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No.2018 (2015/08/06 09:21:23 (JST))
今日のこの日、全国各地の町や村々まですべてでサイレンが鳴り響き全国民が黙祷を捧げている。終戦後も「言論の自由の日本国憲法」が制定されるまで、政府や軍部により「戦争の事は絶対に言ってはならない」と厳しく規制され憲兵に高速されたりしていましたから、民主主義憲法の「言論の自由」を憲法で保障された今でも老人達は黙っていました。だから、戦後の若者は戦争当時の非人道的行為など何も知りませんでしたが毎年、広島原爆投下された日は「平和の折鶴」を作って贈っていました。今、超高齢者の老人たちが、残りの命の火を削って必死に戦争のむごさを訴えています。子供たちに聞かせているこの「戦争語り部」の話は、親子で聞くべきです。なぜなら、今の青年や、壮年の親達は「究極の非人道的な行為である戦争を知らない」からです。親子で聞く戦争を語る会」を立ち上げなければなりません。今日は世界各国からも過去最大の人数が式典に集まってこられています。安倍総理は「核兵器保持国と非核兵器国との協力を得て核の無い世界の実現に向けた取り組みをする」と述べました。しかし、かれは「武力で威嚇する」という方針ですから、この実現は返って核で脅してくる国が出てくるかもしれません、「武力の威嚇にはさらの大きな武力の威嚇が芽生えるだけです」決して、戦争の種をまいてはいけないと訴えましょう。同じ敗戦国のわれわれ日本人は、広島の人たちだけに「戦争の語り部」を押し付けてきて何もしてあげられなかった。この暑いのに、路上で戦争の非道なやり方を訴え世界平和を訴えている広島の高齢者達に任せてばかりでその他の日本人が何もしないのでは、この世界から戦争はなくなりません。ネットでもいいですから、戦争体験老人たちに戦争の非道を語る機会を与えなければなりません。「国民の大半は戦争を知らない国民たちばかりですから「戦争の無残さを語る会」を立ち上げて、戦後のすべての日本人に特に政治家に戦争の破壊的非人道的な姿と非情な人間を生むという事実を教える機会を作るのも戦後の若者の仕事ではないでしょうか？
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No.2017 (2015/08/05 12:34:47 (JST))
文中の「日本国冷え話憲法」は「日本国平和憲法」に訂正。熱いからキーが参っているのだろう。国民他の集団から守るには「日本国平和憲法」しかない、ということである。これを盾に、黒い集団の無理な強制的威圧を断ることができるのだから、憲法をなくせば「断れなくなる」ことを知るべきである。
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No.2016 (2015/08/05 12:27:40 (JST))
与党の議員で若いのが「反対者は国益にならない」といったとかで、たしなめられると「反省はしません」といったらしい。先の世界大戦が国益になったか？ならなかったではないか？その上多くの国民犠牲と国民財産国土焦土、しかも原爆という日本人まで撲滅させられそうになったのだ。降伏をしてはならないという帝国憲法のために「死ぬまで戦います。負けられません」という言葉さえできている。、天皇はこれ以上国民を失うに忍びないと違法の降伏を宣言した。今でいえば英断である。武力行使をした戦前の対戦は「国益」などなかった。今後も「武力行使」は国損になるだけである。若い議員が安易に戦いを有利とするのは何を根拠にしているのか？先の大戦でも反撃の想定もせず、攻撃心を煽って戦いにどんどん進み、後退できなくした。反撃が大きいから初めから「無理」という想定があったならば、戦わずに国連に特にイギリスが仲裁に入るといっていたのを、戦いだ戦いだとばかり前へ前へと進むばかりの考えない葦になってしまっていた。「仲裁は神の使い」という諺が日本にはある、引くに引かれぬ時に仲裁に入ってくれる人には必ず従うものだ。神の使いなのだから」という意味である。戦前の日本はこの神の使いを足で「蹴って」しまった。だから、敗戦という大きな罰が当たったのである。そして、天皇の素直な反省によって戦後は救われたのである。戦前の軍人は「降伏」することを恥として戦ってきたから、今のいつかは戦いで勝とうという心理が残っている。いわゆる帝国軍事政権時代お残党がまだ政治に台頭していきているともいえるのだ。今は、帝国時代とは大きく違っている世界グロ場る時代という「世界交流時代」であり、敵国や味方国などの区別をしてはならない時代である。今後戦いをしたら「核戦争になるから、地球撲滅となる。だから、今の時代は絶対に武力は使ってはならなくなったのだ。世界経済交流、自由貿易時代に、昔の政権が台頭してくるのは、今の政権が先輩に弱いからである。先輩でも「憲法違反になるようなことは拒否する強さ」がなければ一国の国を預けられない。おうおうにして、先輩というものは後輩を上から目線で見たがる。国民の規範とすることは「日本国冷え話憲法である。これに頼れば、先輩が「改憲を強要すれな」「憲法９８条でできませんから」と断れるではないか？後輩の世話も焼かない先輩や、戦争で負けた先輩がでてきて、自分たちが果たせなかった「戦いでの勝利」を「武力行使」でさせようと仕掛けてきても、動じないのが、国を預かっている政権の権威ではないか？「今は国民の民意で政治することに変わったんですよ」というべきである。いまだに帝国主義を変えられない旧軍隊の古老には「民主主義が理解できない人たちが多い。真っ黒に染まっている人を白にはできないが、今の国会議員が黒に染まるのは、帝国主義者に惑わされているからではないか？今は。自由と国民主権の民主主義時代である。国会議員は、誰かに何かを染められないように、「日本国憲法」を盾にしなければ付和雷同するようになる。日本国憲法小冊子は国民を守るために作られている。民主主義ではない帝国主義の残党に政治を牛耳られないようにするには、国民を守る日本国憲法小冊子は必須の持参物である。自分を守ってくれる憲法だからである。決して民主主義以外の独裁主義には染まってはならないのだ。戦争では勝ったら英霊、負けたら国賊と言われる。武力行使などは戦後はタブーである。たたけば何とかなるなどと思うな、勝つまで待っても勝てない相手には喧嘩を仕掛けるな、というのが大戦で学んだ教訓ではないか！
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No.2015 (2015/08/05 08:21:25 (JST))
民主党の岡田代表は、近隣国との平和交渉を始めている。民主党は、自国防衛についても、有事の際は自国防衛に遷延するような横割り連携体制での自国防衛強化を「領域事態法」として維新の党と共にk共同で「専守防衛」を基本とした防衛法を作っている、その上にさらに、近隣国との関係との対話を始めている。対話外交ができない武力行使しかできないという自民党政府より民主党の対話外交のほうが民意に沿った政策だ。全く自民党政権は「後、先」考えないで「実力行使」したがる政府だなあ。過激政府だ。これではこの国は防衛費だけで潰れてしまう。経済は「平和でなければ成長しない」のである事を知っていながら？感情に任せてか、戦前の人らの「好戦的集団」あるいは「武器を持ちたがる集団」に尻を叩かれてというか押しつぶされている。この集団は、戦前の軍人が仕切っているというから、今の自衛隊員の先輩だろう。だから防衛省大臣が政府より前に出てきて発言力を誇示しているの理由がわかった。一行政機関ぼ防衛相がなぜ国会で政府の前に出てきたのか理解できた。いわゆる「帝国憲法下では、軍部が国を仕切っていた。戦後、民主主義国家になったので「国民の民意」で政治をすることになっている。それが、今回は行政府の中でも「防衛関係者」の意向を重視した政策になっている。これは戦前の軍人組織が政府を牛耳っているということだ。そして、突然「自民党の党是の改憲」で武器武力を行使」する政策が浮上したのだ。自民党政党を後押しする団体や集団に政治家が動かされている事例はほかに文科省第大臣の後援会が問題になった。国民の税金を狙う集団や政策を動かす集団に内閣が従っているともいえる。こういう問題では、国民の民意よりも集団の民意優先政策を作られてしまう。国民はこういうことにならないように、「政治の裏と表」を見極めなければならない。特に「武器を持ちたがる無法者集団がバックにいる政党には政権を持たせてはならないのである。こういう政権を動かそうとする野蛮な集団に入り込まれないように政治家は姿勢を公明正大にするべきである。つまり、集団の存在を国会で明らかにするべきではないか？日本国は「武器を持ったら破滅するという教訓を戦前の世界大戦にまで及んだ戦争で「原爆」の犠牲になった事で学んでいる」同じことをしない人類が優秀な人類である。「君子危うきには近寄らず」である。再犯者は同じ犯罪を何回も繰り返す性癖があるという、この過ちは二度と繰り返さないという強靭な精神を持つ人間が本当に強い人間である。「正しいことを言えば、政府のいじめに遭うから言うな」という意見があった。こういう弱い精神では「恐喝の餌食」になってしまい、正しいことを誰れも言わなくなって、今のように、武器武力が正しいかのような体制作りに協力している結果を生んでいるのだ。これでは恐喝する人間が正しいということになってしまう。国民はこういう不正な国にならないように、真剣に正しさを主張できる国にしなければならない。そうしなければ不正集団は大きくなってきている。無法者の恐喝集団に「集団的武力行使」で武器を持たせれば、自国民に危害が及ぶからだ。これを野放しにすれば「主権者国民」の沽券に係わる。戦前の時代は終わった。武器を持たなくても「勝てる国」をめざし、世界が平和に暮らせるようにすることを日本国民のお得意技でなさねばならない。お得意技は「武器武力」ではないだろう？お得意技は「負けて勝つ」という技ではないか？戦争に負けて先人が教えたことは「武力行使ではない。もし武力行使を言い出すものがいたら、おれは「怪しい集団」だと認識すべきだ。なぜなら「武力行使」では、国益は「ゼロ」で国民犠牲と国土壊滅だけであるからだ。「武力行使」を言い出した政権は「武力で対抗して国を潰す政権」ではないか？部衛力は「武力行使」だけではないだろう？「武力行使」するための武器が欲しいだけの集団ではないか？政権を持とうとする西洋は、「武力以外」の「防衛力」を考案するべきではないか？またこれを「国民の知恵」から学ぶべきではないか？
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No.2014 (2015/08/04 22:57:38 (JST))
政府は沖縄の辺野古の工事を中止させた。総理の英断ではないか？それとも、支持律低下対策？どっちにしてもきれいな海にみんながいけるようにるんだ。沖縄の海を世界遺産委しよう！各地でたれを立ち上げて署名運動して、それを世界遺産委員会に申請しよう！世界の誰でも参加できます。きれいなコバルトブルーの海に浸ってみんなでバーベキューしよう！平和を祈って！！ぜひ成功させよう！
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No.2013 (2015/08/04 12:30:23 (JST))
憲法を自分たちの道具のように考えている政権ではないか？そういうような輩が安倍政権にいることはわかった。i議員だけではない氷山の一角ではないか？もはや、安倍政権は国民にとって選ぶべき政党ではなくなった。無法国家にしないためには憲法を守らねばならない。しかし、安倍総理はあくまで「憲法違反ではない」と言い張っている。なぜか？憲法に違反すればいられないからだ。そして、改正に持ち込めば即国民によって拒否されなんにもできないから、「憲法違反ではないといい通して、６０日経過すれば可決できる」という方法をとっている。だから、即、憲法違反で訴訟を起こさなければならない。こういう法の裁きを逃れようとする政権には、即刻訴訟にするか、憲法違反を止めさせるかしかないだろう。６０日が来るまえに早めに「訴訟するしかないだろう。アジアに戦闘を仕掛ける安倍政権の「権利独占欲と自己顕示欲」の欲望で、アジアを戦闘行為にしないように国民がけん制しなければならない。自民党国会議員と公明党国会議員と次世代の会議員に対しては、この武力行使法威嚇で乗り出してきた中国の行動に対し責任を追及すべきだ。与党と与党に追従する野党が民意を無視してやろうとしているこの「集団的武力行使法」は、「明らかに武力で威嚇し武力でたたこうという法であり、近隣国に嵐を起こす元である。これを安倍政権が仕掛けているということだ。安倍政権は、憲法を、動かせるおもちゃのように考えているが、日本国憲法はノーベル賞候補の神聖な「平和憲法」であるから、改憲派議員はこの憲法を擁護しなければならない立場だ。改憲する政党にはいられないだろう？民主党に入って近隣国との平和交渉に参加した方が国民には受け入れられる。政党を変えた方がいいのではないか？政党替えするのも今のうちだ。自民党政権では、故郷住民がもうだめだ、と選ばないだろう。
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No.2012 (2015/08/04 10:26:55 (JST))
自分たちだけの我意を通そうとするこの政権は、独裁的である。なぜなら、国会に１１もやりたい法案を重要法案と一緒にして「国民に説明もなく」出してきて「早く決めろ、決めなければ衆議院で可決するぞ」という姿勢は、国民を無視し威嚇して、自作自演で法案を通そうとしている独裁的政権の姿であるからだ。まるで「自民党が主権者」の姿であり、野党や多くの国民をコケにしている姿だ。
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No.2011 (2015/08/04 00:29:29 (JST))
あなたは日刊ゲンダイの関係者？主張、言ってることが日刊ゲンダイの論調と非常に似ている。
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No.2010 (2015/08/03 10:40:11 (JST))
書き込み中に強制シャットダウンされた。これは「元老妨害」であろう？政府批判の掲示板を攻撃ししている組織があるということが判明した。昨日のテレビ討論会での各党の発言の真剣さを書き込みしたのに、まだまだパソコンのセキュリテイは甘い。これでは国のデータも漏えいするはずだ。年金漏えいは１通のメールから始まっている。ところが、セキュリテイシステムは必ず「メールアドレス」を必須としているから、メール設定しなければならない。つまり、メールから入り込まれるのに、メール設定をしなかればセキュリテイは成立しないというセキュリテイシステムでは、ウイルスにお入りといっているようなものではなか？ということである。これでは、メール設定をしない法が安全ということにもなる。メール設定を必要としないセキュリテイシステムの改善をして貰いたい。
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No.2009 (2015/08/03 10:24:13 (JST))
１行目訂正「元老妨害」は「言論妨害」妨害されて頭にきた。元老では、いまだに超高齢者が戦争鼓舞している姿が元老に似ている。自分達が負けた戦争の悔しさを「子や孫の世代に倍返しさせようとしている姿」だ。子や孫の人生を自分の自由にしたいのは、子や孫を私物扱いしている。戦前の少年兵を「人間魚雷」に仕立てたのはこの古老たちではないか？と思える態度だ。だから、安倍総理を孫のような言い方をしていた。彼らが総理を陰で牛耳っているのだろうか？彼らは旧軍隊の組織を持っている旧軍人ではないか？高らかに笑っていたが、負けて帰ったらいけないという時代では自爆している軍人は多いなかで、帰還兵は軍人恩給をもらえ、平和を享受し、戦争を鼓舞し、時代錯誤の政策を政治に強要しているのではないか？戦死した罪もない民間人の家族にとってはまったく納得がいかない。テレビに出て高笑いしている姿が、戦争の罪を知らん顔している姿で、笑えない。軍部のトップクラスは絞首刑だというのに。大きな声でさも楽しくて仕方がないとでもいうような声を聞けば、かつての上司が化けてでるに違いないのではないか？この国では戦争を起こした超高齢者がまだ仕切っているということではないか？世代交代ができない、いつまでも役職を下りない高齢者はまだまだ多いということだ。これでは、壮年はいつまでも孫扱いで伸びない。で古老の思うがままに、同じことをしでかすということでもある。壮年は古老の時代に合わない意見に振り回されず、民主主義時代での平和的政策に専念してもらいたいものだ。
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No.2008 (2015/08/03 09:55:24 (JST))
書き込み中に強制シャットダウンされた。これは「元老妨害」であろう？政府批判の掲示板を攻撃ししている組織があるということが判明した。昨日のテレビ討論会での各党の発言の真剣さを書き込みしたのに、まだまだパソコンのセキュリテイは甘い。これでは国のデータも漏えいするはずだ。年金漏えいは１通のメールから始まっている。ところが、セキュリテイシステムは必ず「メールアドレス」を必須としているから、メール設定しなければならない。つまり、メールから入り込まれるのに、メール設定をしなかればセキュリテイは成立しないというセキュリテイシステムでは、ウイルスにお入りといっているようなものではなか？ということである。これでは、メール設定をしない法が安全ということにもなる。メール設定を必要としないセキュリテイシステムの改善をして貰いたい。
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No.2007 (2015/08/02 22:33:11 (JST))
