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政治討論会 掲示板

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全60312件 【No.1918-1819】 / 最新100件 / ↑100件 / 100件↓

No.1918 (2015/07/19 08:05:14 (JST))  
[選手を忘れている予算ーオリンピック予算の審査をすべき]
 水増し予算はないかア探そう  URL:

選手よりも建物に金をかけるの政治家や政府では、選手が可哀相だ。この政府行政は金に惑わされて「人間性」を失っているのではないか?オリンピック予算については厳しく審査すべきである。いくら立派な家を建てても中に入っている家族が非課税で借金だらけで、やせ細って病気だったり、栄養失調では笑われるだけだ。まずは中身を元気で活動できて納税できるようにすることが政府の仕事ではないか?そして、オリンピック選手が、元気で活動できるような環境つくりと各県がそれを支援できるような環境つくりの地方交付金を支援するべきである。まずは、羽生選手の夢である、故郷にスケート場をすくることから始めてはどうか?被災地や被災地の子供たちが元気になる事は必須であり、羽生選手の後継者育成事業にもなるのである。それをお手本にして各県の選手が頑張る事が出来るというものだ。文科省大臣は自分の懐に入るような政策ばかりでは、その予算によからぬものが引っ付いてくるではないか?すでに引っ付いてきているのではないか?文科省オリンピック予算をチェックすべきではないか?選手のために、「水増し予算」を探し出すべき。


No.1917 (2015/07/19 07:46:32 (JST))  
[国際競技場の巨大予算についてー文科省のいいなり政府]
 大型工事予算に入り込む油断を監督すべき  URL:

この予算委ついて、民主党の女性議員が国会で問題にしたから、国民に知らされたようなものだが、国民が知らなかったらそのまま工事が始まって見直しもせず、予算も戻らなかった。なぜ当初の1300億円が2800億円の米になっているのかを国会で追及すべきだ。文科省の無責任さもあるし、差額がどういう経緯で水増しされたのか、これは大きな問題ではある。総理の決断をある著名人は「巨大予算を緊縮決断した総理は、さすがだ。かっこいい!」と絶賛していた。さしずめ、平成の上杉謙信というところか?それはいいとしても、文科省の監督不足は否めない。年金問題といいい国家予算といい、防衛省関連議員の暴走といい、総理は見栄っ張りで金銭感覚が甘いので、各省大臣から足元を甘く見られているのではないか?特に、文科省は大臣も甘いので、行政に亜納戸られているようだ。国民の税金を使い放題の各省の監督ができないのでは、この国は崩壊する。元総理だった人が牛耳るのは、現総理が役に立たないからだと国民は思うが、そうれでいいのか?民間の納税者は60歳で肩をたたかれ、その後の就職ができないのに、政治家が退任後いつまでも国の予算を牛耳るのは、得益があるからだろうと誰もが言っている。国民にとっては迷惑な話。今回の競技場の巨大な減額で出た差額は「選手を優遇するために、例えば、練習場の整備とか性能の良い器具や練習場とかを各県に設備して選手育成、新人養成、現選手陣営の運営強化などに費やすべきである。有森選手が泣いていたが、この減額はあくまで「選手を忘れた予算」であったから国民が騒いだものである事をわかってもらいたい。


No.1916 (2015/07/18 23:59:34 (JST))  
[政治掲示板ができました]
 掲示板  URL:http://6127.teacup.com/2080jp/bbs

政治掲示板ができました政治に関することがあれば書き込みお願いします
http://6127.teacup.com/2080jp/bbs


No.1915 (2015/07/18 20:06:12 (JST))  
[森 見直し容認も恨み節「2500億出せなかったの?」]
 情報  URL:


新国立競技場の総工費高騰の“キーマン”だった東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相は、競技場の現行案を「あのスタイルは嫌い」などと語り、態度を一変させた。

これまで、新国立競技場について批判することがなかった森元首相が態度を一変させた。

巨額の総工費の原因となった競技場の屋根を支える「キールアーチ」と呼ばれる2本の巨大なアーチ構造について、「生ガキをドロッと垂らしたようなデザイン」と批判。

建設計画の見直しを容認した。

17日昼のBS番組収録では、デザインについて「見直したほうがいい。もともと、あのスタジアムは嫌だった。生ガキみたいだ。合わないじゃない、東京に」と指摘。

ラグビーW杯は森元首相の尽力で日本開催が決まった経緯があり「ラグビーをターゲットにされるのは非常に不愉快だ。(建て替えが)間に合わないなら、他の競技場ですればいい」と述べた。

16日夜に都内の日本料理店で安倍首相と会食。

17日にも官邸で会談し、計画の見直しを了承した。

見直し決定後の同日午後には、都内の組織委オフィスで「施設に掛けるお金は都が3000億円。組織委が五輪に掛けるお金はその比ではない。国がたった2500億円も出せなかったのかね、という不満はある」と恨み節も。

コスト削減を促す国際オリンピック委員会(IOC)の五輪改革の趣旨に沿う判断と認めつつ「日本スポーツの聖地としていろいろと生み出していけると夢を描いていただけに大変残念」と述べた。

下村博文文部科学相に対して「これまで責任があるっていったって何もやってやしない。今度は少し本気になってやらなきゃ」と注文を付けるのも忘れなかった。

【日時】2015年7月18日 08:56
【ソース】スポニチアネックス

[匿名さん]

#251 2015/07/18 19:01

森は馬鹿な大物だな。
オリンピック放送権の関係で上から叩くなと言われ追求しないワイドショー。
「ご意見番」
★今までのオリンピックでは競技場は最高が590億円だから、2000億円は異常。
★金銭感覚を疑う
★集団的自衛権で近隣国が緊張しているから、何が起こるかわからない。中国人は全世界に多いから。★オリンピックは出来るのか?この状況では難しいかも。
★オリンピックの準備と武力装備でまた税金が増やされても国民はこれ以上出せないだろう。

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[匿名さん]

#252 2015/07/18 19:15

集団的自衛権は戦争にまきこもうとしている

安倍は国民の70%以上から支持されていない  辞任しろ


No.1914 (2015/07/18 19:49:14 (JST))  
[業務連絡]
 007  URL:

直前になって、この掲示板は使いづらいとの意見が多数出ましたので、議論会はいつものようにTwitter上で行いたいと思います。誠に申し訳ありません。


No.1913 (2015/07/18 13:44:01 (JST))  
[また曲解 ]
 007  URL:

曲解大好きの自称護憲派がまた好きなこと言い放題ですね。憲法を破壊するなんて一言も言っていないし、ましてやISやオウムと一緒にされるなんて心外です。イメージ低下作戦をやってるつもりでしょうけど、この掲示板を見てる人はそんな簡単に騙されませんよ。私が主張しているのは、憲法の中でも平和と安全保障の部分のみ。基本的人権や国民主権を変える必要は全くないと考えている。そこすら混同しているあなたは低レベルです。
もし、仮にあなたが「中国のスパイか北朝鮮のスパイか、明らかにしなさい。」と言われたら、腹が立つでしょう?同じです。あなたがしていることはこれと全く同じです。
では、本日午後8時頃、お待ちしております。


No.1912 (2015/07/18 01:30:33 (JST))  
[戦争の実情分かってない」=元自衛官、シンポで講演]
 情報  URL:

安全保障関連法案に反対するシンポジウムが都内で開かれ、元自衛官の井筒高雄さん(45)が講演、「政府は戦争についてのリアルな認識がない」と訴えた。

日弁連が主催、井筒さんら7人が登壇し、約300人が参加した。

井筒さんは陸上自衛隊のレンジャー部隊に所属していたが、1992年の国連平和維持活動(PKO)協力法成立を機に、翌年「海外派兵は契約違反だ」と依願退職。

現在は集会で講演するなどの活動を続けている。

井筒さんは、レンジャー隊員の経験を披露。

「自衛隊は専守防衛の戦略しか持ち合わせていない。アフガン戦争などでは後方支援の部隊の犠牲の方が大きく、危険なんだ」と強調。

その上で「戦争の実情が分かっていない安倍(晋三)首相の言うように自衛隊を運用すれば、小隊は全滅する」と断言した。

【日時】2015年7月15日 21:29
【ソース】時事通信‎


No.1911 (2015/07/18 01:09:14 (JST))  
[憲法を守らない人は日本国民ではないのでは?]
 っこは憲法を遵守する掲示板  URL:

あなた方が正しいと誰が決めたのですか?「赤信号でも大勢でやれば通れる」というような「違法憲法」を多数で可決させているではないですか!憲法に照らしてみればどちらが正しいかはっきりしますが。憲法を守らない政府なんて世界のどこにもいませんよ。この国の憲法を覆そうとしたのは「オウム真理教ですが、国家転覆罪で裁かれ壊滅したのではないですか?君らは「オウム」の残党で、この国の憲法を崩して、自分達だけが決めた法を国民に押し付けようとしているのなら、お断りします。ここは憲法をPRする掲示なんですから迷惑です。憲法は国民の宝ですから、これを取り上げるのは、略奪こうですよ。犯罪です。あなた方は日本国を乗っ取って、自分たちの憲法の武力国家にしようというクーデターを起こしている「反体制派」でしよう?それともIS国の回し者ですか?どっちか明らかにしなさい。古都らは護憲派とはっきり言ってるのですから。明らかにしない人は信用できませんから、お帰り下さい。


No.1910 (2015/07/17 20:05:52 (JST))  
[業務連絡]
 007  URL:

明日の午後8時頃から集中審議を行います。いよいよ私たちが反論する出番です。この掲示板を正しい方向に導いていきましょう!皆さん、ご協力よろしくお願いします。


No.1909 (2015/07/17 10:52:02 (JST))  
[「他国防衛に自衛隊員を用兵に出すのは基本的人権違反」]
 政府は「人間の条件」を根本から逸脱している  URL:

「武力行使法」の「集団的自衛権」は自衛権とは言えない。他衛のために自衛隊員を貸し出すというものだ。太太宰治の「走れメロス」は、友人を人質に出すという小説である。他国の武力仲間を救うために「自国の古くから国を守ってきた自衛隊の命を貸し出す」ことが何を意味するのか?全く分かってない。この政府は「人間の条件」の基本精神が全くない。自民党が感じが悪いとうのは、この「人間ではない感覚」で政策している」からだろう。政治家たる前に「まず人間でなければならない」その人間性を疑われるのが「集団的自衛権」であるのだ。「国民のみなさま」という丁寧な言葉だが、成している事は「人間性に外れる事」だから、二重人格者の疑いもある。金使いは異常で病的である。こういう、精神的面は、どこかおかしいなと思う国民の「感じが悪い」という反応は正常反応だ。自民党員の中にもこういう正常感覚がある人は多いだろう。人間だからだ。自民党員の家族もいるだろう。そういう人は自民党の中に居れば大きなストレスを抱えてくる。家族にも申し訳がないという意識で苦しむ。そういう与党議員は「賛成しなければ公認しない」という縛りで離れられなくなっているのだろう。しかし、人生は90%逃げるべき人生であるとある人は言う。必要のない苦しみからは逃げれば自由と同士は待っている。「逃げれば運が開ける」とは「子供の時にいじめにあった人」の本に書かれていた。大人にも権力者がいじめをしている事は多い。弱者いじめを好きなのは権力者の特権だと勘違いしている場合は自由な党ではなく独裁者ということでもある。離れずにいると先日人だ大物議員のようにストレスが癌となってしまう。早く離脱し野党の中に逃げるべきである。なぜなら、自民党は安倍政権によりその「顔が変貌」してしまったから、入党した時とは違う政権になってしまったからである。理由はいろいろあるだろう。権力の強い者が弱者や若い者の上に立ち銀は持論を述べる事も許されない言論弾圧で反対論も言えないで「党是経を読む議員であれば、故郷だ票ではなく、いう事を聞かされる議員に成り下がるようになる。崇高な議員バッチが「ヒットラー政権バッチ」のようになってしまうのだ。国会議員は故郷の人らが選んでいる事をゆめゆめ忘れるべっからずである。自民党は変ってしまった。以前の自民党とは全く違う「国民ないがしろ顔」になっている。逃げられなくなる前に対等すべきではないか?先輩のいじめに逃げられなくなった「川崎事件」の子供は、先輩がさそう万引きをしたりさせられている。挙句の果ては、先輩より人気がであると「嫉妬」で殺されてしまった。こういう先輩では後輩はいつまでたっても目が出ないではないか?今が退け時である。「こんなのついていけません」と故郷の方針に従うべきである。こういう与党では防衛予算がかさみ「故郷交付金はだんだん少なくなっていくので、故郷に帰れなくなってしまうのだ。故郷に錦を化zるどころか、安倍総理のように沖縄でも全国でも「ブーイングで拒否されてしまうということである」この安倍総理のやり方は「遺恨仕返し政治」であるから、先祖の血を受け継いでいる政策である。自己の遺恨のために戦後70年かかって仲良くなった近隣関係を壊すこの政党は日本国をアジアを戦闘に導く恨みが根底にある。それが与党の「党是の武力行使」が物語っているではないか?古い党是を持ちだしてくること自体がその遺恨行動の現れである。「安倍政権で自民党は武力政党に変貌してしまった」のだ。今までの信頼はまったく無くなったともいえる、国民は巨大な武力防衛予算のために、豊かな人生や隣国間文化交流も経済発展も享受できなくなるということだ。今防衛予算は2千億円から5兆円と膨らみ、社会保障のための消費税3%の7兆円は復興と防衛予算に飛んでしまった。この「社会保障が良くなる」というのはまったくの大嘘で、社会保障は負担増され、年金などの支給額は大幅な減計画が待っている。百年按心の年金構想は安倍政権いよって「武力武器人殺し予算に取られてしまった、という結果になった。国民は暮らしを壊されてまで与党の「武力行使予算」を差し出すというのか?戦って国を壊されるだけのこの「集団的自衛権の武力行使法に賛成するのは、国と国民と国民の暮らしを壊す武力行使税を増やしてもいい」ということでもあるので、ボーとしていては流されるばかりである。あなたにとってこの「武力行使戦法が何を意味するのか、一人一人が考えなければならない」ということでもある。そして、この法による責任を政府は取らない方針だから、立法者が責任を取らない新法を出して、他国防衛を強要させている事は独裁政権である」ということであるから、民主主義は崩壊しているということだ。戦前のような独裁による軍国主義の様相を呈してきている。これで憲法改正にでもなれば「徴兵制を政策に出せる」という企ての「憲法改正」を目標にしている安倍政権であることに気が付くべきである。


No.1908 (2015/07/17 09:20:14 (JST))  
[海外ニュース「隣国の反応」ー緊張感強まる]
 また、敵を増やした安倍政権が、今まで構築してきた良好な関係が全く消されてしまった  URL:

昨日、「集団的自衛権」が国内で気政府与党のみで採択されたことにより、韓国、中国は、今まで戦わないと思っていた日本が「戦う国になった」という認識を強くしたとニュースで放映していた。隣国はこれにより緊張状態が強まっているということがわかる。先日民放で、中国の学者が発言していたが「日本が憲法を変えてまで「敵視」すれば、中国もそれなりの対抗措置を取るようになるので、憲法を変えてまでの集団的自衛権などは近隣関係を壊す元だ。憲法がある限り中国は何もできないのだから」と言っていたのに、相手の感情は何も考えず、自分たちの党是遂行ばかりを推し進める政府によって隣国を敵に回すことになった。なぜか?中国内では軍部が緊張するからだ。中東威嚇といい、隣国威嚇といい、武力での抑止力は威嚇になって、相手の戦闘意欲を誘い出すだけだと何回言ってもわからない政府が、近隣国を警戒増と反撃のための武装増加に誘い出しているのだ。愚かな政府である。そして、アメリカが昨日、ソ連との電話会談をしたという。中東についての話し合いだというが、昨日時点で国際情勢が変化したということだ。国連の秩序も穀ネイの秩序も壊したら、今までのパワーバランスは壊れていき、挙句の果てには武力衝突を起こす事にもなりかねない。近隣国との衝突が世界大戦を越した時も政府のこういう「紛争が起きたら武力を使いたがる」性格が成せる技であった。自作自演で「武力を用いた世界紛争解決では、「破壊しかない」ということに気が回らない安倍政権では、この国がまた、「世界中を大戦に巻き込むきっかけの国」という罪を犯す「戦争犯罪国」となってしまうのだ。自分たちが危ないから、武力仲間に頼るより、国連の秩序に頼ったほうが賢明ではなかったか?パワーバランスを二分に分けるような仲間作りをしてきた、安倍政権の「先見の目のない行動」で日本国も隣国もますます仲が悪くなっていき、果ては子供たちまで及ぶという事は「馬鹿な父親像」である。子供の無い総理には子供の時代には何が起こるかは「知らんわい」というのだろうが、世界の国の親たちも子供の後世を考えない親はいない。この総理、国会でも「後世のために」とは言わなかった。国民が納得できないのはこの「後世はどうなるの?」と「今ある経済交流が悪化する」と、「観光産業の落ち込み」と「攻撃の的になる」と「他国支援での国の財力の減退」である。ここまでの「デメリット」が多いのに、この法案で「損をするのは国民だけではないか?」という点である。隣国関係が悪化すれば、後世まで恨みが残り敵対関係は続く。も今も経済交流も文化交流もできなくなるではないか?敵を増やした安倍政権で今まで構築してきた良好な関係が全く消されてしまった。隣国者は国に入れないのか?この安倍政権は先見の明が全然ない。今の経済も壊し、敵を増やす、この国のメリットも国力減退させる「武力行使崇拝者」であるからだ。自民党議員がつぶやく「しまった!」と。故郷に帰えれなくなるのではないか?


No.1907 (2015/07/16 23:10:47 (JST))  
[サブタイトル訂正ー会館は快感の間違い]
 大金を使いたがる人の心理分析ー会館という本能に負けている自分ではなか?  URL:

大事なところを間違ってしまった。チツw。


No.1906 (2015/07/16 23:08:41 (JST))  
[いみじくきたなき自分に気付いて反省する人こそ真のヒーロー]
 大金を使いたがる人の心理分析ー会館という本能に負けている自分ではなか?  URL:

金をばら撒く心理を考えてみた。男と女は違うが、男の場合は、「持ってるんだぞ」という自慢と「欲しけりゃ頭を下げろ」という威張りたがるか、人が自分に頭を下げて手をハエみたいに擦ってほしがるのを見たいか?人に金をやるという「人より上に立ちたい」か、「チヤホヤされたい」か「金でもいいから大勢にかこまれたいか」だろう?この心理には「女をはべらす」という心理が根底にあるのは、徳川の大奥w抱えている昔の武将心理だ。豊臣秀吉は「金の建物狂い」であった。聚楽第、金の茶室、淀殿というブランド妻などだ。一旦優越感を感じたら、その虜になって、どんどん大金を使いたがるようになる。これを「ハイテンション症候群」とでもいえばいいかなあ。「ランナーズハイ」と同じような沿道の人の応援に恍惚感が湧く心理と同じなのだろう。そして気が付いたら、1千億円を千円感覚くらいにしか思わなくなる病気である。総理が南アフリカの小さな国に5千億円の支援をした時に「あ、これって病気だ」と感じたが、新国際競技場も今までの5倍もの計画だから、見栄というより、病気を心配する。設計者が2500億円と聞いた時に、「エ〜」と首をかしげたというのだ。女の場合で言えば「ブランド品狂い」というところだろう。国のトップが「金銭的感覚が異常」では国民の血の税金は何に使われているか疑惑が湧く。家庭でも「ブランド狂い」の妻は夫に隠れて借金までして「ブランド品」を買い、家庭崩壊を招いている。この国も金使いの荒い政治家では、国が崩壊するのではないか?、政府の金の使い方は異常だから注視する必要がある。この「集団的自衛権」も武器に大金を使えるという快感を潜在意識の底に求めているからではないか?それと、国を守るためという高揚感が男性にはあるから、そこに身を隠して、大金を使える快感を味わいたいからともいえる。正義で使う金はいくら使ってもいいという勘違いを起こさないように防衛予算の使い方には注視するべきである。勘違いは二つある。一つは「国を守るために他国を防衛する」という勘違い。他国は資金を出さないと動いてくれない。人情で動くのは近所だけだからだ。資本主義社会では常に契約が先行するという事を知っていても友情が先に立つ人の勘違いだ。もう一つは、「正義には大金を使ってもいいのだ。という快感と、武器に金をかける趣味的快感が心の底にあるのではないか?と自分に聞いてみるがいい。「ハツ」と気付くだろう。自衛隊員が命を落とす事より、自分の本能が優先してないかと自己をのぞいてみたら「いみじく醜き自分の心」に目を背けたくなるであろう。そしてその心を振り切って「国民の命と財産と幸せのため・・・」というお経を何回も唱えて自分に言い聞かせている自分がそこにいた事に愕然とするのだ。ああ、男というものは自分が自分に負けているのを隠して、かっこつけて生きる動物ではある。


No.1905 (2015/07/16 20:19:20 (JST))  
[オリンピックが済んでもペイできない建物に2千億円?見直しでも1千億円?]
 情報  URL:

2020年に開催される東京オリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場。

その新国立競技場の巨大なアーチが不要だと提言されており、観客席部分のみ屋根を建設し、一部は仮設席にするとしていた。

そんな新国立競技場のネックになっていた巨大な2本のアーチは結局維持する方針となった。

当初の建設費から900億円増額する見通し。

2本のアーチは400メートルほどあり、技術的に建設が難しいとされていた。

また新国立競技場は2019年3月までに完成させる必要がある。

【日時】2015年06月24日 10:09
【提供】ゴゴ通信
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「ご意見番」
★ナデシコジャパンはチームの維持費に大変だという。自腹で出場している選手は多い。自分でチャリテイを開いている人もいたが、選手を止めてしまった人もいる。政府は見栄っ張りで国民の税金を使うなら選手強化に使うべき。
★過去5年間のオリンピックで、他国も含め国立競技場建設費は400億円〜600億円までだ。それを一気に250お億円なんて、国民の税金をなんだと思っているのか?私金ではないのだぞ、あるタレントが言っていた。「そんなにかっこつけたかったら、自分の金出せば」ってw。「国民の金使うのなら、国民にとって都合の良いものにしなければおかしい。政府の見栄や虚栄心を満足させたいのなら政府の閣僚が自腹切って出せば」ってw。
★結局、見直して900億円でも400億円は多いのだから。もともとオリンピック誘致も安倍総理の見栄でしょう。だって、地震から3年しかたってないのに、復興予算に何兆円も使っているのだから、オリンピックは無理の日本にオリンピック誘致する政治家の見栄だよ。自分の時に絶対やってやるという見栄。安保も安倍総理の見栄だ。自分の時に咲行けるしてやる、というだけの見栄。
★見栄であちこち金をばら撒くのは「人間は金を見せれば飛びつく動物」という人間に餌をやる感覚と、金が欲しいだろ?と見せびらかして、「依怙贔屓して優越感」でめまいがしたいのかも。w。迷惑。撒いた税金返せ!


