にばらまく」悪魔の法案である。これに参加すれば、他国戦場より日本国本土が狙われることを政権は想定もせずにこの法案を可決しているから、この政権は「武力法案」で国民の自由と権利を支配するだけの政権だといわれるのだ。国防は「敵をつ作らない」事であることを、国民はしっかり「政権政党議員に言い聞かせなければならないだろう？「主権者国民は、雇用した政府が主権者国民を犠牲にして党利を得ようとするのを見抜き勝手にはさせない」という意識を持つことが大切ではないか？もう、政治はこの政党には任せられないということだ。「敵国を増やす法案を作る政府は国民にとって脅威」ではないか？

No.2242 (2015/09/11 09:26:15 (JST))  
[「政府の法案は世界大戦をも招く法案」ー世界の国民と結んで「対話を促し「戦争回避」する事が必須だ]
　後世の夢と希望を失わないためには「戦闘回避」と「対話外交解決」戦略をするべきだ！ 　ＵＲＬ:

若者は他国の若者と未来を築くという夢や希望があります。それを「支援するためには」政府の「国民を他国戦場に送り込む「集団的自衛権」を辞めさせて「集団的対話戦略」に変えるべきではないでしょうか？「政権が国民の上に立つ独裁政権の軍事政権戦略では国交断絶となり、未来永劫経済交流も文化交流もできない。政権政党は「民意を聞かないで勝手に国民犠牲政策を立法し」「アメリカの「対話で解決」の意向を無視し」「国防はせず」ただ、勝手に「他国軍事政権導入をしようとするために「国民に命の犠牲を強いる法案を「通せばいい」という政権政党のために「国民特に若い者」に「命の犠牲を強要している。そして、他国戦場に若者をさし出して「この国から若者を減らそうとしている。」集団的自衛権とは、他国を助けるために国民を戦場に出す」という法案なのです。それを「国民の民意を無視して「与党議員の賛成だけで可決しよう」としているのです。これは、選挙権のなかった戦前と同じ状態なのです。戦前は国民の言論は弾圧されてましたから、国民は何の不服も言えないので、軍事政権の権力に虐げられていましたから、国民は何も言えない戦闘家畜として扱われていたのです。国民に犠牲を強いるなら、政府政党は「国民に税金で雇用されているのだから、その職務の「対話外交で解決」を優先するという義務を果たすことが、被用者の義務ではないか！」と思います。今は政権政党の総理や官僚といえども「国民の税金で雇用されている立場」なのに、国民の生存権を支配しこれを自由にするために「国民無視で「国民を他国戦場に行かせ、相手の攻撃があれば反撃させて戦わせる法案」の「他国支援という名で武力国家つくり法案を出してきているのです。政府は「対話外交をしない」で「国民に戦わせる法案」を急に出してきています。政権が「対話外交で命を削らない」という姿勢はすでに「政権が国民を戦わせて安泰を図ろうという国民の上に立つ独裁政権の軍事政権の姿です。これでは、「国民の生存権は政権政党の自由にされてしまうということです。政府は勘違いしている。近隣国は「日本政府は世界公約の「日本国憲法で戦争放棄」を果たしてきたから信用していたのに「安倍政権が「この世界公約憲法を壊している「武力行使法」を可決すれば対抗措置をとる」と言っているのです。「日本国憲法があるから、戦争しませんから、あなたたちも刀を納めてください。経済同盟と紛争ルールを作りましょう」という「対話をして解決する」べきです。諦めないで「対話解決をしなければ、アジアは戦闘地域になってしまいます！そうなれば「日本国は世界から糾弾されIS国と同等のレベルの野蛮な国に見られて孤立します。経済活動にも信用されなくなるでしょう。民主主義国とは「なんでも話し合いで決める国」のことであり。むやみやたらに「武力行使」で威嚇する国ではない事を相手にも理解してもらう「対話外交」をこの政権政党は「しない」まま、「国民を盾にして刀を振り上げている」だけの政府なのです。戦前の昔のやり方をしようとする政権では、国民の基本的人権は無視され、政府の権限で国民の命を家畜のように自由にできるようにしようとしているのです。戦前のように「国民は兵役という苦役を強要され、他国戦場に出され、国防ができないまま死んでいく事は「他国支援で後世まで敵となる国作り」のために犬死するようなものです。それもこれも、「近隣国対話外交をせず、近隣国交断絶政策の「武力行使法案」での「軍事政権確立」を目指しているという事なのです。これでは後世に生きるものの命は「政権の自由にされてしまいます。」また「未来永劫近隣国を敵視し、緊張するようになり、経済交流も途絶えてしまいます。国民は攻められるストレスで仕事もおちおちできないというストレス症候群になってしまいます。「政府の勝手にはさせません」という姿勢を国民は断固持つべきではないでしょうか？若者は他国の若者と未来を築くという夢や希望があります。それを「支援するためには」政府の「国民を他国戦場に送り込む「集団的自衛権」を辞めさせて「集団的対話戦略」に変えるべきではないでしょうか？政府は。この法案を通せば「自政権が軍事権を握れるので「国民支配」のために必死です。ここれでは政府は何のために政治をしているのか？「国民の自由と権利を支配するために政界にリベンジした政党」ということになってしまいます。本当に国民を守るなら「対話で解決」してみせて下さい」と国民ンはいう権利はあるのです。ところが、この「法案が可決されたらそれも言えなくなって来る」のです。「武力では国交できるはずがない」ということを「国民は考える時」ではないでしょうか！この法案が可決されれば国民には兵役義務が課され、戦闘家畜として「命令」に従わなければならなくなる。そして、相手国は「平和憲法が実質改正された」とみなして「日本国に対抗する戦力仲間を集め攻撃してくる体制」をとるようになる。という「政府の法案」がアジアを戦闘地域に導き、そして「武力仲間」を集めて「世界大戦に導く」法案となる。この大罪を政府に侵させないためには、「政府の法案は世界大戦をも招く法案」として「勝手にはさせません」国民は世界の国民と結んで「この大戦」を止めさせなければなりません。それが「平和憲法国民」のするべき仕事ではないでしょうか！

No.2241 (2015/09/10 18:17:53 (JST))  
[安倍政権になってから敵国が増えている責任は？]
　「対話解決外交」で責任をとるべき 　ＵＲＬ:

安倍総理の言動や政策が挑発的なので昨年から敵国は増えてきているではないか？この責任は取るべきである。今こそ、政府背広組の出番ではないか？外交交渉の任務で「対話解決」すればアメリカにも迷惑をかけずに済むのだから。アジアを戦闘地理域にしないためには、双方の対話が必要である。お互いが話し合いを受け入れて戦闘回避を話し合うべきではないか？国連か仲介国に依頼したらどうだろうか？お互いの国民を大事にするべきである。相手国に打診もしないで、マイナンバーの国民情報把握や国民支配ばかり考えている政権が、外交では、近隣国を武力で威嚇した結果が「関係悪化になったのだから」責任をとるべきを「自己顕示欲」で総理に立候補するから、近隣国が緊張しているではにないか。この政権与党「相手が読めない議員ばかり」が「相手国が受け入れない安倍総理」の立候補を容認して総理にしているのだからまったく空気が見えてない。この容認責任もある。ある躁「自己顕示欲の強い躁鬱病者」が「会の役員になりたくて躁の症状で、ハイハイと立候補の手を挙げた」ほかの会にも手を挙げて役員になっているが、その会はその者が役員になってから休業状態だ。入退院を繰り返す癖に会の役員にはなりたがるのは「自己名誉欲」とでもいおうか、威張りたいからであろう。いかにも「私は立派な人間」とでもいうような態度をとるが、いかがわしい点は多い。交通事故は３回も起こしているのに自慢するし、入退院は毎年夏冬２回と決めていて、その間病院内を自由に闊歩している。まるで、朝晩の食事つきのホテルに夏冬予約しているかのようだ。そういう頼りない人間でも誰もやりたがらない役員に手を挙げれば「させればいいではないか」というものも出てくる。そして、会はだめになっていくのだ。国も、数々の不正や漏えいや疑惑がある人間を総理にしたら、国はだめになっていく。「武力で威嚇すれば相手が抗戦してくる。中国が「抗日」といったのは安倍政権の武力威嚇に対してであるから、政権はこの責任を取るべきだ。安保法案では「民意無き政策」の「国民を戦場に出す法案」を独裁的に強制するのは「民主主義」ではないから、国民は反対している。特にこの政権は「民主主義のやり方よりも「武力国家」のやり方を好むので、「民主主義的解決ができない。」武力に頼り、外交交渉しないのでは、政権とは言えない。この政権を無視して野党議員で外交交渉してはどうか？それもおかしい。この紛争は安倍政権閣僚が起こした武力威嚇政策で硬直している。政権与党の議員が「外交で解決」して責任を取るべきである。

No.2240 (2015/09/10 11:01:38 (JST))  
[尊敬される英雄政権とは「紛争を無血に解決できる政権」]
　紛争解決法を知らない自民党政権 　ＵＲＬ:

徳川政府は、戦いで家来を無駄にしなせないために「京都を放火している野蛮な長州藩との戦い」を止めている。いわゆる「無血開城」だ。これは、原爆投下したアメリカとの戦いを止めた「天皇の軍部を無視して国民を救った降伏宣言」と同じ状態である。明治維新政府はその後、外国との武器の交易で、海外侵略策に乗り出し、そのために、敵国をつくったため、明治〜昭和まで三代にわたり＠国民兵を戦場に駆り出している。天皇は戦後「戦争させない方針」の戦争放棄、武器を持って国を乗っ取りした長州藩士を思い、「武器を持たせない」憲法を作ることによって、「武器武力政権」から国民を守った」そして、その憲法が気に入らないから、武器を持たせろという安倍政権が出てきて、この憲法を壊そうとしている。先祖が「武器商人」ではないだろうかと思えるほどだ。そして、他国の海外戦争に参加することで「武器の販売」をしようという企みか？とも思える。そのために「国民を戦場に出す法案」を「挑発法案でさそっているではないか？」若者が言っていた。「政権が突然変貌して「軍事政権」になるかもしれないではないですか？と。そうしたら、僕ら国民は犠牲にされるまかりです。と。犠牲とは「夢も希望も命も犠牲にされる事」である。政権の夢のために国民を犠牲にする権利は「被雇用者政府にはありませんよ」ということをわからせねば「我れがれがこの国の指揮者だとばかりの勝手法案国民の夢も希望も失わせる「国民を戦場に出す法案」を平気で出しているではないか？そして責任は？と聞くと「政府は責任は取らない」と言い逃れを作っているではないか！「民意ではない政策は責任を取るべきである」今、敵を増やした自民党政府政権は、」今現在すぐに責任をとるべきではないか？その責任取り方がまた「国民を戦場に出して逃げる法案」を出すというのだから、無責任政府である。政府の責任とは「命を懸けて「対話外交での解決」で国民の流血は避ける、国土損壊を避けるという「紛争回避外交」に命を懸けてもらいたい！国民が黙っているからといっても「国民の声を聴くな」という政党議員もいるではないか！国民の声を拒否していながら「国民は賛成しているというのは「大嘘をついている事になる。」民意を聞かないでどうして「賛成」と言えるのか？政府の法案を国民全員が反対しているのに「与党議員が賛成して可決しても国民は納得がいかないから政策には協力できない。嫌がる国民を戦場に出すのか？これでは「被用者が雇用者を虐待している政府」ということになるではないか！対話で解決した韓国政府の方がよほど「国民を守っている」ではないか。外交でも韓国政府に負けているではないか？国民を戦場に出す政府に加担している与党員は「武力で国民に流血をさせたい人間性」が見える。人間の顔をした「好戦魔」ではないか？或いは「流血解決しか考えられない無能者」ではないか？あるいは「暴力団のやり方」を真似して「即交戦」という人間性か？暴力団も今は戦闘を避けようと対話努力をしているというのに、政府はそれ以下ではないか！元他国の女性や女老が「交戦」を鼓舞しているが、他国に政府は動かされているのかとさえ思う。こういう野蛮な「この先も未来も見ない野蛮な国民」に煽られる政府では。若者のきっぱりと「人権を守る」という姿勢に反するではないか？自国民より他国民の言う事ばかりを聞いている政権は日本国政権とは言えないではないか！