今日、ある委員会の討論会で、一人が「多くの国民を失った先の大戦の作戦のやり方についての政治責任について総括するべきだ」というとある人が「今更それを言えば国益にはならないから言わない方が良い」という。この「国益にならないから」という理由でどれほどの人が戦前に言論封鎖され、秘密裏に特攻隊などの作戦が作られていったか。そして、多くの国民の命が奪われていった。「あ、戦前と同じように言論を封鎖している」と思ったら今度は「東京裁判でのアメリカが理由に挙げた「平和を壊した罪」には納得がいかないだろう？」と同意を促している。政治の責任論を争論点ごまかして矛先を変えている。政府側の人はいつもこういう争点ごまかしをやるので国民はもうすぐにわかる。日本が宣戦布告した戦争責任では、世界大戦にまで及んだから、「世界の平和を脅かしたことになってしまうのだ」そして負けてしまったではないか？国民には勝から大丈夫」と今の政府がいうような「国民の勝ちだから」などと言っていたではないか？こういう意見こそ「国益はならない」。過ちは素直に謝るべきだ。満州事変は明らかに侵略であるというのを相手側が知っている。日本では言論制圧して侵略ではないと日本国民に言っても「相手国が知っている」のだから、「やむを得ずに満州事変を起こした」とは言えないだろう？戦争を知らない世代にも先の大戦の勃発理由や、その以前に起こした紛争では日本の侵略が原因かどうか知りたいのだから。そして、東京裁判が不服なのはわかるが、戦後７０年間不服で、今になって、「不服を」述べて「今の平和」を壊し武力行使をしてはいけないだろう？過去の罪に不服があれば当時政府は控訴すればよかったのだ。敗戦国が控訴しても無効だから、恨みにして７０年間この政府は「この恨みを晴らす」と思っていたのか？国民から見れば、「戦争をするといったのも政府の代表が天皇の命令を無視して「勝手に国連脱退を国連会場で宣言したから国連が経済制裁し、石油止めになって、窮鼠猫を噛むという短気な行動に出たせいではないか？「覆水盆に返せなくしたのは政府の責任ではないか？」それを反省しないから、また同じような短気な結論の「武力行使法」などを出すのだ。いわゆる、また「国連無視」のやり方を画策しているではないか！先の大戦の反省は次の作戦にとって重要である。その中で、「国民を犠牲にした「特攻隊作戦」は二度としないという誓いをせねばならないだろう？「反省もしない政府ではまた同じことをする」という疑惑が国民には湧いてくる。政権が起こした短気な結論こそ「国益を大きく削ってしまうものである」別の番組で、ある人は「武力行使はいつかはやめねばならないから、その時には無用のものとなるので、頭から「武力行使などせずに、それ以外の方法を考えた方が賢い」という。つまり外交を強化したほうが「国益になる」のだ。中国を相手にするからおかしくなる。中国を外せば「武力行使」しなくてもいいだろう？というものだ。国益になるということを考えねばならないだろう。中国がガス田で「防衛のための海の施設」を作ったのも、日本政府が「武力行使法」を出したからではないか？「武力行使法」は相手に攻撃の口実を与えている事になってしまっているではないか？ガス田は相手は抑止力を作っていることになる。この抑止力を「日本は脅威」に思うと同じように、日本の「武力行使法」は相手に脅威とともに抑止力防衛のチャンスを与えてしまったということである。脅威と脅威が嵩じると火花が散る。「対話ができない政府が「武力に頼ったばかり」に紛争が激化した先の大戦」の反省をしないと、同じ対話をしない政府はとんでもないことになるではないか？武力や原発を軽く考える政権は、国を守れないともいえる。今の法案はいったん引き下げて様子を見た方がいいのではないか＞これも英断が必要である。憲法改正してから、武力行使法を出すべきではないか？政権交代したら、野党各党が紛争解決のために「対外交渉」を辛抱強く何回もするだろう。野党連合で、各党がいろいろ意見を出し合ってやるから、それこそ「政治の民主主義でいい知恵が集まるであろう。文殊の知恵はさんに寄ればだが、野党は３人以上の知恵だから、国を守るためのいい知恵が出る事だろう。自民党は政権を長くとりすぎた、他党に譲ったのは短期間で、いわば独占企業と同じ独占政権である。だから、横暴になり、自分達が決めるとばかりで他を寄せ付けないやりかたでの「武力行使法」強硬採決である。長期政権に有り勝ちの政策独占であり、マンネリ化した行政であるから、年金漏えいなどの監督不十分な事態が起こる。震災も復興より「武力行使法」が面白いらしく身心を注いでないから、進展してない。オリンピックも監督不十分で白紙せねばならなくなった。何もかも放置して「武力行使法」に夢中である。この武力行使法が元で攻撃の的になることを想定に入れてない。この政府、「想定が甘いので絶対に「国も国民も守れない」と山本太郎議員が今日の日曜討論で「国民を守るといっても、今、現在、防衛手段は何もしてないではないか！と政府の防衛責任を糾弾した。国民の民意の不安を代弁をしてくれている。この政権では、抑止力だからといって何もしない。今「武力行使法での集団的自衛権法」は抑止力ではなく「威嚇」になっている。この「威嚇」は「憲法９条ー武器武力の威嚇や行使は禁止する」に違法である。日本が相手を威嚇していることは、相手は領海線に防海施設を建てたことが証拠ではないか？相手国に「威嚇されたと思っているか？どうか？」を聞いてみればはっきりするではないか？。
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No.2006 (2015/08/02 07:16:36 (JST))
政府の説明が「しどろもどろ」なのは、他に「説明すればまずい」ような政策があるからではないか？と国民は疑っています。たとえば「徴兵制」にするのでは？という疑惑に総理は「徴兵制は憲法違反ですからしませんよ」というものですが、憲法改正すればできますとは言えませんよね。政府のやろうとしていることは、答弁でもいってましたが、「自衛隊員は志望制だ」ということですが、１８歳選挙権を与える代わりに、「兵役義務」を課すのではないか？とも思われます。安倍総理のやり方は、常に「アメリカの制度を日本に導入する」姿勢が強い。１８歳選挙もそうですから、当然、兵役義務化もアメリカや韓国のようにしようという企みであろうと思われる発言も見られました。今までなかった、苦役を与え「人の命を無視する」ことを覚えてしまう野蛮な国民にしようということですね。そういう政府は「国民の親」たる政権者であってはならない。なぜなら、人間性において「進歩」がなく「劣化」させる政策をしようと企んでいるからです。戦前の政権が独裁的で国民にしてきた「人間魚雷、人間飛行隊、人間潜水隊での兵士自爆作戦」で、日本中の若い者の命は、「政権の戦争武器おもちゃ」にされてきたのですよ。今の政権は、戦後「武器を取り上げられた悔しさからか、「武力行使に改憲する」という「党是」を掲げて政治の世界に入ってきて「その「党是」は、今まで国民にはわからないように隠していて国民は知らなかった。昨年の選挙で多数をとったから「さあ、改憲をやろう」と一気に決めてしまうというやり方をしています。安倍総理のリベンジは「党是」達成のためであったと思われる。だから、今、多数を得て何でもできる時にやろうとしているのですよ。「決められる政権」とは「武力行使」を決められる政権ということだった、と今はじめて気がついた国民は多数の国民であり、多数の国民がしらなかったということです。国民の知る権利を政府は無視してきた」とも、「国民の知る権利なんか知らない」という自分主義政府が真の目的を公明正大に言わずにやることは「党是達成」という「自己満足」と「党利、党略」があるからですよ。政治を私物にしている自己中心的政府ということになりますよね。この政府は「党是」自体が憲法９条違反ということです。これが「憲法無視を平気でする」という政府の証拠でもあります。安倍総理は、アメリカ民主主義での兵役制度は導入するが、アメリカが決めた民主主義憲法には反抗していますよね。なぜか？というと「政権が主権者」ではないからです。国民が主権者の民主主義憲法を改正して、政権主権の「武力行使」をしたいからです。国民が主権も持っていることへの妬みから、国民憎しみ感情が移動しているのではないでしょうか？なぜか？自分の思うように税金や国を操られないからでしょう。国民の権利で訴えられるから、この「憲法憎し」が始まっているのです。リベンジ前の降板された仕返しをリベンジ後に国民に仕返しするという感情的な人をリベンジさせてはいけませんよ。総理の経験は誰にでも公平にできるように経験させるべきです。総理はみずから降板し、野党にもその地位を譲るべきでしょう？長く続ければ政官業癒着が生じますからね。今の政府は、先祖がおかした過去の政府の大戦罪を償うべきではないですか？リベンジして「戦争に参加する集団的自衛権での武力行使法」をつくるために、昨年の選挙の目標が「何でも決められる政党になる」という目標をPRしていましたから、「何を決めるか？」と嫌な予感がしていましたが、やはりこの「武力行使法制定」で「国民を他国との紛争の渦中に投げ込む」政策を出してきましたね。「自衛隊員ばかりが紛争の渦に入るのではありません。海外邦人、在日邦人、経済、国土、日本中が、「他国との紛争を激化させる政府の武力行使法」のせいで壊れていくということですよ。安倍総理の負けず嫌いな性格には、「近隣国を敵視し攻撃したがる」という悪癖がありますね。総理の友人には「総理に帰れコール」をした沖縄県民に対して「経営をつぶす」という発言をした講師？のM氏がいますよね。総理の「自己中心的やり方」は「自分だけが大事、自分を馬鹿にすれば「仕返しする」という感情論で政策している気配がします。そして、国民いじめが始まりました。「高齢者の通帳調べです」高齢者を「ユダヤ人いじめ」のように金融資産調べをしだしました。金融なら箪笥預金も有価証券もあらゆるものを調べるということを８月から始めています。これは決めてから即実施していますから、国民には議論させていません。国会は「どうせ多数で可決するから」ということで無視しています。こういう政権の横暴は、戦前の独裁政権が、国民の家々に、ずかずか入り込んで金属をみな取り上げた「憲兵」にそっくりなやりかたです。戦前お憲法には「個人情報保護」規定がありませんでしたから、すべて国民の財産はごく再生研の自由になっています。個人の田畑も政権が自由に取り上げ国のための開墾をさせるために「開拓民」という差別制度をつくています。
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No.2005 (2015/08/01 20:49:01 (JST))
皆さん書き込みありがとうございます。
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No.2004 (2015/08/01 10:34:07 (JST))
前回安倍総理が降板したのは「税金の流用疑惑」でしたよね。安倍政権になってから、金使いは世界５５ケ国遊説という金に目のない目に余る言動ですよ。ODA予算はスツカラカンになりましたよね。そして、今度は武力行使政策ですよ。これは大金使いできる博打をする政策ですよ。そして、その博打に「自衛隊」と「国民と国民の幸せと財産を賭けている」ようなものです。リベンジ総理は、降板の悔しさを、金を使えるようになったことで倍返しならず、倍使ってしまいました。次はさらに、自分が国民を自由に操る政策をしています。多数を武器にしていますが、国民多数の反対や憲法違憲判断が多い学者の意見は無視している「自分中心の得手勝手政権」にほかなりませんよ。このやり方は「憲法を守らないクーデター」としか思えません、過去にオウム真理教が「政教分離」での政治に入れない事の悔しさを他の政党にやらせているかのような有様です。安倍総理の「武力行使法」は武力で世界を制圧するという「派兵法」ですから、国民にも危険が待っているのです。主権者国民の名において「国民が真剣に、武力以外の平和交渉」を考えなさなければ、「戦闘はいったん始まったら誰れも止められあくなりますよ」そのきっかけは「ちょっとしたきっかけですから」初めから火を起こすようなことは考えてはいけません。憲法制定後の日本は「武力行使」などは「絶対タブー」の政策でした。これを無視しているのが「歴史の反省」は言葉だけで「実質やろうとしているのは「武力行使」を国民にさせるものということですよ。政権のいうことは「やってる政策」で判断しましょう。「言葉巧みな政権には国民は騙されていてもわからない」という「腑抜け状態」であれば「国内詐欺は増えるばかり」ですから。憲法は無視というより「憲法は俺が作る」という「民主主義の日本国憲法」をコケにしているこの政権は、国を乗っ取ろうとしているとしか言いようがありません。この野望政権によって「国民の主権ははく奪され。自由はなくなり弱者は餓死させられ言論は封鎖される」という戦前の政治が待っているのです。なぜなら、「自民党の党是が戦前の武力政権にしよう」という目標があるからです。「民主主主義」に反対している党是ですから、民主主義を守ろうとする政治家は、このような野望政権には入ってはおかしくなりますよ。自分も奴隷扱いですよ「合区法」がそれです。いいなりではありませんか？合区県の国会議員がなぜ民意を無視して賛成に回ったか？政府のいいなりだからです。「君の県を犠牲にするよ」と言われて「何も言えない議員」は故郷が応援しても何のメリットもないでしょう？「故郷の民意」を犠牲にして、「政権の権意」に従うことは「国民の代弁者たる議員資格」の仕事を放棄しているということです。職務放棄出は国会議員の資格はありませんね。と同じことが政府にも言えます。「国の憲法」を無視することは「政権の資格が無い」ということですから、政権交代しなければなりません。「この国の憲法を順守するという９９条違反で「国会議員義務違反」ですよ。完全に。会社なら、会社を乗っ取ろうとした、就業規則違反社員なので、即、首を切られてしまいますよね。憲法によって「平和な解決法」を心がけ、これに尽力するのが国会議員の政策ということを「初心に返って肝の髄まで命ずるべき」です。
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No.2003 (2015/08/01 08:42:10 (JST))
「国と国とが衝突しないように」違憲・・・は「意見」に訂正。政府は「違憲」してまで「国民の意見」を聞かないという「政治家は国民の代弁者」という仕事を放棄し「自ら決める主権者か、ヒットラーのような独裁者」を目指しているのです。国民が大反対をしている政策を「政府が断行する」というのは、すでに民主主義国家ではないという姿です。いつからこの国は「独裁国家」になったのか、安倍政権がリベンジしてからではないですか？独裁者に牛耳られているのか、自ら「ヒットラー」のように「自分が決める」という国民無視なのか、国会で問いただすべきです。政府が「単独で決めた「有志連合国入り」は国会に証人も得ずに決めています。この一政党の一政治家が総理の権限を勘違いして「自分が何でも噛んでも決められる」と国民が決めてもいないことを決める権利はありません。政府行政が勝手に決めて国会承認しない政策はまだまだあるでしょう。それは、権限違反ですから、洗い出して国民の目の前にさらけ出しください。国民には税金を払う代わりに「知る権利」があるのですから。
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No.2002 (2015/08/01 08:28:05 (JST))
[もう少し建設的な意見や議論をしたほうがよいと思います。]
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No.2001 (2015/07/31 20:05:37 (JST))
そもそも、日本が米国と新日米安全保障条約を更新した時から、日本は集団的自衛権をみとめていますよね？新日米安全保障条約とは相互的相補的な専守防衛に基づく条約のはずです。
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No.2000 (2015/07/31 18:45:02 (JST))
この掲示板には典型的ないい左派がいた。
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No.1999 (2015/07/31 07:47:45 (JST))
「なぜ対話外交で「可決」できなくしたのか」は間違い。「なぜ対話外交で「解決」しようとしなかったのか」に訂正。武力行使法を内閣だけで決議する前に「対話外交しなかった政府の安易な決断に問題」があるからだ。
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No.1998 (2015/07/31 07:39:04 (JST))
政府は無法者に牛耳られているのか？政府の黒子？こういうひとばっかりなのは、政府の体質が憲法無視だからであろう。昨日の国会で「社民党の元党首」議員が「憲法を守るのが政府ではないか！」と厳しく追及した。政府が憲法を守らないなんて国は無い！守らないのでは政府政権の資格は全く無し。自ら政権の資格を放棄しているのだから、退陣すべきといわれるはずだろう？
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No.1997 (2015/07/31 06:41:21 (JST))
28日から29日にかけて、軍事評論家の田母神俊雄氏が自身のTwitterアカウントで、親中国・親韓国派の野党議員に辞職を要求する投稿をした。 田母神氏は、内閣総理大臣補佐官・礒崎陽輔氏の安保法制に関する発言をめぐって、野党が攻撃した件に注目して持論を展開した。 野党の攻撃を田母神氏は、安保法制の妨害として問題視しているようだ。 さらに、田母神氏は中国・韓国のために働きかける国会議員は、国防意識が欠けていると主張し、「中韓などのために働く議員は辞職すべきだ」と猛批判している。 【日時】2015年7月30日 20:15
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No.1996 (2015/07/30 22:20:18 (JST))