No.1904 (2015/07/16 19:57:25 (JST))  
[新国立競技場 アーチを維持したまま 総工費は900億円増]
 情報  URL:


2020年に開催される東京オリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場。

その新国立競技場の巨大なアーチが不要だと提言されており、観客席部分のみ屋根を建設し、一部は仮設席にするとしていた。

そんな新国立競技場のネックになっていた巨大な2本のアーチは結局維持する方針となった。

当初の建設費から900億円増額する見通し。

2本のアーチは400メートルほどあり、技術的に建設が難しいとされていた。

また新国立競技場は2019年3月までに完成させる必要がある。

【日時】2015年06月24日 10:09
【提供】ゴゴ通信
ゴゴ通信ロゴ

[匿名さん]

#377 2015/07/16 00:26

変更は無責任と言っていた菅官房長官は、安倍首相の国立競技場見直し変更発表をどんな気持ちで聞いたんだろ。
 菅官房長官と安倍首相の間は上手くいってないらしいし。 今後どうなるかな。

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[匿名]

#378 2015/07/16 00:29

東京オリンピックと北陸新幹線は森元首相の悲願であり功労者です。 どちらも税金の無駄使い、日本は負債がたくさんあるのを知らない国民が多すぎ。 ギリシャは他人事ではありません。

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[匿名]

#379 2015/07/16 00:33

五輪後、維持費だけで20億以上と予測されています

日本の国債をリアルタイムで見てください

簡単に言えば、国の借金、国民、一人あたりの負担金がリアルタイムで見れます

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残高(利子)がどんどん増えています

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[ジパング◆ZK3vOTso]

#380 2015/07/16 01:10

しかし、根本的に設計を変更して、次席の第二案が採用されたら面白いですねwww
業者も大成竹中でなく、他のスーパーゼネコンになったら、森元、大成竹中、ハディド女史ブチ切れでしょうねwww
自分達だけで美味しい思いをしようとして、高い見積もりを出した天罰が当たったのだと思う。
多分他のゼネコンから見積もりが高すぎると指摘が有ったのだと思う!!

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[匿名さん]

#381 2015/07/16 01:11

舐められた日本だな

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[匿名さん]

#382 2015/07/16 01:14

真面目に生きてるのがバカらしく思えてくるよw

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[匿名さん]


No.1903 (2015/07/16 19:10:49 (JST))  
[政府内部テロリスト通報]
 マキノアケミ  URL:

私は皇宮警察の牧野明美です横須賀中央駅前の居酒屋にわけあって22時から勤務しています4時に終わりますのでついてきてください背の低い年増ですがフェラチオうまいです大麻吸っていいわよ放射線もあるわよ電磁波は最強よ米軍基地も無許可でのぞけるわ弱肉強食よ山谷えり子が嫌いよ私は偉いのよそういうもんよ課内トゥルーマンショーかけてほしいわ望むところよそういうもんよ

私の番号よ08050517701
4時に終わるわ
望むところよ
殺せるもんなら殺してみろ

みんなこいつの顔公開したいのよだけどおおやけにできない理由があるのよ創価の名前使ってるのはこいつよ私に責任はないわ診断書もあるわよ

【中村隆史】
31歳。警察の工作員。元自衛隊員。表の顔は線路軌道工(自称)。埼玉県在住。昨年07月〜09月まで御嶽山9合目、石室山荘に勤務。イスラム国や創価学会、自衛隊など他人の名前を名乗り横暴(自分の不正の隠蔽工作)。
表向きは明るいが、極めて残忍な性格。小学6年生の息子を持つ。
電話番号→09060128935

http://ameblo.jp/tairahouse/


No.1902 (2015/07/16 14:42:23 (JST))  
[衆院本会議ー日程を国民に知らさない政権]
 国会中継。「無責任法案」「保証の無い新法」「国民のメリットゼロ、損失増大」の新法を国民が納得いくはずがないではないか!  URL:

今日午後一時から国会中継があることがわからなかった。NHKではニュースでいったかもしれないが無いのだと思って台風の準備をしていたが、ふとテレビをつけると維新の党が表明していた。民主党のが効けなくて残念、悪しからず。日本が武力国家になろうとしている時に、国会で決める日程位全国民に前々から知らせるべきではないか?「主権者たる国民をないがしろにして決定しても「国民は聞いてない」というしかない。この政府は重大な事も、一家の親父が急に「今から出かけるぞ」というような感覚で告示するのでは国民は対応できない。これでは安倍政権は「国民も国土も守れない」政権である。今日国会を見なかった国民は「納税しなくてもいい」のではないか?国民に知らせたくない新法だから説明しない、急に決めるなどの、反対される事を牽制した行動では国民は納得できないではないか!安倍政権は公明正大ではなく、独裁的に決めて以降という政権であることが今回はっきりと姿を現した国会である。安倍政権では「急な対応」を迫る全く初歩的な対応もできないので、「国民も国も守れない」政権であることも判明した。中身もいい加減な新法では返って敵を増やす危険な新法でもある。他国にまで言って自衛隊員を失えばその部隊をも海外で勢力を失い本国を守る前に他国で命を果てる結果となるのは明白であるから、この政権は本国を守れない新法であることを国民は知らねばならない。その他国防衛はこの新法では「アメリカだけではない世界の「大勢の武力仲間を助けなければならないから、今の自衛隊はこれに全部取られてしまう。だから、本国を守る自衛隊員はいなくなるのだ。このことからも、安倍政権のこの新法は、「本国を守る勢力は無い」ということにもなる。安倍政権の金の使い方も安保も虚栄の中身の無い「外面外交」だけの実質使えない新法ということである。というより、この新法が自衛隊員を死なせる新法にもなっているということである。震災の多い日本国を守るのが自衛隊の仕事であるのを「服務内容を大幅に増やして主な仕事を防衛にすれば、国内災害の勢力は少なくなってくる、その服務量増大を議論にもしない政権は、自衛隊も国民も国も何も守らないという事である「民を殺す新法で国も殺される」という将棋倒しのように国の機能や秩序がガタガタにたがが外れていくという事でもあることに国民は気が付かなければならないだろう。「災害が起こりましたが自衛隊は今アメリカを助けに中東へ派遣しました。災害には対応できません」というようになるのだ。まるで江戸時代の参勤交代と同じではないか!安倍政権ではあまりにも幼稚で国は守れない。一家の主的感覚で物事を決めるなといいたい。国民の血税をなんだと思っておるのか!国民も自衛隊員も税金も総理や政権の私物でないない!自衛隊員は国民の宝である。戦争行為はさせられない!過去にも政権が作った兵士での「人間魚雷や人間飛行隊、人間潜水隊」は当時の政権の大きな月であり、戦後に裁かれている事を知るべき。そして、政府は「なにを決めても裁かれないと思っているが、今日この日に特攻採決には政権の責任表明が無かった事が「無責任法案「と決定的に言える証拠である。!この新法には政府の保証も責任も無い新法であるから、民主主義ではない独裁的決定である事も明らかである。「無責任法案」「保証の無い新法」「国民のメリットゼロ、損失増大」の新法を国民が納得いくはずがないではないか!今日の採決は自民党と公明党だけで決めているので、「彼らが新法の責任を全面的に負う」ものを、野党の責任転嫁する卑怯な発言者もいた、「与党案だから、与党が責任を負うべき」である!
維新の党松野議員提案表明
近海の紛争は我が国に関係ある事態にもなると思われるが、常識的に見て中東などの国は我が国の存亡にかかわるような地域ではないから、派遣には当たらない。維新の党は国連での多国籍軍には参加するが、新法での参加はありえない。昨日の強硬採決は真に遺憾であるから、今日も採決時点では断固として拒否するものである。
公明党遠山議員
政府は国民に対し十分な情報開示が求められている。国会議員が全員自覚を持つべきものである
共産党志位議員
安倍政権の出した戦争法案に断固として反対する者である。昨日は強行された新法は、国民の6割以上が反対、説明が足りないという人が8割である。国民の主権者をないがしろにする、歴史上かつてない強行採決には断固として抗議する。新法は遠い戦闘地域まで言って武器を使用して戦闘に参加するということは、憲法9条に違反である。戦闘地域での兵站は殺し殺される国と国の戦いを招くから弾殺して許されるものではない。武力行使を拡大に拡大を重ねるものである。総理はIS国攻撃への参加さえも拒否するとは言わなかった。自衛隊がこのような、殺し殺される戦闘に参加する事は断じて許されない事です。三人の憲法学者が3人そろって「憲法に違反」と明言された。しかし、政府は「砂川事件」の判決は、米軍の駐留についての判決であって、集団的自衛には争点としては取り上げていない。また「集団的自衛権は、経緯に反するものである。」政府は経緯と論理を自分に都合よく解釈して無理やり取り込んだものであり、立憲主義を無視したものは独裁政権でしかありません。国民の皆さん、この独裁政権と断固とし戦い、戦後初めての悪の政治の安倍政権を一刻も早く辞めさせるべく断固として戦うものであります。
野党5党は、再建委は加わらないと退席した。
委員長「江田議員の法案の採決を行います」維新の党が賛成で立ち会った。
委員長「否決されました。
維新の党退席ーこれで野党は全員退席
委員長「与党の案を採択します。」
与党全員立ち上がる「賛成多数で採択されました」


No.1901 (2015/07/16 11:36:54 (JST))  
[海外ニュース「ドイツ」]
 情報  URL:

先の世界大戦の「ドイツヒットラーの残党が逮捕された」1944年終戦前にヒットラーのユダヤ人大虐殺計画の片棒を担いだ役割の当時20代の青年で現在は90歳を超す。ドイツは戦後もずっと残党狩りをしていて最後の党員と見える。当時の役割は、捉えられたユダヤ人の持参している金を奪い管理しユダヤ人を強制労働させたり、虐殺するかを決める役目だったらしい。極めて冷酷な役割であったと自供している。戦後70年平和を享受して、最後に「老いの苦しみで寝たきり地獄の罰を味わわねばならぬ最後の期間に捉えられて死刑」になれば、苦しまずに死ねるという事ではないか?死ぬまで反省させ償うべきではないか?ユダヤ人を地獄に陥れたヒットラーの残党は、この男の活動で、まだまだ世界にいるのではないか?世界各国では、ヒットラーの残党が政府に関わっているかどうか調べる必要に迫られるだろう。先の世界大戦の残党はドイツばかりだとは限らない。70年前の悪を再びよみがえらせようとする者が台頭してくるだろうからだ。


No.1900 (2015/07/16 08:33:39 (JST))  
[東電の追加支援了承=賠償拡大で9500億円]
 情報  URL:

政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は9日、東京電力に対する約9500億円の追加支援を了承した。

東電福島第1原発事故の賠償費用の拡大に伴う措置で、追加支援は8回目。

東電と原賠機構は近く、経済産業相に追加支援を含む新総合特別事業計画(再建計画)の一部改定を申請する。

【日時】2015年7月9日 19:06
【ソース】時事通信
「ご意見番」
★政府閣僚は東電株を持ってるからだろ。国民の税金で我田引水か!
★焼け石に水ー汚染水をどうにもできない企業は税金食い企業!
★汚染水タンク代には巨額な税金だ。あやしい。企業献金の見返りを狙ってか?
★株と献金アップの我伝引水、一石二鳥狙いか?
★国民の税金を党に資金源にしているのか?税金注入なら電気料金はただにすべき。
★独占企業は、国に甘えているから努力が足りない、独占を解体し、競争させるべき。
★原発は人類に危険。敵に狙われればこの国には住めなくなる。
★原発が好きな政府は、国民の命がどうなろうと自分達さえ儲ければいいという党員ばかりだろう?
★東電は責任を取れない企業!注入した税金は毎年1兆円×年数
★税金を返せ!電気代をただにせよ!


No.1899 (2015/07/16 08:14:19 (JST))  
[安保関連法案審議を中継しなかったNHKに非難殺到]
 情報  URL:


安全保障関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で採決された。

集団的自衛権の行使を認めるという安全保障政策の大きな転機となる法案の採決という重要局面だ。

与党は15日の委員会採決を予定していたにも関わらず、審議を中継しなかったNHKに対して非難が殺到している。

NHKによると、必ず中継するのは施政方針演説などの政府演説とそれに関する代表質問というのが原則で、原則外のものはケース・バイ・ケースで対応するという。

ネットでは、

「こんなに重大な日に国会中継しないで、何が日本放送協会だよ。」

「中継しなければ、公共放送として自殺行為だ。」

「番組表通りの放送になったならば、日本TV放送史上《最大の汚点》となる。」

と、NHKの報道姿勢を批判する声が多数。

電話でも問い合わせや苦情が殺到し、NHKへの電話がつながらないという事態も発生した。

【日時】2015年7月15日 13:50
【ソース】BIGLOBEニュース編集部

[匿名さん]

#349 2015/07/16 07:54

NHK受信料?払った事ない。これからも払う気なし♪
★「国民の知る権利」を知らさないからね。こんな重大な制度をなんだと思ってるんだろう!
★朝は、2時間も井戸端会議みたいな放送しかしてないし。どこが公営テレビか!
★これって、安倍総理が国民に知らせないように指示したか?やりかねないが。
★公営テレビは、大体タダのもんだろ?税金も注入されているんだから!税金も受信料も二重取り?


No.1898 (2015/07/16 01:48:18 (JST))  
[安保法案可決 与党が単独で委員会採決を強行]
 情報  URL:

戦後の安全保障政策の一大転換となる安全保障関連法案について、自民、公明の与党は15日、衆議院の特別委員会で単独で採決を強行し、可決させました。

特別委員会では午後0時半ごろ、野党の議員が採決反対を訴えるプラカードを掲げて怒号が飛び交うといった騒然とした雰囲気の中で、浜田委員長が採決を宣言し、与党議員の賛成多数で可決しました。

「100時間以上超える議論をしたし、参議院でも同じような時間をとるとなると、今回の採決については、いろいろな批判もあるかもしれませんが、与党として責任を持って採決させていただいた」(衆院特別委 浜田靖一 委員長)

一方、野党側は今後も徹底抗戦の構えを崩していません。

「今、採決する必然性があったのか。私は全くなかったと思います」(民主党 岡田克也 代表)

「ひどい強行採決でしたね。国民の理解が足りないと、ずっと言ってきましたが、強引に打ち切った強行採決をしてきた」(維新の党 松野頼久 代表)

「首相自身も国民の理解を得られていないことは事実だと認めておきながら、採決を強行する。(憲法)9条を蹂躙するだけでなく、国民主権を蹂躙する暴挙だ」(共産党 志位和夫 委員長)

自民・公明両党は16日の本会議で衆議院を通過させる方針です。

安保法案への国民の理解が広がらない中で採決を強行した与党は、今後は一段と丁寧な説明を求められることになります。

【日時】2015年7月15日 13:54
【ソース】TBS News i
会期が長くても、中身が問題。年金漏えい問題や非正規問題などで時間がかかった。どんぶり国会だからあれもこれも問題が多すぎ。安保関係は答弁が長いし、エンドレステープのような、本読みのように「国民の生命財産・・・・・」を答弁の度にどの大臣もいちいち全部読み上げるから、時間を食ってしまう。結果、時間ばかりかかって、中身は進展しないのから、「説明は十分のはずがない」総理はわかっていながら、維新の法案を審議中に拒否して、自分たちの法案を強硬に採決した。これは「多数党の横暴」でなくてなんであろうか!


No.1897 (2015/07/16 00:30:12 (JST))  
[安倍政権が年金保険料支払いも18歳に引き下げ?]
 情報  URL:


選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられる改正公職選挙法が成立。

まず指摘されるのは、安部総理が悲願とする憲法改正を踏まえたもの。

昨年6月に、憲法改正に必要な手続きとなる国民投票法が同じく改正され、投票権が18歳まで引き下げられた改正されたので公選法もそこに合わせたという理由だ。

しかし、今回の公選法改正には憲法改正だけでない、安倍政権の別の目的もあるという。

「現在は20歳からとなっている年金保険料の支払い義務を18歳に引き下げようという案が水面下で検討されています。
選挙権という“権利”と保険料負担という“義務”はセットであるという理屈で推進するわけです。

先に一方を勝手に決めて「キミたち、もう権利を持ってるんだから義務も負えよな」という順番は、なんか騙し打ちみたいで姑息な感じがするが。

これに対し「姑息な手法の政権運営は安倍政権のポリシーとさえいえると思いますよ」と訴えるのは自民党幹部関係者だ。

「今の国会で『改正安保法案』の可決・成立を目指し、通常国会の会期を戦後最長となる95日間も延長しました。

TVや新聞は『戦後最長』というワードを連発していますが、それこそが安倍政権の狙いなのです」

「過去の会期延長幅の最長記録は1982年、参院に比例代表制を導入する法案を成立させるために当時の鈴木(善幸)内閣が行なった94日間でした。

そう、たった1日だけ長いんです。
実は安倍総理側から会期の延長幅を戦後最長にしろという指示が出たんですよ。

つまり、重要な法案だから十分な審議を行なうために会期を延長するという順序ではなく“十分に審議したといえるために”会期を戦後最長にしたかったのです」

安保法案は国民の安全に関わるヘビー級の超重要法案なのに「戦後最長」が先にありきとは。

【日時】2015年7月13日 06:00
【ソース】週プレNEWS

[匿名さん]

#364 2015/07/15 02:55

安倍…最近、更に調子こいてないか?
また、支持率ガタ落ちになるぞ

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[匿名さん]

#365 2015/07/15 03:00

安倍麻生コンビにしてみれば税金でも年金でも国民から金を搾取できる口実はなんでもいいんだろう

給与所得税
年金
健康保険
住民税
あわせて給与の3割位

残りの7割で生活するのに消費税が来年から10%になれば合計給与の半分は搾取

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[匿名さん]

#366 2015/07/15 03:02

安倍の改革は破綻する改革だな!ギリシャに一歩ずつ近づくな

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[匿名さん]

#367 2015/07/15 03:04[ 削除 ]

次は〜支給年齢の引き上げか…?

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[匿名さん]

#368 2015/07/15 03:04

仕事もしてない金もない高校3年生から国民年金払わせるの?

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[匿名さん]

#369 2015/07/15 03:07

ヒットラーは政治家としては一流だったらしいな。国の借金を無くしたらしいが安倍は戦争もしかねんし国の謝金をつくりまくるわ、良いところがないな


No.1896 (2015/07/16 00:12:18 (JST))  
[安倍政権の独裁的体質ー言論弾圧]
 情報  URL:

「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙をつぶす」発言であらためて露わになった安倍政権の言論弾圧体質。

実際、安倍政権はこの間、ずっと自分たちを批判する新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。

一連の朝日新聞バッシング、『報道ステーション』への圧力、『NEWS23』への安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ。

しかし、そのターゲットは、新聞とテレビだけではなく、週刊誌にまで及んでいたらしい。

この7月、「週刊ポスト」(小学館)で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事が発令されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込んできた。

今年4月には、高市早苗総務相の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題をトップページで報道。

続いて5月には、東京地検特捜部が捜査を始めた日本歯科医師連盟(日歯連)から、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連に3000万円が迂回献金されていたとすっぱ抜いた。

実際、この間、「ポスト」には、官邸から様々な方法での圧力がかけられていたという。

最初に行われたのは、安倍首相との蜜月ぶりがすっかり有名になった幻冬舎の見城徹社長から「ポスト」発行人・森万紀子氏へのプレッシャーだった。

とにかく、この訴訟で発行人の森氏をはじめ、小学館の幹部は震え上がった。

そして、慌てて三井編集長の更迭を決めたのだという。

同誌から安倍批判が消えるのは確実と言われている。

安倍政権によって脅かされているのは憲法9条だけではない。

「言論の自由」がいま、危機に陥っているのだ。

【日時】2015年7月13日 13:00
【ソース】リテラ


No.1895 (2015/07/15 22:13:01 (JST))  
[粛正関連 ]
 マキノアケミ  URL:

皇宮警察の牧野明美です横須賀中央でわけあって22時からバイトしています4時に終わりますのでついてきてください背の低い年増ですがフェラチオうまいです放射線もあるわよ電磁波は最強よ米軍基地も無許可でのぞけるわ弱肉強食よ山谷えり子が嫌いよ私は偉いのよそういうもんよ課内トゥルーマンショーかけてほしいわ望むところよそういうもんよ迷惑かかるから店の名前はいえないわ自作自演よ

私の番号よ08050517701
4時に終わるわ
望むところよ
殺せるもんなら殺してみろ
私に逆らうからこうなるのよ

みんなこいつの顔公開したいのよだけどおおや けにできない理由があるのよ創価の名前使ってるのはこいつよ私に責任はないわ診断書もあるわよ

【中村隆史】
31歳。元自衛隊員。現線路軌道工。埼玉県在住。昨年07月〜09月まで御嶽山9合目、石室山荘に勤務。イスラム国や創価学会、他人の名前を使い横暴。表向きは明るいが、極めて残忍な性格。小学6年生の息子を持つ。
電話番号→09060128935

えいちてぃーてぃーぴーころんすらっshすらっしゅ
ameblo.jp/tairahouse/


No.1894 (2015/07/15 22:08:52 (JST))  
[あれ?]
 007  URL:

私の投稿から2時間以上経ってるのに反論されない。また黙ってしまった。今日は黙っておいて明日また何事もなかったかのように投稿するつもりか?甘いねえ。頭にきてるのか?おそらく、また明日から私への個人攻撃が始まるんでしょう。この掲示板を見てくれている人が証人です。


No.1893 (2015/07/15 19:46:58 (JST))  
[反論]
 007  URL:

12年12月の総選挙で政権交代が実現したので、10年7月から12年7月ということは民主党政権時代の話。すなわち、この法案とは一切関係ない。司令官にどんな思想があったかは知らないが、個人的トラブルを政治問題にすることは不可能。全く反論になっていない。残念でしたね。


No.1892 (2015/07/15 19:31:15 (JST))  
[陸上自衛隊幹部が「遺書」書くよう指示か]
 情報  URL:

陸上自衛隊北部方面総監部(札幌市)で2010年7月、当時の千葉徳次郎総監が「家族への手紙」を書くよう指示していたことが11日、元隊員などへの取材で分かった。

各部隊長を通じ指示を受けた隊員の一部は「遺書を書かされたと感じた」と証言している。

 総監部は、取材に対し「着任した総監が服務指導の一環で、家族に手紙を書くよう指示したのは事実だが遺書ではない。強制でなく任意だった」と説明。

指示は総監が退任する12年7月まで続いたという。

【日時】2015年7月11日 21:19
【ソース】共同通信


No.1891 (2015/07/15 19:24:51 (JST))  
[反論してみろ]
 007  URL:

そんなに私のことを追放したいなら、私の意見に反論してみろ。できないんだろう?だから、私を封じ込めようとしているんだろう?