No.2239 (2015/09/10 10:15:30 (JST))  
[「日本国民を戦場に出してはならない」−戦後の世界公約]
　喧嘩外交している政府の法案は他国戦場に国民を出す法案 　ＵＲＬ:

「戦後、日本国は、中国も含めた「世界公約」で「戦争放棄」をした。政府がその世界公約を破る「武力法案」を可決すれば、公約違反国としての「口実」を相手に与えてしまうのではないか？だから、政府の新法は廃案にしなければならないのではないか？「従って他国援護法のような、他国戦場に自衛隊員を出す事はできない」ということである。だから、アメリカの他国戦場に参加することは「戦争放棄」国ができないということでもある。それを、７０年間世界は認めて信用している。喧嘩を吹っかけられても「日本国憲法」で日本国は戦いませんよ」と公約を守ってきた信用は大きい。この信用を無くせばどうなるか、政府はわかってない。テロ国さえ「日本国は戦わない国だから狙えない国」だと思っていたといっているではないか？「戦わない国」というイメージを「戦う国」などという法案を出せば、この国も同盟国も巻き込む大戦になるではないか！政府は戦前の大戦時のようにするために喧嘩法案をつくっていることになるのではないか！これに賛成するものは「世界公約憲法違反者」として、そのモラルを疑うものである。政権という強者の威力にすがれと若者を説いている自民党政府の党員がいるが、その政権が武力政策をするから、従え、と誘っているようなものではないか！また、ある改憲派賛成メデイアが、法案反対者で国会デモにも参加したグループの若者とママさんグループ「子供を殺さないで」武力行使法案廃案ママさんグループを誘って違憲を聞いていたが実は賛成派に誘う自民党議員が若者グループ代表者に「国を守るためには武力行使は必要」と説いていたのだ。またママさんグループには「資金はどれくらいありますか？政権は金を持ってますよ」と誘っている政府にべったりのメデイアもいた」政権が金で賛成派を募り、言葉で巧みに誘っている姿を見たアア！「わーこれって、政府のナンパじゃない」と顔をそむけた。ママさんグループ代表は「子供は自衛隊も含めて誰かの子供ですから、戦場に出すような法案の廃案を求めていきます」ときっぱりとナンパを退けた。このままさんグループは崇高で尊敬に値するグループである。そして、若者グループも「政権が同行ではなく僕達の未来を決める法案ですから僕達が嫌だという事をはっきり言わなければわからないでしょう」とはっきりと廃案宣言をした。「この国の人権は若い者がしっかり守ってている」とその力強さに感動した、大人たちこそ「人権を放棄する法案」に賛成するなんて「この国の国民の生存権を政権に捧げて放棄しているではないか！若者の未来を暗くしているのは、賛成派党員ではないか！賛成派はやたらに武力に頼らないで「若者を戦場に行かせない方法」を模索するべきである。若い者を犠牲にするために言葉巧みに誘っている与党員を見ていたら「若い者を食おうと舌なめずりをしている気持ち悪い悪魔に見えてきて顔をそむけた。この政権は若者を食う政権であることは、安倍政権の先祖が少年青年を「人間魚雷にした」ことでもわかるではないか！
そして、総理は国会答弁で「機雷掃海」は戦闘行為ではないと発言しているが、戦前のように「人間魚雷になった国民を掃除するから、戦いではない」といっているようなものである。戦前子供たちを戦場に獲られた日本人の子孫たちは、二度と国民を戦場に出してはならないのだ。だから獅子奮闘しているママさんグループを支持し、同時にこの母神たちを国民は守らなければならないだろう。戦前には言論弾圧で「兵役に獲られる子供を逆らえもせず軍事政権の「いけにえ」に出した母親は「子供を守れなかった」悔しさと後悔で一生を過ごしその思いを抱いたまま一生を終えた母親は大勢いる。「国のためといいながら母親から子供をさらっていった国の政権者達」の後継政党がまた、他国戦場に国民を送り込む法案を作っているではないか！「国民は誰もが戦場に出してはならない」という信条を日本国政権は持つべきである。だから「喧嘩外交を好む政権は」日本国の政権にはなってはいけないのである。

No.2238 (2015/09/10 09:00:50 (JST))  
[「紛争にならないように平和的対話解決恒久法案」を作り「武力行使恒久法」は廃案にすべきである]
　戦いは勝手も負けても敵国は未来まで永久に残る 　ＵＲＬ:

自民党政権者は「勘違いしている」政府行政といえども「国民が税金で雇用している公務員」である。従って「国民の権利を守る憲法を順守する義務」が課せられる雇用条件である。日本国国会議員の資格と雇用条件は「日本国憲法順守義務」が必須条件であり、「日本国憲法」をないがしろにする国民は「国会議員にはなれない」これが雇用条件である。例えば会社が「自社内で他社商品を販売してはならない」というのと同じ条件であり、この国で「他国の軍事法」を政策にしてはならない、という事でもある。もしそれをしている政権なら「国の乗っ取り者」あるいは「クーデターで政権者」として国会から出ていかなければならない。自民党政権は廃絶された戦前の政権の「軍事政権者」の後輩政党であり、その後継者たちが「他国軍事法」を日本に導入しようとしている政策が当初は「武器武力を行使してはならない日本国憲法」を堂々とないがしろにした宣言の「武力行使法案」という名の法案を出した。その中身は「他国の軍隊とともに攻撃に参戦する」というものであった」そして、今は国民の代表の野党議員によって糾弾され「平和安全法制」という国民ごまかしの名前に変えているが中身は同じで「国民を戦場に送り出す法案」である。これは「雇用者国民を戦場にだし盾にして戦わせる政策」であり、「日本国憲法違反」である。「日本国憲法は武力では戦かわない憲法」であるから「交戦権は無い」憲法を順守するなら「対話解決しかない」のだ。だから、紛争になる前から事前に「対話外交路線とルール」を強いて「喧嘩しないようにするのが「国会議員の仕事である」たとえ向こうが喧嘩を吹っかけてきても「暖簾に腕押し姿勢で「対話解決に政府の命を捧げるのが「政府の被用者としての任務である。」その任務を果たさず「国民に命を捧げさせて他国戦場に送る政策」を立法したのは、憲法を軍事法に変えて、国民を盾にしようという立法をしているということだ。従って「政府は国民に兵役義務を負わせる制度を作るのが目的」という事がわかるではないか？「主権者雇用者日本国民の上に立ち、その命を政権が他国に勝手に捧げる政策」をするのは「雇用者国民を裏切るクーデター政権」であるということだ。「主権者国民雇用者国民、憲法を裏切る政策をしている政府」でもある。その自民党政権は「戦前、国民を大量に兵役で自爆させた軍事政権」の後継者であり、安倍総理が「先祖の党是を果たす」というその先祖は、「長州藩士(今の山口県)で構成された軍事政権であった」この長州藩士は「勤王」のためといいながら「皇居を攻撃し」「攘夷」のためつまり外国軍撤廃といいながら「徳川政府倒幕」での「国の政権乗っ取り」を企んでいた「クーデター政権」であった。だから、辞書にも「武器武力を持って国内を掌握し支配する政権」と書いてある。「憲法はこの「主権者国民の上に立つクーデター政権を禁止している」今の自民党が「軍事政権」を目指しているのはその政策でわかる。彼らは「敵が来たら戦わずにいられない」と言い訳をして武器を持ちたがる政権なのだ。憲法に従うなら「敵を来させない外交路線を考えるべきだが、自民党政府の路線は「国民を盾にして戦う」という路線であり「国民の上に立って指揮しようとする政府であり、戦前は天皇という強者の陰に隠れて指揮していたが、今度はアメリカという強者の陰で「国民を他国戦場に出す政策指揮」をしている弱肉強食政権でもある。この政権を忌み嫌うのは「国民を食って生きようとしている政権」であるからである。戦前、お家断絶に導いた軍事政権が政党断絶されても今息を吹き返してきて、また他国との交戦している他国戦場に国民を送り出し、再び国民に苦役を与える法案をだそうとしているのだから、国民はどこかの国に乗っ取られその植民地国民になってしまったかのようである。政府が自ら日本国憲法を投げ出しているのでは、自民党政府は武器武力で日本国を乗っ取り、国を支配し「主権者国民に命の危険を課す政府」であり「雇用者国民を他国の戦場に出して戦わせる」軍事立法政権になっているではないか！政府公務員が「対話外交任務」を放棄し「主権者国民を盾にした法案」は「雇用者義務違反憲法違反」の「国民民意裏切り政権」でもある。平和憲法を盾にした「平和外交恒久路線」を敷き「武力行使恒久法」は廃案にするべきである。戦後「「平和憲法」がありますから日本国は「戦いません」と平和外交で国交回復してきた、政治の先輩の努力を「刀を振りかざして国交断絶」にすればにこの国の後継者たちは、国交回復のために大きな経済努力を繰り返すということになる。政府は、今の平和な日本を壊し、未来永劫末代までも「敵国」の威嚇を受ける「国」」にしようとしているという事でもある。戦いは勝っても負けても「敵国」は残るのだから。

No.2237 (2015/09/09 19:16:36 (JST))  
[この世は闇だ]
　日本沈没？各地で被害ー台風１８号 　ＵＲＬ:

政府の安保法案を怒ったのか、台風の被害はすごい。自衛隊員は忙しいよね。政府が「対話解決」を急ぎ交渉しないと、あるいは「停戦合意」しないと、国内救済は困難になる。政府が「中国を敵視するから、忙しくなってくる。これでは、日本国は闇だ。とりあえず「安保法案は後回しだ」水害対策が先だろう？