いうことが支離滅裂ではないか？周辺の危機を言わずに、ホルムズ海峡のことばかり言っているが、「要請」があっても周辺危機の方が重要だから支援にいけないから、かえって「集団的自衛権」は作らなほうがいいのではなか？あてにならない他国の応援より、「安保同盟」を結んだ方がいいのではないか？中国の侵略をなぜ国連は会議もしないで見ているだけか？フィリピンが国連提訴しないからではないか？だったら、日本が周辺危機回避のために「国連を動かすべきではないか？」なんか、大人ではない子供の喧嘩を仕掛けているような「集団的自衛権」より、大人の会議の「国連会議」で侵略についてルール作りをすべきだと今日のメデイアで有識者が言ってたなあ。メデイアも、武力以外の回避解決法を模索すべきである。今日の国会では、社民党の女性議員が「退陣要求」を述べた。理詰めで質問していた。国民の民意の「他国で交戦している国を支援する法は戦争法であると言明している。総理は、相変わらず、「自衛のための法案であるから戦争法案とは言えない」といっている。遠い他国の「ホルムズ海峡」のどこが「自国を攻撃されたことになるのか？」ホルムズまで言って自衛？全く理解できないではないか？また、安全地帯でも機雷掃海は他国法では攻撃行為とみなしているので先制攻撃を日本が遠い他国で仕掛けているとIS,は特に思うだろうに、安全地帯に行くから大丈夫などというのも、国民だましである。まったく、国民をなんとかだまして、可決しようとしているから、安心感がないのだ、これでは、周辺事態に危機があっても他国が要請すれば、自国防衛は放置して遠い他国応援に行くに地価がいない政府である。この政府では国は守れないと東京集会で自衛隊退職者が言ってたというではないか！対話で相手の国を言いくるめたらどうか？国民を言いくるめても仕事したことにはならないではないか！同じことばかりで想定にも乏しいこの政府は対話交渉も平和交渉もできないから、退陣すべき。
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No.1995 (2015/07/30 15:58:50 (JST))
安倍首相「戦争」表現は不適切と野党批判に不快感 公明党の西田実仁氏への答弁。 首相は、国連憲章が認めている集団的自衛権の行使は、国際法で違法とされている戦争とは明確に区別されていると説明。 その上で「わが国が（武力行使の）新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ」と強調。 「戦争」ではなく、「わが国の自衛のための措置」「防衛のための実力行使」との表現が適切だと指摘した。 【日時】2015年7月29日 09:49
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No.1994 (2015/07/30 15:00:39 (JST))
憲法無視、多数学者無視、７０％の国民の反対意見無視、５割以下の支持率無視、これでは「多数決の原理」を放棄している政府であるから、民主主義国家ではない。民主主義日本国家は「安倍政権により、崩壊されて、安倍政権独裁主義に乗っ取られているという姿である。だから、憲法を無視して「武力行使kっか」を目指すのであろう。武力国家では「命令と服従」しかないから、「民主主義」の国民の権利ははく奪される。憲法学者でなくとも民主主義学者もまた、この「武力国家」にしようとしていることに対し反対の懸念が多いという。この政府は日本を「武力国家」に変えようとしている。北の国を批判しながら、「武力国家」を目指すこの安倍政権の下では「民主主義の、国民の自由も生存権も取り上げられている」という現状にすでになってきているではないか！賛成派の議員は日本が「武力行使国家」になるのに「賛成しているのか？」憲法に反対してまで国民に「武力行使」させたいのか？この安倍政権では「民主主義は壊され、自由はなくなり、言論は制圧され、ヒットラーのように「ユダヤ人いじめをするような差別政治を平気でする軍国主義的階級制政権」ではないか？徴兵制はないというのは現行憲法が国民を守っているからである。安倍政権では「この守ってくれている憲法が邪魔で、憲法改正しようと企んでいるではないか？言葉でごまかしても「本音は憲法改正」であるから、改正の暁には「徴兵できる」とこれが目的の党是であり、「武力行使法案」である。違うというなら、「なぜ恒久法」まで作る必要があるのか？兵役義務化を企んでいることは明らかではないか？兵役義務化を企んでいるのかどうか追及するべきである。
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No.1993 (2015/07/30 14:34:09 (JST))
昨日は、少数党の議員が奮闘した。普段は発言をさせてもらえないような少数党が昨日は国民の本音の代弁をしてくれた。「もし、九州の川内原発に敵機が落ちて、原発が壊れるような危険があるとすれば、「どう自衛するのか？」とか、「放射線量はどのくらい発生すると思うか？」と聞くと、総理は、「占領は２％位だから、大丈夫だ」と答えている。このような考えでは、じゃあ、３基敵機が落ちればどうなるのか？「それでも大丈夫」というつもりか？つまり、「山本議員は「海外よりは自国の方が危ないのではないか？」と国民の不安を回避するように自国防衛専守防衛の方が緊急性があると教えいているのである。これを、「大丈夫」という政府のこの呑気な答弁では「この国を守れない」というか「守るつもりは無い」のではないか？アメリカを守れば自分の国が助かると思っているが、そんな人数があったら、自国の国民を守るべきである。他国に応援に行けば人数は減っていく。他国紛争がこじれれば永住しなければならなくなる。アメリカや中国のように多数の国民がある国と肩を並べようとするのは無理である。
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No.1992 (2015/07/30 10:02:39 (JST))
なぜ自民党の党是が「武力行使」になっているのか？戦後、戦争をしない憲法ができて、戦後の政権は「政治主導権と刀を取り上げられて不安になったからだ。政府は、それを取り返すために「党是」を「改憲武力行使」としたのだろう。この「党是」により、自民党は昔から「武力至上主義、崇拝主義」であることが明らかだ。したがって今の「武力依存法案ができた」ということになる。そこには「国民主権の存在は全くない」ともいえる。片や、国民は「武器も武力もない天国のような憲法」が出来て、国民が主権での経済活動が生き生きとできたのである。負けたことを悔しいと「武力行使依存症」の政府が「武力行使法を作りたがる」政府の「武力がなければ何もできない」という精神では、「世界を武力で征服する」という体制に変えようとするものではないか？なぜなら、自国防衛のための新法ではないからだ。総理は中東に行って「戦う国に人道支援する」とまで言っていて明らかに「戦闘」を推奨しているではないか？常識なら、「戦闘はもうやめましょうよ。難民が増えていますから」というのが人道支援の言葉である。それを「難民には資金を出すから難民を気にせずにテロと戦ってください」というような発言をしているから、一向に戦闘はやめられなくなる。支援金が出ればやめるなということになっているではないか？戦闘する国を支援することは、世界を武力で制圧することを推奨しているということになる。そして、それを「集団的自衛権」ということで、自衛ではなく他国防衛の「他衛」をするための法律をこじつけて作っている。「世界を集団武力で制圧する体制にするために、自国憲法を曲げてまでそのための新法」をつくろうとしている姿が見え見えだ。大戦後の反省はまるで見えない。「武力を取り上げられた政権の「取り返し作戦」としか見えないのである。そして、それを取り返すことしか考えられない駄々っ子のような政権が「平和的」という言葉を隠れ蓑にしている。この政権は「武力依存症」という病気ではないか？世界大戦後は国連憲章に「戦争はしてはならない」という厳罰的な憲法がある。それを安倍総理は昨日の国会で「戦争ではない」と言い訳したが、国と国とが交戦するのは「戦争」であり、それに関われば「戦闘行為」にもなる。戦争と戦闘のどこが違うか？戦闘も武力行使も「平和ではないのに、「平和的」などというのはまやかしである。戦闘は平和的であるから、やってもいいという軽い感覚でいう政府のこの感覚は異常ではないか？この政府は、平和と武力行使を同格に扱っているので、国民は違和感があるのだ。「平和」とは「平らかで、静かで穏やかで隣国とも和やかな波の立たない海」であるが、「武力行使」は「この平らで静かで穏やかな海に、波を絶たせ隣国との穏やかな関係を嵐にする」ものである。総理は自分の頭の上で、刀を振り回されたらどう思うか？国会で「平和の定義と「武力行使」とは相反するものであることをしっかりと教えなければならないだろう。主権者国民が政府に対して指導力がなく、戦前の「ユダヤ人」のようになされるがままで抵抗できない多数の横暴をするので、何をしても国民は抵抗しないという「何を決めても国民はいうがまま」政府ができるのだ。今、政府がなしていることは「国民犠牲主義的政策」ばかりである。「選挙で１票の格差を違憲と指摘されたこの政府の「決めた」ことは、人口の少ない県に「違憲の尻ぬぐい」をさせるための「合区」であった。責任を誰かに尻拭いさせるという「責任逃れのための政策」をするという政府ではないか？真剣に違法に取り組まず国民に罪をなすりつけている「冤罪作り政府」でもある。これは総理の弱さでもある。また、政府が「他衛」の根拠にしている「砂川事件」判決は、判決では、「アメリカ駐留について可能とする判決であり、駐留などの場所の提供を許すという判決であり、「武力行使」に於ける人命や力を共にする「他国防衛」とは全く違う。政府と総理は、「駐留場所という「物」と「人命」を同じに考えているという心がこの砂川判決拡大解釈ではっきりと見えた。砂川判決で基地に「思いやり予算」での金銭物支援が始まっている。今回の安倍総理は「砂川判決」を拡大解釈悪用してまで「国民の命」の支援、つまり自衛力を他国に提供しようとしている「自衛隊傭兵政策」での他衛をなそうとしているのである。傭兵とは「他国の紛争に兵士を貸して戦わせ国益を得る政策」のことである。昔の「徒弟制度」と同じで「他国に身を任せる自衛隊組織」を作ろうとするものである。一旦、自衛隊を預ける法を作ったらこれもやめられなくなる。実質他国軍のローテーションに入るので他国命令で動く。日本の「自衛隊法」なんか適用できない。今の国会で防衛大臣が言っていることは、他国支援にいってもいつでも「やーめた」ができます、と言っているようなものだが、実質は、他国軍の指揮命令を崩せないので、防衛大臣のいっている「安全地域に逃げる」なんてことは妄想である。「武力行使」で「他国の戦闘行為」を後方支援することは実質は「戦闘に巻き込まれることは必須である。逃げることなんかできない。たとえば現実にはPKO平和維持法でも「他国の兵士を輸送している」実態があるが、この輸送機が攻撃されるからと言って、日本自衛隊が、「輸送兵士を置き去りにして、防衛大臣がいう「安全地帯に」逃げることができるか？現実はできないではないか！、女子供でも分かるような嘘を国会という神聖な場で妄想ばかり言って「賛成」させようとしている政府閣僚の「国民を嘘と言い訳でごまかして可決する政府」は、全く国民犠牲を「防衛」しようという気概もなく、反対に「国民に犠牲を強いて」自党の立場を他国にアピールする「党利党略、我田引水、他国人気取り」政府である。この安倍政権は「他衛」で「この国の自衛隊を犠牲にすれば自国防衛ができる」というとんでもない「国民いけにえ作戦」をしていることに気が付いていないのではないか？「自衛隊差出政策」の「集団的自衛権法」が可決すれば「自衛隊だけでなく国民全部が犠牲になる、戦前の国民資産取り上げ」が始まる。もう、それは始まっているのだ。この政府には信頼がないから阻止しなければならないだろう。「国民資産生活管理制度」という「マイナンバー制度」がそれである。何のために監視するのか？そして、８月からは介護施設入所老人の預金資産状況を行政機関に届け出てそれによって入所サービス利用料金を決めるという制度を国民に説明なしに政府は突然決めている。やりたい放題ではないか？「合区法」では、「人口の少ない高齢弱者国民の民意」を塞ぐ「尻拭いさせるために民主主義に逆らう法」を作り、８月からは「高齢老人の弱さにつけ込み、資産狙い政策」をする、「感じの悪い」「弱者いじめ政策」ばかりしている。これは「戦前のヒットラーのユダヤ人虐待政策」と同じではないか？政府が「抵抗のできない国民層ばかり「いじめる政策」をしていることが見え見えだからである。合区になった県は「保守派」の県で「自分の命令に逆らわない県」と見ていることが見え見えではないか。自民党さま様の県であるから、尻をぬぐわせるというこの責任転嫁されても抵抗しない戦前のユダヤ人扱いしているのだ。このような政府では「独裁政府」であるとはっきり見えてきたではないか？まだ、見えないのか？
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No.1991 (2015/07/29 09:49:57 (JST))
政府は「武力行使に至らないような政策法案を作るべきではないか！そして「アジアを戦闘地域にしないための話し合いを近隣国と話し合うべきではないか！」それが政府の防衛力である。ところが政府は「大国が集団的に応援してくれるから大丈夫」と国民に思わせて「武力行使法」を可決しようとしている。しかし安倍総理はとんでもない大きな勘違いをしているのだ。有志連合に入ったから「武力支援がある」という勘違いだ。有志連合では日本は「人道支援融資国」という位置で登録されている。武力支援国ではない。しかも「武力応援の約束などしていない」と「聞いてないよ」という大国の意向を知らない。アメリカの世論も「アメリカは世界の警察なんか国益にならないからもうやめる」と言っているので、巨大な国土と軍力を持つ中国と戦うのは勝っても負けても国力は大きくそがれてしまい国益にも大きく損ずるから、中国とは戦いたくないのだ。それを安倍政権は見抜けない。衆院で「武力行使法」を可決させたときにアメリカは「知らないよ」とでもいうように「中国を国賓に招く」事にしていると発表した。中国とは経済同盟を結びたいような漁業の経済交流を言いだした。こういう大国の動きが見えない安倍政権はその中で「武力行使法」をひっこめず推進しているのでは、日本は浮いた邪魔な存在になる。日本はアメリカの動きを邪魔していることになる。アメリカは「もうしーらない」となってしまうのだ。また、もう一つの大きな勘違いは「日本を戦う国にすれば抑止力になる」という勘違いである。中国も世界も「日本国憲法で戦わない国」なのでそういう国を攻撃すれば国連では中国が不利になるから侵略もできないでいるのを、安倍政権が平和交渉も話し合いもせず「武力で戦いますよという新法」をつくれば、相手は「日本は戦う国」になったんだと堂々と戦いを仕掛けられる「武力行使法」になってしまうということだ。中東も［ＩＳ］国が言っていたではないか！「日本は戦わない国」だと思っていたのに「武力行使」する国なら攻撃するぞ」と。つまり、安倍政権の「武力行使法」は相手に攻撃させるための法になっているということではないか？こうすればどうなるという結果も想定しないで、大国の意向もやり方も見ないで、自分本位にばかり思い込む政権では大きな取り返しのつかないことをしでかしてしまうということだ。しかも言葉巧みに、国民を誘導してまで間違った勘違いの道に入り込んで行っている。何回も言うが、「大国同士は戦わない」意向ということだ。アメリカと安保同盟を結んでいる日本が単独で「武力行使法」などは作ってはならないということである。今はアメリカ、日本中国韓国は一致してほかの敵と戦うべきであるから、日本が勝手に近隣国を敵視したりしてはいけない。あくまで「外交交渉で解決するべきである。安倍総理はたった２回の中国との交渉を断念している。粘り強い対外交渉ができないような短気で好戦的な総理では、この国に存立危機を招くので退陣してもらいたい。これ以上「イランことを決めるな」と国民は思っている。「イラン国の独裁政権を目指すな」ともいいたい。あくまで近隣国とは同盟を結ぶよう外交交渉中心に動くべきである。アメリカと足並みをそろえなければならいだろう？
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No.1990 (2015/07/29 09:43:27 (JST))
どうせ、「武力行使するための議論に持っていくばっかりの答弁だからである。」与党の弁舌に乗せられて中身ばかりいじくりまわすだけだからだ。「いかに武力行使を回避できる政策はないか」を政府に出させるべきではないか？それが出るまでは不信任で審議しない事だ。「チャンバラごっこ」のように武器を持ちだす政府は、危険な政府であり「戦争」ではなく「戦闘」が起こるのは必須であるのだから、戦闘が起こらないという「答弁」は国民を騙せるというバカにしている答弁である。閣僚は「相手のガス田を軍の施設になるものと警戒している。という事は、「戦闘」を想定しているではないか？「武力では武力で対抗しようとしているのは日本も同じではないか？言ってることとしている事が違う国民騙しでは国民は守れない。この政府は国民を守る意識は低く「武力行使すれば勝つという安易な政府である」徳川家康は「負ける事を想定しないで、勝つ事ばかりを想定していれば、その油断の害はその身に及ぶ」といっている。負けるなあと思ったらケンカしない事であるともいえるのだ。愚かな政府はやたらに刀を振りかざしたがる。天下の宝刀は出したら魔物が暴れるという事を知らない人格では国と国民にその害は及ぶのだから！
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No.1989 (2015/07/29 09:26:02 (JST))
愚かな政府は「いかに武力が行使できるかを議論する」
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No.1988 (2015/07/28 23:26:49 (JST))
安倍晋三首相がテレビ番組で安全保障関連法案の説明をした際に「隣家の火事」の例えを持ち出したことをめぐり、22日の、自民党総務会で出席議員から「分かりにくい」などと批判する声が上がった。 野党側も首相の姿勢を問題視しており、同法案の参院審議で論議を呼びそうだ。 総務会で出席者の一人は「例え話を使わず論破していく方が分かりやすい。聞いていてすっきりしない」と発言。 別の議員は、政府が集団的自衛権行使の事例とするホルムズ海峡での機雷掃海について、「(核問題の合意が成立した)今のイラン情勢を見ていると、おとといの話をしているみたいだ」と指摘した。 また、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長も同日の記者会見で、「火事に例えたり、不良仲間から襲われる例を出したり、余計に分からなくなっている。現場の自衛官に失礼だ」と述べた。 【日時】2015年7月22日 18:58 -------------------------------------------------------------------------------- [匿名さん]