No.1890 (2015/07/15 19:23:03 (JST))  
[ いやいや]
 007  URL:

憲法ならあなたより知ってますよ。


No.1889 (2015/07/15 19:16:03 (JST))  
[後から来て掲示板の乗っ取りは止めましょう]
 ここは護憲派の掲示板です  URL:

憲法を知らない人は議論の資格はない。


No.1888 (2015/07/15 18:33:41 (JST))  
[ここはみんなの掲示板 「掲示板は護憲派のもの」というのはジャイアン的思想]
 007  URL:

素晴らしい名言です。でもそれは日本政府ではなく、中国や北朝鮮に言った方がいいのではないのですか?そうすれば、日本も自民党も集団的自衛権を容認する理由がなくなりますから、こんな法案も無くなるんですけどね。今の安保法案の流れにストップをかけたいなら、あなた自身が中国の偉い人に「尖閣に来るな」というか、天安門広場で戦争反対のデモをやってくださいよ。できるんですか?やってみなさい。
私を追放?残念でしたね。ここはあなたの掲示板でもなければ、護憲派の掲示板でもありません。みんなのものです。追放したと思っているのはあなただけ。国会議員や裁判官が憲法を守る義務がある?憲法は国民のため?このことについても週末みんなで話しますよ。


No.1887 (2015/07/15 18:11:52 (JST))  
[格言「民を殺すは即ち国家を殺すなり」ー田中正造]
 ここは護憲派の掲示板です  URL:

「人民を殺すことは、国家を殺すという事だ」田中正造が足尾銅山鉱毒事件の被害を知らせるために国会に提出した質問書に書かれた言葉です。国家とはそこに暮らすすべての人々の事であり、たとえ一人であってもその命を粗末にすることは、国家を粗末にすることに繋がる。国家のために人を死に追いやるなどはあってはならない本末転倒である。また、国だけでなく、すべての組織に於いても言えることである。と述べています


No.1886 (2015/07/15 18:01:57 (JST))  
[007は言論の自由を威嚇したり脅迫したりする人で追放された人]
 ここは護憲派の掲示板です  URL:

007は、うかつにしゃべると「言葉尻を取り上げて脅迫する人ですから要注意しましょう。


No.1885 (2015/07/15 17:58:16 (JST))  
[]
 ここは護憲派の掲示板です  URL:

掲示板乗っ取り魔はお断りです。007はお帰り下さい


No.1884 (2015/07/15 16:50:26 (JST))  
[業務連絡]
 007  URL:

土曜の午後ということで皆さんに連絡していますから、今書き込んだとしても討論にならないと思います。おそらく、この掲示板の自称護憲派の人にコテンパンにされるだけですからね。今回の討論会の参加人数は、最終的には40人程度になる予定です。皆さんで意見交換できるいい機会であり、同時に自称護憲派の意見を徹底的に検証するいい機会ですので、土曜の午後はみんなでどんどん書き込みましょう。


No.1883 (2015/07/15 16:29:42 (JST))  
[質問]
 o.y from世田谷  URL:

007さん、今書き込みしてもよろしいのでしょうか?また、この企画にはどのくらいの人が参加しそうですか?


No.1882 (2015/07/15 13:25:03 (JST))  
[国民の生首締める政権ー吸血税鬼政権]
 日本を武力仲間の植民地にしてしまう政権  URL:

武力行使法で、自衛隊員は、中東のアメリカが攻撃している紛争にも介入させられるようになる。実施る戦争法である。安倍総理では、日本はアメリカの要請には絶対に断れない。なぜなら、アメリカの国会に「日本は武力行使国になりますよ」と誓っているからである。あれほど、スタンデイングオベションを受けたら、「国民犠牲にしても自分の名誉を通すだろう。国民主権が「総理主権」に変えられて「国民犠牲」の法を作ったのだ。国民はこの「無法者」に安倍総理のために命を捨てることになったのだ。主権在民は乗っ取られたのも同じである。この総理、海外遊説での税金ばらまきで何兆円も使っているが、この見返りは政府に入るようになっている。仕組みはこうだ。ある国に「人道支援金」という名目で道路工事をしたとする、日本国から導入された業者が、安倍総理に謝礼をすれば、懐に税金がはいってくるという仕組みが考えられる。だから、せっせと海外遊説するのだろうという疑惑は過去にもあったからいうのである。監査を強化すべきである。遊説国は50ケ国以上という「異常さ」であるからだ。つぎ込んだODA,予算は全部使い果たすほどだ。安倍政権でODA予算を使い果たせば、次の政権では何もできなくするという作戦でもあろう。使い過ぎだとは考えない「八方美人の総理」である。しかし、近隣国には「人道支援」をしたがらないから、真の「人道支援」ではない精神がある。近隣国にしても見返りがないからである。この総理の金の使い方にメスを入れて「国民の血税」を取り返して欲しい。、


No.1881 (2015/07/15 13:07:45 (JST))  
[訂正ータイトルの「z民党政府」は「自民党政府」]
 日本を武力仲間の植民地にしてしまう政権  URL:

政府は自由民主党」とうが、「自分勝手党」或いは「無法党」という名に解明したら?自分達だけが自由に憲法無視して新法作って維新の党の憲法擁護法は拒否しているではにないか!この政権は「日本国政権」ではない。日本を植民地にする他国から派遣された他国政府ではないか!!日本人の顔をして「国民犠牲を増やす」外国に有利な法を国民に押し付ける「日本植民地化推進政権」ともいえる姿はないか?


No.1880 (2015/07/15 12:59:25 (JST))  
[武力行使を「平和的」というz民党政府の、国民をバカにした言葉]
 「平和」の言葉を使う資格は無い政府  URL:

口の上手い男と政治家には騙されるな!と、古老は言う。安倍政権の美辞麗句は、「国民犠牲法」でも「平和法」だという、「武力行使」を「平和法」だと言いくるめる「詐欺的手法の言葉」である。武力がどうして「平和」になろうか!まやかしとごまかしで国民を動かそうとしている「国民総舐め言葉」ではないか?国民は「舐められた」ということか?!汚いのは口だけではない、精神も言葉でわかる!汚いものを綺麗という言葉で国民が納得するとでもいうのか?馬鹿にするにもほどがある。「平和」とはこの日本では「武器弾薬」の無い国ということであるから、武力行使崇拝者の自民党が使う資格は無い。!


No.1879 (2015/07/15 12:47:48 (JST))  
[訂正ー下から3行目ー無法者は憲法と国民を無視する]
 「国民の命を武力のために他国に捧げる国民生贄法」である  URL:


「自民党」「公明党」の各内閣国務大臣は「憲法99条国務大臣は憲法9条を「要g」すべき義務あり。」に違反する「義務違反」で即刻訴えるべき人格である」

の「要g」は「擁護」に訂正 従って、次のようになる

「 自民党」「公明党」の各内閣国務大臣は「憲法99条国務大臣は憲法9条を「擁護」すべき義務あり。」に違反する「義務違反」で即刻訴えるべき人格である」
政府が憲法を無視するのだから「この無法者政権が決めた「新法」なんて無視すればいい。どうせ憲法9条違反の新法、なんか、憲法98条違反にも当たり、その効力は無効」であるからだ。憲法も知らないで決めるこの政府の横暴さは子供お手本にならず、悪い手本として歴史に残るだろう。歴史的に伝えていくべき日でもある。「今日は七月15日安倍政権は国民を美辞麗句で騙してつくった違法の武力行使新法を多数の横暴で強行採決した日」として国内の隅々まで伝えていくべきだ。その新法は「国民の命を武力のために他国に捧げる国民生贄法」であることを!


No.1878 (2015/07/15 12:36:04 (JST))  
[無法者、武力行使崇拝者達がしきる日本国政府ー民主主義は壊された]
 国民主権ないがしろ政権  URL:

この委員長の名前は何という名前?委員長の資格はない。降りさせるべきである。これでは公平で公明正大な審議はできないではないか!採決された新法は「憲法98条違反」でその効力は発揮できない。平和安全法案という名を利用した武力強化法案でもある。こういう野蛮な決着をする政府は、多数の横暴でも違法であり、尊敬できないものである。この政府は、多数をいいことに決めなくてもいい法までも決めている、すべて、国民犠牲政策ばかりである。「安倍政権」は「横暴政権」ともいえる。武力行使に賛成した与党議員もまた、国民が受け入れられない「横暴で危険で残虐な人間性」であるともいえる。友人には選ばない方がいいだろう。無法者を受け入れる国は世界中どこにもない、野蛮国家になってしまう事を今日決定したようなものだ。「自民党」「公明党」の各内閣国務大臣は「憲法99条国務大臣は憲法9条を要gすべき義務あり。」に違反する「義務違反」で即刻訴えるべき人格である」


No.1877 (2015/07/15 12:13:18 (JST))  
[国民の説明が足りないと認めているのに、全国放映しない政府]
 国民主権ないがしろ政権  URL:

今日、国体と国民の命と暮らしに影響がある「新法」を決めるのに、「テレビ放映をしない地方が」ある」こういう「国民の当然知らねばならない権利」を封鎖するのが、この国の政権のやり方である。テレビでの説明しかできない政権が「今日の採択決定のテレビ放映を国民に魅せない」ということは「、国民に説明しない方針である」ともいえる。この政権は「法は無視し」「国民はないがしろにし」新法は勝手な解釈をして、「民主主義」より、「自政権主義」で動いているので、非常識、非合法政権ではないか!これでは、国際社会もあきれてしまうであろう。


No.1876 (2015/07/15 10:46:52 (JST))  
[この国が「武力行使法」を決定したら「国連常任理事国」にはなれなくなる]
 「国民主権」の「民主主義」の尊厳に対して訴えるものである  URL:

日本国が国連に復帰する事は、この国の悲願である。自民党の「党是」の武力行使国家になるのが「悲願ではない」その「国連復帰」での「常任理事国」入りを阻害する「自民党の「党是」の武力行使法」は自民党だけの党利であり、他党の党是ではないのに、今回の決定では「他党もこれに従わせられるという事になる。たとえて言うなら、神道派も仏教派になるように強要される、もしくは「仏教派」も神道派に「強制的にさせられる」という信教の自由を侵すものである。護憲派が改憲派になれといわれても「白を黒」には染められない」これは「国民の自由な信条を取り上げる「という違法行為である。そして、非合法な政権では「国連にも認められない」というこことだ。政権の「恐怖心」が招く「武力行使依存症」での「集団的武力行使」では、国連の対抗勢力になっているということでも「世界を二分する世界大戦を懸念する。これでは、世界は「平和主義」での一つになれず、これでは、武力行使で威嚇する野蛮な日本政権の責任でもあるということになる。安倍総理が、「武力仲間を作ろうと世界遊説してきたことが何をもたらすか、躁病的精神状態では何も想定できないのではないか?


No.1875 (2015/07/15 10:27:07 (JST))  
[武力新法を作った独裁政権が、国の存亡を危うくするー無責任政権]
 「国民主権」の「民主主義」の尊厳に対して訴えるものである  URL:

「武力行使仲間」を助けるためには、国民に巨大な犠牲を払わせ、巨大な納税を課し、国力を削ってでも国民死させても「他国に武力支援」をするというものである。今でさえ日本国民はアメリカ兵を養うために「思いやり予算」という5千億円の上納金を支払っている。それで十分だろう?政権が新法に掲げている「集団的自衛権」はアメリカ以外の「武力仲間国」にも「上納金を支払わなければならなくなる」のだから、「富国」ではなく、「貧国」政策である。貧乏神と死神政権である。私なら、「富国無兵政策」での日本国繁栄をするのに、武力行使ではいつも「他国に攻撃されるのではないか」という「国民総躁鬱での繁栄にはならない」政策ではないか。まったく、日本国政府とも思えない「勝手に敵国を作って勝手にその力に怯えて、そして武力仲間に頼っている姿」の情けない政権である。敵に恐れるあまりに「枯れすすきをも幽霊に勝手に見立てて恐怖心を国民に植え付けている、」という政権である。なぜなら、過去の中国八路軍の方針は「どの国の国民も殺してはならない」という方針だったというのを、日本政権が勝手に敵国にして「残酷軍」と言いふらすので「中国八路軍」は激怒していたという。中国八路軍に救われた日本兵は、感謝して「八路軍」に自ら入隊したという本も出ている。
現日本政府は「誰でも敵」に見立てて自分を追い込んで「世界の武力国」や「自国の自衛隊」に助けを求めている「何もしない」情けない政府ではないか!これを「トラの威を借りて後ろに隠れる」ともいう。無能な姿である。ヒットラーも恐怖心の強い腰抜けの躁病者であったという。「敵が来たー」的が来たー」と大騒ぎしてヒットラーは他国には頼らなかったが、自国勢力を侵略によって勢力拡大していった躁病者の恐怖心パニック症候群が起こした「独裁国政権」であった。ヒットラーは政治家になる前は躁うつ病で「自殺するする」と騒ぎ、躁病での自己高揚で政治家になり、躁うつ病での「恐怖心パニック症候群」という精神病で戦争を拡大していった。かれは、政治家になる前はうつ病で長期入院していた精神病者である。こういううつ病者が政権者になれば「恐怖心に心が覆われて正常な政治は出来ない」。こういう、歴史的に戦争を起こしている政権トップの精神的特徴は戦後反省の材料になってないではないか!ただ、人気投票で選ぶ選挙では政治家の隠れた「恐怖心」など見抜けない。政治家になる時は「金があればできるというんでは、政治家は野蛮人でも凶悪な精神病者でもなれるということだ。政治家になるための資格試験「例えば政治家の義務である憲法擁護について述べよ」とか、「憲法を100条まで全部書け」という資格試験に合格した者が政治家になれるようにするのは必須である。憲法を擁護強化する新法を国民は要求する。公務員は資格試験的なmのはあるが、政府行政にはs核s件も無いから、憲法を知らない政府がこのたび違法がわからないからさまざまな違法行為をしているではないか!この国の政権者が「憲法を知らない」というのでは、この国の政府とは言えない。憲法試験も受けないでこの国のトップにはなれない」それを資格試験で決めるべきだ。また、歴史認識での「平和主義」でない政治家は今国のトップになれないなど、厳格な資格試験が必要である。アメリカ国は「自国憲法の改正」は出来ない国だ。憲法はそのままで、新法は、追加または補足事項として修正するというものだ。10年前の「有事立法」もこのアメリカ式追加立法である。憲法改正にはしてはならないという見識が強かったのだ。今の政権は何尾見識も何もない「強い国にすがり、自衛隊にすがっているだけだ。」恋人にすがられた自衛隊を国民の前に出して後ろに隠れた政権の曖昧な新法は「私が決めてない自衛隊が望んだことだ」と言わんばかりだ。自衛隊は「行政組織」であり、憲法に従うだけの存在である。自衛隊は国会議員に従う存在ではない。そして、政府は卑怯にも。自政権になってから予算を決めている新国際競技場の予算を追及された時に「民主党の時に決められた事だ」と政策責任を野党に転嫁する言葉も使う「無責任政府」でもある。民主党が解散した翌日に新国際競技場政策を決定しているではないか!しかも、予算額は自民党政権になってから決めているのを、追求されたら「人のせい」にする、卑怯な政権がこの国の政権というのは「尊敬できない政権」である。「人のせい」にしたがるような人格」は大人の精神ではない子供であるか、精神薄弱者である。こういう精神薄弱な政権が、「武力依存症」になるのだ。国の存亡を危うくするのはこういう「無責任政権」である。


No.1874 (2015/07/15 09:22:40 (JST))  
[武力行使を目的にする新法を作って国民に武力でた戦わせようとする政府はこの国の政府ではない![]
 。「国民主権」の「民主主義」の尊厳に対して訴えるものである  URL:

すでに日本国政府は、「武陵を好む、武力行使派」の何ものかに乗っ取られた政府ではないか!この国の威厳と品性を大きく壊す、野蛮な政権に成り下がったものだ。歴史をいうなら、過去の野蛮な軍国主義政権に成り下がったという先祖帰りを果たしている政府だ。この政権により、日本国は「先進国」が「後進国」に成り下がってしまう。「武力行使」の好戦的政府により、「世界は武力行使が当たり前」になってしまうではないか!世界中を実質武力で威嚇し合う関係に持っていこうとしているという政府でもある。日本政府は、戦前に世界大戦を起こした先祖を持つ後継者で仕切られている。先祖は武器商人だともいわれている、我田引水に世界を動かそうとしているともいえるのだ。歴史的に言えば、世界大戦を起こした日本政府は「凶暴政権」時代であった。戦後初めて国民は主権者として生き生きと生き返ったのを、再び政権主導型政府により国民主権を強奪され、国民は制圧された中で生きる事になろうとしている。これで、民主主義と言えるのか?「アメリカは民主主義の元祖と祝えているから、この日本国政府の非国民的政権により「民主主義」が崩壊されアメリカが大戦後に禁止した「独裁政権」に向かおうとしている現実をどう思うか?このままだと、この国はイラク国のような独裁政権主義者が仕切る国となってしまうのだ。「国民主権」の「民主主義」の尊厳に対して訴えるものである。


No.1873 (2015/07/15 08:56:12 (JST))  
[日本国政府は、刃を持って立ち上がる事を決意しようとしている非合法組織]
 平和連合国民会議  URL:

この国の憲法にいくつも違反している政府が、今日、非合法の新法を「国民の説明も納得もないまま強引に国会で採択」しようとしています。国連に相談します。「アジアが戦闘地域になる」この政府の「集団的武力行使」は国際法では禁止の「他国が他国を侵略する場合にも他国を武力支援する」という「武力仲間の助け合い」をするための非合法組織で、そのために日本国民はこの政府により、言論も何もかも制圧されようとしています。うわべだけ「民主主義国家」を唱えていますが、現実には「国民制圧法」での「軍国主義国家」を目指す者です。「イラク国」のような過去の日本国独裁政権を元に戻す事を目指しているのです。今の政権の「党是」は「改憲による武力行使」が証拠です。この「独裁での国民性あるが目的の政府」でもあります。国連会議で阻止できるように訴えます。


No.1872 (2015/07/15 08:41:34 (JST))  
[護憲派の掲示板には野蛮な改憲派はお断り!]
 武力行使が好きな改憲派はお断り  URL:

護憲が間違っている?ということは憲法は間違っているという事になる!日本国民は憲法によって秩序を保たれているのを、君は崩そうとしている。「武力行使しかできないような政府は、国民に不安を与えているだけだ。大体、日本に住みながら、憲法を倒してやるとひそかに企んでいた君らはクーデターを企んでいたことになるんだぞ。この国を倒そうとする者は国民ではないではないか!この掲示板は二本国憲法を擁護する掲示板だから君らは友人ではない。改憲派が来るところではない!海外派兵してお国のために頑張ってください。友人になれない君へ永久にさようなら!


No.1871 (2015/07/15 00:11:28 (JST))  
[久しぶりの書き込み]
 007  URL:

あなたの態度、思想に全く変化は見られなかった。今週末には全ての準備が整い、この掲示板で議論が大いに盛り上がることになるだろう。この掲示板をご覧の皆さん、どうぞご自由に書き込みしてください。護憲派にノーを突きつけましょう。
そして、あなたは身をもって痛感することになるだろう。自分の言っていることがいかに間違っているかが。今週末をぜひお楽しみに。


No.1870 (2015/07/14 23:35:03 (JST))  
[もう訴訟しかないーデモにも平気な反省の無い後に引かない政府には]
 集団的自衛権で他国防衛に傘下で武力行使範囲拡大ー国力を削る新法!  URL:

この政府は国民のデモ行進が何回もあった不信任の多い政府である。点をつけるなら4回もデモがあったから、零点に近い。それなのに、自身タップリである。もはや「デモ」には動じないふてぶてしさだ。国民は、憲法違反事項を並べ立てて「訴訟に持ち込み、行使させないようにするべきである。
憲法9条違反、憲法98条違反、憲法99条義務違反、などいくつもの違反を訴訟しなければ、阻止できないのである。最高裁判官が総理のメンバーであるからというが、裁判官も「憲法99条ー国会議員や裁判官は憲法を擁護する義務」があるから、改憲は出来ない。それをsy長和判決のようにやろうとすればそれは個人的見解に過ぎない。勝手な解釈での合法などというのは、得手勝手ということでもあるのだ。全く野望政権である。常識では通らないものを無理やり国民に納得させるもので、「国民の主権」を強奪する政権である。改憲派の重鎮さえ言っていた。「これは政府の義務違反だ」と。政府は、引き際が肝心である。有望な大将は、ここまで国民が反対すれば、強情を通すわけにはいかないと思うのが本当の政府である。誰のために立法しているのか?この法が明日通っても外地の自衛隊員は即対応できない。政府はいつもいつも急に政策を変えたり、決めたりするので国民は人生設計が崩れてしまう。まったく、社会人としても大人になりきれないやんちゃな子供より悪い国民の迷惑を顧みない自分達さえよければいいという得て勝手で野蛮な野望政府ではないか!