No.2236 (2015/09/09 16:42:03 (JST))  
[政府が国民を脅す道具をつくっている？背番号制度は。]
　未来は絶望ー政権が国民の自由と権利を支配する制度 　ＵＲＬ:

買い物ばか政府菅家社りではないよ。病院のデータや社会保障まで、マイナンバーに入れるらしい。で、今、メタボデータが誤入力化、機械の返還がおかしいか、不符合して入らないんだって。なんで、政府が個人の病気を把握しなければならないのか？説明もないまま導入された。急な導入だから機械も対応できないよなあ。なんで、早めたのか？国民には反対される事がわかっているから、国民が疑問を持つ前に決めてしまおうという狡猾な精神が見える。このマイナンバー制度は預金資産もすべて把握されるから、「データ漏れ」では「詐欺師に狙われる」。政府のシステムが信用できないから、国民は大反対である。政府が「国民の暮らしの自由」を束縛し出したことは確かだ。「国民の自由と幸せと財産」を全部掌握し国民に自由を与えず、政府が支配し、憲法は無視するという「無法地帯」のようになっているではないか？自民党政権は「自分達に決める権利があるとばかり「権力をほしいままに」して、「国民の民意無視」でやっているが本末転倒ではないか？誰から、「給与は国民が税金として支払っている事を忘れているのではないか？」こういう、国民の自由と権利を束縛するような政権には国民はリコールを出されても仕方ないだろう？やりすぎだろう？全国民が安心できるような、政権でなかればならない。それが政府の「職務」ではないか？不安に陥れてどうづるのか？マイナンバーでの「国民生活掌握」は国民から自由を奪い監視する「独裁政権」の姿であり、良い政策とは言えないだろう？あー。マグロの刺身が食べたくても、監視されてると思ったら、食べたくなくなくるよね。他にやることないのか？「近隣国との対話外交もたった２回しか外交しないで即「武力行使法案」を出しているから、軍事ばっかりしている政府では、世の中暗ーーーくなっている、未来も絶望だね。

No.2235 (2015/09/09 13:14:01 (JST))  
[　消費増税と国民葬背番号　]
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2017年４月からの消費税率引き上げに際し、国民一人ひとりが食料品を何時何処で何を買ったかを国民葬背番号に乗せて政府が収集することを検討中だそうだ。

腐敗警察は、気に入らない者をストーカーし、何を何処で買っているかを把握すると予め食品に毒物を混入し暗殺を行っている。
政府が検討中の盗聴法の拡大と相まって、複数税率の差額の還付にかこつけた個人情報の収集が実現すると、警察はストーカーして気付かれる危険も掛けず、人員も掛けず、居ながらにして気に入らない者を簡単に暗殺できるようになる。
　国民は電話やメールで一言でも政治的発言をしたら、つけ狙われ、闇から闇に始末されることになる。
そうなると怖くて誰も発言しなくなり、日本の民主主義は完全に死ぬ。
国会議員の皆さん方も例外ではない。警察の機嫌を損ねれば、原因不明の色々な病気で死ぬことになる。
全国会議員が警察に首根っこを掴まれる。それは国会議員本人だけに限らず、あなたの家族、子供や将来どんな思想を持つか分からない孫や総ての子孫も監視、評価、処置の対象となる。そうなると日本は腐敗警察に支配されることになる。
政府が収集したその情報に警察がタッチできない様にすれば良いなどと考えても無駄。警察の裏金で雇われた要員は何処にでもいる。
だから今政府が検討中の国民葬背番号に個人が何を何時何処で購入したかの収集は絶対にやってはならない鬼門の一つである。
後戻りはできないよ。議員の皆さん、その頭でよく考えろ。

レジで国民葬背番号カードを提示しただけで番号や氏名がスキミングされる。読み取り機に通すと番号や氏名がレジに記録される。
それだけでもプライバシーの侵害だ。

国民を家畜化しようという愚かな動機から生まれた国民葬背番号制。国民にとっては何の価値もない国民葬背番号、何か使い道はないかなと、無理やり考え出して愚かなことをするなよ。

複数税率は商品のバーコードで管理でき、レジでそれぞれの品物ごとに別々の税率を掛けて瞬時に処理できる。
だから小売店の事務処理の軽減という政府の説明には無理かある。

どうしても複数税率の差額を還付したいというなら、所得税率を一律０.０５％引き上げ、全世帯一律毎年５０００円支給すれば足りる。
それだけで、国民のプライバシーは保たれ、暗殺の危険も減り、民主主義が守られる。

それとも何か、高額所得者の国会議員の皆さんは所得税が僅か１万円増えるのが嫌で民主主義を破壊したいのですか？

だったらもっと良い手がありますよ。
プリペイド式の消費税カード、名称「リテカ」(リテイルカード)の導入を薦めます。
これはスーパーやコンビニなどの小売店や駅、郵便局、銀行など何処でも販売するもので、テレホンカードのようなもので、５００円１０００円２０００円５０００円１００００円の種類があり、１００００円のカードを買うと１０５００円の消費税分の買い物ができるものです。
これを導入すると、小売店は面倒な消費税の代理集金や納税の必要がなくなり、大幅に事務処理から開放されます。
どのような複数税率にも対応でき、プリペイドだから個人情報が紐付けされていないから安全で民主主義が守れます。
　
　
　
　
　
　
　

No.2234 (2015/09/09 09:49:06 (JST))  
[世界の国が日本国紛争に巻き込まれないためには]
　対話解決しかない！−法案可決では紛争は「抗日戦」になる。 　ＵＲＬ:

石垣島の島民は不安だろうな。この島には自衛隊員はいないのか？島の人達は避難した方がいいかも。政府は知らん顔だな。安倍総理再選で「武力法案が可決されたら、対抗措置をとる」と近隣国の通告が海外テレビで放映されてたからなあ。政府は無視しているが、島の人達は「無視できないだろう？」この現実は、政府が「国民の不安」を何とも思ってないというのは「国民を守ることにならない」ではないか？自分の人気取りばっかりで、国防を今からしない姿勢では「国民を守る」という言葉は信用ならない。この政府は「いう事とする政策が違うから、国民は騙された感がある。「国民犠牲」を当たり前のように言っているが、このこと自体が紛争を呼ぶ政策につながっているのだ。ある人がいっていた。「自衛隊が一生懸命働いても、この政府では馬鹿らしくなるだろうな」と。心では自衛隊の死の犠牲は当然と思っているのに、言葉では「安全地域に行かせるから大丈夫」などという。戦闘地域に他国支援に行くのに、安全な地域があるはずがないし、安全な地域に滞在するなら、行っても行かなくても同じではないか？まったく、筋の通らない、「大丈夫」ということばで紛争支援を納得させよう治とする「政府のおためごかし」というか、「ごまかし」というのは、国民を馬鹿にみている言葉である。いう事と考えていることが全く反対の事をいうのだから、信用ならない政府である。即刻「石垣島住民の避難対策」を考えるべきではないか？法案可決に日には何が起こるかわからないだろう？何も準備もせずに「相手国にとっては脅威の政策をよくもまあ、国連も通さずにやろうとするなあ。」全く国際ルールを知らない無法無秩序な政府である。まるで海賊の紛争対応と同じレベルではないか！この政府に任せていたら、「対話解決」がうまくいくものもいかなくなる。国際手続きを無視していることは「戦前の国連脱退宣言」と同じ「国際ルールと手続き無視で勝手に卯木ているではないか？」国際秩序を壊すような事をしているのでは「紛争解決にならない」一体この政府は「紛争解決する気」があるのか？無いのなら、国民にとっては「自国政府は脅威の政府であり、「安心も安全も全くなくなる」ではないか！「どこが安心安全か！」国民の不安の声は即ち「国の安泰」を懸念する天の声であることを知るべし。戦前「教師が「戦争反対」を訴えたのは「敗戦に那なることを予感しているからだった。「子供を守れない親たちに代わって、必死で反対した教師達を「レッドパージ」というレッテルを張って「投獄した」のは、今の自民党政権の前身である政府であった。親には言論弾圧で反対を言わせなくしていたから、母親は、子や兄弟や叔父たちや夫など家族中の男たちを兵士に取られているのに、兵士の飯代をよこせ、米を作って差し出せと女や子供たちまで田畑開墾させて、物納で取り上げた政府の理不尽に抗議もできなかった時代である。そういう時代の政府は「明治から長州藩がずーと侵略戦争をしてきた「長期政権者」達が牛耳っていたのだ。すなわち。今の自民党の先祖は「明治大正昭和三代に渡って国民を犠牲にして軍事を行ってきた軍事政権であるということだ。」その張本人は「狂え狂え」と農民を煽って兵士にした「高杉晋作」であった。軍国主義者の先祖である。かれらは、天皇の皇居を攻め、徳川を倒すという「クーデター政権」で「国を乗っ取ったのである。」そして、昭和には大戦を起こして「原爆を落され、敗戦した」暴れん坊の軍事政権であった。その子孫がアメリカの国会で「プロ(軍人)アクテイブ平和主義」とつまり、武力行使での平和主義と平然と演説している。フランスの平和主義学者が怒っていた。日本は「軍事介入を積極的にやることを平和主義だというが軍事介入に「平和」という言葉を使うことは「人々を騙す言葉である」と。平和主義とは「武器を持たない状態をいうと。この総理は「言葉」を駆使して人々を操る人間性があり、先祖が「クーデターで「国権乗っ取り」をしたように、これを手本として、今、武力行使の軍国にするために、「国民主権乗っ取り」をなそうとしているのではないか？しかし、恐ろしい先祖ではないか？勤王攘夷といいいながら、皇居攻撃をする、「攘夷」といいながら、「倒幕」をするなど「いう事とすることが違うのは、子孫の安倍総理」が受け継いでいるようだから、総理の言葉には警戒し、実質、行っている政策で、その真意を監視することが国民には必須科目となってきている。なぜなら、言葉で安心させ、していることは国民には締め付けや犠牲政策挙句には紛争参加法案など「国民の生存権をも危ぶまれるような事をしているからである。また、安倍氏の先祖の好きな軍事に武器をお供えするために、国民には増税に次ぐ増税をまたやると宣言した。総理に参戦されたから「何をやってもいい」と勘違いする癖のある総理を「自民党与党」議員達が選んだのは間違いではなかったか？軍事ではなく「ほかの対話解決ができる議員」を推薦し総理にするべきではなかったか？安倍氏以外なら誰でもよかったと国民は思う。なぜなら「安倍氏が相手国を敵視しているから、相手国には嫌われているからである。証拠は、今まで「抗日」などといったことがなかった。「反日」ではなく「抗日」だ。これは、日本が憲法を無視して「武力行使法」で武力国家に変貌することに「抗日」だというのだから、違法総理が原因である。近隣国は「日本が平和憲法のもとに侵略も紛争も起こさない国だ」と安心していたのがわかる。日本国憲法には逆らわないだろうからという安心感だ。それを「改憲すれば日本は戦前と同じになるから「敵国」となる」と脅威に感じているのだ。抑止力は「武力ではなく」「日本国憲法」であったという証拠である。憲法を守らない大統領はいないからだ。そして、国は憲法によって、秩序を保っているから、この憲法を壊すことは無いだろうとIS国までが「国の憲法」を見て日本国を信頼してもいた。それを壊そうという総理ができ来れば「この国の憲法での国のあり方が変わってくる」から、近隣国が「抗日」となってくるのだ。それを「抑止力は憲法ではない、アメリカ軍力」だと、憲法を否定する政府の「軍事崇拝先祖崇拝」がこの国にw座ワイを起こしているのだ。憲法と「対話解決を望む国民」が世界の信用を得て抑止力になていることを政府与党議員は知って「これ以上世界を紛争に巻き込まないように、戦前の二の舞を踏まないように「総理がこじらせた「対話外交」の尻ぬぐいをせねばならないだろう？世界の国を巻き込むのを回避するために「対話解決」の外交努力に専心するべきではないか？