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No.1987 (2015/07/28 22:56:08 (JST))
介護保険、８月から負担増＝一定所得者の利用料上げ 介護保険制度の改正に伴い8月から、所得や資産の多い高齢者の自己負担が増える。 一定以上の所得がある高齢者は、これまで介護費用の1割だったサービス利用料が、2割に倍増。 特別養護老人ホーム(特養)の部屋代などに対する補助も見直され、資産の多い人は対象外となる。 伸び続ける介護費用を抑えるのが狙いで、厚生労働省は2015年度の公費削減効果を439億円と見込む。 利用料引き上げの対象者は、単身で年金収入だけだと年収280万円以上。 在宅サービス利用者のうち、15%程度が対象になるという。 例えば、要介護5の人が在宅サービスを受ける場合、従来は月額約2万1000円(全国平均)だったが、8月からは同約4万2000円にアップ。 ただ、所得階層に応じた上限額が設けられているため、7割近くの人は同3万7200円となる。 一方、特養の部屋代と食事代は自己負担が原則だが、住民税非課税世帯（単身で年金収入だけだと年収155万円未満）には補助制度があり、入居者の7割に当たる約36万人が負担を軽減されている。 例えばユニット型個室なら、1カ月の利用料は原則13万円だが、最高で4万9000円まで減額される。 しかし今回の改正で、年収が低くても預貯金や有価証券などの資産が単身で1000万円、夫婦で2000万円を超えると、補助対象から外れることになる。 これに伴い、現在補助を受けている人の約1割が対象から外れる見込みだ。 今後は施設に通帳の写しなどを提出し、資産額を証明する必要がある。 【日時】2015年7月25日 15:47 [匿名さん] #213 2015/07/27 22:38 >>204 10㌶希望価格3000万円を売れたのは100万円ですから（涙） それでも売れただけまし！ -------------------------------------------------------------------------------- [匿名さん] #214 2015/07/27 22:45 >>212 しかも田舎じゃ車がないと暮らせない… -------------------------------------------------------------------------------- [匿名さん] #215 2015/07/27 22:49 ↑自営業だと更に所得税、住民税、国民年金、国民健康保険と更に続く、総収入から引くとどんどん無くなる(笑) 残ったお金に更にとどめの所得税(笑) -------------------------------------------------------------------------------- [匿名さん] #216 2015/07/27 22:56 >>215 -------------------------------------------------------------------------------- [匿名さん] #217 2015/07/27 23:06 皆さんアベノミクスとは無縁のようですね -------------------------------------------------------------------------------- [匿名さん] #218 2015/07/27 23:13 >>215 -------------------------------------------------------------------------------- [匿名さん] #219 2015/07/27 23:20 大バカアホ安部地獄へ落ちろ！タコ！ -------------------------------------------------------------------------------- [匿名さん] #220 2015/07/27 23:21 安倍政権から徴収です -------------------------------------------------------------------------------- [匿名さん] #221 2015/07/27 23:29 >>216 こりゃオトン自殺やな…
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No.1986 (2015/07/28 22:55:31 (JST))
私は終戦時1歳の赤ん坊でした。私はチャンスに恵まれ、中学でみんな就職していく時代に大学に進学することができました。思えば、学生運動に参加した時期もありました。大学時代は国際政治を専攻していたので、これでも戦後については詳しいつもりだったのですが…。残念です。それではさようなら。
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No.1985 (2015/07/28 22:34:09 (JST))
年金情報漏れ対応に１０億円＝専用電話窓口運営などで 厚生労働省は24日の民主党の会合で、日本年金機構の個人情報流出問題への対応に要した経費が現時点で5億9600万円に上ることを明らかにした。 機構の専用電話窓口の運営や、情報漏れの該当者約101万人に対する謝罪文の郵送に加え、注意喚起のため新聞に広告掲載するなどしたため。 9月以降に予定している該当者への新たな年金手帳の送付に掛かる約4億円を加えると、少なくとも10億円程度に達するという。 【日時】2015年7月24日 12:16 [匿名さん] #102 2015/07/26 12:58 日本年金機構職員は適当に仕事して年収は民間人の二倍弱‥正に税金泥棒のゴミだね(笑) -------------------------------------------------------------------------------- [匿名さん] #103 2015/07/26 17:38
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No.1984 (2015/07/28 21:37:21 (JST))
この国を守るために野望政権と戦っているのです。以上。政権に操られている目の悪い人にはわからないから、教えてても意味ないか。
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No.1983 (2015/07/28 21:29:55 (JST))
あなたとは建設的な議論ができないようですし、事実誤認も認めてくれないようですから、議論は行わないことにします。007さんが腹を立てていた理由もなんとなくわかった気がします。が、最後に一つだけ教えてください。あなたがこの掲示板に書き込む理由は何ですか？
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No.1982 (2015/07/28 21:26:39 (JST))
政府は「武力行使に至らないような政策法案を作るべきではないか！そして「アジアを戦闘地域にしないための話し合いを近隣国と話し合うべきではないか！」それが政府の防衛力である。ところが政府は「大国が集団的に応援してくれるから大丈夫」と国民に思わせて「武力行使法」を可決しようとしている。しかし安倍総理はとんでもない大きな勘違いをしているのだ。有志連合に入ったから「武力支援がある」という勘違いだ。有志連合では日本は「人道支援融資国」という位置で登録されている。武力支援国ではない。しかも「武力応援の約束などしていない」と「聞いてないよ」という大国の意向を知らない。アメリカの世論も「アメリカは世界の警察なんか国益にならないからもうやめる」と言っているので、巨大な国土と軍力を持つ中国と戦うのは勝っても負けても国力は大きくそがれてしまい国益にも大きく損ずるから、中国とは戦いたくないのだ。それを安倍政権は見抜けない。衆院で「武力行使法」を可決させたときにアメリカは「知らないよ」とでもいうように「中国を国賓に招く」事にしていると発表した。中国とは経済同盟を結びたいような漁業の経済交流を言いだした。こういう大国の動きが見えない安倍政権はその中で「武力行使法」をひっこめず推進しているのでは、日本は浮いた邪魔な存在になる。日本はアメリカの動きを邪魔していることになる。アメリカは「もうしーらない」となってしまうのだ。また、もう一つの大きな勘違いは「日本を戦う国にすれば抑止力になる」という勘違いである。中国も世界も「日本国憲法で戦わない国」なのでそういう国を攻撃すれば国連では中国が不利になるから侵略もできないでいるのを、安倍政権が平和交渉も話し合いもせず「武力で戦いますよという新法」をつくれば、相手は「日本は戦う国」になったんだと堂々と戦いを仕掛けられる「武力行使法」になってしまうということだ。中東も［ＩＳ］国が言っていたではないか！「日本は戦わない国」だと思っていたのに「武力行使」する国なら攻撃するぞ」と。つまり、安倍政権の「武力行使法」は相手に攻撃させるための法になっているということではないか？こうすればどうなるという結果も想定しないで、大国の意向もやり方も見ないで、自分本位にばかり思い込む政権では大きな取り返しのつかないことをしでかしてしまうということだ。しかも言葉巧みに、国民を誘導してまで間違った勘違いの道に入り込んで行っている。何回も言うが、「大国同士は戦わない」意向ということだ。アメリカと安保同盟を結んでいる日本が単独で「武力行使法」などは作ってはならないということである。今はアメリカ、日本中国韓国は一致してほかの敵と戦うべきであるから、日本が勝手に近隣国を敵視したりしてはいけない。あくまで「外交交渉で解決するべきである。安倍総理はたった２回の中国との交渉を断念している。粘り強い対外交渉ができないような短気で好戦的な総理では、この国に存立危機を招くので退陣してもらいたい。これ以上「イランことを決めるな」と国民は思っている。「イラン国の独裁政権を目指すな」ともいいたい。あくまで近隣国とは同盟を結ぶよう外交交渉中心に動くべきである。アメリカと足並みをそろえなければならいだろう？
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No.1981 (2015/07/28 07:04:28 (JST))
国民犠牲は「自衛隊だけが犠牲ではありません」勉強しなさい？偉そうに。私は政府がしてきた政策を見てそう思うのですから、勉強の本は「政府の政策」で、あって、これによって「国民犠牲や弱者いじめ」が発生する可能性を見ているのです。政府は「いう事とすることが違うので、している結果が証拠になるのです。あなたは国民の経済がこの政府で今後どうなると思いますか？マイナンバーでの背番号を国民に付けるのはなぜですか？主権者国民を牛馬の耳札のように札をつけて管理するのはなぜですか？預金監視は何に使うか説明の無いまま個人情報を覗いて何にしようとしているか？知っているなら国民に説明できますか？これは、個人情報保護法に違反する行為ですよ。安倍政権では、国民権利への越権行為は多い。政府が八月から、国民の預金通帳調べをするという情報を金融機関で出会った人から聞きました。国民に説明もなく突然そういう事をするという政府には不信感大です。人の家にずかずかと入ってきて「金を出せ」と言っているような野蛮な行為と同じやり方ではないか？これも良い政府ですか？政府や賛成派達には自分のしている事が見えてませんね。こういう野蛮な政府に賛成派の君らもそういう人たちなのですね、だったら、信用できませんね。なぜそういう国民の預金覗きをするのでしょうか？国民に説明しなさい。政府には国民の預金調査をする権利はありませんよ。個人情報保護法に違法の越権行為です。預金の無い私には関係ないけど、他人事として問題にしないという国民は主権者としての権利放棄ではないでしょうか？この、「自分には関係ないから、」という態度は、「自分さえよければいい」という姿勢です。これは「政府の国民いじめを見て見ぬふりをしている」事になり、それも罪の一つです。この政府のどこが正しいか？違法は数々であり、その責任を取るという誠実さも無く、知らん顔して説明も無く政策を突然やるのがいい政府ですか？不信感大です。他にも国民に説明できない政策があるのではないか？追及するべきである。君らはこういう政府を批判する能力は無いし。盲信している「政府依存症」という病気だから君らのいう事を聞くのも無駄だがね。
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No.1980 (2015/07/28 01:24:59 (JST))
いろいろ言いたいこと、反論したいことはたくさんあります。でも時間も時間なのでよしておきます。明日にでも詳しく書くとしましょう。でも一つ言いたいことがあります。もう少し勉強してください。失礼なことを言うようですが、あなたの言っていることには根拠がない。事実関係も不十分です。「自民党の先祖が世界大戦を起こした」「武力行使法だ」「決められる政治はいいとは限らない」「国民犠牲政策だ」「国民犠牲、政府安泰」などなど……、たくさんありますが、どれも根拠が弱い、あるいはない。中身についてもう少し勉強したほうがいいと思います。今は政治についてわかりやすく解説した本がたくさんありますから、是非書店に足を運んでみてください。
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No.1979 (2015/07/28 00:40:02 (JST))
「民主主義において最悪なパターンは、世論を厳密に反映することで決められない政治にしてしまうことです。」という君の意見には、油断が見えます。反論するなら「世論を無視して何が政治ですか？」「決められる政治がいい政治とは言えないでしょう？」「国民犠牲でもなんでもいいから、「決めさえすれば国民は賛成してくれんだ」という政権の傲慢で愚かな政治を呼び起こしたのは、国民のその「決められる政治」という短絡的安易な政策を呼ぶ「決められる政治」という言葉の弊害なのでせす。これは民主党政権の時に、自民党安倍総裁が民主党政策を邪魔して攻撃した時に使ったセリフです。そして、民主党政権を「決められない政権」とレッテルを張り、選挙の時も「自民党は「決める政党」とＰＲして、政権奪還をしました。その時に国民は「慎重さが政権には大事で「民主党政権の辛抱強さを高く評価していました。ぞして「安易に決める事の軽い政治より大事」という賢明な国民は思っていたはずです。ところが安倍政権は、口角泡を飛ばして「決められない政権」として民主党を猛攻撃しました。その結果が大量議員獲得したので「決めねばならなくなった政権」になってしまい、知恵の無い政権が浅はかな差別政策や国民犠牲政策を「決める」という行動に出たのです。結果政策は軽く決められ慎重さのない「武力法案を「決めねばならない」かのように打ち出したのです。「決める政策をだしては軽くきめてしまうという、慎重に考えずに、早急に出して軽く決める政策を次から次に決めていく事のどこか良い政治と言えいるのでしょうか？民主党の元総理は慎重派と言われながら、安倍総理の弁舌に押しまくられて、解散権を迂闊にも出すという「決めればいいでしょう＞」と乗せられてしまい解散を決めています。地震の時も、自民党は政権奪還のために民主党を攻撃ばかりしました。この大変な時に自分の党利を主張した安倍政権には国民はあきれていましたよ。安倍政権は「奪還を決めればいいとばかりで当時の総理をいちいち攻撃し復興政策を協力もせずに、むしろ妨害しています。復興資金に安倍総理は「幼児子供手当を回せばいい」という案を出しています。この時国民はあきれてしまいました。困ったら赤ちゃんからミルク代を取り上げて復興資金にするという弱者いじめの一番やっては案らない事を「民主党に決めさせようと攻撃してます。手足も動かせない、言葉も言えない罪も無い赤ちゃんの資金を取り上げる政策に、自民党安倍総理の邪悪な精神を見た時に「ぞー」としました、原因は「自民党政権が今までやらなかった「乳幼児救済」を民主党がしていて、国民の人気を集中している事へ嫉妬心ではなかったでしょうか？やってはならない最悪な国民犠牲体質を総理自身が持っている事が判明しました。その時から私は、この総理が「決める国政」は「国民犠牲政策」ではないかと疑惑を持ったのです。総理の根底には「我こそは」という驕りがあります。そして、そのためには「国民は自分の犠牲にしてもいい」という国民を人間扱いしてない精神が見えます。金銭至上主義、自分崇拝主義の独裁的資質が旺盛ともいえいましょう。だから、憲法至上主義の国民に対し「憲法にさえも嫉妬して」これさえなければ国民も天下も我が物になるというような嫉妬深い性質ではないでしょうか？
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No.1978 (2015/07/27 22:42:45 (JST))
政治の政策には広く大きな心で国民を包む公明正大、公平平等な精神的な目標が無ければ政治家にはなれません。「主権者国民こそまた同じで高尚な精神が必要です。、「自分さえよければ他は不公平な目にあってもいい」という精神で賛成する事は「主権者国民」は絶対にしてはなりません。「国民主権」の民主主義では「根源に「国民の誰をも犠牲にしてはならない」ということであｒます。「誰かが犠牲になればいい」という考えは「民主主義」の「主権者国民自らの権利を放棄する前例を作る事になる」からです。戦前民主主義ではなかった時代では「国民犠牲は当たり前の「国民総奴隷化」の「戦死人化」時代でした。「人間魚雷」案なんかは国民には知らせないで、若者に強制的に従わせた、「国民犠牲、政府安泰」の時代でした。今の政府も「自分の政党政権を安泰にするためには「国民犠牲」は当然というような政策ばかり出してきている。これは、戦後「国民が主権者である民主主義」時代になったのを、いまだに抵抗している戦前政権であり、アメリカが日本国を民主主義にしたのをこの政府は「イラン」のような独裁主義にしようとしているかのような姿ではないですか？なにせ、政府首脳者は「自国民を平気で大逆殺したヒットラー」に見習えとかＹ議員は「国民のいう事は聞くな」とかを総理にささやいているのですからね。「戦前に大戦の大罪をしたヒットラーの残党が日本政府を動かしている」かもしれませんから、「主権者国民がしっかりと政策を検証しなけれななりません」ヒットラー発言をした閣僚は建前で「陳謝しました」がいまだに閣僚を辞任しませんし、Ｙ議員も代弁者として選べれたくせに、「国民の言う事は聞くな」という仕事を放棄しているのですが、その仕事の国会議員は辞めていません。いまだにやってることは「国民犠牲、国民に責任転嫁政策」ばかりです。「国民のいう事は聞くな」と国会でうっかり本音を漏らした国会議員もヒットラー議員も「民主主義反対者」ではないでしょうか？北の国の回し者かもしれませんが、与党の参謀として総理にささやいているわけです。この政府は、野望議員で仕切られている感が否めない。これを「主権者国民」がしっかりと見ぬき、公明正大な政権にしなければ、野望政権は「独裁政権化」していしまい、国民は奴隷化されてしまいます。主権者国民が政権に盲目では「主権者」とは言えないでしょう？