No.1869 (2015/07/14 22:42:02 (JST))  
[国民の選挙権までは奪う事は出来ないだろう。]
 党利党益のための改正新法は憲法98条に違法。  URL:

明日、政府が「武力行使法」を強硬採決したら、何か起こるような予感がしているが・・・。雨は降りそうで降らないし。・・・。こういう不安な心理は初めてだ。日本の危機が迫ってくるような、どこかから狙ってくるような・・・。戦場の人はいつもこういう不安にさいなまれているのだろうな。人を思いやられない政府の非情異常な精神に腹が立ってきた。何とかできないか?そうか、採決されても憲法98条に違法だから、効力は無効ということだ。こんなに違法な政府はかつて見たことがないが、「国民主権」を奪う政府与党議員たちは、故郷に帰えれないだろうな。国民の選挙権まで剥奪できないのだから。政府与党議員は野望政権から「憲法を擁護」できなかった。憲法99条義務違反。訴訟でも起こさないと「採決されて行使が始まってしまう」ということでもある。日本がまた世界大戦を起こさないように祈る。一旦戦い出したらもうやめられない状況に落ち込む事は中東を見てもわかるだろう。いよいよこの国の絶滅は安倍政権で始まるということか・・・。道ずれにされる国民の身になってみろ。「命を捨てるほどの政権」ではないだろう?


No.1868 (2015/07/14 21:50:24 (JST))  
[盲目的意見は世論煽動の源]
 安保法制慎重派  URL:

世論は安倍政権批判の方向へ動いている。
先日国会前安保法制反対デモを見かけたが、学生が非常に多く見受けられた。シールズという学生運動の団体があるようで調べて見た。代表者参加者は学生。参加者は非常に多く、安倍政権までをも揺るがすとニュースにまで取り上げられている程だった。大した団体だやるじゃないかと、参加学生のツイートをちろちろ見ていると目に余る惨状に驚愕した。ひっどい意見。中学生でも言える。憲法、法律何にも知らない。彼らがご立派にデモをしてると思うと血反吐がでる。
又、路上で反対運動していた社会人のみなさんの話も聞いて見たのだが、これもひっどいひどい。何にも知らない。無知な奴らばかりだ。何個か詳しい質問をしてみたが答えられない。前述同様血反吐が出る。
TwitterなどのSNS、口コミ、メディアは非常に影響力がある。内容は彼ら、なにも知らない彼らが世論を動かす。どうにかならないのかこの日本は。この掲示板でもアホな意見だらけだ。ふざけるな


No.1867 (2015/07/14 18:14:37 (JST))  
[武力行使法は事実上の「憲法改正」を狙うものである。]
 目的は「憲法改正」での徴兵と武力行使  URL:

改憲派に牛耳られている政府が成そうとしている真の目的は「自民党の党是の目的である憲法改正」での武力行使と徴兵制であろう。今、いかにも憲法に違反するからといって、「徴兵制はない」といっているが、「憲法改正」すればできるようになるではないか?つまりは、徴兵が出来るようにしたいがために「憲法改正」をするという事でもあるのだ。なぜなら、「憲法改正は自民党にとっては悲願(党是)」だからである。徴兵については、その準備として、18歳以上の兵役を可能とする「18歳以上選挙権」を急に決めている。そして、それは、政府の特命を受けたS議員によって「18歳の少年を改憲派の会に入会するように募集している実態」があるのだ。18歳以上に、「選挙権という権利を与え」兵役義務を課すことができる憲法改正を企んでいるという事になるのだ。、そういう準備とあわせて、会に入った18歳の少年の次期選挙での自民党への得票を増やすためでもあろう。次期選挙でかれら18歳少年に自民党を選ばせるという事での政府が次期選挙作戦としての「得票数アップ」のために仕組んだ「18歳選挙制度」でもあるのだろう。時期選挙で入会した18歳の会員での得票増を得て「憲法改正」に持ち込み、それにより武力行使も徴兵も可能にしようとしている一石二鳥を得るという作戦である事が見え見えである。つまり、今回の「武力行使法」を通すことは事実上、憲法9条を無視できるということであるから、事実上の憲法改正ということになる。しかし、憲法に違反した新法は「憲法98条」違反となり、その効力は無効」となる。それにより、新法が決まっても、その効力は無効であるから、「集団的自衛権」は発揮できないということだ。従って、次期選挙での大量得票を持って改憲を図ろうとしているという事になるから、解散は真近であろう。しかし、憲法を擁護できなかったとして政府は「その義務違反」で、新法を決めた国会議員は憲法99条でその身分を失う。
そして、砂川判決での、他衛も自衛も同じという裁判官解釈も「憲法9条」無視発言なので、この判決も違法」となる。すべて違法の事をしている政府だから、その身分を失う事になる。大反逆という事である。選挙で大量得票を得ても、憲法を全面的に改正できない。kの日本国憲法は「世界と約束した憲法であるから」憲法改正に持ち込んだら。「国連から白い目で見られ袋叩きにあう」羽目となってしまうのである。この憲法改正で「日本政府は国際ルールを勝手に無視する政府」としてその信用を根こそぎ失うものである。国民が嫌う「武力行使」の党是のために自民党は、その政策で国民の信用を失うということである。「国民には、大丈夫」と安心させ、事実上の憲法改正で、自衛隊と国民に脅威と犠牲を強いる新たな新法は、「国民騙しの悪質なやり方」であり、政府自身が信用できないものがある。なぜなら、目的が「憲法改悪」であるからである。


No.1866 (2015/07/14 07:42:53 (JST))  
[改憲派の国会議員、公務員。裁判官は憲法99条違反者としてその身分を失う]
 悪魔に牛耳られて、「戦いスパイラルの渦に入る日本」  URL:

「憲法99条 国会議員、国務大臣、裁判官、公務員は、憲法を擁護する義務を負うものである」
の義務違反者として、憲法改正派たちは、その身分はすでに失われている言動をしている。なぜなら、新法事態が「憲法98条、「この憲法に反する法律は天皇の詔であろうとすべてその効力はない」という「憲法99条に違反している方であるからである・」従って、この日本国国会議員が。この国の憲法を擁護する立場にありながら、憲法に反する「新法」で「武力を持って威嚇し、戦う」という新法を出すした時点ですでに事実上「国会議員の身分を失っている言動」であるということだ。この国は、こういう「国会議員の資格条件の義務違反の政党」に仕切られているという事ではないか?
彼らの言い分は、「もはや一国では他国の脅威に戦えない」という理由での日本国憲法を「腐っている」と侮辱している「改憲派国民」に牛耳られている。そして他国の「武力勢力」に頼って他国の戦力をも犠牲にしようというものである。自国防衛を「他国の武力にに依存」するものであるが、そのために、自国もまた、他国の防衛のために「お返しに武力行使で自国自衛隊の国力を削る」という武力提供の付き合いをさせられるというものである。改憲派の「集団的武力行使では、日本国が世界中のすべての友好国に対し「お返しの武力行使」をしなければならないという無理難題が待っている。およそ、この国が対応できない過激な状況の新法であり、「世界を武力で壊す」ものになってくる。自分の国が救済すればいいというものではないのである。sの、反動は大国の「武力奴隷」にもなるというこの国の国体にも関わるものである。
我々、「世界平和連合国民」は、各国の平和を願い、武力を使うことなく、「武力を使う国」に反省を促すための対話と措置を考え、「共存共栄」のルールつくりをしなければならない。「武力を使わずに平和的紛争解決ルール」を作るために英知を集結して考えなければならなだろう。例えば、アメリカの9,11テロ対策では、アメリカは自国に大きな損害を受けたとして見えない敵に対し、あらぬ疑いをかけて「武力攻撃している」がこれは、「武力行使」した国に「武力で対抗」している「国益を損ずる戦い」である。これは、「自国の名誉と損害」に対しての、「自国の利益損害」を回復するためにはなってない。かえって「敵にとらわれて戦う身」になってしまっている。相手に、謝辞させるための措置ではなく「罪人」が反対に反発する事になり、相手は、相手になってくれる敵が現れて大喜びである。猫が遊んでくれと爪で引っ掻いてきたのに、相手になってやるという事になっている。相戦う相手がいなければ戦いもできないから、戦いを挑んでいるというテロの心理を読み取らねばならないだろう。それが「悟り」である。かつて、同じような事を日本はやった。「真珠湾奇襲」である。そして、アメリカは原爆で日本を制圧したが、その後、日本は「日本国平和憲法」を制定して、二度としませんと芯から謝罪しその事での「アメリカが日本を守るという安保契約が成立している」この罪を許して日本国に反抗させないように大事に守ってきたアメリカだからこそ、日本人は、原爆を受けても我慢している。アメリカは日本に対して「罪を憎んで人を憎まず」措置をしたのだ。今はテロに対しては「罪を犯す罪人を憎む」ために、大きな戦力を使っていて止められなくなっている。悪魔にとっては「悪魔の好む戦い」にアメリカを巻き込んでいるという「テロの思うまま」になって「悪魔が正義を駆逐する」ようになってきている。その「悪魔との戦いに日本も巻き込まれそうになっているのが「集団的自衛権行使法案」である。「ただ、戦いが好きだけのテロ国」の悪魔はそこら中に伝染してきている。そして、その気持ちが「他国侵略」につながる。悪魔の弱い所は「戦力低下」である。その戦力とは、「経済力低下と戦人低下と武器依存症」である。まず武器を扱う戦人低下をするためにはやはり、「水攻めと兵糧攻め」で戦人と経済を両方低下させなければならないだろう。「経済力がある限り戦うテロ」であるからである。テロ国にはまず水攻めで反省を促し、武器を撤収しなければならにのだ。「交渉は水が欲しかったら武器と交換で水を与えるというものである。彼らは経済力を油田に頼っているので、彼らの油田からは買わないとうのも経済力低下を狙うものである。それには日本は「水素電力」を早急に
立ち上げなければならない。原発攻撃をムダにさせるための防衛力強化「後に憂いなし」作戦である。日本には電力の規制緩和と改善が防衛力には必須である。さんざまな知恵で「武器の無い世界」を構築するべきである。それが「安心して住める世界と地球」である。武力行使では武力対抗しか生まない「武力スパイラル」にまきこまれることを知るべきである。


No.1865 (2015/07/14 07:29:56 (JST))  
[犯罪者]
 犯罪者  URL:

平成26年に九州産業大学の工学部の物質生命科学科を卒業した10TC091 本多由佳梨です。
他人の携帯やパソコンに不正アクセスして、個人情報を盗んで流出させて嫌がらせをしたり、金になる情報を盗っています。

私の住所は
〒813-0043
福岡県福岡市東区名島4丁目25番14号
TEL
092-663-3446

ヤマエ久野に勤務しています。


No.1864 (2015/07/13 18:48:42 (JST))  
[政府与党「他国防衛武力行使法案ー集団的自衛権」と、野党連合「自国防衛法案」との、法案の違い]
 民主主義国家から軍国主義国家にする政府のやり方では国は守れない  URL:

自民党の武力行使法の「集団的自衛権は、他国での支援のために世界中に自衛隊員を導入する、他国防衛法ともいえる」という法案である。
この法案では「抑止力ではすまない、実質、「武力を行使する国」になるという宣言でもあるが、日本本国は守れない。なぜなら、例えば、アメリカが、中東他国を攻撃し反撃され、「日本に応援を要請」されたら、「断れないので」支援するようになってくる」から、武力部隊を出すという事になり、自国の防衛力は「激減する」という事になり、日本本国事態が危なくなってくる。だから、自民党の今回の法案は「他国防衛法案」である。そのために自衛隊の国力ははり、国民は狙われ、経済は軍事予算に吸い上げられて国民は窮乏するという事態が待っているということだ
自衛隊員を他国紛争に介入させる安倍内閣の「集団的自衛権」での「武力行使法」では、自衛隊員は自国防衛する前にその戦力を使い果たしてしまうということであり、この国は守れない法であるということである。「与党は遠い他国(中東の紛争)にも機雷掃海などの他国軍事紛争を武力で支援する」ために自国内自衛隊を他国紛争のために導入するというものであり、「自国内の防衛戦力」を削ぐものである。
かたや、民主党と維新の党の野党連合法案は「他国の領海での紛争には自衛隊は介入しない」という国際法遵守での「自国防衛専守」の、「自国防衛力強化の領域事態法」を提案している。有事発生に即対応できるような、国防力総力を発揮できるものである。
野党は、「政府の集団的自衛権法案で他国武力支援での自衛隊員の戦力ロス法案」よりも、自国防衛専守強化の法案を出した。アメリカが日本領海内を航行中に限り攻撃を受けた場合には、自衛隊が即後方支援するというものであり、これは現憲法の範囲内でできることになっている。10数年前に決められた「有事立法」に順ずるものである。「アメリカの他国紛争には支援できない」という国際法の立場で、「専守防衛」という憲法に準じて防衛を実施できるような「領域事態法」を提案した。これは、今ある自国防衛を強化するものである。与党自民党との違いは、「与党は自衛力を他国防衛に使う」であり{野党は自衛力は自国防衛に使う」の違いでもある。



No.1863 (2015/07/13 18:17:56 (JST))  
[抑止力のためだけの法案ではないー他国を武力せ支援拡大]
 民主主義国家から軍国主義国家にする政府のやり方では国は守れない  URL:

安倍内閣がこの法案を国民に説明しない理由は、この法案でこの国の主権を国民から奪って「政権が国民を制圧する政権主導型の国」にしようとする目的があるからである。そして、「抑止力にするだけだから」という子供をあやすようにいうが、抑止力だけだったら「武力行使恒久法」なんかいらないだろう?抑止力は、貿易停止するぞという方法もあるではないか?現に、最近、中国の株価が暴落して中国は経済的死滅状態を起こすとも言われている。こういう方法が、国民犠牲にならずに勝てる方法ではないか?この内閣が、国民に説明できない理由があるから、説明をしてこないで、急に説明すると言い出して国会でばかりの説明であり、平日仕事で国会を見れない納税労働者が多いのを知っていながら、国会でばかり説明している。全国遊説もしないで、国民に説明の文書も出さないで、重大な国の姿を変える法案を出してきている。別に与党が法案を出さなくても、今の憲法には「周辺事態法」という法で国は守れる。アメリカを後方支援できるようになっている。安倍内閣がリベンジしてでもやりたいのは「日本国平和憲法」を壊す事だ。「武力行使は威嚇も含めてだめですよという日本国憲法」をひっくり返すのだから、これは憲法破壊法案であり、この内閣は憲法に向かって歯をむき出して盾突いているという姿であり、どこの国の政府化と思う。「国会議員は憲法を守るために存在する」という「憲法擁護の義務」を放棄している「違法者」である。こういう「憲法さえ変えれば武力でも暴力でも何でもやれる」という野蛮な政党であり、立法を武器にして、「憲法の秩序」を壊し、「憲法に従わない立法」を出すこの政党の党是は、昭和50年代にできた武力行使目的党是である。「憲法に盾突いている政党」にずーと政権を任せてきている国民の「憲法を知らない世論」には責任があるのではないか?「日本国憲法を学ばなかった自民党賛成派が、憲法無視の党是が武力行使政党を選ぶという事の「無責任な恐ろしさ」が今回の「法律を変えてまで武力行使する」という政権の横暴を招いているのだ。この国の憲法を知らない、学ばない、無視するという政党は、日本国国民としてあまりにも無責任ではないのではないか?
自民党の「集団的自衛権」での「武力行使」は安倍総理の「アメリカ武力行使有志連合国」入りを総理単独で入った、または内閣だけで入ることを決めたために、しなければならなくなった「有志連合国武力支援」というものである。国会の承認も得ず、議会制民主主義をないがしろにしてまで、無承認で入った「アメリカ武力行使有志連合国入り」のために「他国で攻撃されている有志連合国を武力支援せねばならなくなった」というものであり、これにより日本国も「武力国家」にするというものである。これは、政府が「党是の武力行使に憲法改正する」ためになされた「党利党略」のための自作自演ではないかと疑われる。なぜなら、「議会制民主主義から、自民党の党是の「武力行使国家」を目指す「軍国主義国家」に改憲するために、「国会や国民に何も相談しないで勝手に決めた」ではないか!!
これは、「国会未承認事項」として立法は出来ないという法案でもあるのを、強引に「自分たち内閣が決めた事に従え」と言わんばかりのこの「勝手に他国武力支援を決めて、強引に短期で法案を決める」政府の横暴は「多数の横暴」でも違法である。この法案では「抑止力ではすまない、実質、「武力を行使する国」になるという宣言でもあるが、日本本国は守れない。例えば、アメリカが、中東他国を攻撃し反撃され、「日本に応援を要請」されたら、「断れないので」支援するようになってくる」から、武力部隊を出すという事になり、自国の防衛力は「激減する」という事になり、日本本国事態が危なくなってくる。だから、自民党の今回の法案は「他国防衛法案」である。そのために自衛隊の国力ははり、国民は狙われ、経済は軍事予算に吸い上げられて国民は窮乏するという事態が待っているということだ。野党はこういう他国での自衛隊員のロスをなくすために、自国防衛専守での法を出した。だから、アメリカが日本領海内を航行中に攻撃を受けた場合には、自衛隊が即後方支援するというものであり、これは現憲法の範囲内でできることになっている。10数年前に決められた「有事立法」に順ずるものである。「アメリカが他国で攻撃を受けても自国自衛隊は出さない」という「専守防衛」という憲法に準じて防衛を実施できるような「領域事態法」を提案した。これは、今ある自国防衛を強化するものである。与党自民党との違いは「与党は遠い他国(中東の紛争)にも機雷掃海などの他国軍事紛争を武力で支援する」というものであり、「自国内の防衛戦力」を削ぐものであり、野党民主党と維新の党の連合法案は「自国専守防衛」での、日本近海有事立法に順じた「領域事態法」での「戦力保持」を主として、さらに、「国内防衛力を強化した」ものである。自衛隊員を他国紛争に介入させる安倍内閣の「集団的自衛権」での「武力行使法」では、自衛隊員は自国防衛する前にその戦力を使い果たしてしまうということであり、この国は守れない法であるということである。


No.1862 (2015/07/12 15:07:55 (JST))  
[国防を忘れた金撒き政権]
 自国よりも他国優先政府  URL:

先日の国会では「公明党が総理に「国際貢献での資金提供は必要です」といった。最近また総理が5000億円南方の小さな国に支援金をばらまいたからだ。その5000億円のうちいくらかが政府に入るからではないか?疑惑。他国に確認する必要がある。なぜなら、今、国防が大変大変と憲法まで改正すると騒いでいながら、自国の国防措置策は何も出してないからである。尖閣周辺に「防空圏」も「防海圏」も敷く検討もしていない。ただ「集団的自衛権」「縦断的自衛権」となんだかの一つ覚えみたいに騒ぐだけだ。まったく、国防はおざなりである。その点、民主党は、領域防衛法でのいざという時の「即対応措置」を提案して出している。何もしない政府は憲法改正したいがためにこの法案を出している事gあわかた。自国防衛よりもアメリカが大事であるということがわかった。アメリカは当然民主党であろうと自民党であろうと日本国を守るために毎年予算を貰っているのだ。だから、自民党の「縦断的自衛権はアメリカを守るためであるから、自国防衛はおざなりになる。そして、そのことが自民党の「党是」:遂行のためには必要なのである、という筋書きになると見えてきた。今、国防が必要なところは多い。他国支援金は当面お休みして、自国防衛と国民の暮らしに税金を使うべきだ。政府が使う金はすべて国民の暮らしを切り詰めて出している「血税」だというこを身に切り刻ざみ、惜しみながらゆかうべきである。こういう、金ばらまき総理では、よからぬ輩に税金を狙われるのは間違いないからである。年金漏えい問題もその一環ではないか?責任を取るべきである。


No.1861 (2015/07/12 11:11:15 (JST))  
[徳川はなぜ勝ったのか?ー他国派兵で兵を失うのを嫌ったからだ]
 国民を大事にする政権が勝つー粗末にする政権は負ける  URL:

最近傷痍軍人という言葉を知らない人たちが出てきた。戦争で片足や片腕をなくしたりした軍人の人の事である。そういう人らが高齢で無くなってしまっている現在、戦争の悲惨さを目で感じる人は少なくなっている。そして、憲法の知らないで法案を出してきた政権もいる。「武力行使法「を出す以前に、これが憲法に照らせば違法になるのかを考えずに「閣議決」定をしているので、今の混乱がある。つまりは憲法無視の閣議決定だという事がわかる。それより、憲法を知らないで、特に99条を知らない国会議員が多い姓等なのであろう。国の秩序はこの憲法で収まっている。これを無視する政権がいくら新法を決めても、お手本だから、新法は無視しても良いという事になる。
今日の国会で、「自衛隊は安全地帯にいくから大丈夫」という反対する子供をあやすような発言があった。だったら、「自衛隊は何しに行くの?戦闘中の他国を助けるためなら、安全のはずがないではないか?」そして、「日本の自衛隊が来ている」という情報が敵国或いはテロに伝われば、安全地帯であっても攻撃が始まり、安全地帯は日本の自衛隊が来たために戦闘地帯になってしまう。政府はこういう事を想定できない無能政権ではないか?「集団的武力行使」は世界を戦闘地域に巻き込む事は想定内にはないのか?ある国が言っていた。日本自衛隊には助けは求めない。来たら返って危険になるから。今日本国憲法が規制しているのでやたらな事は出来ないから、日本国憲法を変える事は反対である。というのだ。日本の政権が、たった70年前起こした世界大戦の時の野蛮な強硬姿勢を危惧しているのだ。紛争解決に於いて、戦闘しか考えない日本政権を、危険な政権とみている事は否めない。政権は、まずこの国の秩序を壊そうとしているとしか思えない。そして、平気で99条違反の職務規定違反を行っている。他国への脅威を武力行使に変える事で解消しようとして、事前の紛争回避のルールつくりも何もできていない。まさに理性的ではないしかも紛争における処理能力が無い、「武力行使依存症」の政権であり、国民はこの政権とは相いれない。日曜討論では、現実に「PKO平和維持活動」に従事して自衛隊員を統括している人がいう。「現場は平和時維持活動といってもそれは空論で現実にはアメリカ兵を助けたりする軍事行動である。われわれ経験者が訴えるのは、これ以上自衛隊員を失くすことこそリスクである。現場を経験しない人らがいくら国を守るために他国へ自衛隊を出すと館単位いっても、結果は自衛隊員を失うというリスクの方が部隊を失くすリスクにつながりひいては国力を減らす結果になることをわかってほしい」と切に訴えた。防衛関係者は自衛隊はいいのちを捨てる覚悟はできているから、自衛委隊員のリスクは当然である」といつもいうが、「自衛隊員を失い事がひいては日本の国力保存に於いて大きな「国のリスクにつながる」という事には全く気が付いていない、防衛関係者は「任務遂行」だけを考えているので国の存亡にかかわることは、自分たちが命を捨てて戦うとしか考えていない。だから、自衛隊にはリスクは当たり前」という言葉しか返ってこないのでそこで議論は終わってしまう。しかし、自衛隊員の数が海外で減ってくればどうなるかは考えてない。豊臣秀吉は、朝鮮征伐といって加藤清正を朝鮮半島に出して戦わせた。結果、長期戦になって豊臣の兵士を送り込むことで国力を削り結果衰退していていった。つまり、海外戦闘のために兵士を次から次に送り込み兵士を失い国力が減退して、これを待ってましたとばかりの徳川に国内を狙われたという歴史から見れば、海外派兵は国内を守る国力を海外で失うというものである。このリスクをどうするのか?PKO関係者はいう。責任も明らかにされないこの法案では自衛隊員をむ次から次に失う無駄死にするための法案である。と。自民党の法案では、この国は反対に国力を失うという事でもある。「立法府が何でもかんでも立法していいとは限らない」日本国憲法は「国民を時の野蛮な政権から守るために作られている国民法ともいえる」いま、自民党政権は国民を守るためと言いながら、自党の「憲法違反党是」の「武力行使」を遂行して、日本国憲法を倒し、日本国を衰退させようとしているという事になる。近隣国に対話をしてきたらこういう事にはならないのん、あえて対話をしないという事もおかしい。改憲は何のためにやるのか?武力行使でアジアを戦闘地域にして何が平和と言えるのか?秀吉のようになるのは間違いない。徳川のように自国選手防衛政権がこの国を200年平和にするという事であることを歴史は語っている。勝利の神様は「武力を使うものを徹底的にやっつけたのが先の大戦である」武力行使では必ず攻撃してくる国が出てくるという事は必須である。なぜか?「武力行使」は「正義」ではないからである。なぜか?国民の命を粗末にする政策だからである。


No.1860 (2015/07/11 07:23:04 (JST))  
[]
 不動明王  URL:

。人を威嚇して何の役にも立たないからなあー何様だ?007は!