No.2233 (2015/09/09 00:02:15 (JST))  
[尖閣周辺に１４日連続で中国公船　ＥＥＺでは台湾調査船も]
　産経新聞をご紹介 　ＵＲＬ:

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で８日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１４日連続。

　与那国島の南約１００キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）では、台湾の海洋調査船「海研１号」が船尾から白い網のようなものを海中に投入して航行しているのも確認された。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、接続水域の３隻は海警２３０７、海警２３０８、海警２５０６。７日には一時、領海に侵入した。

　巡視船が領海に近づかないよう警告している。

No.2232 (2015/09/08 23:56:12 (JST))  
[2230へ]
　産経新聞をご紹介 　ＵＲＬ:

この掲示板の過去の記録を見たところ、あなたは反論すると逆ギレしてしまう傾向があり、なおかつ反論は認めないとの立場をとっていられるようですので、私はあなたの意見に対して一切反論はいたしません。また、あなたと意見を討論することもありません。あなたも同様、私の載せた文書に抗議、反論する権利はありません。個人的トラブルを回避するための策ですので、予めご了承ください。
また、私の載せている文書は、産経ニュースから直接コピーしているものであり、私の作成した文書ではないことも併せてご理解ください。

No.2231 (2015/09/08 20:56:51 (JST))  
[安倍総理再選？近隣国との対話ができないのに総理が務まるのか？]
　対話による解決しかないのだから。 　ＵＲＬ:

いくら立候補したからって、近隣国に嫌われている安倍総理を再選したら「近隣国」の「抗日感情」を逆なでしていることになるではないか？空気がまったく読めてないなあ。この総理のいう事を聞く相手か？相手には「喧嘩を吹っかけている総理」と思われているのだから、ますます関係は硬直するのではないか？敵意は増してくる。与党議員は「対話解決にしたくない」のか？それでは政府政権与党は「自分たちの「任務」の外交交渉という職務を放棄し、防衛相に肩代わりさせているということではないか？防衛省関係者は「対話交渉」は政府与党の「任務」であって、自分たちにはできない、と言っていた。そして「こ子から先は「政府が任務を果たす仕事になる」といっている。その任務の「対外解決交渉」に安倍総理では、相手が拒否するのではないか？険悪な中では、交渉にならないだろう？与党議員の「安倍総理依存症」にあきれてしまう。ほかに人材がないのだろう。それも頼りないことである。なにより危険なのは「安倍総理が、国民の民意と関係他国の意向の「対話解決」を無視して「対話ができないから「武力行使」をするようになる懸念」を警戒する。国民はシリア難民のようになるのではないか？総理を再選させた与党議員は責任があるから、絶対に「紛争を戦闘にしてはいけない、こじらせてはならない」ことを信条にして総理をけん制するべきではないか？一旦戦闘状態になった、シリアがいまだに解決できないではないか？それに比べれば「対話による解決努力は屁のように平和で楽ではないか？国連という仲裁役に任せればいいのだから。

No.2230 (2015/09/08 20:26:42 (JST))  
[反論します]
　ご意見拝聴しました 　ＵＲＬ:

2228へ
まず「神風論」とか「ケガレ論」は無い。そういう非論理的な考えはないなあ。
「日本国憲法が平和憲法である」のは「武器武力を持たない憲法」だから、そういっている。
どうも、武器や武力行使が好きな「好戦的な人」なのか？安倍氏が好きなのか？そういう特定の議員を崇拝するのは「民主主義ではなく「個人崇拝主義者」といって「オウム真理教的独裁主愚崇拝者で「狂信者が多い」。民主主義では「人の上に人はいらない」から、国民の上に立党とする国会議員をけん制するために「憲法９９条を設けてある。これには、戦前の大戦を起こしたのは政府代表の国会議員であったことを突き止め明らかにしている著書もある。「天皇の命令の「国連は脱退してはならない」という命令に反抗して、国連を勝手に脱退し宣戦布告ともとれるように席を蹴って出たのは当時の政府代表者であったのだ。」だから、その罰として「国会議員や裁判官や司法に携わる者は「憲法を順守しなければならない」と憲法９９条で明記してある。この「政府を縛る憲法が気に入らないから、戦後の自民党政府が「党是に改憲」と掲げているのだ。戦前には独裁者が二人いたということも判明した。「天皇」と「政府」である。帝国独裁者憲法から日本は戦後民主主義憲法に急に変わったからそれについていけない国民も多かったが：政府は特にこの憲法が気に入らないから「見向きもしないから、憲法の中身を未だにしらない古老は多い。というか、気にらないから無視しているのだ。この憲法は「我々国民の生存権を犯す野蛮な国会議員から権利を守ってくれている憲法」であり国民が主権者であるから、総理といえども「国民を見下してはいけない」事をあきらかにしている。なぜなら「国会議員は国民の血と汗で稼いだ金で生活しているからである。」はっきりいうが、非論理的ではない合理的に言っているのだ。安倍総理はこの憲法を自党の党是の武力行使憲法に変えようとしているが、それは戦前の世相の「国民犠牲で武力行使をする姿勢」であり、国民の上に立って支配する考えであることを意味するものであるから反対しているのだ。
集団的自衛権では「他国支援法」であり、自衛隊員の足りない中で他国に派兵すれば「自国を守る「自衛隊員がいなくなるから」という合理的な考えもあるが、この法が実は世界の武力勢力を二つに分けるようになるから世界にとっては「冷戦での平和」が無くなるような事になるから、アジアを戦闘地域にするなといっている。安易に武器武力を用いることの軽薄さが世界大戦を招いた「真珠湾攻撃の威嚇を反省すべきではないか？
２２２９へ、
かつて、これほど憎まれている総理はいないだろう。これは総理が国民を騙すような事を繰り返しているからである。昨年の選挙の争点には「武力行使法」はなかったのに、「争点であり国民が賛成している」と嘘を言っている。しかも国民の宝である「平和憲法９条に真っ向から反対の挑戦的言葉の「武力行使法」と名前を付けているのは、「大日本国憲法に堂々と楯突いているからである。護憲派ではなくてもこういう横暴な政権はいまだかつてなかった、これでは「国民の敵」だと名乗ったも同然であるから「総理を国民は敵として見ている」から「憎悪」になるのである。総理の考えには「国民愛が感じられない国民締め付け政策ばかりしているからでもある。政策が安倍政権を物語っている。総理は戦前の先祖の時代の党是の武力行使を不安に出したときから、国民は総理を警戒していた。特に、戦前家族の男子は全部兵士に徴用して「政府が起こした戦争に駆り出されたからである。国民を下に下に見ている総理の弱者知り捨て政策や、国民兵士増員計画やさまざまな政策を見れば総理の冷酷な守銭奴的人格が見えてくるではないか？冷酷さの証拠は「国民の権利なんかいらない」と「国民から人権を取り上げるような議員」が側近に多いからである。武藤元安保委員が証明しているではないか？
武器や武力に頼ろうとするものは、自分に自信がないからだろう？」道具が無いと戦えないのか？「裸一貫、褌一つでかかってこい」と言われれば、どうする？裸一貫で「中国に行って対話解決交渉ができないのではないから武力に頼ってしまうのだろう？対話ができないから、国民に武器を持たせて戦わせる？対話ができないから強い他国に頼る？だから、強い他国に「実質はオーストリアのように自衛隊員を貸し出す傭兵制度で国民の命を懸けた応援をさせる？そういう法案は「国民犠牲の上に立っている人間だ」と国民は怒っているのだ。まさに独裁者の姿勢ではないか？で、この国は「武力行使」すれば勝てる国なのか？後方支援といえどもアメリカ攻撃隊とともに戦う「集団的自衛権法」が他衛法であり自衛法ではない事を隠したり嘘ついたりの国会証言を繰り返しているではないか！その他国はアメリカだけではない「武力行使連合国」の仲間国が要請すれば断れない状態となり、日本国には敵ではないのに、他国支援をすれば、敵国にみられてしまう。そしてその国で経済活動をしている邦人は「敵国に見られて経済活動ができなくなる「生死も危ぶむ死活問題」となるのだ。政府総理は「自分達が安易に持ち出した天下の宝刀」のために天下がどうなるか日本国がどうなるか、まったくわかっていない。特に国民の暮らしや若者の後世が戦前のように武力行使国家の国民にされるのは、もうこりごりである。せっかく「平和な国なったのだから、それを壊す必要はないだろう？「平和ボケだから武力行使するう？そんな理屈は無いと思う。そして、「対話解決」ができない政府総理こそ「平和ボケ」で「失語症になっているではないか？「対話をしなくてもいい」時代ではないのをずーと「近隣国との犬猿の仲を解消する対話を続けなかったからこういうことになったのだ。「国交断絶にしているは総理自身でではないか！政府には進歩はなく「ただ。戦えば何とかなる式の想定しかできない政府であるからだ。最悪が想定できない政府では当たって砕けろ政府ではないか！だから、国民に命はこの政府によって私物のように扱われるということだ。だから「憎悪」され軽視されるのである。国民の命は自民党の私物ではない！主権者は自民党与党ではない！国民奴隷政策はもうたくさんだ。先祖と言い今の安倍政権と言い、「国民の民意」をなんだと思っているのか！聞かないという事は「国家議員のボイコット行動」ではないか？自分がしている事こそ「主権者に対して反抗的態度」ではないか？これでは、与党議員には国民の給与停止である。こういう「民意に反する政策」をしたら、歳費停止という法案を作るべきではないか？「集団的自衛権」は他国で無駄死にする、もったいない命ではないか？