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No.1977 (2015/07/27 13:42:50 (JST))
私は個人的にはこのような案を民主党が出したことを評価しています。賛否両論あるのは確かですが、違憲判決が最高裁で出ている以上、これくらい痛みを伴う改革をしなければ、国民に示しがつかないと思います。そういう意味では私は今回の場合は民主党を支持します。
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No.1976 (2015/07/27 13:37:01 (JST))
民主党は確かに自民、維新案に反対しました。しかし、それは合区に反対していたから反対したのではなく、自民、維新案では一票の格差の是正が不十分だとして反対したのです。ちなみに民主党が公明党と共同提出する予定だった案がこちらです。
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No.1975 (2015/07/27 13:22:08 (JST))
すみません、私の言い方が悪かったです。私が言いたかったことは、有権者全体の半数以上を特定の政党が占めるということは現実的に不可能だということです。考えてみてください。あれだけ世間全体で民主党の政権交代に沸き、読売新聞でさえ民主党への変化を期待していたあのときの選挙でも、全有権者のうち33%しか民主党に投票していないのです。全有権者の半数以上という条件は少し厳しいことだと思いませんか？それでは決められない政治になってしまいます。別に残りの67%がみんな民主党に反対していたわけではありませんし、無関心層もかなりいると考えられるので、当時の民意は例え33%の得票だったとしても民主党支持だったと思います。民主主義において最悪なパターンは、世論を厳密に反映することで決められない政治にしてしまうことです。
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No.1974 (2015/07/26 21:04:34 (JST))
だから、投票数の過半数を持って政権とするのは民主党だろうが自民党だろうが、おかしいといっている。有権者数の過半数でなければならない。もし、投票数が少ない場合は、８割は得票しなかれば意味が無い。だから投票率６６％未満の場合はやり直しするか、得票率を５１％になるほど得票しなければ正しいとは言えないだろう？例えば有権者が１００万人いれば５１万票の得票が無ければ意味が無い。今は当選議員数が多ければ政権を取れるから、野次馬立候補者もいるというが、これもできないようにしなければならないだろう？投票率は関係ないのではないか？得票が多い議員を当選させてその議員の数が多い方が政権を取ると決めているから、１票の格差なんか関係ないようにしている事が憲法に照らせばおかしくなってくるのだ。前回の、投票率が少なかった県が投票数を水増ししていた昨年の１２月選挙は、それだけでも違法である。今回の合区も、立候補しても自県の議員を選べない県が指定されるわけだから、参政権の自由と平等がおかしくなってくるのだ。政府主導の参政権規制法案である。
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No.1973 (2015/07/26 20:37:33 (JST))
一票の格差も大事ですが、一県に一議員の参政権の方が大事ではないかと思うのですがね。地方には若者の働く場が無い上に、様々な点で不便なところがあります。都会には魅力的な文化や遊び場所や、交通の便が良いので、移動時間が短く便利ですよね。一旦都会へ出た子供たちでさえ孫の教育を考えたら家から通える大学に入れたいらしく都会に永住したい若者は多い。教育の格差もありますし、医療も都会の方が進んでいまうから、なかなか住み着きにくい。よほどのメリットか魅力が無いと住めませんね。それに第一政府が中央集権型政治を目指していますから、さらに僻地は増えるでしょう。中山間離島地域の限界集落対策をしないと都会一曲集中はますます進んできます。さらに合区で民意が届かないように政府がするのでは権利の主張も政治に反映しかねますよ。参議院は比例区を追加申請したらどうか？地方の国会議員はその県の県民の要望だけでなく、災害時の対策も早急に介入するようになるから、合区では議員一人ではできない。１県に一人は原則として配置して、何かあった時には隣の県の議員と相談して事に対処するというようにしなければ、とても一人で２県を見ることはできないだろう。こういう事は全然考慮に入れずに１票の格差だけで合区を思いつく政権は国も国民も守れないではないか！、民主党議員が「政治はそれをさせられる国民の身になって行われなければならない。だから合区県民と国会議員の身になれば合区には反対するが、党利党略で合区に賛成する政党が多かった場合は、語句の県民の民意は民主党が政治に反映する」とテレビで言っていた。そして、合区には民主党は党利を捨てて反対している。合区県民の事を切り捨てのようにした賛成政党は「自民党と維新の党である。維新の党はなぜ賛成したのか理由を説明してもらいたいものだ。与党のように弱県に違法選挙の付けを押し付けるのは党利のためか？
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No.1972 (2015/07/26 20:32:39 (JST))
「全有権者の半数以上が必要だ」という意見がありましたので、意見を述べさせていただきます。
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No.1971 (2015/07/26 19:52:49 (JST))
新国立競技場の白紙撤回は世論に押された感がありますね。でも、あのまま続行してもいいことはなかったでしょうから、白紙撤回は仕方ないものだと思います。これについては与党が責任を取ることはもちろんのこと、このプロジェクトに大きく寄与した当時の政権与党の民主党にも責任はあります。どちらも「自分たちが悪かった」と反省してもらいたいものです。民主党が与党を攻め立てるのも、自民党が「民主党のせいだ」というのも、見ているこちらからしたら「何やってんだ」って話です。
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No.1970 (2015/07/26 11:22:53 (JST))
『@t_ishin: しかし国会議員の無責任体質だけはどうしようもないな。新国立競技場の情けないドタバタ劇。誰に責任があるのかと言えば、国会議員だよ。それも与党、野党含めて。行政の責任は全て政治にある。だからこそ政治が決定する。維新の党だって政治「主導」なんてカッコいいこと言ってたはずだ。』
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No.1969 (2015/07/26 11:18:20 (JST))
自民党の女性議員に関してですが、うちわで話題になった元法相も、政治資金で話題になった小渕氏も昨年の衆院選で当選してるんです。もちろん、このようなことは許されるべきではありませんし、「対案がない」と言っていたその議員もおかしいです。でも、民主党の案は、結局現在のままといった感じなんです。中身を読めばわかります。対案は出したけれど、対案になっていないという批判が多いのも事実なのです。お言葉ですが、私には自民党を政権から下ろすためにあれこれ言っているように聞こえてしまいます。あなたはどこまで法案を理解した上で批判しているのか、正直疑問です。
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No.1968 (2015/07/26 11:01:44 (JST))
1967書き込みで「対案」について、共産党は「対案ではなく「戦争法案だから廃案」という対案を出したことを付け加える。民主党は「領海事態法」という「専守防衛」での防衛強化法」である。これは、私は国会討論で知った。それを、与党幹部(Ｉ女性議員)が「民主党は対案が出てない」と攻め立てた。まったく、間違いでも思い込みは激しい。こういうタイプの女性は、ちょっとでも寄り添う発言をしたら、「あの時ああいってくれたじゃアないの」と昔の片恋を言い出すタイプだ。恋させたら大変だから甘くするのは良くない。３年前の政策引き継ぎ責任も「前の政権のせいじゃあないか」と責任転嫁する始末だ。曖昧な事は言えないよ。特定秘密方も与党の女性議員が「司法権に介入して「即投獄刑」を作っているがこれは、「公務員も大臣も国民に刑罰を決める権利は無い」という「刑罰は検察と裁判の手続きを経て決める」という法を犯している越権行為で違法行為をしている。また、政党助成金を観劇や選挙の宣伝うちわに使っているというのも与党の女性議員だ。与党の女性議員は法には無頓着と見える。こういう憲法軽視では国の秩序が乱れるから、自民党は政権は担えないということになる。
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No.1967 (2015/07/26 10:26:09 (JST))
ここの書き込みで国会中継をしたが、民主党が「領海事態法」という対案を出したので、国民は民主党も対案を出したのだね、と知っている。ところが今日の日曜討論では与党の幹部の女性Ｉ議員は「民主党は対案を出してない」と言い張って論争になりかけた。こういう、無知で意見を言ってるのか、民主党にイチャモンつけているのか、問題議員ではないか？国会で出た野党法案をきちんと把握しないで論争を挑むそういう政権かとあきれる。では質問するが維新の党の対案名を言えるのか？維新の党と同じ日に民主党も出している対案名は「領海事態法」、維新の党は「武力行使事態法」共に「集団的税権」は賛成ではなく、今ある安保法制を生かすというものだ。ちなみに共産党は対案はないが今の憲法で対応できるとしている。ここの書き込みにも皆さんにお知らせしているから、見ている人は良く分かっている。だがこの与党の女性幹部は「民主党は出してない」と言い張った。国会で寝ている与党議員がいたが、肝心の時にトイレで聞いていなかったにしても、幹部なら確認すべきではないか？テレビで野党を攻めて自分たちの責任逃れをしようとしている姿も情けない。民主党の時に１３００億円だったのを、自民党の時に２８００億円にしたという経緯を放置していて、民主党が見直せと国会で言って初めて国民は巨額な金額になっていることで、その異常さを騒いだのだから、与党の放置責任ではないか！政権交代から３年の間それに気が付かなかったか、わざと国民に言わなかったか、民主党からｈきついだ時にそのまま認めで引き継出いるのだから、引き継いだ責任があるだろう？今、その時の政策を検証すれば、なぜ引き継いだ時点で検証しなかったかを国民は問い正すということになる。引き継いだ政策をさらに水増しして巨大な額にして放置している責任の方が大きい。この政府は失敗したらその失敗の責任を野党に押し付けるような肝っ玉の卑しい政党ではないか？鼻くそを他人の服になすりつけるような責任逃れの発言を聞いて気持ちいい人間はいない。せっかく総理が遅すぎても英断をしたのに、責任逃れすれば、英断にもならないではないか？民主党が指摘しなったら、そのまま２８００億円が３０００億円にもなるのだ。東京都の住民は怒りまくる。「民主党さんが指摘してくださって大事にいたらなくて助かりました」と言うべきである。祖母が言っていた。「世間が冷たいのは、頭に爆弾がのているよ」と教えてくれる人はありがたいと思いなさい」と。今日の日曜討論の与党幹部のＩ女性議員はその恩をあだで返す攻撃発言をしている。男性から見れば「マナー違反」で「女性だから言っても無駄だ」と思っている人は多いだろう。女性国民にとっては女性の地位向上を汚す議員である。、今回、民主党Ｔ議員も国民も黙っていたら、総理の英断はなかっただろう？そして、完工してから、責任を取らせればよかったかな？
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No.1966 (2015/07/26 07:46:39 (JST))
話題になっていたようなので、私も意見を述べます。参議院の合区（自民案、民主案のいずれか）に賛成した政党は、自民党、維新の党、日本を元気にする会、新党改革、民主党、公明党、生活の党です。この協議をしなかったのは共産党と社民党だけみたいですね。これらの政党はいつでも反対ですから。共産党は18歳選挙権の法案も反対してました。明らかに逆コースですが。
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No.1965 (2015/07/26 07:34:06 (JST))
安保法制に関して少し勘違いされているようですので、まずは法案がどんなものか簡単に説明します。
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No.1964 (2015/07/26 06:55:37 (JST))
尖閣諸島を日本政府が個人から買い上げた時の中国の対応は、防空圏での日本の飛行機が入れないようにした。そして、尖閣島の周りを監視しだした。この間、日本はこの中国船舶の動きを監視するだけ。
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No.1963 (2015/07/26 06:40:36 (JST))
別に政府は中国の脅威を煽ってるわけじゃないよな。それは国会の答弁をよく見てるあんたが一番よく分かってるはずなんだけど。というか、中国が軍事的脅威であることは明白じゃん。経済ではうまくいくかもしれないけど、軍事面では中国はいつも強硬姿勢だからな。そこをちゃんと分けて考えないと。日本が南シナ海、東シナ海から撤退しろと言っても、中国はいつも我が国の主権の範囲内とか白けたこと言っちゃってるし。俺的には中国には関わらない方がいいと思うんだが。
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No.1962 (2015/07/25 22:26:06 (JST))
こちらは私の持論です。ざっくり言えば、「一票の格差なんてクソ食らえ！」っていう考えです。は？と思った人もいるでしょう。でも、これを実際にやっている国があるんです。何を隠そう、アメリカなんです。意外と知られてませんよね。
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No.1961 (2015/07/25 22:00:42 (JST))
名無しさん、お疲れ様です。あとは私にお任せください。
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No.1960 (2015/07/25 18:55:36 (JST))
政治を委託している国民は。政権が頭脳集団だと思っていたが、そうではない事がわかった。なにか困ると憲法違反行為しても、国民の権利を削る方法しか考えない政策をやる。全く頼りがいが無いなあ。もう頭のいい政党と政権交代したらどうか？今の合区賛成党は頭が悪いから。一県に一人は確保する。そして、２人の県からは有権者数を決めていく。例えば、有権者数５０万人ごとに一人ずつ増やす方式はどうか？鳥取県は５０万人に一人だから１人、２人の島根県は７０万人だから１人にする(１００万人で２人だから)で、問題は５１万人～９９万人の場合は、これは比例で立候補できるとして、当選すれば２人になる。当選しなければ１人になるという風にすればいいのではないか？どこの県でもそういう風にすれば平等だろう？合区の県民の気持ちになれば、民意を訴えるのが他県の国会議員では民意をわかってもらえないという不満は残る。そして国会議員の気持ちではＡ県の国会議員の任期６年で次の６まではＢ県の国会議員は失業中ということになる。そうことでは落ち着いて県民の世話ができないではないか？県民も国会議員がいない６年は民意を吸い上げる者が地元にいないという事になる。それが６年ごとになれば、６年前の約束はわけがわからなくなってしまい、県政が滞るではないか？そして、Ｂ県の議員がＢ県のやり方でＡ県を仕切れば文化が違うから摩擦が起こるという政治になる、そして、Ａ県はＢ県選出の議員には頼らなくなるから、Ｂ県の順番になると幼票率が落ちるという弊害が出る。ただでさえ投票率が少ないのにだ。
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No.1959 (2015/07/25 17:11:27 (JST))
安全保障の話は長くなりそうなので、次の書き込みで主張します。その県を代表する議員が参議院に誰もいないという事態も十分あり得ますね。もちろん、投票する権利はありますが。最高裁で現在の選挙区では違憲状態との判決が出ている以上、このような合区もやむを得ないと思います。（民主、公明案のさらなる合区案にならなかっただけでもまだマシかもしれません）この問題を根本的に解決するには、東京一極集中を改善するしかないでしょう。では、どうしたら東京一極集中が改善されると思いますか？皆さんの意見をください。
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No.1958 (2015/07/25 12:21:55 (JST))