No.1859 (2015/07/11 07:18:53 (JST))  
[1857へーあなたの掲示板ではない]
 言論の自由を妨害ー憲法法違反者は追放  URL:

ここの掲示板は、人に何か役に立つ情報を与える場です。有意義な情報も無く人を威嚇したり人にストレスを与える人が来る場ではありません。


No.1858 (2015/07/10 23:10:22 (JST))  
[日本国憲法を世界遺産にしよう!]
 反日ではない。護憲派だってばー耳が悪いのかーじゃない白内障?  URL:

はあ?憲法を教えてはいけないのか?なんかやった?目薬はえーとおしえてあげようか「スマイルクール」がいいよ。ビタミンB6とAとEが入ってるよ。ばっちり見えるから人の好意が。すっきりした?こら。目を開けて目薬させ!ま、掲示板っていい加減なものなんだよ。真面目に怒ると脳出血するぞお。頭が鶏のトサカになってるよ。親戚に自衛隊員がいないのか?君は気楽でいいなあ。悩みが無いのか?言ってみろよ。頭が剥げてきたとか?怒る人ははげるんだってよ。回天見に行かないのか?ぎょっとするよ、きっと。総理は地元に回天があるから、青少年も戦争に行くべきだと思ってるんだろう?ILOでは兵士への強制労働をどう扱っているんだろうかなあ?あ、電話だ。切るよ


No.1857 (2015/07/10 22:50:58 (JST))  
[妄想が激しいようだな、反日活動家は掲示板にいらない!]
 007  URL:

『そのために若者を犠牲にするための「18歳選挙権」で、国民の義務を課そうとしているのだ。18歳から納税義務と兵役義務を課そうとする目論見が見え見えだね。自衛隊も改憲の犠牲者だね。』
妄想が激しすぎる!馬鹿も休み休み言え!こちらもそれなりの処置をとる!これは議論から逃げるのではない。あなたが議論から逃げ続けた結果だ!覚悟したまえ。


No.1856 (2015/07/10 22:36:48 (JST))  
[本当のこと確かめて]
 マキノアケミ  URL:


皇宮警察の牧野明美です横須賀中央駅前の居酒屋にわけあって22時から勤務しています4時に終わりますのでついてきてください背の低い年増ですがフェラチオうまいです放射線もあるわよ電磁波は最強よ米軍基地も無許可でのぞけるわ弱肉強食よ山谷えり子が嫌いよ私は偉いのよそういうもんよ課内トゥルーマンショーかけてほしいわ望むところよそういうもんよ迷惑かかるから店の名前はいえないわ自作自演よ

次回の勤務は7月10日、12日

私の番号よ
4時に終わるわ
望むところよ
殺せるもんなら殺してみろ
私に逆らうからこうなるのよ

みんなこいつの顔公開したいのよだけどおおや けにできない理由があるのよ創価の名前使ってるのはこいつよ私に責任はないわ診断書もあるわよ

【中村隆史】
31歳。元自衛隊員。現線路軌道工。埼玉県在住。昨年07月〜09月まで御嶽山9合目、石室山荘に勤務。イスラム国や創価学会を名乗り横暴。表向きは明るいが、極めて残忍な性格。小学6年生の息子を持つ。
電話番号→09060128935

えいちてぃーてぃーぴーころんすらっshすらっしゅ
ameblo.jp/tairahouse/


No.1855 (2015/07/10 22:26:36 (JST))  
[改憲政党は憲法擁護義務違反政党]
 国民は守れないー悪魔の武力行使法で実質改憲  URL:

憲法99条 天皇または摂政および、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う

だから、こういう憲法を擁護しない政権はありえないということだ。改憲政党は国家乗っ取りのクーデター政権でしかないだろう。オウムと同類である。だから、「武力行使法」というむちゃくちゃな地球の裏側まで兵を他国に貸し出すのだから国民も国土も守れない。このような法案を出そうとする改憲だった。そのために若者を犠牲にするための「18歳選挙権」で、国民の義務を課そうとしているのだ。18歳から納税義務と兵役義務を課そうとする目論見が見え見えだね。自衛隊も改憲の犠牲者だね。


No.1854 (2015/07/10 22:09:34 (JST))  
[政府行政は憲法を「擁護する義務」があるー「改憲」党は政権者にはなれない]
 擁護してない場合は義務違反となる  URL:

憲法99条 天皇または摂政および、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う

国務大臣とは、政府内閣の大臣の事である。内閣は憲法擁護者の義務を負うという事でもある。だから、改憲党は政府にはなれない。つまり改憲を叫ぶ者は、政権党にも政府行政大臣にも「国会議員」にもなれないではないか!憲法を擁護しない国会議員や政権者なんかもってのほかの違法党ではないか?


No.1853 (2015/07/10 21:54:34 (JST))  
[新国立競技場 建設費3000億円 維持費も50年で1000億円]
 情報  URL:

2020年東京五輪のメイン会場になる新国立競技場の総工費が、3000億円にも上るとされ、ネット上でも、怒りの声が相次いでいる。

関係者によると、巨額になった理由は、かなり根深いところにあるともいうのだ。

競技場がこれほどの高額になったのは、キールアーチという弓形の柱2本に1000億円もかかるためとされている。

石原氏は、自分ではなく、建築家の安藤忠雄氏がデザインを選んだと他人事のように語ったが、当初からかなりの費用がかかることが分かっていたわけだ。

13年9月の招致当時は、競技場建設に1300億円ほどかかると見積もられた。

しかし、10月には、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の試算で、倍以上の3000億円もかかる見通しが明るみに出た。

その後、デザインに修正が加えられて、14年5月の基本設計では、1625億円にまで下がった。

しかし、資材高騰などのため、開閉式屋根や一部座席の設置を五輪後に回すことになっても費用がかさみ、結局、JSC が7月7日に開いた有識者会議で2520億円にすることで落ち合った。

それでも、東京都世田谷区の一般会計予算と同じ規模だ。

費用ねん出のメドもまだ立っておらず、国や都が押し付け合っている状態だ。

そのうえ、競技場の維持費などが建設後の50年間で1000億円もかかると試算されており、これからの若い世代に負担が重くのしかかる恐れも出てきた。

巨大アーチが採用された背景には、費用負担についての責任の所在が当初から不明確で、五輪招致ありきのドンブリ勘定で奇抜なデザインが採用されたことがある。

開催が決まって初めて、巨額な建設・維持費用が分かったわけだが、安倍晋三首相は13年9月の最終プレゼンで、「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアム」と国際公約していた。

【日時】2015年7月9日 20:05
【ソース】J-CASTニュース


No.1852 (2015/07/10 21:45:29 (JST))  
[メコン地域に7500億円支援=安倍首相]
 情報  URL:


日本とカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン地域5カ国による首脳会議が4日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。

安倍晋三首相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)が年末までに経済共同体を発足させることを踏まえ、今後3年間で同地域に対し、7500億円規模の支援実施を表明した。

また、採択された共同文書「新東京戦略2015」では、南シナ海での紛争防止に向けた行動規範について、関係国間における早期妥結の重要性を明記。

また、「日本の戦後70年の平和国家としての歩みを高く評価する」と指摘した。

共同記者発表で、安倍首相は「日・メコン関係のさらなる強化と、メコン地域の持続可能かつ質の高い成長の実践を目指す」と強調した。

【日時】2015年7月4日 11:24
【ソース】時事通信

[匿名さん]

#577 2015/07/09 15:20

その7500億円を自国民の為に使っては頂けないでしょうか総理?
あなたの国の多くの民は増税の嵐で生活苦に陥っていますよ。
他国の支援も大事だけれど自国にも目を向けてください

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No.1851 (2015/07/10 21:36:17 (JST))  
[18歳以上選挙権の経費で予備費支出]
 情報  URL:


政府は選挙権が得られる年齢を引き下げて18歳以上にする改正公職選挙法が成立したことを受けて、7日の閣議で、高校生向けの副教材の作成や国民への周知啓発などに充てる経費として、今年度予算の予備費から12億8000万円を支出することを決めました。

内訳は主権者教育の充実を図るためすべての高校生に配る副教材を作成する経費として1億8500万円、国民への周知啓発の経費として2億200万円、各自治体による選挙人名簿関連システムの改修を助成する経費として8億9300万円となっています。

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「来年夏の参議院選挙に向けてこれらを活用して新たに選挙権を得ることになる若者を中心に周知啓発を図るとともに、選挙の管理執行面での準備に万全を期していきたい」と述べました。

【日時】2015年7月7日 11:25
【ソース】NHK NEWS WEB


No.1850 (2015/07/10 21:06:38 (JST))  
[憲法違法条項3条違法]
 憲法違法はその行為を行う国会議員を指している  URL:

憲法の本を読んでるのか?小さい冊子があるから読んだ方がいい。学生向けのものだが。
株式会社 童話屋発行の「小さな学問の書」シリーズの「日本国憲法」発行者田中和雄氏
同、「新しい憲法」同
憲法98条 この憲法は国の最高法規であって、その条規に「反する」法律、命令、詔勅、および国務に関するその他の行為全部または一部はその効力は発しない。日本国が締結した条約及び確率された国際法規はこれを誠実に遵守する事を必要とする
これは、現在、憲法学者が違憲としている憲法条項である。詔勅というのは、「天皇の詔」の言葉であるから、たとえ、天皇と言えども、この憲法に反する法律は効力は無い、とされているからだ。
憲法99条 天皇または摂政および、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う
とされている。現時点で与党は憲法違反者であるという事になるではないか!平然として憲法に反する法律を出している場合か!
憲法9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と「武力による威嚇」または「武力の行使」は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。

この3ケ条にぴったり違反しているではないか!何という無法政権であるか!恥を擦るべし。国民が知らないからと馬鹿にして選挙に勝ったなんて、選挙の時には「これは違法ですけどね」という説明もしなかったではないか!賛成した国民は皆違法者になるではないか!違法だとは知らなかったという国民は多い。自民党員もだろう。違法を承知で選ぶ国民はいないからだ。知らなかったでは済まされない法案である。
憲法96条 この憲法の改正は、各議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票に於いてその過半数の賛成を必要とする。
都なっている。発議したら国民に提案して承認を得るために国民投票が必要である。解散か、国民投票で決める事になっているのだ。これにも違反したら、もう違法者のレッテルを張られても仕方ないのではないか?レッテル嫌いの総理は自らレッテルを貼られるような事をしているという事ではないか!墓穴を掘っているのは自分ではないか?


No.1849 (2015/07/10 20:55:44 (JST))  
[山口県の人間魚雷回転を見たか?まるで、棺桶魚雷!]
 助けられなかった特攻兵士  URL:

憲法の本を読んでるのか?小さい冊子があるから読んだ方がいい。学生向けのものだが。
株式会社 童話屋発行の「小さな学問の書」シリーズの「日本国憲法」発行者田中和雄氏
同、「新しい憲法」同
憲法98条 この憲法は国の最高法規であって、その条規に「反する」法律、命令、詔勅、および国務に関するその他の行為全部または一部はその効力は発しない。日本国が締結した条約及び確率された国際法規はこれを誠実に遵守する事を必要とする
これは、現在、憲法学者が違憲としている憲法条項である。詔勅というのは、「天皇の詔」の言葉であるから、たとえ、天皇と言えども、この憲法に反する法律は効力は無い、とされているからだ。
憲法99条 天皇または摂政および、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う
とされている。現時点で与党は憲法違反者であるという事になるではないか!平然として憲法に反する法律を出している場合か!
憲法9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と「武力による威嚇」または「武力の行使」は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。

この3ケ条にぴったり違反しているではないか!何という無法政権であるか!恥を擦るべし。国民が知らないからと馬鹿にして選挙に勝ったなんて、選挙の時には「これは違法ですけどね」という説明もしなかったではないか!賛成した国民は皆違法者になるではないか!違法だとは知らなかったという国民は多い。自民党員もだろう。違法を承知で選ぶ国民はいないからだ。知らなかったでは済まされない法案である。
憲法96条 この憲法の改正は、各議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票に於いてその過半数の賛成を必要とする。
都なっている。発議したら国民に提案して承認を得るために国民投票が必要である。解散か、国民投票で決める事になっているのだ。これにも違反したら、もう違法者のレッテルを張られても仕方ないのではないか?レッテル嫌いの総理は自らレッテルを貼られるような事をしているという事ではないか!墓穴を掘っているのは自分ではないか?

過去の戦争の放映で反省記録が放映されている。人間魚雷と、人間潜水隊だ。人間魚雷は山口県大津島に「回転」という名で飾ってある。乾物客は棺桶に入れられたようなものだといっている。対象兵士は10代の少年兵から20代の青年兵だ。全部でここでは50名が死んでいった。スクリュウは一方方向しか回らないように作られ、回天という名であるのに、回転せず敵艦隊に爆弾とともに突っ込んでいくものだ。尾翼も動かないしまっすぐにしか行かないように作られていて、全国では400魚雷である。すべて若者が死んでいった。また、呉軍港では、人間潜水隊が陸に近づく敵船を海の底から槍のようなものに爆弾を積んで攻撃するというものだが、潜水服は酸素が供給できないような欠陥服であり、これも若者が死んでいった。生き残った指揮官が当時の幹部の話をテープに取っていてそれを公開していた。幹部は、笑い声で「欠陥服」だとわかっていたがなあ、と言っている。何も言えなかった事を冷酷な目で「そんなこと言ったら、戦争は出来ませんよ。兵士が怒って命令に従わなくなったら統率がとれないでしょう、」と冷たく言い放っている。もう90歳すぎの爺さんで高い軍人恩給で暮らしている指揮官だ。指揮官は、現場に出ない上に責任も取ってないのだからこの言い分には人情のかけらも無い。どうして、欠陥服を抗議しなかったのかというと「当時はそういう抗議などしたら、反対に殴られ蹴られるだけだから、何も言えませんでしたよ」といっている。今の若い者には考えられないだろうが、戦前おおよそ明治の初めから大正、昭和20年の終戦まで、250年近く帝国憲法の元に「命令と服従」しか人権は無かった。差別の激しい時代であったのだ。男たちは若いうちから徴兵され死んでいったのだ。長州藩士で構成された明治政府の富国強兵策が70年前まで続いていたのだから、今の平和憲法をまた、長州藩士の末裔が壊して元の武装国家に戻そうとしているから、この「平和憲法」での平和を守らねば、もう二度と平和は来なくなってしまう!特に若者を狙ったり貧困者を狙っているのだ。若者は信じやすいからである。戦争は悪である。


No.1848 (2015/07/10 17:36:32 (JST))  
[いつでも待っている]
 007  URL:

クイズの答えはいつでも待っている。もう一度掲載する。質問変更も多少あり。
1.新法制定の目的(自民党の主張)を答えよ。
2.新法にかけられている歯止めは3つあるが、それらを答えよ。
3.自民党側が安保法案を合憲としている根拠は何か?内容も含めて答えよ。
4.憲法学者や野党が安保法案を違憲としている根拠は何か?内容も含めて答えよ。
5.存立危機事態、重要影響事態とは何か?内容も含めて答えよ。
6.維新の党の対案と政府与党案は何が異なるか?
7.海外派兵に関して、法案上どこまで認められるのか?法案の根拠を出した上で答えよ。


No.1847 (2015/07/10 17:22:34 (JST))  
[国会中継ー安保法制]
 野党法案審議  URL:

今日は野党が安保法制提案をして、これを審議するk形となって、政府法案と民主党、維新の党法案の比較で、政府案の「集団的事態法」は、「周辺」という限定枠組みを外している広範囲な「武力行使」という違法が判明した。そして野党案は維新の党も民主党も「自国防衛のみ」という「憲法を遵守した」防衛法としている。民主党は「領域事態法」で島しょ部中心に防衛強化するというものであり、有事には即対応できるような動きに関する法となっている。他の地域も即対応できるようにしている。維新の党は「武力攻撃事態法」としていて、自国防衛専守としている。集団的自衛では海外にはいかないと自民党案とは厳しくその分が反対している。違法だからである。共産党は「政府が出した武力行使法」は戦後最大の「戦争法案」だとして厳しく抗議した。疲れて指が痛くなったからここまでとする。


No.1846 (2015/07/10 17:06:53 (JST))  
[国会中継-安保法制審議]
 野党法案審議  URL:

民主党質問
長嶋議員質問「中国が東シナ海でガス田の開発を進め昨年より6基も増やして12基となっている。そして、日中境界線に沿って開発しているようである。この事を承知しているのか?」
大臣「承知している。ガス田の基地であっても防衛上の措置とみなすこともできる」」
総理「承知しているが、あくまでガス田であるので対応は検討中である」
質問「こういう情報は国民に早めに知るべきではないか?そしてエスカレーションしないようにキチンとやり方を定めるべきである。民主党の我々の法は、遠くより近くの我が国を守るを優先的に決めている。警察と自衛隊とがすぐに対応できるように決めt利うものである。こういう時にシビリアンコントロールはどうなるか」
民主党議員とベン「海上警備行動は、個別の事案が発生した時に事前のて続きとして国会承認を個々の事案ごとに決めておいて閣議決定を省略するように決めている。政府の法案は、この点が、不安である。いざという時にはいないだ大臣を探すのでしょうかね」
質問「民主党の新しい法案と今の政府の法案の不安定さが判明した。防衛大臣に聞く、自衛隊の出動で、現行制度そのままにして武器使用基準をそのままにして対応できるのか?」
大臣「情報もNSCで対応できる。武器を使用しての情報収集もできる。自衛隊法では警護出動などでも出動できる。事態と遅滞なく対応できる」
質問「いや、今までの法では対応できなくなっているから新法を作っているのではないか?民主党が出している領域警備法ではどうなっているのか?」
緒方議員「適切に対処する事ができない区域を決めてそれに対処するための警備法を作っている。法にも対応している。手続きは、権限、武器使用などに対応して作っている。」
質問「時間的なものを埋めようとし過度に自衛隊が動いてしまう事を懸念している。ミニタリイの衝突に対してはどうするのか?」
後藤議員「自衛隊を出すか出さないかは慎重に考えている。さまざまな対応に対しては多様な選択肢を考えている。具体的には海上出動の前に警備活動を強化する。そして自衛隊と警備隊との合同訓練を間上げている。それが政府には足りない。」
質問「領域警備区域の視点はある言っての区域に決めると、相手はそれを知って反対の行動に出るがそれはどうするのか」
緒方議員「危険なエリアでは自衛隊に海上警備をできるようにしているが、他の区域にもこれを適用するという事である。
質問「民主党の法案の説明をしたが、理解してもらいたい」
辻本議員質問「憲法学者が出した違憲の意見がでたが、昨日は最高裁判事が「政府の法案は認めがたいものであるから、慎重さが求められる・とか、自民党の古参議員も「聞かない」といっている。官房長官はどう思うか?
官房長官「砂川事件の判決などでも合法であるという見解である」
質問「砂川判決は以前でも出てきてないし、判事もこれはどう見ても後付であると遺憾い思っている・今の意見でも他の専門家の意見をも聞こうとしない姿勢ではないかと思う。新国立劇場の問題も費用がかさむのに、人の意見を聞かない総理の姿勢が安保と重なって見えているがこの競技場は見直すべきである。
総理「さまざまな事を検討して1012年頃から経過したものである。」
議員「では見直しは出来ないという事か?」
総理「時間的には間に合わないものである」
議員「自民党の中には総理に対して何も言えない状況ではないか?安保法案でもハリネズミのように頑なに「レッテル張だ」とか言っている。安保の自衛隊活動は戦闘地域では撤収となっているが、できるのか?」
総理「撤収するから後方支援しかしない事になっている」
質問「百田氏との会談では、アセアン諸国に総理が行って安保の説明するということになれば、撤収について「われわれは法律で撤収しますから失礼といって変えれば、国際社会にはこれは通用しない」と言っておられるが、今の撤収するという言葉とは違うではないか?」
総理「駆けつけ支援での事を言っている。」
質問「総理は、途中で撤収するのは交際的に通用しないと本音で思っていながら、今回はこの新法では撤収にしているが、自衛隊はそういう状況で命を変えて出ればどうなるんですか?」
総理「駆けつけ警護は出来るようになった。法律の中でできる事しかできない」
議員「無理と苦しい答弁である。武力行使と一体化するといっておられるようなものであるからだイラク戦中では、海外と本で言っていおられる事が不一致で自衛隊の皆さんには不誠実だと思う。この本の黒塗部分を公開公表すべきではないか?」
大臣「この公海と公表するように速やかに検討しする」
大臣「この黒塗り部分の公開をするよう理事会で決めていただきたい」
委員長「理事会で検討します」
質問「この本では厳しい自衛隊の状況がリアルに描かれている。この本では「イラク人道復興支援活動は純然たるイラク軍事活動せあった。とかかれているが」
大臣「自衛隊は日ごろからの訓練により厳しい状況でも対応できる能力がある。その中での発言ではないかと思う」
質問「非戦闘地域を外して後方支援に行けば同じような事になる。集団的自衛権では活動は厳しくなるが、自衛隊員に服務の宣誓をして貰いたい。」
大臣「服務の宣誓は無用である」
質問「どうしてもこの法案は無理がある。過去の歴史の反省の元にできている日本である。談話ではこの歴史認識の部分が一部であって、全部しっかり出して貰いたい。私の祖父はセンしていて顔も知らないから、総理は元総理の岸さんを知っていてうらやましいですよ。日本の憲法の歴史を認識した憲法に基づいて決めるべきではないか?」
総理「もちろん歴史認識したうえでのものである」
議員「総理と私が議論できるのは日本国憲法のおかげである」終わります。
維新の党の質問
松浪議員「参議院の定数問題は閣僚が反対しているというがどうか?」
大臣「各地方が反対であるからである」
質問「公明党が野党のパネルを作ったりしてくれている。野党も進化している。核、ミサイル等武器技術の進展が目覚ましいが「個別的・集団的自衛権」は外務省と見解が違う。こういう判断を国民の皆様に判断してくれというのは無理である。自衛隊を規制しようという事を今回議題として取り上げる事も国会の進展である。国民の皆様が違憲としてきた自衛隊であるから、国民の理解は進めない。とにかく自衛田だけは規制していこうかと思うがどうか?」
総理「砂川判決にある必要な自衛の措置とはということで明らかになっている。自民党案では谷垣さんの元で作った「憲法草案」を適用しているのである。
質問「維新案は違憲性が無いとされている。集団的自衛権でも明確に出している。」
維新今井議員「あくまでも憲法に合致しているかどうかで決めている。多くの方が違憲であるといっておられるから、その方たちにも合憲であるといっていただくように作ったところ、全員に合憲と言ってもらえた。与党の法案が違憲というのは、構成が違憲といったのだといっている。政府の尾要件があまりにも広がりすぎているからだと学者は言っておられる。法案は、武力攻撃事態にまで法で守られるのは違法であり、軍事力の発動要件が、政権の意向にゆだねられているという事自体が違憲であるということであるとおっしゃっています。維新の党の提案は憲法適合性である。中国との経済交流の点では中国とは経済同盟を結んで行かなければ後世の経済は落ちコ込む。政府案との違いの国連承認を得るのかどうかであるから、これはどうか?」
今井議員「国連憲章第7章決議を元にして支援活動を行うとしている。」
質問「政府案では武力行使と一体化した行動は非戦闘地域ではしないのか?」
大臣「戦闘地域と同様の規制を設けている。維新案はどうか?」
今井議員「後方支援発動では「鵜力公私と一体化しない事が重要である。政府は「現に戦闘が行われていること以外」という表現に変えているが、維新の党は「非戦闘地域」という考え方は変えない方針である」
質問「なぜ行言を変えたのか?」
大臣「非戦闘地域より柔軟機動的に動けるようにしたものである」
質問「柔軟機動的はよりか活動できるという事でもある。認めたらどうか?」
大臣「戦闘を行われた所にはいかないという規制を設けている」
質問「この件について、維新の党では国外犯規定を設けた。軍では軍法会議での自衛官の扱いを設けた。現在は防衛省は何も決めていないではないか?」
大臣「軍法会議は海外では憲法裁判所が決めるのでわれわれは決めてない」
質問「防衛省はそれも調べてないのはおかしい。これから、憲法を自衛隊を規定していこうとしているが、何も研究してないのか?」
大臣「憲法はわれわれが決められない」
維新の党
村岡議員質問「与党の提案に対して、野党が対案を出して審議するというかつてない議論のあり方に感動しています、反対なら審議拒否するであろうが、そうでない形をとることは画期的な事である。総理はどう思うか」
総理「野党が対案を出してくれたことを感謝する。各党の法案の違いも見えてきた。もっと早く出して貰いたかった。」
質問「早く出せと総理はいうが、以前はなにもそういう事が出来なかった。われわれが対案を出したからである。国民はどんどんわからないという。維新はなぜ法案を出したのかえお聞く」
今井議員「今、議員も言われたように、日本を取り巻く状況は変わりつつある。しかし、あくまで自国を守るために法案を出した。自国防衛のためである。」
質問「一国ではできないから、法制を変えなければいけないが、あくまで自国防衛が大事であるが、与党案は、遠い国まで行くという状況がわからないのである。維新提案者に聞く」
柿沢議員「自国防衛について国民の皆様不安に思っている状況である。そのための法案を出させていただいた。与党は存立危機事態では、密接な国とは北朝鮮以外の国となっている。また、死活的な状況があれば我が国が攻撃を受けてなくても攻撃できるということになっている。これを憲法学者も懸念しているから我々はこの懸念を解消するための法案を出しているのである。自国防衛に特記し憲法の特性も確保するものである。」
質問「自国防衛がわかりにくい与党案では国民は理解できない。重要影響事態では自国防衛に特記している。与党案は、アメリカの警察の代わりをするような法案になっている。どうか?」
総理「柿沢議員は、あいまいと言われるが、明確である。我が国が攻撃される存立危機事態であるからである。日米同盟に脅威があった時に行動するが、我が国防衛と近いものである。アメリカのためにやるのかとうと、これも我が国が根底から覆されない事態ということになっている。」
質問「政権は長い間に変わっていく。曖昧では理解できない。そして、憲法に適合されてないからy系国民にはwからない。そこはどうか?」
維新の党今井議員「与党の高村議員に聞けば「維新の党は自国防衛だけですね。与党は、それに限らないということです」と言われていたが相違点としてわかりやすい」
質問「この際、維新の案で通したらどうか?」
総理「場所は地球の裏側であるが、回っては近くにも適用するものである。自国に攻撃が無ければ個別的自衛権とはならないところがあるからである。」
質問「まさにその点は維新の党はどうか?」
小沢議員「与党案は経済危機を含めればどこまでもいかなければならなくなる。という点は決定的なものである」
質問「憲法の適合性はどうか?」
総理「違法であるとされたが、必要な自衛の措置を考えた結果である」
質問「憲法は重いものであるこの件ではどうか」
柿沢議員「絶対的に憲法の重みを受け止めるべきである」
質問「是非、総理はこの案に賛成していただけたら、、国民も良く分かったと賛成してもらえると思う。
維新井上議員質問「平和安全法制に関して、質問する。自衛権の行使要件についてだが、政治家の役割法制局の役割それぞれある中でどこかで崩れてしまうところがあるのではないか?そして国際情勢に対応していく法制を考えねばならないが、法制では機雷掃海が可能になるのではないか?」
大臣「国民の命と暮らしを守るためであるとなっている。憲法枠内である。」
質問「機雷掃海の点では維新の党の発案を聞く」
丸山議員「我が国が根底から靴は得されるなどというのでは幅広く考えられる。機雷掃海では海外へ兵を禁止する憲法の趣旨から外れるから、維新の党では我が国防衛という限定をした法である。
質問「我あれの法案では機雷掃海は出来ないということである。次に防衛出動であるが、集団的自衛権政府案決定では防衛出動は増えると思われるが、政府案ではどうか?」
大臣「国家の存亡にかかわる危機は想定していない。抑止力で危機回避もできるとしている。存立危機に至った時には、閣議決定して国会承認することにしている。
質問「維新ではどうか?」
丸山議員「存立事態危機の場合にも集団的事態法を適用するようになっているが防衛出動時には国会の承認を得るとしているが具体的には明らかにされていない。維新の党は防衛出動時を事前に想定して遅専門の会議で承認するものである。
大臣「防衛出動を命ずるものは総理である」(総理は海外遊説が好きだがいないときはどうなる?)
質問「重要影響事態法は周辺事態法から、政府は、周辺を消して地理的限定がなくなってどこにでも行けるようにしたのではないか?」
大臣「地域の限定ができないからである。外国軍隊とも後方支援を行うためである」
質問「真の党はどうか?」
小沢議員」われわれはこの政府の「重要事態法案が入一番危険であるとして反対している」外国の部隊はあらゆる国が想定されるし、国連決議はいらない、地域が限定されてなく、たがが外れた歯止めのない法案である。」
質問「歯止めを利かしている維新の党の方がいいと思う。場所が近海である場合の弾薬の輸送などは、どうか?」
大臣「米側から弾薬を含む要請があった。後方支援は武力行使と一体化しないとしている。」
質問「維新の党はどうか?」
小沢議員「武器弾薬を輸送するのは「武力行使」と一体化しているからである。極めて危険な攻撃される事態にもなる法である」
質問「8日に出して次の週に採決するのは丁寧に説明している事になるのかどうかである。」
総理「維新案で政府案との違いが分かってきた。国民も理解が深まったと思う。」
質問「蹴って二一週間は乱暴ではないかと思うものである。終わり
維新の党小熊議員「人道復活活動では自衛隊を派遣する必要があるかどうかであるが維新の法はどうか?」
小沢議員「恒久法であるから承認はいらないし、自衛隊も国際人道支援であるから協力するものだ。」
大臣「政府案は国際支援法では人道支援はできない。」
質問「自衛隊員が戦闘地域で活動する事をどう思うか?」
大臣「国際平和協力活動では安全確保が大事であり任務も必要である。PKO5原則に元ずくものである。
質問「恒久法である国際支援法では手続きをしなくても後方支援でh武器弾役の輸送ができるのか?」
小沢議員「維新ではできないことにしている。武力行使と一体とみなしている」
与党大臣「政府はあらゆる支援ができるとしている。日米がいdラインの見直しで幅広い協力体制を見直している。国連からの要請でも弾薬の提供、空軍での給油は認めている」
質問「武力行使とみなすのか?」
小沢議員「違憲の中には後方支援の武器弾薬輸送は大きな違憲であるから「武力行使」と一体化しているからである。」
質問「このように、違憲のものを国権の最高機関が採用するという事は遺憾である。」
総理は「弾薬の提供は武力行使とは一体化しない。」
質問「維新案が出来た事によって今日一日で国民が理解したとは言えない」
小沢議員「憲法審査会では違法であるといっている。弾薬の話が国連から要請されとかいう話は、戦闘が停止されてからの話であるから、そういう話を出されたら国民は決定的に間違った判断をするから、気を付けていただきたい。」
質問「交連が出来てから70年である。そして、日本が国連の常任理事国入りをしようとしている時に、日本の国際貢献ODAは18位であるが、これをしっかりしていかなければならないだろう?」
外務大臣「是非安保理の常任理事国になって国連改革も行っていきたい。積極的平和主義をしていきたいものである。ODAも最大限行っていきたい」
質問「秋の常任利子国入りに向けて国際貢献の実績をあgるべきではないか?」
総理「日本は世界銀行から新幹線などの構築費用を借りているから、いわば世界各国から助けて貰っている。だからODAをやらなければならない」
質問「維新が対応して政府との政策差がわかってきたのだから、憲法改正にも近いものである。自衛隊の活動が変わるから、自衛隊の服務も変えていかなければならなくなるのではないか?様々変化に対応するには、場合によっては「国民の審判を仰がねばならなくなるということを言って終わります」
共産党質問
穀田議員質問「イラク特措法では自衛隊が戦闘に加わる初めになっている。このことをどう思うか?」
総理「自衛隊の活動する期間中に戦闘にならない地域をしていするものである」
質問「イラクの時と変わらないではないか。イラクでの復興支援活動史はい作成されたものか?」
大臣「教訓資料であり5月作成である」
質問「教訓資料となっている。それにはどう書かれているか?」
大臣「イラク派遣は純然たる軍師作戦であった。軍事作戦としての真価が問われたものである」
質問「イラク特措法では、非戦闘地域であるとしているがそうであるか?」
大臣「この場合は活動を中止するものである」
質問「イラク特措法では訓練は言う事とは違う軍事訓練をしているではないか?いう事とすることは違うではないか?」
大臣「個々の身体に危険がある場合は武器を適用できるとしている」
質問「自衛隊が車両を攻撃された時に自衛隊が住民を撃つような事になるような事態があるのではないか?実際には可能性はあるのではないか?危ないと思ったら打てという指揮官もいたと言う。逆にやられるからという事で指導していたのではないか?」
大臣「そんなことはない。住民とは有効な関係を保ち誰もけがも無かった」
質問「問題は非戦闘地域の復興支援が建前であったが、訓練は戦闘用であった。しかも、任務遂行の武器使用までさせているのでは実質戦闘に加わるということではないか?」
大臣「何のために活動しているかというと、国際貢献のためである。」
質問「非戦闘地域に行って、武器使用を教えているから質問している。総理どうか?」
総理「武器の使用の制限を訓練している。緊張状況になった時も無事にだれも発射しなかった。という事である」
質問「特措法を決める事は武器使用はなかった。そして、現在、それが黒塗り資料で出た。白黒結果をはっきりしてもらいたい。この結論を改めて出してもらいたい」
委員長「理事会で検討します」
質問「ホルムズ海峡封鎖はイランにとって原油輸送に於いて経済的に影響があるものであるという資料があるが、イランにとっては両刃の措置であると外務省は思っているのか?」
外務大臣「ペルシャ湾と太平洋をつなぐ海峡は相互認識をもっている」
質問「イランは対立を避けたいと考えている。という。だから、政府の「ホルムズ海峡での機雷掃海事例は破たんしているということである」
大臣「ホルムズ海峡での作業は、戦闘地域ではないところを選んでいる。」
質問「一般論を聞いているのではない」
大臣「他国の機雷掃海に対する見解はわからない」
質問「機雷掃海に受動的とか限界的とかいうのはありえない。米軍の嫌い掃海に90ケ国参加しているがこれらの国が受動的とか限定的とかいう国はあるのか?」
大臣「聞いてない」
総理「自国憲法で決めているのである。他国の砲撃ではホルムズ海峡の封鎖はあり得る」
質問「アメリカの機雷戦ではどう位置付けているのか?」
大臣「機雷処理と機雷除去とは違い、我が国は機雷の除去だけあるから受動的なものである。アメリカ派能動的な機雷除去である。」
質問「嫌いの除去は相手国から見れば「受動的でも無く攻撃とみなすのではないか?」
総理「機雷除去は事実上停戦がなされている場合のみである。」
質問「相手国から見れば、受動的かどうかわからないから、攻撃してくるのではないか?機雷での紛争鵜がエスカレートした事態があるのではないか?イランイラク戦争でイランの敷設した機雷に降れてイランは海上での攻撃をしている。こういう「紛争」もある。停戦合意ではいつの時点で機雷の掃海を始めるのか?」
外務大臣「遺棄機雷の掃海は、実質的な停戦と正式な停戦の間にまた武力の行使があった場合はどうするか判断は難しい。事実上、停戦合意では機雷が遺棄機雷と認めた時点で掃海するがその判断は困難である。」
質問「参議院質問では「機雷は武力行使の一環だといっているがこの考えは変わらないか」?
大臣「変わらない」
質問「機雷掃海はイラン側からの無用な反感を持たれないか?
総理「事実上停戦が行われている場合は、停戦に向かっているのであるから、日本船舶の周りの機雷は掃海してもイランは攻撃しないだろう。今、交渉しているのであるから、経緯を見ている」
質問「無用の反発はないかと言っている。イラク戦争でも自衛隊員の自殺も起こっている。戦後最大のこの戦争法案には絶対に反対である」


No.1845 (2015/07/10 16:57:30 (JST))  
[全く勝手なやつだ!あなたこそ幼稚!]
 007  URL:

他国派兵が認められなければ新法は認められないということを言っている人がいる。ここで、おそらく反日活動家であろうあなたに少しクイズを出したいと思う。これに答えられなければ、安保法案も安全保障のことも語る資格はない。
1.新法制定の目的(自民党の主張)を答えよ。
2.新法にかけられている歯止めは3つあるが、それらを答えよ。
3.自民党側が安保法案を合憲としている根拠は何か?内容も含めて答えよ。
4.憲法学者や野党が安保法案を違憲としている根拠は何か?内容も含めて答えよ。
5.存立危機事態、重要影響事態とは何か?内容も含めて答えよ。
6.維新の党の対案と政府与党案は何が異なるか?
この掲示板でこんなに書き込みしているから、これくらいわかって当然だ。正確に答えられなかったときは………。


No.1844 (2015/07/10 12:22:24 (JST))  
[衆院特別委ー安保法案]
 国会中継  URL:

各党提出法案を審議
自民党質問
小野寺議員質問「厳しい安保情勢での質疑で、教授の発言「政治家は現実と向き合ている。だから必要な意見を言っているが、だから、法律を論争する立場でいっている。我々に決定する権利はないから、そちらで検討して貰いたい」と言っている。役割が違う。私たちは国民をどう守るかを審議するべきだ。憲法学者が自衛隊も違憲という意見がでたが、それを乗り越えて今日はそういう事も言われなくなった。こういう安保情勢が問われているがどう思いますか」
総理「憲法学者は朝日新聞でも違憲といっていたが、我々は砂川判決での合憲といってもいい。国際情勢を分析していかなければならない。国民の命や幸せにつながれば、やってもいい事ではないかともうのである」
議員「民主党の領域警備法しか提案してないが、他の議員でも他の法を出すべきだろ言っているが、これだけで我が国を守れるのか尋ねる」
大串議員「政治家が安保法制を打ち出していくことは当然である。民主党の考え方は、現在の安保はどうあるべきかを網羅的に書いてある。維新の党とは共同で出していただいた。そして領域警備法に安保に関わる事が図べて書いてあります。我々民主党は「憲法」を変えてまでやるのはおかしい、まずは現状を変えていくべきだという事で出しているのである」
質問「この領域警備法だけでは我が国は守れないといっているのですね」
議員「この警備法ですべて可能である」
質問「これでこの国を守れないのなら答弁に立つべきではないだろう」ハア?自分が質問するからではないか?この質問は民主党の出した法案を「国が守れない」と勝手に決めつけて攻撃した質問であるから無効
質問「維新の党の法案は、武力攻撃はどうなるのか」
柿沢議員「この法案は現行憲法でこの国を守れるという法案である。新法までつくらなくてもいいという方である。自衛権の行使は、我が国に攻撃を受けた場合は行使できるということで、「武力攻撃事態法」した、これは憲法学者が認めている」
質問「維新の党の案は国際的にみて、集団的自衛権にあんるのではないかを法制局にこたえていただかたい」
答弁「集団的自衛権は「安保理措置が認めなければできない。維新の党の法案は「個別的自衛権以外の国際的なものが見られる」
質問「これは国際的にみて集団的自衛権になり、個別的自衛権でやれば先制攻撃にななる。他国が要請しなければできないのを出来るようにするものではないか」
議員「自衛権を調べてみれば、集団的自衛権と個別k的自衛権とが重なりあうところがある。」
質問「これは個別的自衛権だと思ってやったことが違う場合もあるので気をつけなけれなばならない。終わり」
公明党上田議員質問「内閣法案と維新の党の法案についての違いを聞く。内閣の「存立危機事態」の評価は閣議決定文書は国際法上と国内法とは別に考える、我が国を防衛するやむを得ない事態の場合だけ、つまり、存立危機事態法は今までの個別的自衛権と国際上は集団的したい法にもかかるということだが、維新案の「武力攻撃事態法」では、国際法上はどうなるのか?」
小沢議員「集団的自衛権の解釈は種々ある。我々が勝手に個別的自衛権だと言い張っているのではない。攻撃があればぬ見過ごせなのは当然だ。武力攻撃があったかどうかで決めている。国際法上は「集団的自衛権であるという評価を否定はしていいない。」
質問「では与党案と同じであると見た。個別的自衛権と国際的自衛権とは別であるのか外務省に聞く」
外務省「別である。政府の考えと同じである」
質問「集団的自衛権を根拠にするものであると感じた。勝手な解釈ではないといわれるが、独自な解釈では国際社会から理化されない。例として、離島に危険が高まる事をグレイゾーンというが、これを海上警備行動等の運用改善が必要と思うが総理の見解を問う」
総理「離島に漁船や蛇党盗が入り込めば警察権が前面に立ち、武力行使された時には、海上保安庁と自衛隊が密接な行動をとることとした。
質問「武器等防護について、緊急避難的に用いるとしているが、防護を拡大する法を出しているが、今後、緊急事態が増えれば、米軍が攻撃を受けた時に、最小限の自衛隊の武器で防護する機会は多くなる。この拡大規定を設ける必要性は?」
総理「平素から、米軍と自衛隊が連携して対応する事が大事だが、それに隙があったらいけないために、必要最小限に武器防護を認めるものである。」
民主党岡田議員質問「重要事態法と国際支援法について質問する。重要事態法には国連承認が必要ないとしているが、国連承認と国会承認をあyるのかどうかを総理に聞く」
総理「国際社会に寄与するものが国際支援法であるが、重要事態法とはそれぞれ違う。」
質問「質問に答えいない」
総理「重要事態法緊急事態法では我が国に影響があるので国会報告と後方支援活動には承認を求める。」
質問「国際法では事前承認としたのは、閣議決定ではないか?」
国交大臣「公明党が要請してそうなったという」
質問「公明党は例外無く事前承認としているのを「例外として、この事前承認は無になってしまうのではないか?」
総理「緊急を要する場合は原則の事前承認は、国際支援で、我が国に関わる場合は、そちらを適用する。」
質問「重要事態法での、武力攻撃にいたる恐れのある事態等」の「等」とは?」
中谷大臣答弁「「等」とは類型ではないかと問われたが、あくまでも事例である」
岡田議員質問「ご指摘の通りという答弁もあったが、こちらの言うとおりであるということか?」
大臣「事実である。」
質問「単なる事例ではないという法制局長官のいうのと、中谷大臣のいう事がニュアンスが違う」
質問「つまりは重要事態法といい、うまくいっていない法ではないか?絞り切れていないではないか?」
総理「単なる例と典型的な例として明示的にあげている。これは公明党と同じ考えである」
質問「典型例と我が国に攻撃を受ける事態と同じレベルでなければならないという事例ではない。そこまでに満たない事例でもあるということにもなるから、委員長にこれは別途検討して貰いたい」
委員長「理事会で検討する」
大臣「例示的な文章である。」
総理「重要事態の概念では、典型例として固定的には決めてない。今の段階での例である。これがすべてではない事があるのだろう」
質問「全部例を上げろとかは言ってない。つまり重要事態法は極めてあいまいなものであるからである。日米安保条約で決まっている、周辺事態法は何にたまに決めたのか?今の重要したい日米安保条約約の枠を外れて決めている。今自衛隊にも限度があるしこういう事態法などをなぜ作ったのか?」
総理「日本の繁栄のために日本が海外で活動しているのもかんがみて、周辺事態法でも守るとしているが、重要したい法では、今事態が塩化しているからである。」
質問「だったら、従来の憲法や法で対抗する事を考えるべきだ。しして、他の法を全部取っ払って「武力行使に集中している法なので問題なのである。攻撃国が日本を攻撃するという言動を繰り返して戦闘に張っている場合でミサイル投下の表明があり米艦に攻撃があった場合。どの時点で存立的危機事態のなるのか?」
総理「三要件では、第一要件の我が国に密接な国に攻撃を受け、我が国も切迫した事態で、邦人移送中の船gあれば存立危機となる。
質問「米艦が攻撃された場合がなぜ我が国の存立危機になるのか?」
総理「朝鮮半島にいる日本人を移送する船を攻撃されている時ということになるが、日本が攻撃されるという事でもあり、これを守らねばならないという事が第一要件となる」(長いから省略した。)
質問「質問に答えたらどうか?総理は長々と自分の論理で言っているから、国民は何が何だかわからなくなり混乱するではないか?タイミングの事を聞いているのに。警察権を行使するときはいつか?」
総理「ミサイルが落ちてくる時に警察権はないだろう。邦人が船で移送中に攻撃を受けた場合である」
質問「だったら、米艦が攻撃を受けていない場合ということではないか?」
総理「米艦に攻撃を受けていて日本人に危険が生ずる場合である」
質問「この法の概念はあいまいである。攻撃の着手は、米軍の場合だけか?」
総理「米艦に攻撃が発生している場合であって、我が国に明確な危険が発生している場合である。」
質問「防衛出動したらいつでも武力行使できるということであるが」
総理「切迫したら防衛出動できるが、武力攻撃できない。着手した時点で攻撃可能となる、我が国が攻撃されてないが、我が国と密接な関係国が攻撃されたら、我が国が攻撃されたと判定される場合は着手する。個別的自衛権と集団的自衛権を混同しているのではないか?」
   (エー?韓国が攻撃されているのは密接な関係国にはならないのか?)
質問「シンプルニお答え下さい」
総理「我が国と密接な国に攻撃が発生している場合に、存立危機となれば自衛権を発動する」
質問「防衛権を発動すると日本国民にも影響があるから言っている、反対に国民は守らない。こういう事を決めて本当に国民を間守る事にはならない。バクダット中心の自衛隊活動について、どうして情報公開しなのか?」
大臣「イラク戦争は終わった時点で国会報告をしている」(終わてからか?)
質問「バクダットは非戦闘地域ではない。自衛隊はどう活動をしていたのか、公開するべき。米兵を移送した活動はどうしたのか?」
大臣「空港ではミサイルが行使され、飛行機の運航を停止した。」
質問「移送した米兵の人数を聞いている」
大臣「バクダット飛行場などで、4万人以上うち米軍人は2万七千人以上回数は800回以上である」
質問「そういう実態では我々が考えている実態とは違う。石油を給油しているだけかと皆思っている。こういう実態を情報公開しなかれば、防衛概念がいい加減な概念になるではないか?」
大臣「人数はこうである」
質問「質問に答えていない。こんな状況で、採決をしろというのはまったく遺憾である」
細野議員「与党の安保に対する考えを聞きたい。我が国の防衛は島しょが基本である。領域警備法は内閣では無視扱いであるが、遠くの防衛より、近くの防衛が大事ではないか?」
民主党議員答弁「領域法を提出した。いざという時にどう行動するかという、指揮命令系統がなかなか相互状況整えられないが、この法では、1条で、関連機関は正確な連携での行動をするべきである。としたものである。」
議員「どういう事でこの法が出来たのか」
緒方議員「法の隙間隙間が生じないように、自衛隊に警備と同じ権限を持たせて、切れ目のない防衛で国民を守る事ができるものである。」
議員「それぞれの部隊がエスカレートするようになると思うが、それはどうするのか?」
民主党議員「領域警備法では、離島になにかあれば警備ではできない事を自衛隊が応援するようにしている。縦割り弊害を解消する者である。政治家は国民を守るために考えている」
議員「逃げてくる邦人を守るために集団的自衛権は極めて危険ではないか?レアであって守れないのではないか?」
外務大臣「朝鮮半島有事で言えば、民間定期便で救済し、これが困難な場合は、チャーター機などでも対応する。平和安全法制では、自衛隊が邦人の輸送のみならず保護措置をすることとした。在外邦人の事である。船舶での防護活動も可能になる。」
質問「政府の制度にはいくつもの難点がある。邦人保護で相当自衛隊を動かす事ができるようになる。民主党では周辺事態法で対応できるとしている。日韓関係ではエピソードとして、李朝の王であるが幼くして日本に連れてこられた。日本とは心の交流が出来たという。1990年の日韓併合で王ではなく皇族となって日本の陸軍に入って苦労された。500年以上続いた国が、日韓併合で潰れた事は朝鮮半島のアイデンテテイを失ったという70年前の出来事であるが、70年談話を出すにあたって、こういう反省を総理はどう思うか?」
総理「そういう反省を元にアジアの発展に日本は貢献した。」
質問「日本には天皇がいて安泰している事を思う時に、政権が反省の姿勢がないのは非常に残念である。7月5日の世界遺産委員会での演説では、日本側は「強制労働ではない」と言っているが、どうしてそういう事になるなるのか?」
外務大臣「対象者の意思によってなされた場合もあるからである。別に新しいものでもない。ILOの強制労働については、禁止されている。2条2項では戦時中のものは含まれていない。だから、国際条約上は強制労働ではない。?韓国でもこの日本の発言についてなんら意義はないといっている。」
質問「強制労働ではないという証拠は何か?文書があるのか?強制労働はなかったといえるのか?」
「外務大臣「まず、国際条約上で言えば強制労働ではない。」
質問「裁判になっているのに、間違いなく、それは無いと言いきれるのか」
大臣「国際法上を我々は従うものである」
総理「明確に河野談話と混同させようという目論見が見えるが、河野談話では「強制連行がなされていたんですね」と質問されて「そういう風にとっても結構です」といっているのを、即記者会見で、「否定している」岸田外務大臣は、韓国の請求権での抗議は受けていない。徴用では、ある人はやむを得ずという人もあっただろう。」
質問「総理は「強制労働問題」には答えていない。世界文化遺産の会での発言は問題である。自衛官の数を今後どのように確保していくのか?」
防衛大臣「防衛計画で募集していく。この水準を達成してもらいたい」
質問「我が国の新成人が年々減って言っている。2015年には今50万人しかいない。2030年には30万人と言われている。3人に一人という割合だ。これをどうやって確保するのか?」
大臣「自衛隊に入る状況は続いている。今後も優秀な人員が確保できると思う」
質問「極めて楽観的な観念である。他の民間企業との取り合いになる。自衛隊は近くの島しょ防衛を専門にして遠い所には極力人員は出さないようにすべきである。徴兵制は憲法違反であることは間違いないが、奨学金等で防衛人員を確保する事は憲法違反ではないか?18条の強制ではないか?」」
法制局長官「18条では違法ではない」
質問「経済的理由で自衛隊員になるという事はいかがなものかと思う。日本の自衛隊を確保するには人口減少を考えて貰いたい。イラク戦争では我が国はそれを支持しているが、イラク戦争での後方支援でも派遣は可能か?」
外務大臣「それは法で認められるmのである。国際的に主体的に関わるかどうかで決まる。そして、国会の事前承認ができる主体的なものとなっている。」
質問「派遣し得るということである。ここ10年間の国連決議では日本は参加し得るっものである。従て民主党は、我が国をしっかり守る提案をしている。終わり」
大串議員質問「今、何がなんでも期間内に決めるという法案ではない。まだ、定義もはっきりしない、国民は理解できないという意見が多い。その中で、この期間中に質問された事は、項目が多くて質問が1項目あたりが1回や2回しかできてない。論点も87項目もあって、武力行使ばかりではない。委員会では「政府の統一見解を出してください」と今言っている中で、来週半ばにポンと出してきて決めろというのでは、これは無謀ではないか?」
そうり、「与党は選挙のたびに安全保障を変えていくといっている。期間中に決めるのは当然である。何回もとかいうが、質問が無い所は了解を得たと思っている。」
質問「法案があいまいで定まらないからである。国民の理解がないままに決める事は遺憾である。審議時間ではどの法案をも90時間審議している。民主党の時は全国を回って遊説してきた。今回重要な法案であるのに、全国閣僚が歩いて説明していないではないか?この法案は一回廃案にして、じっくりと全国を回って説明してからにしたほうがいいのではないか?」
総理「いま、私が「撤回した」という言葉があったが私は撤回してはいない。」
質問「議論は尽くされてないから尽くすべきだといっている。全国を回ったらどうかとも言っている。
また、隊員のリスクは減るなどという発言が昨日もあった。恒久法でである。アメリカと訓練するから、安全であるかのようにいってるではないか?」午前はここで終わり。
(質問に答えないようにして時間稼ぎをしているとしか思えないなあ。国会では多数の横暴でこの国の形態が決まってしまう。こういう短気な総理がトップでは、安全保障条約が安全ではないようになる懸念がある。選挙のたびに武力行使を争点にしてきたなどという総理は信用ができない。国民は暮らしが争点であるからだ。争点にするには、全国に説明するか法案を出してからが争点になるので、以前の選挙では争点にする材料は国民に提示されてない。あくまで、国民は熟知しているというなら、法案は国会を通す前に国民に知らせたということになる。中身は何も知らされず、知らせたなどというような「選挙時に争点にしたというのなら、選挙時に中身を知っていたかどうか国民に聞いてもらいたい」ウソであれば、責任は重いものである」この法案は自民党が勝手に決めた国民が赤みを知らない法案であるから、無効である。廃案は当然。)健保違反でまた、年金ン問題まで起こして審議時間を少なくしているなら、実質審議時間をさしてもらいたい。非正規派遣法までこの間に出して審議時間を削っているではないか?また恒久法はまだ審議されていない。恒久法まで審議されたとみなすのはおかしいではないか?この政権は、異常ではないか?先日の総理の遠い他国へのばらまきも5000億円という膨大なものだ。総理は税金を我が物のように使っているがこれは公金流用ではないか?隣国に賠償するべきであるのを隣国を敵視しているのでは国民は総理の外交悪化で脅威を強いられているということだ。総理の税金の使い方も国民は納得していない。金食い病ではないかという人もある。武力を好み、税金を勝手にばらまくのは病気である。この総理は不信任である。即不信任案を何度でも出すべきではないか?)


No.1843 (2015/07/10 07:05:51 (JST))  
[沖縄の海と日本国平和憲法を世界遺産にしよう!]
 日本国は平和連合国で戦闘行使はしない国  URL:

世界中の皆さんに知ってもらいたい。日本は世界大戦後、戦闘行使はしないと憲法で誓っている。だから、戦闘行使はしないから、しかけないでもらいたい。一部の野蛮な日本人がいて、武力武力と叫んでいるが許してもらいたい。恐怖心のあまりに言っているだけですから。有志連合国の兵士も無駄になくすのは忍びない。是非、武闘国を説得してもらいたい。m「もう戦いは止めよう」と。中東の「アフガニスタン国」は戦闘行為を止める成約をしたとか、是非、世界中から「戦いを考えない」ように大国は説得してください。そして、日本国憲法を世界の憲法となすべく、改正してもらいたい。侵略国も説得してもらいたい。世界経済がおかしくなるのは「侵略国」やテロ国のせいでありますから、テロ支援の国にも説得してもらいたい。「テロ」を制するために「武力」を用いるのは「テロ国」を増やし元です。「武力を持てば」先制攻撃する野蛮なやからが戦前もいて「テロ国」のようになってしまいます。
「正当部衛」で武力を持った国が、気に入らない国に「攻撃」をしかけてくれば「テロ国」になってしまうのですから。世界から、「武器を失くそう」という人が運動をしています。是非、各国の「スローガンは世界から武器をなくそう」にしてください。


No.1842 (2015/07/10 06:46:02 (JST))  
[曲論仕掛けてくるなー人の言葉を自分のいいように曲げていイチャモンの材料に引用すrな]
 ケンカを吹っかけている人とは議論できない  URL:

[その日本で虚栄心や見栄っ張りだというなら、集団的自衛権を全面的に認めている米国、中国、韓国、いや世界の国連加盟国全ては、虚栄心と見栄っ張りのかたまりということになりますね。]ならないよ。ばっかじゃないの?虚栄心と集団的自衛権を結びつけるところが曲解するこの曲解は無理がある。失敗だね。反論できないから、人の言葉から、なにか攻撃する材料はないかと、探し回った結果がこの曲解かい?苦笑。まげて取る癖はy目なさいよ。幼稚だから。女児がケンカすると言葉に詰まった時に、こういう人格攻撃をしたりして、挙句は議論できないと他の大勢に呼びかけて、仲間集めをしようとするね。まさか。女子?子供か?または、知ったかぶりの少年?相手にできないね。馬鹿らしい。
人の言葉が無ければ議論できなくて、人の言葉を引用して議論の材料にするのは、まともな議論でない人とは議論はお断りだ。「集団的自衛権と結びつけるの?虚栄心を?」(笑)わらわせるねえ。幼稚。人の言葉をそちらのいいように解釈する悪い癖があるようだ。虚栄心は「有志連合に「この小さな赤字の国」が入った」ということを言ってるのだ。集団的自衛権にこだわるが、「他国派兵」が国際法で認められなければ、意味が無い法だよ。各国が認めている集団的自衛権と、日本のは違うのだよ。遠くの「スガさん」の家までいっては「助けられない」と総理も言っているでしょうが。他国の認めている「集団的自衛権」は国際連合同盟国内での同盟国同士であって、日本国は国連脱退しているからね。その同盟国ではないから、国連憲章での「集団的自衛権」は認められない事になるんだ。君は何毎も「言葉だけとらえて、その背景や歴史を知らないで言っている。さらに、隣国感情も見え射てない。相手をやっつけたい「イチャモン付けてでもという自分の心」も見え射手に野ではないか?その物知り顔にいう事を「青少納言は「醜い物」のなかの「知たり顔して、鼻をかみ、その紙をくしゃくしゃにしている顔」って言ってるよ。「知たり顔」とは知ったかぶりのことで、議論に行き詰まると「人の言っている言葉を自分の都合のいいように折り曲げて解釈して言い負かそうとしている」ということでもある。私の反論を利用して、また、言い訳するのだから、幼稚であり議論にならないというのだ。卑怯だよ。君の頭は「集団的自衛権」ばっかりしかいわないから、全く議論にならない。同じことばっかりだ。他の考えはないのか?脳が梗塞してるんじゃないか?若いのに。勉強しなおしてきなさい。私に曲論を挑むなんて、「イチャモン付け」だろう?困ったら、すぐに、「この人は反日だあ」とかで対抗するが、反日とは、外国人の事だよ。言葉の使い方もしらないのか?幼稚。議論はせずに、持論だけ述べてりゃあいい掲示板だから、議論する相手を探すほどの知恵も言葉も足りないよ。
昨日のテレビ討論に「防衛省の元幕僚長」が出てきていっていたが、ある人は「自衛隊は死ぬリスクは当然」といっていたが、そのリスクではない「国民にも大きなリスク」もあるといっているんだ。沖縄は「戦場というリスク」があるし、原発立地県は、攻撃されるリスクがあるし、離島は即侵入のリスクがあるし、空爆のリスクもある。経済では他国に在住の日本人の危険もあるし、商売ができなくなるリスクは大きい。また、各国との経済交流ができなくなれば死滅的経済ともなる。国土がやられれば「オリンピック」などもうできないよ。さらに、さらにと言い出したらきりがない。だから、「極力戦闘は避けなければならない」のだからね。「武力行使」などという言葉が戦闘を呼ぶのだから「タブーとなっている言葉」は使うな!!秋田は戦場にならないから「戦え」「戦え」と、けしかける日本人がいるが、それは無責任な「ハイエナ人」の言葉だろう?日本人ならしっているが、「言霊」ってしらないだろう?日本は古代から「言ってはならない」「してはならない事」があるんだからね。歴祖を勉強してから「極力、戦闘行為をしないように考える」べきだ。若者は特にだ。命を落とすのは若い者だから言っているのだ。これも曲げて取るんだろうな、君は信用ならない。
他の元幕僚長は言っている「自衛隊員の命も国民の命も同じ国民であるから、戦闘状況にならないよう
に他の方法を考えてほしい」と。この言葉は重い言葉だよ。君は自衛隊い員ではないから「武力行使」に賛成なんだろうけど、「リスクは当然の自衛隊員だが、「国民の生存権」が無いとはいえいないんだよ!これを無視して「武力行使したいのなら、自衛隊員に志願したまえ」できないだろう?できるのか?


No.1841 (2015/07/09 18:33:17 (JST))  
[虚栄心と見栄っ張り?]
 007  URL:

虚栄心とか見栄っ張りが、安倍自民党にあるとか言ってますけど、それは証拠があるの?あなたの頭の中で考えたことでしょう?そもそも、日本は集団的自衛権も「限定」容認なのです。その日本で虚栄心や見栄っ張りだというなら、集団的自衛権を全面的に認めている米国、中国、韓国、いや世界の国連加盟国全ては、虚栄心と見栄っ張りのかたまりということになりますね。虚栄心とか見栄っ張りだというなら、日本を批判する前に世界の国連加盟国全てを批判しましょう!それがあなたの論理なのですからね。
やはり、こういう発言がある以上、こちらとしても反日活動家だと認識せざるを得ないのですが………。


No.1840 (2015/07/09 18:27:35 (JST))  
[よくそんな態度が取れますよね。人のこと言える立場なのですか?]
 007  URL:

私が口が悪いのはある程度認めますが、それはお互い様ではないですか?あなたにだけは「人をけなしている」とは言われたくなかったのですがねえ。あなたがもし反日活動家でないとすれば、ここでの発言は申し訳なかったと思います。ただし、今のところ、あなたが反日活動家ではないという確証は得られていないので、謝罪はしません。あなたの態度が改まれば私も変わりましょう。そうなるといいですね。
ところで今気になったことなのですが、総理の不良発言とはなんなんでしょうか?そんなもの聞いたことがありません。よろしければ教えてください、とでも言いたいところですが、こちらである程度調べました。そんな情報は私の見る限りではありませんでした。やはり、こういう発言をみると、反日とまではいかなくとも、「自民つぶしならなんでも良い」とも取れてしまいます。正当な議論を妨げているのはむしろあなたでは?イメージダウンやレッテル貼り、感情での攻撃はそろそろやめませんか?中身を議論しましょう。
この掲示板では何をいっても許されると言っていたのは紛れもなくあなた自身なのですが。私のことを「政府のブレイン」と言っていたのもあなたなのですが。忘れたではすみませんからね。
私は正当な議論を妨害したことはありません。被害妄想かな?