No.2229 (2015/09/08 18:06:10 (JST))  
[朝日新聞や民主党が絶賛した８・３０国会デモは、デマと罵詈雑言が飛び交う「異常空間」だった…]
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　８月３０日午後、国会議事堂周辺には約２時間にわたり安全保障関連法案に反対する大勢の人が集まった。主催した市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は１２万人が参加したとしている（警察当局の発表は約３万３０００人）。民主党の岡田克也代表ら野党４党の党首も駆け付けて廃案を訴えた。朝日、毎日、東京各紙は翌３１日付朝刊で上空から撮影した集会の写真を１面に掲載し、社会面などでも大展開した。「届かぬ民意　危機感結集」（東京１面）だそうだ。

　集会では、日米安全保障条約に関する「６０年安保闘争」や「７０年安保闘争」を懐かしむ初老の人々が安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てにすれば、若者はデマを拡散し、「安倍を倒せ！」と叫んだ。こうした集会の異常さを朝日、毎日、東京などのメディアは伝えず、さも「善良な市民の集会」との印象で報じ、岡田氏は「力を貸して」と協力を求めた。礼節も常識もなく罵詈雑言とデマが飛び交い、それに誰も異を唱えない−。日本の将来の危機を感じさせる集会だった。

　国会周辺は集会が始まる午後２時前から不穏な雰囲気だった。小雨が降る中、最寄りの地下鉄駅は大混雑。それでも何度か経験した７万人規模のコンサートの雑踏に比べれば明らかに人は少ない。集会が終わると、ほどなくして嘘のように国会周辺は静寂に包まれた。大規模コンサートの帰途は、こうはいかない。

　負傷者を出さないために通行を規制する警察官に「なんで通さないんだ！　デモをつぶしたいんだろ！！」と毒づく中年の男性がいるかと思えば、「火炎瓶を投げたくなるよ」と不穏な言葉を漏らす青年の姿も。「警察帰れ！」のコールも起きた。この場から本当に警察がいなくなったら混乱に拍車がかかるのは火を見るよりも明らかだ。
　
　メーン会場の国会正門前では、岡田氏と共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表がそれぞれあいさつした。各氏とも声が上ずり、いつもの雰囲気とは違って高揚していた。いずれも廃案と共闘を叫び、岡田氏は志位氏とがっちり手を組んだ。

　野党党首の次は、各界からのスピーチに移った。ルポライターの鎌田慧氏は「安倍は本当に珍しい嘘つき」「安倍みたいに対話ができないやつはない」と呼び捨てで訴えた。続いて山口二郎法政大教授は「安倍に言いたい。お前は人間じゃない！　たたき斬ってやる」と叫んだ。山口氏は教職にあり、民主党のブレーンでもあるという。

　講談師の神田香織氏は首相を「あんた」「嘘つき」「泥棒」とののしり、「切腹しろ」と退陣を求めた。袖井林二郎法政大名誉教授は、首相が「デモ隊を鎮圧するために機動隊だけでは足りず、武装した自衛隊を派遣するかもしれない。本当に困った人だ」と主張した。

　鎌田、袖井両氏、そして映画監督の神山征二郎氏らは「６０年安保」に言及した。久々の国会周辺の大規模集会に郷愁を感じているようだ。確かに集会参加者には高齢者の姿が多い。

　午後３時すぎ、法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基氏が登壇した。奥田氏は「安倍首相は『どうでもいい』とかやじを飛ばして、この安保法制を結構軽く見ていると思うんですよね」と述べ、「どうでもいいなら総理をやめろ！」と叫んだ。

　首相がいつ「どうでもいい」とやじを飛ばしたのか不明だが、８月２１日の参院平和安全法制特別委員会で首相が自席から発言した「まあいいじゃないか」を勘違いしていると思われる。このやじの直後、質問していた民主党の蓮舫代表代行が「『そんなことどうでもいいじゃん』とは、どういうことか」と追及していたからだ。

　やじは、蓮舫氏の質問に答えた中谷元・防衛相が過去の政府答弁の通称を間違えて審議が中断している際に出た。首相はその後、「どうでもいいなどとは言っていない」と釈明しつつ、やじを陳謝した。蓮舫氏は８月２９日のテレビ番組で「首相は『まあいいじゃないか』と言った」と説明した。「どうでもいい」と「まあいいじゃないか」では印象が随分と異なる。

　しかし、奥田氏は８月２３日に連合が主催した国会前での法案反対集会で「どうでもいいなら総理を辞めろ」と叫んだ。「どうでもいい」と「辞めろ」が全く結びつかないが、３０日も同じく叫んだ。

　こうした間違いをただそうとする大人は集会参加者にいなかった。奥田氏が首相を「お前」と呼び、「安倍を倒せ！」と叫んでも、大人はいさめるどころか、「そうだ！」と同調した。大人からして「安倍」と呼び捨てにしている。「呼び捨てにしてはならない」「嘘をついてはいけない」という常識は、この空間には存在しない。子供連れの女性もいたが、こういう発言を次々と聞かせて大丈夫かと本当に心配になった。

　奥田氏が「ビッグな先輩が駆け付けてくれました」と紹介して登場したのが音楽家の坂本龍一氏だった。坂本氏も奥田氏をいさめることはしない。それどころか「現状に対して絶望していたが、若者たちが発言してくれているのを見て、日本にもまだ希望があるんだと思っている」と称賛した。「崖っぷちになって初めて日本人の中に憲法の精神、９条の精神が根付いていることをはっきり皆さんが示してくれた。とても勇気づけられている」とも語った。

　そして「イギリス人にとっての『マグナ・カルタ』、フランス人にとっての『フランス革命』に近いものが今ここで起こっているのではないか。僕も一緒に行動していく」とエールを送った。なぜ法案反対の集会がフランス革命に近いのか、さっぱり分からない。だれかをギロチン台に送り込むつもりなのだろうか。

　作家の森村誠一氏は「戦争は女性を破壊する」として、「安倍政権は女性を殺そうとしている」と主張した。さらに先の大戦を引き合いに「ばかばかしい戦争を安倍は再びできるような、可能な国家にしようとしている。絶対に安倍を許さない」と訴えた。また呼び捨てだ。

　ほかにも憲法学者、弁護士、宗教者らが次々と発言した。「集団的自衛権は違憲だと言っていたのだから、政府は法案が合憲であることを証明しなければならない」（浦田一郎明治大教授）と、法律論に絡めて批判する主張もあった。

　だが、発言者の大半は「立憲主義に反する」「戦争法案反対」などの単純な叫びだった。安保法案の反対集会だと思っていたら、原発再稼働反対や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対の声も上がった。

　安保法案反対を訴える一方、北朝鮮や中国の軍事的な脅威など、日本を取り巻く安全保障環境の変化や危機感を指摘する声は、各界から登壇して発言した１５人からはなかった。とにかく「安倍憎し」の大合唱だ。いくら気勢を上げるための集会とはいえ、あまりにも物事を単純化しすぎており、理屈も何もない。罵詈雑言による糾弾、事実に基づかない一方的な見解の披露、論理を許さない問答無用の殺気だった空気には恐怖さえ感じた。

　もっとも、集会参加者が「守れ」と訴える日本国憲法は、公共の福祉に反しないならば集会の自由、表現の自由を保障している。法律でくくれない礼節の問題があるとはいえ、一般の人が何を言っても原則自由だが、岡田氏は、こうした人たちに「力を貸してほしい」と訴えた。

　枝野幸男幹事長は「安保法制に対する批判、不安が大変大きなうねりになっていることが改めて痛感させられる事態だった」と述べた。“党公認の集会”と言ってもいいのだろう。集会には、とても満足そうな笑みを浮かべる菅直人元首相の姿もあった。民主党はそういう政党なのだということがよく分かる集会だった。

No.2228 (2015/09/08 17:56:45 (JST))  
[左翼にとって「神風」は平和憲法である]
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　本稿の執筆者である作家、井沢元彦氏によれば、人の死を忌み嫌う日本人の「ケガレ忌避」は、戦前も戦後もまるで変わっていないという。日本が主権国家として軍事力を保持することに反対する「平和ボケ」の根底にも、どうやらこのケガレの思想があるらしい。日本人の宗教観から見えてくる戦後ニッポンのひずみとは−。（ｉＲＯＮＮＡ）

　いわゆる節目の年ではあるが、実は戦前、戦後であっても、これから書くことは変わらなかったかもしれない。

　それは一言で言えば、空想的防衛論と言うべきだろう。日本には神風思想というものがある。言うまでもなく、国難に当たって神は天皇をいただくこの国を守るために何らかの奇跡を起こすというものだ。これは、天皇信仰と分かちがたく結びついているため、一般には「神風を信じる人は右翼、信じない人は左翼」という「常識」がある。

　神風思想というものがどうして始まったのか。もちろんこれは鎌倉時代、日本が初めて外国から本格的な侵略を受けた、いわゆる元寇、モンゴル帝国の侵略である。実はこの侵略、日本にとってはタイミングが良かった。
というのは、その少し前に日本には史上初めての軍事政権である鎌倉幕府が成立していたからだ。では、それまでの日本の統治者である朝廷（天皇家）はなぜ、武士たちに政権を奪われ、軍事政権である幕府の成立を許したのか。

「ケガレ忌避」

　ごく簡単に言うと、日本には神道に基づく「ケガレ忌避」、つまり、あらゆる不幸の根源であるケガレを徹底的に避けようという「宗教」がある。これは『古事記』に明白に語られていることだ。ケガレはさまざまな理由で発生するが、最も大きな発生源は「人間の死」である。つまり、ケガレを避けるためにはケガレに触れる職業を忌避しなければいけない。それは軍人であり、警察官だ。だから、朝廷は軍事部門と警察部門をほぼ開店休業状態にしてしまった。今で言えば、自衛隊と警察を事実上廃止してしまったのである。

　それで日本は平和になったか？　とんでもない、治安は乱れ、全国は騒乱状態になった。そんな中、自分の身は自分で守るという武器を持った自営農民たちが階級として発達し、ついには独自の政権を作り、朝廷を圧倒した。これが幕府である。

　そして、そのときから８００年近く経過した現代でも、「ケガレ忌避」という先祖の宗教はわれわれ現代人にも刷り込まれている。こういう人たちは、例えば「抑止力は戦争を防止する」などという考え方を絶対に認めない。なぜなら、抑止力といえば軍事力であり、それは「悪」そのものであるからだ。
日米安保と自衛隊

　確かに戦後７０年、日本を侵略してくる外国はなかった。それはいったいなぜか。侵略を排除できたのは日米安保条約という「外部のガードマン契約」と自衛隊という「自社の防衛システム」があったからだろう。

　現実的に見れば、これが最大の要因であることは誰の目にも明らかだ。ところが、日本人だけは「軍事力＝悪」と考えているから、戦後７０年の平和が軍事力によって守られたとは認めたくない。そういう現実をどうしても認めたくないなら、どうすればいいか？