[田舎の人たちの票の重さが都会の人たちに比べて重いからです。]という意見ですが、「だからといって、重さをとっぱらって「ゼロ県」区を作るのは「参政権の平等」に違法となりますよ。法を守らない知らない政府では基準がないから、こういう人絹違反もいいじゃないか？よいう事になります。すべて、政策は憲法に照らして行うのが政策者の義務ですか、国会議員が当選してｋらの教育が無いので義務感が薄れ或いは忘れて？自分の勝手な解釈で政策を作ってしまうのですよ。憲法は何尾ためにあるのですか？国民を守るためにあるのですから。政権が変わるたびに、政権の都合の良いようにはできないのです。政権は憲法の、「国民には誰でも参政権がある」ということを頭に置けば、「１県１議員」は必須です。そして。２人区を作る時には、重さを考えるという方法を私は推奨しているのですよ。主さの軽い地域が重い地域から議員を奪うというこの「「合区」方式は、「略奪にも相当する人得ｋン違反です。なぜなら、人口の少ない地域は、今後ずーと合区ですからね。参議院は良識の府です。多数の横暴を阻止する権限を持つから今の政府は参議院が目の上のたんこぶなのでしょう。しかし、もし外資系の野望者が政権とこの国を乗っ取ろうとして、政権を動かしても全国の地方議員の参議院で阻止できるようにしなかればならないという事で、他国から守るためにも二院制は必須なのです。戦後、日本は植民地になるのかと恐れていました。しかし、政権がアメリカに移ろうとも、この参議院制で、「日本国民」を守ることができたのです。５０年代の安保闘争の時に、「自衛隊はアメリカ軍に参入する」という法を自民党の先祖が出したのを、若者たちが特に学生が身を持って抵抗し女子学生は無くなりました。勝ったアメリカ軍に負けた日本の自衛隊が参加すればアメリカ兵の奴隷になって下働きをさせられ紛争地では、前線部隊に入れられるのは必須だと学生が反対し、東大大行動に立てこもりました。こういう刑かを経て、「自衛隊はアメリカ軍には加わらない」と日本は決めているのです。戦後。植民地にならずにすんだのは日本人の強硬な抵抗があって、これでは軍に入っても要素つが取れないとアメリカ側があきらめたのです。もちろん、参議院でも「憲法上の自衛隊には憲法９条による「交戦権の禁止」での、「国の自衛権は交戦権を認めない」条項での違法」という審議をして、これを阻止しました。安倍総理はこういう経緯を知っているのも関わらず、自衛隊に紛争地に行かせて事実上交戦になれば参加せざるを得ない状況にしようとしているのです。口では大丈夫などと言ったますが、事実「ＰＫＯ平和維持軍でも、戦闘兵士の輸送をしていますから、敵機に輸送機が狙われないとは言えないでしょう？戦争や戦闘は経験した者でないと安易に考えては絶対に久野の行く末を鵜ｓナウのです。だから、２００年平和を成し遂げた徳川家康の「勝つ事ばかり知って負ける事を知ら座れば、害その身に至る」という言葉をかみしめるべきです。自民党背府が戦後政権者として勝つ事ばかりを重視したために、勝つためには「都合の悪い憲法はいらない」という考えで自政党の党利党略を重視すれば、憲法違反政党のそしりを受けるようになるのです。あ、それから、防海圏の話ですが、中国の防空圏も法上はありませんが中国が勝手にしいているのですから、領海線から内側では日本の防海県内です。つまり、防衛上の圏内というものはあってもいいわけです。それが海だろうと空だろうと相手が敷けば政党防衛でこっちも敷けると思います。法上に照らせば「ただし、正当防衛の場合は個別的自衛権が発動できる」というものですよ。中国のガス田は領海線より中国側に何キロか内側だから、紛争にはならないと今日中国側はニュースで発表しています。しかし、その形態は口の悪いあなたの仲間が言ったように「ふざけんな、あのガス田の恰好はなんだ」と軍事施設のような構えですね。つまり、相手はあれを置く事で「防海」をしているのです。３週間前に中国は領海線から、ロープのようなものを引っ張っていましたね。テレビでは小さなニュースでしたが「何をするのだろうか？と疑惑がありました。日本も領海線に何かするべきではないでしょうか？知恵ある方は惜しまず出してください。しかい、中国は世界に「ガス田」開発と公表してますから、防海施設を兼ねているのかもしれません。政府は中国側の後手後手に動いています。これで、自衛隊が中東に行ってしまえば、政府は果たして国を国民を守れるのでしょうか？困ったら国民に八つ当たりして合区を作ってみたり、自衛隊を犠牲にして、対外交渉から逃れようとしたり、放置していたオリンピック事業では大臣に責任をなすりつけて、放置責任を取らなかったり、年金漏えいでは年金機構に監督責任をなすりつけたり、失敗すれば国民いじめに転嫁する無責任政府内閣の卑怯な政府では、(だれかが女みたいだといってますが、女も迷惑ですよ。)頼りなく国民は守れません。だって「自分を国民に守らせようという政策ばかり」ですから。
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No.1957 (2015/07/25 08:42:52 (JST))
私もTwitterで007さんからこの掲示板の存在を教えてもらいました。よろしくお願いします。
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No.1956 (2015/07/24 22:57:18 (JST))
誤字訂正ー７行目「行き縄」は「沖縄」１０行目「吉」は「基地」この他にもあるが読み捨てでいい。君らは私の反論が無いと批判できない、つまり、持論が無いということである。この掲示板は各自の持論を述べる掲示板でいわば、「持論の言い放題」とでもいえるから、ぞの個人の持論を批判して自分の持論に賛成させようと集団で強制するのは「持論が言えなくなる」ということで「集団的言論侵害」ということになる。「憲法での「個人の意見の尊重」を守ってもらいたい。意見を威嚇して同じにしようとするのは、改善にも進歩にもならない、人間ロボット化政策である事を懸念する。この国は考え方も自由であるが自由には責任と義務が必ずある。それが「憲法を遵守する」という秩序を守る義務であることを知らない国民は多くなってきた。これが多くなるとこの国は「無法者だらけ」ということになるではないか？君らは知っているだろうが。
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No.1955 (2015/07/24 22:31:00 (JST))
沖縄の海を世界遺産委するのも、中国を歓迎するのも、君らの思惑とは全くちがう。君らは目の前のハエを叩きたいばかりで返ってアジアは戦闘地域になってしまうだけだ。アメリカが国賓扱いするのは、お互いの国益になるからだが、他にももっと大きい思惑がある。日本、中国、アメリカ三国が連携し中ればならない事があるからだ。君らは若いから駆け引きには長けてない。オバマは日本が後々困らなように動いているのを読めないだろう？スケールが全然違うから君らが批判する事ではない。
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No.1954 (2015/07/24 16:23:08 (JST))
安易に武力行使を叫べば敵を増やす。その通りです。でもそれは自民党、政府に言うのではなくて、中国に言いましょう。中国は集団的自衛権を全面的に容認してますし、自国の領土だといって、南シナ海、東シナ海で各国と対立しています。こっちのほうがむしろ危険だと思いませんか？ガス田（軍事基地）についても同じです。中国は尖閣奪還のための第一段階に入りました。あのガス田的な軍事基地によって、フィリピンやベトナムから南沙諸島を奪還したのです。尖閣もいよいよ危ないです。また、ガス田的な軍事基地にレーダーを設置することも可能です。そうなった場合、沖縄の米軍基地の動きが筒抜けになってしまいます。残念ですが、沖縄の人たちの命の危険性が一層高まったと言っていいでしょう。あなたはこれを商業利用できますか？埋蔵量もそんなにないみたいですよ。あなたはそれでも中国に擦り寄るようなことを主張しますか？
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No.1953 (2015/07/24 16:15:04 (JST))
当掲示板での議論にご協力頂きましてありがとうございます。これからも、暇だったら皆さんそれぞれで書き込みしてくださいね。
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No.1952 (2015/07/24 14:17:51 (JST))
「沖縄の海を世界遺産に！」運動についてですが、Twitter上で拡散してみるのはいかがでしょう？少なくとも、この掲示板で言うよりははるかに効果がでると思いますよ。
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No.1951 (2015/07/24 14:15:48 (JST))
掲示板主さんの過去の発言を見ていて少し矛盾してるなと思った部分がありました。それは新法の時は散々アメリカを批判していたにも関わらず、中国の習近平主席がアメリカの国賓になっただけで、「アメリカを見習え」といっていたことです。態度があからさまに変化していますね。これでは、私たちも「この人は中国の思うような意見を述べたいのかな？」と思ってしまいます。中国の軍事的な行動には、毅然とした態度で臨む。これがこれからの日本の外交の筋になっていくのではないでしょうか？悪いことはしっかり悪いと言い、経済制裁をする。あるいは、万が一に備えて、自国の防衛を強化する、味方の国を増やす。安倍政権は当たり前のことをしているだけではないでしょうか？
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No.1950 (2015/07/24 09:23:57 (JST))
沖縄の海を世界遺産にすることには賛成です。ただし、世界遺産になったからといって米軍基地がなくなるわけではありませんからね。もし、世界遺産になって米軍基地が出ていかなければならないのなら、米軍基地より離発着数の多い那覇空港も無くさなきゃいけませんね。そんなことしたら、沖縄は孤島になるだけです。石平さんという人が言っていたけど、安全保障の観点から見ると、「沖縄を制した者が西太平洋を制す」らしいよ。少し考えれば、当然のことだけどね。
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No.1949 (2015/07/24 09:18:21 (JST))
日米中の経済同盟、理想ですね。でも、実際のところどうなんですかね？中国はアメリカを牽制するために、そして自国の発言力を増すためにAIIBを作り、アメリカは中国抜きでTPPをつくり、結局ダメなんじゃないですか？国賓国賓と言っているけど、中国ほどの大国の首脳を国賓で迎えることには何の違和感も感じない。むしろ、そうしないほうが外交上おかしいみたいですよ。これが米中の根本的な関係改善に繋がるとは思えませんね。中国と関係改善するということは、東南アジアを見捨てることに繋がるのですから、現実的にあり得ないでしょう。
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No.1948 (2015/07/24 08:50:20 (JST))
アメリカが中国を国賓に迎えるのだから、日本もアメリカに右に習えとすべきだ。であれば、三国経済同盟・安保同盟も夢ではない。武力行使法を引っ込めて政権を維持するか、政権交代するかを決断すべきではないか？そうなれば違憲かどうかを議論する無駄時間も必要なくなり、日本は「富国経済活動」：へ専念できる。「富国強兵」の強兵などいらなくなるからだ。自衛隊員も命を落とさず、国民も武装予算の巨大な徴収の目に合わずに済む。暮らしも安定し、オリンピックの準備もできるというものである。やはり近隣国を敵視する政策はナンセンスであることを国民は知らねばならない。安易に武力行使を叫べば、皆、敵になってしまう。武器武力の魔物は破壊しか生まないことを中東で知るべきである。
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No.1947 (2015/07/24 08:29:08 (JST))
何が戦後70年をお祝いする式典だよ。名前知ってる？「抗日戦勝記念式典」だ。そんな式典に出れるわけねえだろ。なんで反日の相手をしなきゃいけないんだ！それにな、中国には反日記念館がたくさんあって、しかもそこで日の丸を踏みつけたり、日本兵のオブジェをみんなで蹴散らしたりしてんだよ。異常だとは思わないのか？
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No.1946 (2015/07/24 08:25:06 (JST))
俺は007という人からこの掲示板の存在を知った。あのさ、日本は弟分ってどういうこと？それっておかしくね？日本は中国の属国か？そんな発言してるから、007に在日だの反日だの言われるんだよ。ガス田の画像も見た？南シナ海のやつと瓜二つじゃん！あの後、南シナ海でフィリピンやベトナムがとんでもない目にあったこと、お前はそこまでわかって言ってんのか？ガス田を基地にしてきた過去を忘れたのか？歴史は繰り返すんだよ。
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No.1945 (2015/07/24 08:04:51 (JST))
初めまして。私は「日本の政治を考える」というペンネームで書き込みさせていただきます。007さんとはよくTwitter上で話しています。よろしくお願いします。早速、議論をしていきたいのですが、まずはこちらからご覧ください。『君は誰かに金を貰って「言論封じこみ役」をしているような書き込みばかりしているではないか？』このような発言は議論を害するものとなりますので、やめてください。冷静な判断をよろしくお願いします。
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No.1944 (2015/07/24 08:00:24 (JST))
今日の海外ニュースでは、ケリー国務長官が「アメリカは中国を二大経済大国と認めている。中国とは漁業関係でも良好な関係を保ちたい」という旨を発表した。アメリカ政府は中国とは戦闘にならないように回避したい意向があるという。そして、「習金平氏を国賓として招く」という意向があるという。だから、日本へ戦後７０年記念を祝うために日本国を訪問する習金平氏を、そのまま、「お祝いしてくれてありがとう」という気持ちで国民は歓迎するべきだ。重要な時だから「にらみ合いは止めて」防衛庁関係者も改憲派もメデイアも国民は皆、戦後７０年間の平和を隣国と祝う気持ちで歓迎しよう。できればアメリカが同席してくれれば三国経済同盟が出来るのだが。アメリカ派中国とは事を起こしたくないから、日本も単独で事を起こしてはならない。絶対に反発的な行動はしてはならない。改憲派組織や武力行使派議員は自らの短絡的な行動を規制すべき事を肝に命ずるべきだ。政府も総理も組織内の安易な行動をしないように指揮監督を要請する。政府は肩の力を抜いて近隣国としての親しみを見せねばならないだろう。
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No.1943 (2015/07/24 06:31:56 (JST))
前に防衛庁にいた人が「中国の日本近海ガス田開発」を武力対抗措置にもなりかねないとテレビで世論を煽っているが、防衛庁関係者の見方はいつもこういう自分の役割の範囲でしか物事を判断する、しかできない脳の狭いキャパである。私ならこうするという意見は他にも沢山あるのに、今回の政府の対応もこの防衛庁関係者の「敵対意識過剰」から出ているのではないか？一部の力関係しか考えない敵対意識過剰の意見に左右されて瓢箪から銃が出るように「武力行使法」が飛び出しているではないか？防衛庁関係者が他国の脅威をあおれば、窮鼠猫を噛むようになるから、武力行使を煽ってはならない。
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No.1942 (2015/07/24 05:33:43 (JST))
だから、憲法遵守の義務がある政府は「戦争をしない」をモットーに政策を立てなければならないのに、「戦争にならないようにする」政策は何も出していない。それより、「まず武力威嚇から始まる戦争へと相手を誘う政策」の「武力行使法」を出している。これが、自作自演の政策というのである。「まず武力行使法」を出そうという考えはどこから出てきたのか？「自民党の党是」がるからである。自民党ではない護憲義務のある国民には「憲法違反の党是」には賛成できないのは当然であろう。「日本国国民を守る日本国憲法」を守るのは国民としては守り神憲法であるから当然である。従って「国民を守るという大義名分はすなわち日本国憲法を守る」ということでもある。「戦争はしませんよ」という旗を全世界に掲げてきた日本であるからこそ、世界中から信用されてきたのを、根底からその信用を崩そうとしているのが自国政府では、「国民は黙ってられない」ではないか！戦後平和構築をしてきた国民の努力を水の泡にするものである。
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No.1941 (2015/07/24 05:09:31 (JST))
政府の「武力行使法及び恒久法」は憲法９条にまさに真っ向から対決している。つまり政府は「憲法９９条の国会議員は憲法を遵守する義務がある」という綱紀義務違反をしていることにもなる。
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No.1940 (2015/07/23 23:12:09 (JST))
新法は違憲だと断定している地点で、あなたの態度は少し傲慢です。そんなことは最高裁判所が判断することであって、あなたが決めることでありません。もちろん、法律に関してはアマチュアの私が決めることでもありません。新法は違憲という前提を撤回するよう、強く要求します。議論の弊害となりかねません。
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No.1939 (2015/07/23 18:12:37 (JST))
（1)「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃で、日本の存立が脅かされ」国民の生命、自由、及び幸福追及の権利が根底から覆される「明白な危険があること」
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No.1938 (2015/07/23 18:06:16 (JST))
まず、憲法99条の条文を載せておきます。『第九十九条[1] 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』確かに国会議員は憲法を守る義務があります。ただし、これは憲法改正を害するものではありません。仮にこの条文が憲法改正を害するものだとしたら、憲法96条（憲法改正に関する条文）は何なのでしょう？矛盾していると思いませんか？あなたの論理で言えば、憲法96条をなくすために憲法改正が必要になってしまいます。あなたの解釈も間違いではありませんが、明らかに拡大解釈です。正当性があまりにも少ないのです。一般的な憲法解釈としては憲法の思想・信条の自由は「何人」にも保障されます。国会議員ももちろんその中に入っているのです。国家は絶対悪であるという考えが根底にあるのではないですか？だとしたら、残念なことです。
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No.1937 (2015/07/23 11:00:06 (JST))
政府は自己自党のために権利を主張してはならない。あくまでも国民の代弁者たるべし。そして、行政がこの義務違反をしようとするときの指揮監督者でもある。国立競技場と言い、年金漏えいと言い、今回の武力行使法といい、まったく指揮監督が出来てない。とくに、党是の武力行使法などは「自党」のためという自己権利の主張ではないか？与党は、行政権もあるから、権利ばかりが横行している。明治の政友会にならないように戒めるのが国民である。この改憲派政府に権利を持たせたら、自党に有利な新法を作るだけだから、政府の権利は規制するべきだ。無法な立法権などもってのほかだ、与党のために立法しているのが今回の選挙方法の「合区法案」の「人口の少ない地方の国会議員ゼロ法案」である。これにより地方が国に訴える権利をさせないようにするための法案である。政府に新法権利を持たせれば「国民の選挙権まで侵すようになる」ということだ。合区選挙法では、国会議員が県内にいないという状況となる。隣の県とで１人であるからだ。隣の県から国会議員が出れば、もう一方の県民は投票しなくなる。さらに、国会議員のいない県は、国に権利を主張するための代弁者がいないようになり、陳情もままならなくなる。こういう「国民の平等な権利」を迫害する「合区法案」こそ「違憲法案ではないか」この政府は、「国民の権利を説明も無く迫害するために政権を取ったのか」と思えるような政府である。
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No.1936 (2015/07/23 09:38:01 (JST))
明治にも同じような「綱紀蹂躙、風紀乱脈政治」が政友会政党によってなされ、これを正すために護憲派の憲政会の加藤首相が当選して、「綱紀遵守」による秩序を取り戻した。しかし、これを長州藩の山形有朋参謀が嫌い、日本は護憲のままで戦争へと突入していく。当時の憲法には「侵略禁止」などは山形派閥が認めなかったのだ。このために明治天皇に「君主教育」を教えていた侍講は僻地に左遷されてしまった。天皇は武力行使の荒々しい明治政府に染められてしまって、「荒人神」として山形派閥のいうままになっていく。戦前は今のような自由は無く言論も政府によって規制され、「戦争鼓舞言論」しか認められなかった。そして、「強いられた戦争支援言論」を勝手に自作自演した政府は、日清戦争、日露戦争、日中戦争、日朝戦争、大東亜戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦と続いていく。戦後は「戦争鼓舞が世界大戦を招くとして、「戦争鼓舞者」は処罰或いはその活動を禁止され方向転換されたり縮小されていった。そして日本国は「戦争をしない国」として、「富国強兵」の強兵を禁止されたため「富国」のためだけに専念していく。そして経済での自由な活動での生き生きとした暮らしをするようになって、国民の暮らしは豊かになっていった。「戦争中にはできない平和でなければできない事であった」そして、経済は世界へと発展していく「グローバル経済時代」が来た。経済は世界各国の交流によってますます大きくなっていく。人間の住むところは世界中に広がっていった。国際結婚もどんどどん広がっていく。そして世界は第二次世界大戦の反省に立って「国連憲章」での紛争回避ルールを作り国際法を作り野蛮な侵略戦争や「武力抗争」を禁止する方法を構築していいった。「世界はみんな家族」という時代になっているのに、今の自民党の、古い時代に合わない党是「武力行使」を持ち出し、憲法も元の武力崇拝憲法にしようとしている。そのために、自国憲法も国際法も「自分の都合の良いように解釈拡大してまで憲法の秩序を崩そうとしている」自国憲法国連憲章国際法などの無法者への縛りを嫌う政府が日本を牛耳っている事を国民は戒めねば「法の下の主権者国民」とはいえないのではないか？安倍政権は「平和安全保障」などと言っているが、平和のために血を流すなどは平和的ではない。憲法を倒すために作っている「新法」は違法である。憲法は「平穏法」でなければならない。戦争ができる憲法であってはならない。政府は、戦争をしない「モンゴル国」に見習うがいいのだ。
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No.1935 (2015/07/23 08:41:32 (JST))
日本政府の指揮監督権は憲法を擁護するためにあるともいえる。戦後、武力行使を党是に持つ自民党が政権を取ってきたから、改憲してもいいなどと思い込む国民が出てきているが、国民は自民党の党是が「武力行使」とは知らずに投票してき￥きている。だから、騙された感は大きい。知る権利を満足させてくれず、逆に国民には隠していたからだ、今回、大量得票を取ったから、「ほこりのついた党是を倉庫から出してきて「自民党はもともと武力行使が目的なんです、だから、昨年の１２月の選挙は「武力行使」が争点だ」と総理がテレビで言った時に国民は「違う、武力行使なんて、説明も無いではないか！争点は消費税を上げるか上げないかだった」と言う国民は暮らしの事で投票している人が多い。「１５年間デフレになやまされましたよね」という言い出しで演説しているではないか！デフレ解消政策のアベノミクスと武力行使とどこが同じなのか？イコールだったら武力行使法は侵略法になるではないか！国民には騙されたとしか感じていない。国の存亡にかかわると言いながら、国民にはデフレの影に隠して説明せず可決する政府の狡猾な魂胆はなんなのだ。自衛隊の任務を拡大解釈して、他国の紛争応援させるためという後ろめたさがあるからだろう？公明正大ではない。他国の紛争地に応援に行けば、実質に自衛隊員は交戦権が無いまま応戦するようになる。そして、それを憲法に照らせば、「交戦権違反」になる。選挙で投票した国民まで無法者の道ずれにして違法罪に陥れて「侵略国と同等のレベルの無法国」に成り下がる事のどこに「誇り高き政府」と言えるのか！自国憲法さえ守れない政府が違法してまで世界を動かそうなんて大それた「集団的自衛権」などは国連に任せればいいではないか？
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No.1934 (2015/07/23 08:02:11 (JST))
９９条に照らせば、思想信条の自由は「９９条が指定している以外の国民」だある場合だけである。国会議員や公務員になったら、「義務」が生ずるということであるから、９９条は公務に携わるｍのの「公務規定である」君は公務に該当するものまで「１９条」の範囲を広げて人を陥れようとするのか！憲法解釈を広げたら、憲法は崩れる。大体、侵略戦争かどうかも分からずに憲法解釈で加担できるようにする「集団的自衛権」なんて法律ではない。侵略する国と同レベルの野蛮な国になるのを容認するのか。戦後国連憲章で世界は紛争しないルールつくりをした。それに従わず、自国憲法のルールにも従わないものは、道徳以下の人物という事になる。また、職に就いた時のその職務ルールに従わないものは上だろうと下だろうと許されないのだ。それも無視するなら、国会議員は止めなければならないだろう？どこの組織も職務ルールや紛争ルールがある。それを監督指揮するのが政府行政であるのに、自ら職務義務違反をしているのだから、政権は任せられないということだ。
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No.1933 (2015/07/22 15:13:00 (JST))
『改憲派の国会議員は、議員になった途端に護憲派にならなければならない。ならない場合は、国会議員ではないということだ。』
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No.1932 (2015/07/22 10:00:18 (JST))
日本の国の国力を削り、経済交流も断絶し、若者の命を失い、国土も狙われる危険に合わせてまで、武力行使という他国に銃器刃物武力仲間を見せつけてまで脅かす法律を作ってまで、日本がなぜ他国紛争に参国しなければならないのか？国土にも危険が及ぶような法律のデメリット作戦のどこが有効だというのか？ただ、威嚇するだけのどこが危険でないといえるのか？国の周辺を戦闘地域にしたいのか？戦前も政府軍部が先走って同じことをして、世界大戦を起こしているが全く同じ過ちを犯すのは政府である。この時、天皇は「四方の海が静かなのに、なぜ波立つよな子世をするのか」という言葉を短歌で知らせて政府軍部の暴走を戒めていた。その時も、軍部は上からの戒めも聞かずに暴走行動をして世界大戦を起こしている。ている。このことを反省させるために、「政府軍部の暴走を縛る日本国憲法」が制定された。それを今また政府と軍部がこの憲法まで無視して世界を大戦に巻き込む「集団的武力行使」を起こそうとしているではないか！まったく戦前と同じ事をしている。そのまた先の時代には長州藩が天皇の住まいの蛤御門を遅い、直談判しようと京都中を火の海にして徳川に負けて長州藩は「朝廷の敵」となっている。そういう、憲法も天皇も国民も無視して過激な行動をした先祖の子孫がまた、憲法違反の行動をしている。この政府のやり方は過激で暴力的で、道徳以下の行動をしている政府である。しかも、国の秩序を乱し、世界の仲間を紛争処理に誘い誘われて国力を削ろうとしているデメリット政府である。この結果を顧みず、遺恨を残し世界平和を不穏にする政策ではないか！まるで暴力団同士の抗争のようにしようという政策である。そこには何尾理性的な判断も無い。ただ他国を負かせばいいというだけの判断でそれには「武器武力しかない」という原始的な「アマゾンの奥から戦前の兵士が帰還して時代の平和的進歩解決方法を知らず無視して騒ぎまた同じやり方しかできない」という有様である。今は戦前と違って、世界平和は国連憲章がルールを作っている。それも無視すれば日本の経済は世界からハブにされる。戦う前に「ノー、ジャパン」と拒否されてしまうのだ。アメリカさえも長年の遺恨を解消すべくキューバと国交回復している時代に、この安倍政権は「中国との国交回復を果たした田中角栄氏の功績を妬んでか、無視して「近隣国との国交断絶」をしようとしている。自分ができないからといって「現状の国交回復を果たした結果」を壊すことはないだろう。なんでもかんでも「我れが我れが」決めたい安倍政権では、「決めなくてもいい、国交断絶」まで法で決めようとしている。後世に苦労を掛けるこの隣国威嚇主義者は「時代遅れではないか？隣国とは「よく語り合う事」で紛争解決させなかえればならない。この「話し合い、語り合い」が苦手な政府が立法権をかざしてまで国民を制圧してまで自分の「武力行使政策」に従わせようとするなら「この政府はもう国民の政府ではない」という事である。野党連合でこの無謀な独裁主義に変えようとしている安倍政権をどうにかしてもらいたいものである。今、自民党の中でも「これでいいのか？」と独裁を強いられている与党の若い議員はいるだろう。無謀な年寄りに仕切られている与党の若い議員にも言い分はあるだろう？彼らと野党が「これでいいのか」と語り合う事も必要ではないか？でなければ、与党議員は全員「憲法違反党是政党」に参加したということで「違法議員」となってしまうのだから二度と政治家にはなれないのだ。憲法違法議員などの輩は、主権者国民から見れば「道徳以下」であり、税金による歳費を支給するに値しない政党とみなしているのだから。与党議員でも「これはおかしい」と思う議員は自ら新党を立ち上げて自分の意見を主張するべきではないか？国会に居ても何も発言できないで古老議員ばかりで昔のやり方を決められても故郷では迷惑ではないか？安倍政権は今、故郷議員を削ろうとしているではないか？反論しないのか？そして、自分たちの野望勢力を増やそうとしている中央集権型政治もまた、戦前の「権力を中央に全部持つやり方」である。戦前もこういうやり方で地方の青年将校は地方の窮乏を政府に訴えたが聞き入れず、政府と軍部が実権をすべて握り国民を奴隷化していったのだ。そして、経済力にない政府は国民が財力に乏しくなると、家庭からミシンや金属製のものは家の釘まで抜いて取り上げていったという。こういう「武力行使一辺倒政策」では国民は自由な経済活動はできないし、政府が生産力監視をするようになる。現に政府は何もかも自分たちが実権を握る「マイナンバー制度」での国民財力監視」をしてきているではないか！これでは国民は自由貿易も経済力も発展するはずがない。儲ければ政府が取り上げてしまうからだ。戦後は国民派自由貿易の元で世界各国と経済競争をして世界に名を成したのだ。それは、平和でなければできないし、近隣国のおかげでもあるのだ。その、近隣国を敵視し、経済交流を出来なくすればせんぜんと同じ経済力が無くなる。こういう政策をしたら経済にどういうえいきゅを与えるかを考えずに「決められる政府」になるというこの単純な頭脳ではこの国の未来は無い。「何でもかんでも決めればいい」という政府の無能ぶりで国も国民も牛馬のように売られていく。国民総政府病に陥る。
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No.1931 (2015/07/21 20:35:37 (JST))
安保関連法案が成立すれば、多様な任務に直面することになる自衛隊。 ２４万自衛官の偽らざる“胸中”とは!?国論を二分する「安保関連法案」が５月１４日、閣議決定された。 翌日には国会に提出され、２６日から本格的な審議が始まる。 「同法案は、大きく二つに分類されます。一つは、交戦中の他国軍への後方支援を可能とする"国際平和支援法案（新法）"。もう一つが武力攻撃事態法やＰＫＯ（国際平和維持活動）協力法など１０本の現行法をまとめて改変する"平和安全法制整備法案"です」（自民党国防族議員） これら法案が成立すれば、自衛隊を国会の事前承認を経て、迅速に紛争地に派遣することが可能となり、さらに、わが国の安全保障上、長年の課題と言われた集団的自衛権の行使が限定つきながら可能となる。 その際、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、政府は"（日本が）存立危機事態"にあるかどうかを判断するという。 「抽象的でわかりにくいですが、要するに、"これは日本が攻撃されたのと同じ深刻な非常事態である"と判断されたら、自衛隊は限定的ではありますが、他国軍と一緒に戦うことが可能となるわけです」（同国防族議員） 安倍晋三首相はこれら１１法案を総称して「平和安全法制」と呼び"平和"目的を強調したが、野党側の反発は大きかった。 "安倍嫌い"で知られる社民党の福島瑞穂前党首は、４月の参院予算委で、平和安全法制を"戦争法案"と攻撃してみせた。 すると安倍首相は「"戦争法案"などと無責任なレッテルを貼るのではなく、中身ある議論をしたい」と応戦。 安保関連法案を巡り、与野党の対立が鮮明になっている。 「この発言を機に、安倍首相の思惑とは逆に与野党激突の構図が鮮明となってしまいました。野党側は、まず法案の名称にクレーム。さらには、１０本の改変法案をひとくくりに審議することにも猛反発。国会審議の"入り口"から、大波乱の様相を呈しています」（国会詰め全国紙記者） 安倍首相が敬愛する祖父・岸信介元首相は在任時、日米安保の改定に踏み切り、学生運動ほか、国内で大きな反対運動を招いた。 いわゆる「６０年安保闘争」である。 孫の安倍首相も、今国会での法案成立を目指すが、状況は緊迫しており、さながら、"平成の安保闘争"といった趣すら漂う。 「最大野党の民主党も反対の立場。ただ、同党の野田佳彦前首相も集団的自衛権行使容認が持論でした。民主党には、安保国会を政局にすることは慎んでもらいたい」（前出の国防族議員） 安全保障問題に詳しい軍事ジャーナリストの井上和彦氏が言う。 「野党や一部マスコミは"戦争法"などという表現を用いていますが、これは国民を愚弄していますよ。誰が好き好んで戦争をするんですか。安全保障環境が激変している現在、昔と同じで、国民の安全、財産を守れるわけがありません」 また、現在の"平成の安保闘争"の様相は、自衛隊海外派遣の幕開けとなった、湾岸戦争後のペルシャ湾への機雷掃海部隊派遣時（１９９１年）に酷似しているという。 「当時、反対する人たちは"自衛隊の海外派遣は軍国主義化の前兆だ"とか"アジア諸国の反発が懸念される"。あげくは"自衛隊が海外に行くと戦争になる"との大合唱でした。ただ、本当にそんなことになりましたかね。ＰＫＯ派遣で、戦争になりましたか？ アジア諸国から嫌われましたか？ 現実は、まったく逆です。感謝の嵐で、撤退する際に、地元の有力者から部隊長が"ぜひ、うちの娘を嫁にもらってほしい"と懇願をされたこともあるくらいです」（井上氏） 防衛省関係者が言う。 「タカ派の安倍首相が戦争法を持ち出した（笑）、と報じる向きもありますが、同法制が成立しても原則、武力行使が大きく制限されていることは変わりません。そこで、任務が多様化した現在に対応できるように、武器使用基準を多少緩和するなどの改正を目指しているんです。改正後も武器使用基準は国連の標準以下。"