　お分かりだろう、平安貴族と同じことをすればいいのである。彼らは現実には鎌倉武士の軍事力で勝ったにもかかわらず、「神風のおかげだ」と言って自らをごまかし、他もごまかそうとした。同じことだ。戦後７０年の平和は軍事力で守られたのではない、「平和憲法」によって守られたのだと。だから、彼らにとって平和憲法というのは神風と同じく信仰の対象なのである。

　日本国憲法は日本人に対する強制力はあるが、外国人には何の効力もない。日本を侵略しようとしている国にとって、それが歯止めになることなどあり得ない。にもかかわらず、護憲派はそのように主張する。それは合理的な主張ではなく、信仰だからだ。だからこそ、彼らはかつて、「平和憲法を維持したまま（自衛隊を解体し）安保条約も廃棄せよ」などというむちゃくちゃな主張を続けた。　つまり、「右翼にとっての神風と左翼にとっての平和憲法」はまるで同じものなのであり、現在の日本人が最もなすべきことは、こういう歴史に早く気がつくことである

No.2227 (2015/09/08 12:15:29 (JST))  
[国と政治の秩序を破壊しようとしている政府ー国民の民意を無視した政党を無視し「対話解決」に動くべき]
　武力で世界を制圧する法案ー集団的自衛権では国際紛争は拡大するから 　ＵＲＬ:

政治の仕組みは「国民は民意を代弁してくれる国会議員に税金を払って「民意委託」をして、国会議員は受託者として、民意に従って立法し、政策をする」そして、行政府となった政権党は「行政組織である国家公務員に民意政策をさせ国民からの税金で給与を支払う」という秩序の流れを政府が崩してきている状況となっている。まず根本の「国民の民意」無視をして「政府の党是」優先にしている。これは、党利党益のために「受託民意拒否の契約違反」をしていることになるから、税金は委託費として支払えない。例えば「国民が武器はいらない」と言っているのに、「政府が武器購入を勝手に購入」すれば国民の税金で買うから「公金横領」と同じことである。国民からの税金を政府の使いたい放題に使っている政府は、自分たちの好きな政策に「国民の税金を使っている」ということになる。民意が反対しているのは「税金を、民意に従った税金の使い方をせずに、政府の好戦的政策に使われているからである。政府が国民の税金を搾取しているということでもある。このように、国民の税金さ得「民意無視で」支配しようとしている安倍政権は「国民主権と税金を乗っ取っている「クーデター政権ではないか？「クーデター」という言葉を辞書で引いてみたら「武力を持って国民と国を掌握し支配しようとしている集団」となっている。「国民の通帳まで掌握し支配するマイナンバー制度を作り、政策は「武力行使」を国民にさせようと法案にし、税金は使いたい放題政府では「国民の主権を乗っ取り、国民を兵役奴隷と納税奴隷にした「戦前の状態」にしようとしている事は明らかではないか？「武力法案」が決まれば独裁政権として国民の上に立ち国民を弾圧できるからである。
そして「民主主義の自由と権利」を我が物だけにしたいからである。今その国民蚊帳の外独裁政策が多いではないか？安倍政権の目的は「先祖の武力国家での独裁政権」を蘇らせることであることは「自民党の「党是」でもはっきり言っているではないか！「邪道政党」でありまともな政党ではないのではないか？国民は民意を無視した政府政党を無視して「対話外交解決」に動くべきである。

No.2226 (2015/09/08 11:28:37 (JST))  
[世界平和のためには「武器や武力で威嚇しない「対話解決」を願って言論活動を展開している国民を悪のようにうメデイア]
　武力で世界を制圧する法案に賛成しているメデイアがいる。 　ＵＲＬ:

最近、政府にゴマをすっているメデイアが「政府の武力行使政策」を後押しして「総理を安保国会に出席させなかった」ことは、議会制民主主義を無視している違法なメデイアではないか？こういう無法者が「武器武力を禁止している憲法」を無視して戦いを鼓舞しているのではないか？先の大戦で国民は「兵士奴隷」と「物納奴隷」にさせられた。それをやったのが「安倍総理の先祖である」子孫の安倍総理を支持しているメデイアは、先の大戦でも戦争鼓舞メデイアで、負け戦を勝ち戦のように国民に吹聴していつまでも「戦争奴隷自爆国民」を続けさせていたメデイアではないか？
「改憲派メデイア」が戦前どういうことをしてきたか、政府と一緒になって戦争を鼓舞し国民を犠牲にしてきた戦争責任者」ではないか？戦後責任を取らなかったのは、政府とこういうメデイアであり、戦争懲罰刑から助かった政府とメデイアが再び武力国家にするために息を吹き返して「武力国家憲法に改憲」を目指して、「世界平和国民を守るために対話交渉での平和的解決」を言論活動している国民たちを攻撃しているのは、「戦争鼓舞した責任」を果たすことにはならない。
国会中を無視したメデイアと「国会欠席してまで選挙運動のためにメデイアの言いたい放題会」に参加した総理は、政治を語るような資格はないのではないか？戦前、戦争鼓舞して原爆を落とされるまで国民の尻叩きをした責任はどうとるのか？と家族を失った日本人も世界中の国民もいいたいのを、被害者が黙っているおかげで助かっているのではないか？自己反省すべきではないか？選挙協力しても「国民に武力行使は二度とさせない」という姿勢が見られないメデイアが「戦争政策」を容認しているのではないか？その委員会は「総理が消費税を上げる」というと「どうぞどうぞ」などとゴマすりをしている。「選挙に出ても当選したくない」などといっているのは、選挙妨害することであるから、選挙資金稼ぎとみられてもしかたないのではないか？こういう、変な感覚のメデイアがまともな平和主義者を攻撃しているのでは、この世も末ではないか！日本も落ちたものだなあ。メデイアは偏らず客観的議論を展開し正しい道を国民に見つけさせるのが仕事ではないか？視聴率のために政権や、利益団体を利用するのは邪道ではないか？

No.2225 (2015/09/08 10:45:31 (JST))  
[戦前の戦争被害者の祈りは「二度と戦争になるような事は起こさないで」]
　政府は「世界を二つの武力勢力」関係にする新法を出している 　ＵＲＬ:

安倍政権がしていることは「世界に武力勢力同士で戦わせようとしている」政策である。
安倍総理が敬愛している先祖が起こした、先の戦前の戦争では他国犠牲者より、自国犠牲者の方が多い。だから、安倍政権には、先祖の悪魔の独裁政権時代の戦争責任を、自国民と世界の被災者に対して「戦争は起こさない」という決心が求められる。それを、「世界を武力勢力で支配しよう」という「先祖の党是」を持ち出して「武力行使法」をはじめから出してきている。そして、その悪先祖の党是を全うするために、自作自演の「集団的武力攻撃法」を作ってまず自国民から武力で支配しようと「与党議員の言論弾圧」をしていきている。与党内部はすでに「独裁者主義での支配」が行われているということではないか？安倍政権が民主主義憲法を破壊して「独裁での武力国家」を目指していることの始まりではないか？戦後、内部リンチをした赤軍派にそっくりだ。内部リンチの始まりは「特定秘密法で「即投獄」などという刑罰を司法無視で決めた女性のM議員の行動から始まっている。おぞましい政権ではないか！与党議員は故郷地方議員の代表である。その与党議員の講義や説得や考えを言わせないで「言論統制」している政府は「その地方国民の民意を無視している政府である」地方選挙民は今後「安倍武力国家政権」を選べない。自分たちが選んだ議員に言論弾圧をし「私物のように扱っているからだ。
国民の基本的人権の生存権を消そうとしている政府は「兵役義務をつくり、自衛隊員を兵士にし、軍部を作り、他国にいけにえとして貢ごうとしている法案を作っている。それを１８才から選挙権を与えて「兵役義務に抵抗させないように「鞭とはちみつ」のはちみつ政策の「酒タバコ許可制度」を作っている。医師がいっていた、まだ未完成の脳に酒タバコを与えると「すぐに依存症になってしまうから２０歳位以上としているのは医学的見解からである」と。それを無視しているのでは、後世は依存症だらけではないか！これでは未来も全く暗くなってしまう。政府は、「自分の武力行使政策に惨禍させるために「国民をおもちゃのように支配しようとしている」ということだ。悪魔が住み着いたこの政権は「お祓い＝お払い」しなければ、この国は野蛮な政権に支配されてｓまう。与党国会議員も政府のやることに文句も言えいないから、離党して「地方民の代弁をして政府を反省させ「対話外交に専念させるべきではないか？政府を「悪」にも「善」にも動かすのは「与党議員たち」であり、その責任は後世まで語り継がれるのだから、国民が犠牲になるような、国の被害が拡大するような政府の「武力行使法」をけん制するべきである。そして「対話解決」ができなければ、韓国と北朝鮮に未来永劫、日本国民の子孫が笑われることになる。与党議員は「対話外交路線」に切り替えるよう政府を説得するべきである。

No.2224 (2015/09/07 20:48:28 (JST))  
[戦後からずーと、平和や国民の生存権や基本的人権や、国民主権を守ってきた日本国憲法」を壊そうとしている「改憲派政権」に不信任案]
　政府の武力党是が「経済界の国際交流」もオリンピックもをぶち壊す 　ＵＲＬ:

安倍政権は、「武力国家」にするために、「政府の仕事である外交任務の対話解決」を放棄し、自作自演で紛争をこじらせた。そして、「他国の戦争支援に行くという「集団的武力行使」の「集団的自衛権」の可決を急いでいる。先日、中国が軍事パレードを「抗日」と命名したのは、「対抗するから、早く武力行使法を可決しろよ」と言わんばかりの挑発である。その、乗ってはならない挑発に「安倍政権閣僚は「愚かにも」促されるように「可決」を急いでいる。こういう政権では国は守れない。防衛専守法はすでにあるのだから、国防強化しない内に可決したら、即中国は動く。すでに、「サンマ漁でも挑発している」が、魚業界は「話し合いとルール作成中」であるから、「武力行使法」(相手がそう解釈しているから、平和法案では無い)可決により相手軍隊が海に出てくる懸念があり、これに対して「防衛省の勇み足」での衝突が懸念されるから、可決は絶対にしてはならない。「相手は、準備万端で「日本国の武力法可決」を待っているのが「政権与党には見えないのか！」戦闘しても国と国民に及ぶ被害は大きい。シリアの難民のようには、「逃げ場が無い」など国民を失い、「国を破壊される」ようになる。法案を可決せねば「相手を叩けない」と思うから、可決を急ぐようになる。「防衛法」はすでにあるのだから、国防に専念するべきである。来年の参議院議員の選挙運動なんかしている場合か！サンマの件でも、侵略の件でも「国連」を動かす「外交交渉を始動させねばならないだろう！安倍総理は欧米各国に行って外交した位「外交がお得意なら、今の現状を「お得意の外交交渉で平和裏に収める」事ができるのではないか？「武力行使では巨大な被害が出るから、「外交交渉での経済同盟とルール」作りに「積極的になるべきではないか！急ぐのは「衝突回避の外交交渉」ではないか？自民党与党議員も、政権にすり寄って賛成して紛争鼓舞してないで「紛争回避策」に動くべきではないか？「このまま、可決したらどうなるか」を想定できないのでは、「国を預かる政権与党」といえないだろう？「法案を作れば勝」とか「戦えばいい」だけの想定では、この国は守れない。今中国人の「買い物」は昨年の３倍であるという。この経済的効果を無くすような「武力法案」より、「対話による経済同盟」の方がなんぼか、役に立つ。アメリカも「対話解決」を国の報道官がテレビで報じているではないか！組長の意向に逆らった国は、支援してもらえないから、「集団的自衛権にはならない」ではないか？日本が「対話解決」すれば、仲間の国も助かるのだから、「与党議員」は総理に「喧嘩させてはならない」から、しっかり説得するべきだ。この政権は「喧嘩っ早い」から危険である。与党内では説得できないなら、野党に入って、国会で総理を説得するべきではないか？
実は安倍総理は「武力行使」などは苦手な分野であるが、与党内議員が特に「自衛隊議員」が「戦わせろ」と騒ぐから仕方なくやっているのだろう。「戦いなど無謀なことをしなくても」と思っているのではないか？だから、中国の軍事パレードを見て国会を抜け出したのであろう」「わしは、大変な事をしでかした」という気分ではないか？「シリアの大統領が言っていた。「こんな事になろうとは最初は思いもしなかった。」と。「初めは威嚇しただけだのに」と「最初の段階の失敗が、相手を軽視していた」事を後悔していた。これは、海外テレビニュースで本人の声と顔で放映していたから間違いない。日本は今その「最初の段階で威嚇している」そして「武力行使法」を可決させれば、相手は「飛びついてくるドーベルマンであることを、軽視している」のだから、この法案は「一旦停止して、政府の仕事の外交交渉に行かせるべきである。今経済界は「紛争回避」を話し合いとルール作りに交渉の最中であるから、この交渉を見守らねばならない政府ではないか？与党議員の「ちょっと待った」で、魚業界の「外交交渉」を成立させなければならないだろう？もし、「この武力法案可決」で、紛争にでもなれば、経済界の経済交流はぶち壊しではないか！自民党与党議員の「政権任せの政治姿勢」が、オリンピックも経済交渉も何もかもぶち壊すのだから、「真から国と国民を救う気なら「与党議員」は政府にかまわず「対話解決」に向かうべきではないか？

No.2223 (2015/09/07 07:46:42 (JST))  
[総理のしたい放題ー重要な安保法国会を欠席した。−憲法の秩序を無視した総理]
　選挙運動か？民間テレビに出て談笑していた。 　ＵＲＬ:

総理が中国の軍事パレード後に、国会をボイコットして、民間テレビに出席した。その民間テレビも「国会中に総理を呼び出した」ために、総理が「法を無視して自分のしたい放題の人間」という証拠にもなった。そのために、国民から総理は糾弾を受ける結果になったのだ。この総理「自分たちの人気取り報道を国会より優先する姿勢」は問題である。選挙対策であることは明らかである。なぜなら、大阪「橋下氏が自民党総理の誘いで国会に出ると発表したから」大阪のメデイアを取り込む「選挙対策」に出ているのだ。このメデイアの会には「投爆を誤爆にしたら」などと問題発言した危険な事をいう「あの元台湾人の口の悪い老女B・Kがいる会で、この老女は「総理」のフアンでもある」そして、この老女は「自分は台湾のブラックリストに載っていて中国が大嫌いな老女」であると自分で公表している。だから「中国をやっつけて」とこの会でも言っていたなあ。こういう反中外国人が総理を煽っているのだろう。今は「反日も反中も起こしてはならない」ましてや、外国人に煽られるのは問題ではないか！日本国が野望の外国人に乗っ取られることをけん制するために「日本国憲法で国民を守っている」その憲法を無くそうとしだした総理は外国人に操られているということだ。「日本国憲法なんか」と言い出した与党の総理補佐官は「外国人になったのか？外国人から賄賂でももらっているのではないか？」日本国民の人権を守っている憲法をないがしろにしても平気なのは「無責任な外国人だけではないか？」日本国を「戦いに誘っているのも外国人勢力ではないか？」総理が「安保法案審議中の国会」より「このテレビ出席」を選んだのは
賛成派の黒子がいるからか？このテレビは公営放送テレビではないではないか！国会議員の党首がこうでは「党内議員も選挙運動のために国会を無視するようになる。このテレビは「総理を悪いお手本に仕立てた」ということではないか？このテレビの企画者はだれか？国民に公表してもらいたい。国民の知る権利と他の報道機関の知る権利があるからだ。「前面に読売新聞が座っていた」がもし読売新聞が「総理を呼ぼう」と企画したなら「もう、ジャイアンツの応援はやめて、広島の「カープ」を応援することにするし、読売新聞ももう購読しない」憲法国会無視のメデイアが「国民の安全安心の基本的人権憲法」を無視するような事を堂々と総理にさせたからだ。戦後から「国民を守っている憲法を廃止し改憲して武器武力国家にしよう」という背やせつなのは「読売系報道関係」だけではないか？「総理を出席させたテレビ委員会」はそういう「国民の基本的人権憲法を変えて武力憲法にしようとしている会」ではないか？疑わしくなった。安倍総理にとっては「憲法の秩序を無視した不信感」を国民に与えただけだ。

No.2222 (2015/09/06 22:33:32 (JST))  
[安倍政権がのたまう「積極的平和主義」とは「軍事介入」の事]
　「積極的対話解決」が本当の「平和主義」である 　ＵＲＬ:

安倍総理は、アメリカの演説で「積極的平和主義」を「プロアクテイブ」と演説したそうだ。これは、「軍事介入に積極的に参加する」という意味だと「欧米の平和研究学者」が海外テレビで言っていた。「プロがアクションを起こす」という意味である。つまり、「プロの軍事介入」という意味であるから、「平和にはならず、軍事拡大される懸念がある」と非常に世界情勢の悪化を懸念しているのだ。
「平和にはならない」のに「平和」という言葉を用いているから悪質な「詐欺的言葉使い」であるというのだ。
そして国内メデイアが指摘している事は、「昨年の１２月の選挙で総理は国会で「武力行使法」は国民に強く支持された」と発言しているが、公約には「集団的自衛権」などはなく、「武力行使法」などは、小さく書いているという。国民には「景気回復、デフレからの脱出ばかりを訴えていた選挙であるから、「安保新法」などは眼中にない。「争点が違う」のは「詐欺まがいのやり方である」という。昨年の選挙では、今までと一番少ない投票率であり、その過半数は過去最低の票数であるという。それを安倍政権は「絶対的支持」などと言って、「武力行使法には国民の支持は多い」かのような言い方をしている。政権を取れば何をしてもいいという「国民の手から奪った権利が一人歩きして国民は「選んだが何をされても、国民全部が反対しても「与党議員で決めてしまう」ので「国民を蚊帳の外に置いて政治がなされてしまう」という事になっている。海外からも、国内の良識者達もこの安倍政権の「二枚舌」的言葉使いには「全く騙されている」ということである。国際社会を二つに分けて戦わせる安倍総理の「集団的自衛権法」は軍事介入が拡大される法である。アメリカが手こずっている「シリアとIS国の紛争」に日本も積極的に攻撃に参加させようとしているものである。その目的を隠して「集団的他国支援」を「集団的自衛権」と言っているのであるから、自衛にはならず「他衛」であることを「砂川判決での判事解釈を持ち出して誇張したのは総理である。駐車場をアメリカ軍が使う事を「自衛も他衛も同じ」という一判事の解釈の「他衛」を総理は強調しているではないか！だから、「集団的自衛権」ではなく「他衛権」である事をまずいから「自衛権」といっている「国民ごまかし」である。全く国民をアホ扱いしているではないか？
陰で「国民はこれで丸め込める」とせせら笑っているのではないか？「プロアクテイブ平和主義などない」実質「シリア紛争が長引くのでアメリカの支援に行く法案」であることは間違いない。相手はテロ国であるから、この法案が通れば「IS国」が「日本を正式の敵」とみなして日本はテロに狙われるということでもある。安倍総理は、「武力行使「しかできない」政権」である。原爆被爆国の日本総理としてはあまりにもアメリカに隷属的すぎるのではないか？自ら国民の命を捧げている総理では国民は「奴隷」扱いされるということでもある。安倍総理によって日本国は「アメリカの植民地国家」にされるということでもある。与党議員も「こういう政権のもとで、言論弾圧を受けているのでは議員の資格はないのではないか？総理は差別的人格であるから、「合区県」という鞭で差別して与党議員をいじめているではないか？こういう総理のもとでは「民主主義的言論」は制圧され故郷選挙民の民意はドブに捨てられているではないか！妄信的賛成派による「積極的武力行使軍事介入」を容認することは「軍国主義的武力国家をも許すことになってくる」：のではないか？それでいいのか？政府の任務の「積極的対話解決」に専念するべきではないか！

No.2221 (2015/09/06 17:09:59 (JST))  
[なぜ「ＳＥＡＬＤｓ」を目の前にすると左右両極は理性を失うのか]
　産経新聞をご紹介 　ＵＲＬ:

　「ＳＥＡＬＤｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動）について、左は絶賛、右は全否定、という極端な論評が続いている。折しも、武藤貴也代議士がツイッター上で「ＳＥＡＬＤｓ」を「利己的」などと評して大きな批判を受けた。同議員は直後、週刊誌で報じられた未公開株を巡る不祥事で自民党を離党。またある地方議員は「ＳＥＡＬＤｓのデモに参加すると就職に不利」などと自身のブログに書き込んだ所、これまた多くの批判を受け、同氏が所属する市議会に抗議の声が殺到しているという。一方、「ＳＥＡＬＤｓ」を「英霊の生まれ変わり」とまで賞賛する、やや度が過ぎた礼賛の声も聞こえてくる。そこまで持ちあげるのは、流石に如何なものかという気もしないではない。（ｉＲＯＮＮＡ）

　「ＳＥＡＬＤｓ」を巡る論調で問題なのは、その内容の精度ではなく、極端にすぎること。この一点につきよう。評価できるところは評価し、批判するべきところは批判する。「是々非々」という物事に対する当たり前の態度が、「ＳＥＡＬＤｓ」を前にすると崩れ去る人が居るようだ。

　「ＳＥＡＬＤｓ」を目の前にすると何故人は理性を失うのだろう。何故正当な評価ができなくなるのだろう。それは彼らが正真正銘の若者だからだ。若者は無知で馬鹿で何事にも無関心、という従来流布され続けてきた若者を巡る定形イメージは、「ＳＥＡＬＤｓ」には通用しないことは確かだ。羊のように大人しく、かつ無害である、と思っていた人物が突然アクティブになると人は動揺する。こいつは一体何なんだ、と分析してみたく成る。若者とはこんなものだ、と日常の中での皮膚感覚を有していればその動揺は起こらないが、普段からそのような思考の「訓練」をしていないと、被写体との適正距離を取ることは難しい。左は距離が近すぎ、右は距離が遠すぎる。どちらも「若者とはこんなものだ」という皮膚感覚が衰えているからこそ、崇めるように絶賛し、或いは親の仇のように呪詛する。この関係性は健康的ではない。

瞠目すべき評価点と批判点

　さて、私は右寄りのタカ派だし、所謂「安保法制」もその成立を支持している立場で、微温的な安倍政権支持者だが、だからといって「ＳＥＡＬＤｓ」を徹底的に貶して良い理由には当然ならない。まず彼らが若い、ことは既に述べたとおりだが、以下、瞠目するべき評価点をいくつかあげさせていただく。

　イ）デモや抗議集会のやり方が洗練されている
　ロ）告知や広報に使用するフライヤーやウェブサイトのデザイン性が優れている
　ハ）抗議集会ではジャーゴン（組織内言語）を忌避し、若者言葉、わかりやすい平易な言葉を発するよう心がけている

　この三つは、いずれも右派の抗議集会やデモにはみられないもので（だからこそ右派には猛省を促したい）、ここだけを切り取って評するのなら１００点、というところだが、当然批判点も以下のようにある。

　イ）所謂「安保法制」に反対する理論根拠が薄弱
　ロ）イ）に関連して、スローガン、シュプレヒコールに説得力がない
　ハ）平易な言葉を使いすぎていて、理論的ではないとの印象を受ける
　ニ）実際の政治的効果はいかほどなのか疑問である

　などであろう。「ＳＥＡＬＤｓ」の抗議集会に集まってくる人々には、元来「反安倍」という政治色が濃いことは、想像に難くない。実際、彼らの抗議集会を訪れても、「辺野古移設反対」「ジュゴンの海を守れ」など、安保法制とは直接関係のないアマチュア活動家のような人々が所々にひしめいていた。元来「反安倍」の性質を持っている人は、「ＳＥＡＬＤｓ」のシュプレヒコールに抵抗はないだろう。ところが、そうではなければ「ヤメロ」「ＮＯ」の連呼ばかりではちと心もとない。何故安保法制が危険なのか、何故安倍政権がダメなのか、その理論を彼らの口から聞きたかったが、理論展開は幕間に登壇するリベラル言論人や議員、或いは学者が補強していたようなきらいがあった。たとえそれが稚拙であったとしても、何故危険で何故ダメなのか。その理屈を、彼ら「ＳＥＡＬＤｓ」の口から、長々聞いてみたいと思うのは私だけではあるまい。

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　「ＳＥＡＬＤｓ」のアクションが、どれほどの政治的効果を持つのかも、疑問である。安倍内閣の支持率は安保法制衆院通過前後で、はじめて支持率が不支持と逆転されるなど動揺したが、「７０年談話」以降は持ち直してきている。また、政党支持率でも自民党は微減か横ばいにとどまっており、対して「安保法制」に喧々囂々の批判の声を上げた民主党、社民党、共産党のそれは上がるかとおもいきやそのような兆候はなく、芳しくない。自民一強、の状況は何ら変わっていない。今解散しても、自民党は悠々２８０議席くらいは取ってくるだろうし、公明党と合わせて与党３００議席超は変わり様もない。世論は冷静に、この国会内外の「喧騒」を傍観していた、という結論に到達せざるを得ない。

なぜ右も左も理性を失うのか

　もちろん「ＳＥＡＬＤｓ」のアクションが無意味である、と無慈悲に切り捨てる意図はない。政治的実効性はともかく、声を上げることは重要である、という意見には大きく賛同する。声が届いていないこと＝無意味ならば、公民権運動も奴隷制反対も、最初の段階でやめたほうが良かった、ということに成る。

　その主張の内容はともかく、声を上げる人を冷笑したり罵倒したりするのは適当な態度ではない。例えば「ＳＥＡＬＤｓ」の背景に既存の政党の支配が見え隠れする、というまことしやかな言説。若者が政治活動をするにあたって、既存の政党から有形無形の援助や影響をうけるのは、右も左も同様だし、その疑いに合理的な証拠が存在していないから無効だ。

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　或いは、「金をもらってやっているんだろう」という負け惜しみにも似た罵声。こちらはもっと宜しくない。「金をもらってやっているんだろう」という説の裏返しは、「金をもらわなければやらない」という事になるが、現代の政治活動とはそのほとんどが損得を超越した地点での強烈な思い入れ（或いは思い込み）を原初としており、だからこそ、我の強い人たちが一箇所に同居することで、団体内での内紛や軋轢が起こるのだ。損得論ほど無意味なことはないし、いまどきデモの参加者全員に金一封を渡せるほど豊かな財源を持った政党や団体は居ないだろう。

　どうも「ＳＥＡＬＤｓ」を目の前にすると理性が吹き飛ぶ人が、右にも左にも多い。大学生の時、貴方はどうだったのか？と少し冷静になって振り返れば、おのずと答えは簡単だ。「政治に興味が無いことはなかったが、そんなことよりもバイトと単位とサークルと麻雀、どうやったら異性にモテるか。そればかりを考えていた」というのが正解だろう。その、怠惰で、永遠に続くかに思える青春のモラトリアムの退屈な日常空間を超えて、国会前に集まる大学生を「優秀」と評するのか、はたまた「異形」と評するのかは、読者の皮膚感覚にお任せしたい。（評論家・古谷経衡）

No.2220 (2015/09/06 15:23:22 (JST))  
[「集団的他国防衛法案」では自国防衛隊員を減少させるー他国先守防衛法]
　自衛隊員が足りなくなったら賛成派はどうするつもり？兵役義務化も賛成？ 　ＵＲＬ:

[他国派兵法」では「あっちの国には支援に行って、こっちの国は断る」などのような事ができない法案であり、国にとっては派兵予算でも自衛隊員の命の数でも労働でも過重になってくる事は子供でも想定できるだろう？大人の与党の国会議員が「自衛隊員を過労死させる法案」に賛成すれば「隊員数は大幅に減少」となるではないか！それも子供でも想定できる。そして、国内防衛がおざなりになってしまうではないか？と反対派は言っているのだ。野党は国内防衛に自衛隊員を集中させる法案を出している。国防強化法である。それも同盟国アメリカと連携してやる。たとえば「弾薬輸送はしないでアメリカ兵に輸送してもらう」当然自国の弾薬であるかアメリカは日本には輸送させないからである。だから「法にしてまで決めなくてもいい」とうことである。与党案はやたらに無駄や機嫌取り法案が多い。野党が出している法案のように日本自衛隊員は国土を守るために集結させるべきである。そして「有事立法で許されているる「専守防衛」を遂行するべきである。攻撃は同盟他国の方が武器を持っているから信頼するべきで、日本国自衛隊員は他国派兵などで遠くに行ってる場合ではないではないか！他国に専守すれば自国が手薄になるこの法案を賛成する国民は「留守中の敵からの攻撃にどう対応するというのか？この国に「隙」を作ろうとしているではないか！金ばっかり使って他国専守防衛に力をいれる法案は「ご機嫌取り法案」で「国防」をできなくしていいのか？

No.2219 (2015/09/06 14:41:55 (JST))  
[国会よりテレビ出席を優先させた総理ー国会重視ではない姿勢]
　中国の招待は「国会が重要」と訪中を拒否した総理 　ＵＲＬ:

国会を欠席してまで行ったテレビ放映番組は「××委員会」である。この番組は賛成派が多い。その来賓に安倍総理は「天下の国会を欠席」して優先することは「議会制民主主義」を無視して「自党の方針を宣伝している」ということだ。中国の７０年祭には「国会が重要だから」と言い訳をした総理が、「重要な国会」より「テレビ放映を優先しているのは」中国に対しての言い訳は何なんだ。つまり、中国訪問よりもテレビを重視したことになる。この総理では国際交流もできなくなってくる。「中国との「国交拒絶」している安倍総理では、「世界経済交流もk途絶していることになる」また、国会中に総理を招待するメデイアも「自分勝手で、国会無視」ということではないか？自重してもらいたいものだ。「武力崇拝のメデイアのために先の大戦が起こったことを学ぶべきである」

No.2218 (2015/09/06 14:19:51 (JST))  
[日本国には「紛争に対応できる自国防衛法の「有事立法」が既に存在する]
　政府の新法は「他国防衛法」であり自国防衛法ではない。他国防衛まで日本国は無理である 　ＵＲＬ:

武力行使賛成派の人達は「反対派」が何もしないとメデイアで言って「武力鼓舞」をしているが、
反対派は「韓国みたいに対話で解決するべきだ」とここ一年間「平和交渉で解決」と叫んでいる努力を「何もせずただ反対と言っている」と言っている。この国には「有事立法」という法があるではないか！新たな「他国派兵法」などいらない。新法は「自衛隊を他国紛争に参加支援するために派兵する法」であるから、これでは「自衛隊員兵士法であり、他国仲間は多いから、どんどん自衛隊員を海外に行かせるようになるのである。これで、問題は「自国に自衛隊員」が少なくなってしまう。他国の兵士は増えるが自国の自衛隊員は減るというリスクが発生する。そして自衛隊員が足りなくなったら「国民に動員」かけてくることになる。たとえば「武力仲間のA国が侵略的行為で他国と紛争になったとする」そのA仲間が支援要請を日本にしてきたら、「断れない」から自衛隊員を兵士として攻撃に参加させる。それがアフリカであろうとホルムズであろうとである。」そしてB国仲間が「シリアで紛争攻撃している時に、日本に支援要請してきたら、そこにも自衛隊員を派兵して攻撃に参加させる」というものであり、どんどん、自衛隊員は減っていくということになる。自国防衛より他国防衛を重視しているので、「安倍政権には自国防衛など考えてない八方美人法案」であるというのである。反対派は、「今ある周辺事態法に追加して「領域事態法の自国専守防衛法案を出した野党の方が国を守れると思う。安倍総理の新法は他国防衛法であるからである。国民は知らない。日本国は紛争に対する防衛法律はすでに持っているということであるから、さらに「他国を防衛するような法案は無理である」ということである。そして「対話で解決するのが政府背広組」の任務であり政府はこの任務を遂行するべきである。「自衛隊に他国防衛させても、その間に攻められれば何もならない」ということである。他国に参戦すれば他方の国には敵国として狙われるこの法案では国は守れない」ということである。「刀を振りかざすから敵が増えるのだ」こういう政権は国民にとって災いとなるのは、先に大戦でも明らかではないか！