日本の常識は世界の非常識"という状況が多少緩和されるだけです」 前出の井上氏が言う。 「そんな"当たり前のこと"をできるようにするのが、今回提出された法案です。ただ、法案が成立したとしても、まだ不十分。国土、国民を守る自衛隊の活動が大きく制限されていることには、変わりはありません」 真っ先に派遣される精強部隊それにしても何故、安倍政権は安保法案提出、成立へと前のめりに急ぐのだろうか？ 「日本の安全保障環境が大きく変わったからです。たとえば、北朝鮮は核・弾道ミサイルを開発。中国は軍拡一直線で、領土拡張の野心を隠そうともしません。また、極東アジアが緊迫状態にあるというのに、米国は国防費を削減。これまで米国が主導していた極東の秩序維持を、今後は日米共同でやっていく方針に転換したことも大きい」（軍事評論家の神浦元彰氏） 安倍首相もこのことは再三強調しており、「北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れている。国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル（緊急発進）の回数は、１０年前と比べて７倍に増えた。これが現実です。日米同盟が完全に機能することを世界に発信することで抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなります」と演説している。 とはいえ、法改正に伴い、その活動が広範で多様化する自衛隊の思いは複雑かもしれない。 なぜなら、殉職者、あるいは"戦死者"が出る可能性が改正前に比べて大きく高まるからだ。 そこで、"安倍安保"を前に、現場自衛官たちの本音を直撃した。 「自分は命令が出たら行きます。それが仕事ですから、政治のことはあまり考えたことがありませんね。そこへ行くと危険だとか、死ぬかもしれないということは考えません。与えられた任務を完遂するのみです。周りの同僚たちも皆、同じ思いだと思いますよ」（２０代陸自・普通科連隊員） 一方、３０代の海自幹部は、「隊員が命がけで任務に励むには"大義名分"が不可欠です。"なんで派遣されるんだろう？"とか、"本当に日本のためになるのかな？"と、心が揺れている状態は一番危険だからです」 と、"大義"の重要性を語る。 こうした"道理"や"やりがい"の必要性を主張する自衛官は多かった。 「僕らは、お金が欲しいから自衛隊にいるわけではありません。国民のコンセンサスが得られて、"国際社会における日本の役割を果たすため"と説明がきちんとされれば、名誉なことですし、喜んで任務に励みます」（同海自幹部） ４０代の陸自幹部は、安保法案が改正されてもまだ不安が残ると指摘する。 「法改正がされても、まだ国際標準ではないので不安があります。改正は"現状よりもまし"という程度。ですから、法改正後、最初に危険地域に派遣されるのは、練度の高い部隊になるでしょうね。おそらく習志野の第一空挺団と特殊作戦群、宇都宮の中央即応連隊が中心でしょう。練度の低い部隊を派遣して、事故や死傷者が出ると政権が吹っ飛びかねませんから」 陸自最精強の呼び声高い第一空挺団や特殊作戦群は、極めて難易度の高いミッションも完遂する能力を持つとされる。 「こうした部隊の士気は極めて高いですね。危険な任務だからといって辞退する者も皆無でしょう。実は、対テロ戦のエキスパート特殊作戦群は、イラクのサマワや南スーダンといった危険地域への派遣時には、必ず随行しています。特戦群の隊員は、現地での不測の事態に備え、一般の隊員に対して、指導を行っていたはずです」（元陸自レンジャー助教） 第一空挺団の隊員の中には、すでに"戦地"に思いを馳せる猛者もいる。 「一般の隊員より、幹部のほうが複雑な気持ちでしょうね。幹部は危機に直面した際、現場指揮官として"部下を殺す非情な覚悟と、部下を生かす最大限の努力"という相反する決断を常に求められていますからね。１名の犠牲で部隊が救えるのなら、その人間に"死んでくれ！"と言わなければならないんです」（２０代の空挺団隊員） 自衛隊では部隊ごと、年１回の身上調査があるという。 「アンケートで"海外での活動を希望する／しない／どちらでもよい"を選ばされます。"希望する"と答えた者から選抜されることになります。殉職する可能性があるため、"志願している"ことを派遣の前提にしたいからでしょう」（前出の元レンジャー助教） ＰＫＯは"民間保険"を利用!!これまでのように、政治家が政争の具として安全保障を弄ぶことなど、生命を賭して職務に邁進する自衛隊員たちにとっては、言語道断の所業なのだ。 一般には知られていないが、こんな実例があった。 小泉政権下で、自衛隊がイラクのサマワに派遣されたときのことだ。 普通科隊員（歩兵）の輸送に使用する９６式装輪装甲車が砂漠の熱波でオーバーヒート。 使い物にならなくなっていたというのだ。 「自衛隊の装備は、基本的に日本の気候、風土で威力を発揮するように設計されています。今後、海外で多様化した任務を行うのであれば、さまざまな環境に適合した装備を持つ必要があります」（陸自ＯＢ） 一方、不安を口にするのは陸自普通科の３曹だ。 「自衛官は、命令が下れば戦地でも被災地でもどこでも行きます。ただ、はい、喜んで……とは、ちょっと言えません。できれば、子どもが小さいうちは……というのが本音です」 池田整治元陸将補が言う。 「今回の法改正で、自衛官の戦死の確率は高くなりました。なのに、ＰＫＯ部隊員は（民間）保険で対応しているのが現状。これでは、海外任務に就けと命令されても不安が残りますよ」 自衛隊員が、後顧の憂いなく任務に就くには、残された家族への補償などの法整備も必要という。 法に不備があれば、現場で命を落とすのは、同じ日本国民である自衛官たち。 せっかくの安保改正も、"仏作って魂入れず"――の愚だけは、絶対に避けてもらいたいものだ。 【日時】2015年06月01日 07【提供】日刊大衆 勝って 来るぞと 勇ましく 誓って 国を 出たからにや 手柄 たてずに 死なれよか 進軍ラッパ 聞く度に まぶたに 浮かぶ 旗の波 -------------------------------------------------------------------------------- [匿名さん] #840 2015/07/19 08:46 第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 国民が反対するのも当然 なるほど。 -------------------------------------------------------------------------------- [匿名さん] 各県10名限定 名は律閃会 -------------------------------------------------------------------------------- [匿名さん] #847 2015/07/19 16:35 反対したら在日とか国へ帰れとかすぐ言う馬鹿がいる ------------------------------------------ -------------------------------------------------------------------------------- 焦って焦って、可決しようするから 大金を貰って可決してると
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No.1930 (2015/07/21 18:49:04 (JST))
さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする１万１２７９人の共同声明を発表した。 学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら６１人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は２０日時点で１万１２１８人。 うち１５０人以上が会見に出席した。 益川さんは「安倍政権は憲法９条をなし崩しにしようとしている」と力説。 池内了名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。 千葉真国際基督教大特任教授（政治思想）は「憲法順法義務を無視している」と強調。 吉岡斉九州大教授（科学史）も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授（法学）は「国際世論からは、憲法を無視して推し進めていいという意見は全く寄せられていない」と指摘した。 広渡清吾専修大教授（法学）が「国会内の雰囲気を変えるには十分時間はある」と締めくくり、全員で「廃案まで頑張るぞ」と気勢を上げた。 【日時】2015年7月20日 20:11
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No.1929 (2015/07/21 14:42:00 (JST))
改憲派の国会議員は、議員になった途端に護憲派にならなければならない。ならない場合は、国会議員ではないということだ。
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No.1928 (2015/07/21 14:31:43 (JST))
この政府は憲法を何と心得ているのか！憲法９９条に「国会銀や公務員は憲法を護憲する義務がある」と書いてある。憲法を守らず「他国紛争に参加するなどは、９９条義務違反である。ここでもまた、違法しているではないか？違法だらけの政府では国民は信頼できない。
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No.1927 (2015/07/21 14:26:40 (JST))
憲法７２条ー内閣総理大臣は、・・・・外交関係については国会に報告しなければならない・・・。
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No.1926 (2015/07/21 10:10:41 (JST))
特定秘密法が出来た時に、なんかおかしいと違和感があった。法律を知らない政治家ではないか？とその法案提出者を疑った。なぜなら、政府行政が「特定秘密法を犯したら即投獄刑」としているが、政府行政は、県罰を作ってはならないという法律に違反だからだ。三権分立の司法の権限を侵しているからである。刑罰は「まず検察官が起訴してから裁判所に移行し、裁判により弁護人と検察官とで議論し、裁判官が決めるということになっているのを、何の権限も無い国会議員がしかも公務員と同等である政府行政の国務大臣が決める事ではないから、違法行為である。
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No.1925 (2015/07/21 09:05:43 (JST))
[国の政治は少なくともその時代における国民の平均道徳以上を目標としなくてはならない」
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No.1924 (2015/07/20 22:10:49 (JST))
彼らは政府内部のテロリストです。警察の工作員です。 特定秘密保護法無視で、一般人を巻き込んで遊んでます。 【中村隆史】（写真）31歳。埼玉県在住。元自衛隊員。 【牧野明美】40前後の背の低い女。 二人ともブレインマシンインターフェース（ＢＭＩ）を目の色変えて悪用。 彼らが国家権力を笠に着て、犯罪や事故を誘発、 これ以上犠牲を増やさないためにも、警察内部の捜査、 えいちてぃーてぃーぴーころんすらっｓｈすらっしゅ
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No.1923 (2015/07/20 09:15:00 (JST))
先日、辺野古の基地開発での訴訟では中止は有効となっているのに、政府は司法の決定を無視した「無法政府」である。現行司法を守らない政府では立法は権利が無いし、国民も無視してもいいという事だ。沖縄の海を境遺産」にしてみんなで海水浴に行こう！！コバルトブルーの海で子供たちとジュゴンになろう！本土のみんなが「沖縄のために出来る事」はこれしかないのだから。無力な国民だと政府はばかにして武力しかないというが、日本国民には知恵と努力とでここまで国を支えた経済力がある。国を支える経済力は政府にはないのだから、国民が主権者だ！武力で国民を抑えたら、国民は鬱になり経済力も無くなる事を知るべき。
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No.1922 (2015/07/20 08:21:10 (JST))
せっかく政治家の故田中角栄総理が苦労して「日中国交回復」したのに、愚かな後輩の政治家達が「日中国交断絶」にしようとしている。今世界は、停戦や国交回復が主流となっているのに、日本だけが空気を読めないで世界の流れを逆流してかき混ぜている感が強い。愚かな争いを好み、話し合いで解決する事でも解決できないようにしてしまうような政策を打ち出して他国に脅威と敵意を抱かせてしまっている。「愚かな大将」は後も先も見ずに「なんでも勝てばいい」という勝負感覚しかない。戦わずに勝てることでも「武力」頼る心が争いを生む。何の国益も無く国力を削るこの法案は、仲間に「国民の命と国の財源」を差し出すだけだ。近隣国との国交を維持できないで断絶させれば、未来永劫断絶は続く。未来志向ではない、目の前のハエを追うだけの短絡的な政策でこの国の未来を暗くするこの政府のやり方は、国を守れず焼け野原にしてしまうだけだ。集団的自衛権では他国派兵もするようになる。そうなれば国際法違反で戦前と同じ国連評議で制裁される。戦前も国連評議を蹴って戦争を始めた。そういう事になるような自分たちが正しいと言い張って国際社会の秩序を壊した今の政権の先祖達の大罪を再び侵すのではないか？戦前も戦えば勝つとばかりの自惚れで勝負ごとのような感覚で理性もなく自信たっぷりであった。今回は、仲間が増えたからと自信たっぷりで「戦えば勝つ」とばかりの法案である。世界の仲間たちを動かしているつもりだろうが、他国はそう単純ではない。世界大戦になるような事はしない。テロに習われるような愚かな事もしない。日本だけだ勝負事が好きなのは。勝っても負けても未来永劫遺恨は残る。後世の日本が尊敬されないようにしているこのやり方ではまた、後世どこかの国に倍返しされるだけだ。名君は「戦いを好まない」なんでもかんでも勝ちたいだけの政府ではこの国は潰れるだけだ、武力しかない単細胞では国際社会では浮いた国となることをよくよく考えてもらいたい。今、世界は日本の愚かさを見て、各国で停戦や国交回復で近隣国との仲を固めている、日本を見て「人のふり見てわがふり直せ」と日本や中東のやり方を見て、近隣国との争いが永久に戦争を止められなくなる元だと反省したのだろう。日本は悪い手本だから、近隣国とは仲良くし要と世界の流れに乗るべきではないか？それにしても、この政府は「中国との話し合い」もせずに戦いの準備ばかりをしているではないか？戦わなずに解決する事が今の世界では特にこの日本の命題であるのに、これをしないのが国民の疑問だ。ただ、戦うから、国民は犠牲になれといっているようなものだから、納得がいかないのである。
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No.1921 (2015/07/19 23:50:15 (JST))
この掲示板っておそらくアクセス数がかなり少ないのでしょう。検索するときは「政策討論会掲示板」って打たないと出てこないし、似てるワードで検索してもGoogleに引っかかっていません（もしくはかなり下にあるか）ということはかなり、アクセス数が少ないということだ。あなたと私くらいしか見ていないのでは？自分の意見を広めていきたいなら、Twitterの使用をお勧めします。私も最近はこちらを使っています。こんな誰も見ていないかもしれない掲示板を自分のよりどころにするより、はるかにいいと思うのですが……。余計なお世話かもしれませんがね。
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No.1920 (2015/07/19 23:43:50 (JST))
そんなに「違憲だ、違憲だ」というなら、訴訟起こしてくださいよ。訴訟が起これば、裁判所が法案に関して法的な判断を下すわけですから、違憲だということを訴訟して証明してみてくださいよ！それで最高裁が違憲だと言ったら、我々国民は自民党に対して憲法改正、あるいは法案廃棄を求めていかなければなりません。ただし、合憲だという判決が出たら、あなたたちの主張はおかしいということになります。なぜなら、最高裁の判決は絶対だからです。これは三権分立の基本です。民意がどうであろうと最高裁の判決は民意より重要なのです。
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No.1919 (2015/07/19 13:37:17 (JST))
武田、北条と戦っていた上杉謙信は猛将で有名だが、家来のいう事に耳を貸して、不利と見ればあっさり引くという「見栄も評判も構わないで兵士を危険から救うためや、故郷の田畑を荒らさない事を第一に考え、「引くときは引く」といった武将であった。」だから、長い間部下に信頼されて長い間北陸の王に君臨できている。また、「敵に塩を送る」という「汝の敵を愛す」という言葉を実行した武将でもあり、いまだに名君と言われている。今回、安倍総理が対外的な見栄や評判にこだわらず予算を削ったことは今回は「選手に投資するため」という初めての「人間的行為」である。財政的高額予算をそのまま通せば、支持率はガタ落ちであるし、「武力行使法」を参議院で通す事や「憲法改正」での国民投票にも影響がでるから、ここで、支持率を回復させねばならないという決断であろう。初めは反対していた官房長官も賛成したし、元総理も「建物が気にらないから」と賛成しているのは、参議院での武力行使法採決のためにという事で一致しているのであろうか。どっちにしても、初めにこういう高額予算ンで計画を進めていなかったら、白紙に戻すことも無かっただろうから、当初予算を決める時に、国民心情を無視していたということにもなる。、
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