No.1839 (2015/07/09 13:40:27 (JST))  
[]
 ccds  URL:

世の中には皆さんが知らない、人の言葉じゃ例えられないくらい残酷で意地汚い「人間(仮)」もいます。
 怠け者たちの劣化した脳の奥底に刻まれた「悪」は変えられません。

それがこいつらです。

 こいつらは政府内部のテロリストです。表向きは公務員(警察!)ですよ。しかも高給とりです。
 周りからもすでにつまはじきにされてるから、何やっても大丈夫です。

 

【中村隆史】31歳。埼玉県在住。元自衛隊員。昨年7月から9月まで御嶽山9合目、石室山荘に勤務。表の顔は線路軌道工。小学6年生の息子を持つ。

【牧野明美】40前後の背の低い女。現在じとっこ組合横須賀中央店に勤務(潜入)。(次回シフト7月10日、12日、22時〜4時)

よく見れば明らかにそれとわかる変装をしているのですぐわかりますよ。
声高くしてます。
顔微妙に変えてます。

国家に巣食う寄生虫二匹の駆除に、ご協力お願いいたします。


No.1838 (2015/07/09 09:28:12 (JST))  
[敵は自分の心中にいる。ー虚栄心と見栄っ張り]
 虚栄心が思慮深さの敵である  URL:

今、テレビでは長州藩の事を放映しているが、蛤御門を攻撃した「来島又兵衛」というのは、極めて過激な人物であったが、これが、長州藩が朝敵となる原因である。長州征伐で長州藩は幕府軍に降参している。その後は、外国の軍と戦いこれにも敗戦しているが、一転して、攘夷はやめて、外国と講和している。そして討幕するために外国から武器を購入している。坂本竜馬も「亀山社中」という武器商人で儲けている。会津、徳川、朝廷側はこれを牽制して「坂本竜馬」を暗殺している。武器を増やした長州藩は、今度は討幕に向かった。京都を焼き尽くすという野蛮な方法に出たのだ。吉田松陰の投獄や、長州征伐の恨みなどで、仕返しをしたのだろう。そして、武器が勝因だとして「富国強兵」を政治のモットーにしている政府となった。が富国はならず「強兵」政策の侵略戦争に明け暮れた政府であった文明開化は一部の人しか享受できなかった。かくして「文化人」という差別的な言葉も出てきたのだ。経済弱者から吸い上げて海外へと侵略する政策であった。武器崇拝者が政策すると試したくて海外まで相手にしたがるのではないか?明治から昭和まで、戦争に明け暮れた軍国主義が目覚めないように、国民は目を見開いて政治の横暴を牽制するべきである。慎重さや思慮深さの無い心の弱い政権者が政権を取れば短慮にも、敵をわざわざ作ってまで武器を使いたがるようになる。吉田松陰の教えは陽明学の「すぐやる哲学」つまり思慮深さや慎重さに欠ける哲学ではなかったかと思うのである。政治に一番大切なのは「思慮深さと慎重さ」である。これなくしては国は守れない。昨日のテレビ討論では「エスカレーション」を避けるという慎重論がようやく出てきた。相手の動向や気持ちが判明したからであろう。ところが同じ頃、総理の発言の相手を「不良」とした例が問題になっている。また、遠い国に5000億円のばらまきをしている。この総理、全く総理の器ではないようだ。以前に、製紙会社の御曹司が博打に100億円使ったとして会社が横領として告訴したが、総理がばらまく金は、国民の税金である。国会の予算委員会にも金額を相談しないで独断でばらまきをする総理を野放しにしていいのか?年金や社会保障は増やさず、社会保障サービスの個人負担金を国民に負担増させて、片や、総理は海外で税金ばらまきをするのは、これは誰もが納得いかないだろう?海外支援金の限度額を決めてないのか?一国あたりここまでしかできないというルールも無いのか?この総理はルールを知らないのではないか?この世からルールがなくなったら秩序もなにも無くなる。ルールがあっても知らないのでは、紛争は絶えないではないか!納税者としては多額の国際支援額をばらまきする癖は止めてもらいたい。それには自分の虚栄心や見栄っ張りと戦わねばならないだろう。敵は自分の心中にいるのではないか?


No.1837 (2015/07/09 07:15:53 (JST))  
[議論のルールー自分以外の人の主張を妨げない事]
 性悪説の人か?  URL:

すぐに人を悪者にして議論をするのは止めましょう。どこに、他人の権利を侵害しました?厚生年金者の権利を代弁して主張しているだけではないですか!君は議論に負けまいとして、必ず、相手の人格を悪く言って議論に勝とうとする。これでは幼稚で議論にならない。他を悪者にして自分を正当化しているものは心理的に弱い。これは自分の中に反論できる材料に乏しいから、相手をけなす事によって勝とうとしている真理であり、子供の議論である。相手にはできないね。これでは正当な議論とえいえない。君は議論のルールも知らないで議論を挑んでいるのではないか?最近政界の中にも攻撃心旺盛な人らがいて、相手をわざわざ悪者にしてまで勝ちたいものが多くなった。紳士的ではない、思慮深さも無い発言が多い。IS国の青年教育は「相手を誰でも憎む事」であるという。憎悪を若者に植え付ける事で攻撃心を煽っているのだろう。朱に染まれば何とやらの諺を知らない若者は多い。他人あってこそ自分が生かされている事に感謝すべき。この掲示板があってこそ生かされている君ではないか?
この国の総理が「相手の事を不良」といって敵視し、自分を反省しない発言が若者のお手本になっているのかもしれないなあ。思慮深さの無い総理では、日本は敵だらけになってしまうではないか?他の弱者もダイアにしなければならないなら、普段からそれを代弁したらどうかね?何も言わず、他の人が権利を主張したら、主張するなというのはおかしいではないか?君は偽善者か?弱い者の味方のふりして、自分以外の権利主張を阻む発言は「言論の自由」を奪う極めて悪質な真理である。


No.1836 (2015/07/08 21:00:22 (JST))  
[あなたは何も知らない]
 007  URL:

先ほど詳細を書いたのは、消費税増税分のみです。つまり、元からあったものは載せていません。つまり、あれが「上乗せ」された金額なのです。私の書き方が悪かったようなのでそこは謝罪します。その上で何か反論はありますか?まさか、年金をもっと増やせとか言わないでしょうね。日本を破綻させたくないなら、国民みんなで負担しなければならないのです。生存権の主張も結構ですが、他人の生存権を侵害するようなものであるなら、それはダメなことです。権利と義務のバランスをとりましょう!


No.1835 (2015/07/08 20:55:13 (JST))  
[え?集団的自衛権の閣議決定を国民が知らないとでも?]
 007  URL:

集団的自衛権の閣議決定、つまり「これから集団的自衛権を限定的に使えるように法律を作ろう」と内閣で発表した日が2014年7月1日。衆院選の投票日がは同年12月14日。つまり、集団的自衛権の閣議決定を知っていて、自民党に投票したわけですよね。安保法案の審議は今国会からのことですが、安保法案が議論されるということは閣議決定を通して、国民は衆院選前に知っていたわけです。その上で自民党は勝利したのです。やはり、反日活動家?


No.1834 (2015/07/08 20:48:44 (JST))  
[自衛官の自殺が増加だなんて真っ赤な嘘!]
 007  URL:

『政府は5日の閣議で、平成26年度の自衛官の自殺者数が66人となり、15年度からの過去12年間で最少となったとする答弁書を閣議決定した。最も多かった16年度の94人からは28人減少した。防衛省内局の「背広組」を含む自衛隊員全体でも最少の69人だった。 陸海空別では、陸上自衛官が43人で過去12年間で最少、海上自衛官は12人で3番目、航空自衛官は11人で2番目に少なかった。事務官の自殺者は3人だった。』
『防衛省関係者は「10年ほど前からメンタルヘルス教育の強化や各駐屯地へのカウンセラーの配置などを推進している。その成果が少しずつ現れているのではないか」と指摘した。ただ、自衛官10万人当たりの自殺者数が29人だったのに対し国民全体では23人で、自衛官の自殺率が高い傾向は維持された。』
引用 産経ニュース
減ってるじゃないですか!増えてるというのはあなたのアタマの中での妄想ではないのか!?国も自衛官へのケアをしっかり行っていると書いてあるではないか!国もしっかりと責任を果たしているではないか!やっぱり反日活動家ですよね?そうやってありもしないこといって、日本に不利益をもたらすことが目的なのですよね!反日活動家は出て行った方が身のためだと思います。ネットでは集中砲火を浴びるだけですよ。


No.1833 (2015/07/08 20:41:02 (JST))  
[公務上のいじめ?]
 007  URL:

公務上のいじめとはなんのこと?また、妄想がとまりませんか?反日活動家さん、答えてください。


No.1832 (2015/07/08 20:39:09 (JST))  
[自民党の公約を批判する新聞赤旗]
 007  URL:

「総選挙の公示(12月2日)を目前に各党の公約がほぼ出そろうなかで、自民党の総選挙公約(政権公約)は、消費税の再増税を2017年4月に行うことを明記し、「景気回復、この道しかない」と、「アベノミクス」の推進を主張しています。」
自民党批判の急先鋒の共産党機関紙です。ここには、安倍政権の消費税増税の公約がしっかりと書かれています。この後に長々と自民批判が続くのですが、今回は事実関係の確認ということで、この部分のみ引用させていただきます。あなたが勘違いしていることがよくわかったでしょう?自民党は「消費税をやめる」なんて一言も言ってませんよ。妄想が激しいようですね。


No.1831 (2015/07/08 19:35:43 (JST))  
[自衛隊の自殺を他と比べて重要視する理由ー公務上のいじめ?]
 ここは護憲派の掲示板  URL:

自衛隊の自殺はは増えている。なぜか?を問題視している。他の自殺者は理由がわかりやすいからだ。もちろん、国が「国民の生存権」を無視している政策自殺者も多い。新幹線自殺者がそうだ。自衛隊の自殺は国の責任ではないか?環境が暗いのではないか?前に「いじめ」が問題になったなあ。公務上のいじめは政府の責任でもあるからだ。国自体がいじめ体質では世の中からいじめが無くならないだろう?お手本にはならないではないか?政府も行政も国民のお手本でああるべきではないか?いあy、世界のお手本になるべきだ。


No.1830 (2015/07/08 19:34:33 (JST))  
[あなたは何も知らない]
 007  URL:

まさか、他国の了解なしで集団的自衛権を進めているとでも思っているのですか?中国や韓国とは全く外交してないとでも思っているですか?あなたは何新聞を読んでます?まさか、中国の反日新聞とか読んでいませんよね。日中の軍幹部での話し合いや日韓の外相会談はニュースでも大きく取り上げられたのですが、知らないのですか?
積極的平和主義とは、外交と安全保障を同時に進めることです。中国の海洋進出を日本が止められるとは思っていません。だからこうやって安保法案を整えているのです。一方で外交も手を抜いてはいません。アメリカでの遊説は少し問題でしたが、それ以外はうまくいっているといってもいいでしょう。中韓ともしっかり対話をしています。すぐには解決しないことですが、対話もしているのです。今までのように、ただひたすら中韓に頭を下げるような外交をせず、本来の外交を安倍政権はできているのです。これは大きな成果だとは思いませんか?
ちなみに最初に挑発したのは日本ではなく中国です。あろうことか、習近平主席が「日本に対する戦争の準備をせよ」と発言していたのですから。沖縄のことを指し示しているのでしょう。中国共産党機関紙の環球時報は「沖縄の独立運動を支援すべき」との社説も発表しています。沖縄を中国の保護国化しようとしているのが露骨に現れています。
日本が不良になるとか、何の根拠をもってそんなこと言ってるのですか?歯止めの存在知らないの?


No.1829 (2015/07/08 19:26:58 (JST))  
[1825へハアー?昨年の選挙が「武力行使法」を相転移していた?]
 ここは護憲派の掲示板  URL:

争点は「消費税増税はやめる」という言葉で国民は賛成しているから、武力行使法賛成の民意は無い・選挙が済んでから、今今回の国会で「武力行使法」を争点にしているではないか?言い訳に事欠いて、昨年の選挙で決めているとでも?だったら「国民投票で決めるべき」でもなんで、国民を犠牲にしてまで武力行使したがるのかい?
いろいろ述べられた社会保障は当然だが、今までの予算と同じ額で増えていないではないか?消費税で増えた分、所得税から社会保障費に回す額を減らしているのではないか?その所得税を一般財源として予算化して使っているのだろう?


No.1828 (2015/07/08 19:21:08 (JST))  
[反論 自衛隊員の自殺]
 007  URL:

数字だけ出されても困りますね。ちゃんと割合で見ないとダメですよ。ここにデータを載せておきます。
陸上自衛官の自殺率 10万人に37人(0.037%)
国民全体の自殺率 10万人に27.4人(0.0274%)
その差は1.35倍にとどまっていることがわかります。自衛隊だけが自殺率が高いわけではないのですよ。数字だけ出しても無駄です。何しろ日本は一年間に3万人が自殺する国ですからねえ。
ちなみに参考程度に
農林水産業従事者(男性)の自殺率 10万人に54.2人(国民全体の1.97倍)
無職(女性)の自殺率 10万人に70.8人(国民全体の2.58倍)
自殺率をテーマにするなら、安保法案より優先すべきことがあるのではないのですか?農家やフリーターの自殺は、自衛隊員の自殺に比べて重みがないものなのですか?自衛隊は自殺が多いという先入観を持ってはいませんか?


No.1827 (2015/07/08 19:10:41 (JST))  
[]
 情報  URL:

スガさんは助けられないが、アソウさんは助けられる―。

安倍晋三首相は7日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案に盛り込んだ集団的自衛権行使の限定容認を例え話を用いて説明、武力行使に厳格な歯止めがあることをアピールした。

首相は、友人のスガさんの家に強盗が入ったと仮定し、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』と言われても、私は家まで行って助けることはできない」と指摘。

これは、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」には当たらないというわけだ。

一方で「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友達のアソウさんと一緒に帰り、3人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。 これは今度の平和安全法制で私たちができる(ことだ)」と語った。不良には名前を付けなかった。

【日時】2015年7月7日 23:02
【ソース】時事通信
感想
相手を不良にたとえているが自分達も「武力行使法」で不良になる可能性は大きくなっている。相手kら見ればどっちが不良かというだろうな。、「相手を挑発し敵を作る不適切発言」安倍総理は、誰かを敵にしたがる、恐怖心の旺盛な持ち主と見える。「幽霊と見れば相手は枯れ尾花」という句は恐怖心が募れば誰もかれもが敵に見えてくるという諺である。「山賊を破るは易く、心の賊を破るは難し」であるが、この内なる恐怖心を克服しなければ「国の政務は司れないし、間違ってしまう」ということでもある。小心者には「武力行使法」など怖い事は止めた方がいいだろう。それよりも、紛争にしないルールつくりを近隣国と作るのが仕事ではないか?これも「怖い事だが、武力行使より国民犠牲は少ない。「紛争から戦闘行使にならないように事前対策」を近隣国と相談したりルールつくりを積極的にするべきではないか?それが「積極的平和主義」というものである。


No.1826 (2015/07/08 19:02:19 (JST))  
[反論 消費税の使い道]
 007  URL:

詳しい使い道としては、
・5000億円(約1割)が社会保障の充実策
・2兆9500億円が基礎年金の安定財源
・1兆4500億円が高齢化による社会保障費の自然増や赤字国債の解消
・2000億円が物価上昇への対応
その中の社会保障充実に充てる5000億円の使い道としては、
・3000億円:待機児童解消など子育て支援
・620億円:低所得者の国民健康保険料を軽減
・50億円:高額療養費制度の拡充
・300億円:難病対策
・1000億円:医療・介護のサービス提供体制整備
・10億円:遺族年金の支給を父子家庭に拡大
このようになっているそうですよ。ただでさえ高齢者が増えているのに、さらに年金の額を増やしたりなんかしたら日本は本当に破綻しますよ。あなたは年金をもらえるだけ幸せです。若い世代はおそらくあなた方より苦労しますからね。年金をもらえる有り難みをしっかり感じてください。


No.1825 (2015/07/08 18:56:09 (JST))  
[いろいろ反論]
 007  URL:

私を何が何でも外国人にしたいようですね。ふざけるな、って話ですよ。そもそもとして、このレッテル貼りに火をつけたのは、紛れもなくあなた自身ですからね。証拠ならいくらでもありますが。
あなたがよく使う民意とはなんなんでしょう?昨年の衆院選では、自民党は「アベノミクス、集団的自衛権の閣議決定」を掲げて勝利しました。あなたのいう民意は、自民党の政策を支持しているのです。あなたはおそらく「投票率が低いと意味がない」とでもいうのでしょう。でも、よく考えてください。民間の世論調査の参加人数は多くて2000人程度ですよ。でも選挙には4000〜5000万人が参加しています。どちらが正確なデータだと思います?民意を本当に汲み取るのは世論調査ではありません。選挙です。もちろん議席数だけをみてはいけないと思いますが。


No.1824 (2015/07/08 18:51:21 (JST))  
[自衛隊の自殺者数 05、06年度は100人超と明らかに]
 情報  URL:

政府は5日の閣議で、2003〜14年度の自衛隊員の自殺者数に関する答弁書を決定した。

それによると、05、06両年度の自殺者はそれぞれ101人、04年度は100人だった。

13年度は82人、14年度は69人となって低下傾向にあるものの、平均的な日本人に比べ自衛隊員の自殺が多い実態が明らかになった。

阿部知子氏(民主)の質問主意書に答えた。

【日時】2015年6月5日 16:52
【ソース】時事通信


No.1823 (2015/07/08 18:40:54 (JST))  
[消費税増税は社会保障費に使う公約はウソ?]
 平等ではない国の政策は違法では?公約も無視する政府?  URL:

1%上げれば2,5兆円上がるという消費税増税は社会保障費に使うというのであれば、3%上げて7、5兆円税収が増えているはずであるから、年金は以前より良くならなければならないのに、減額案など出す政府は「消費税増税は社会保障費に使う」という公約を破ることになる。消費税は「社会保障税」という名前にして、各種保険料と同じ国庫に入れて、一般税の予算とは別枠で管理しなければ、防衛予算が足りなくなったら消費税から持ってくるということになりかねない。現に、国は海外支援にも巨額の金を使っているし、防衛予算も公共事業も大幅に予算を積み上げている、その財源はどこから出たのだろうか?また、年金基金のう運用も益が4兆円上がっているのに、年金は減額となっていたり、各種保険料は増額され、社会保障サービスは個人負担が増大している。これは弱者から吸い上げて財政健全化を図ろうとしている姿であり、消費税が社会保障税になってないということになる。政府の消費税と所得税の使い道を明らかにするべきである。特に、納税国民には納税を要求するばかりで、社会保障サービスも医療保険サービスも受益者負担増をされていて還元が無いではないか?働けば、たかられて剥ごうという政策ばかりではないか?納税者は年々少なくなっている。払えない人も払えという時代になってきているのに、生まれ年で優遇措置を決めてたり、負担減額を決めたり、政府は収入と年齢で公平に決めるべきではないか?生まれ年で国の社会保障差別をするのは、いかがなものか?見当ずべき。


No.1822 (2015/07/08 18:09:59 (JST))  
[年金は民間人の所得税と消費税と年金保険料と会社からの税で成り立っている]
 テロから守る知恵「日本は国際平和連合国」であるという宣言と旗で外交」を  URL:

公務員はこういう法律で守られているからいいね、厚生年金者を守る年金法はここまで厳しくないから、減額措置は厚生年金者を狙ってやってる。最近テレビで「A大臣が「民間に財政再建をやってもらう」と厚生年金高齢者に対し、「90歳で厚生年金50%削減などという政策」を出した。給料も今や公務員は大企業並みであるが、昭和前半は公務員は3等労働者と言われていたなあ。今、公務員の年金は3階建てで、厚生年金は2階建てだ。企業によっては退職金を年金に回す期限付き企業年金があるところとない所がある。組合の無い未組織企業の厚生年金者は退職金も極少ないし、早期退職の場合も何も言えない。大企業では55歳リストラは当然のごとくやっている。だから、退職後55歳から厚生年金が支給される60歳前半まで無収入機関が長い。其の間は新たな就職があればいいがなければ、退職金で食べていき、年金が出るころになると預金は無くなっている。民間厚生年金者の現役時代は、給与が20万円の頃でも、社会保障に行く所得税10%2万円と1階の国民年金部分1,5万円+2階の厚生年金部分2万円厚生年金保険料を払っていたから25%の税と保険料支払いであり、1,5%ではない。ヒーヒーいいながら払っていた。この保険料は当時の高齢者のために支給されている。今、厚生年金者減額措置は今の現役の納税者が少ないからであると政府は言っている。この原因は、共済年金も厚生年金者にも共通する減額措置原因である。そして、「少子化」の上に「民間人の給与が上がらない」上に「政府の物価上げ」で暮らしが困窮しているので、納税と厚生年金保険料があげられないという理由もある。年金は、各種保険料と、民間人の納税の中から出す「所得税」と「各自が支払ってきた年金保険料」と企業が出す保険料とを欠く3分の一ずつ分担するようにしいたのを、会社企業が国に半分を担当せよと申し入れをして企業は4分の一分担になった。国は半分の分担を現役保険料からあげられないから、支給減、社会保険負担増政策にでたのだ。つまりは国の財政は、社会保険料や、各種保険料なども一つの丼に入れて支給しているので、あっちが足りなければこっちから出すという自転車操業をしているということである。厚生年金と共済年金の格差であるが、民営化は共済年金より厚生年金の方が少ないからで、民営化されて退職したら、共済年金より月額5万円少なかったという。だから、郵政民営化の時は、組合は民営化には賛成するが年金は共済年金のままにと条件でこの民営化に応じているのだ。年々増大する年金高齢者が年金支給減額措置をされるのは、これまでの厚生年金者の納税働きを無にするものである。税と保険料で賄っている年金制度だが、国民年金者には年金が倍額になる「基金制度」があるから、国はそういう年金基金保険料制度を作って年金減額に対応しようと政策に出しているが、この保険料の使い道も難に使われるかわからない。今の所得税も年金に行くべき部分を、防衛予算につぎ込んでるのではないか?と思われるから、税金の使い道にも監視が必要ではないか?また、年金が税で賄われている部分の「消費税」を「社会保障税」という名前に変えて「その財布」を一般税とは別にしなければならないだろう。予算の時に足りなくなったら使ってしまい、年金を減額してくるからだ。防衛予算は今までの2千億円から2兆円にまで増やしている。公共事業は、防災予算に2兆円計上し、公共事業は5兆円である。今までより5兆円増の予算であるのに、予算は少なくなったというのは、財政再建を国は「弱者」特に年金者から吸い上げてやっているということであるのだ。


No.1821 (2015/07/08 10:08:42 (JST))  
[被用者年金一元化法に係る上告事件について]
 松岡竹童  URL:http://homepage1.bb-west.ne.jp/leimb/

上 告 理 由 書

平成27年6月30日
最高裁判所 御中

上告人   松岡 竹童

被上告人     国

上記当事者間の福岡高等裁判所平成27年(ネオ)第58号国家賠償請求上告提起事件について,上告人は次のとおり上告理由を提出する。

上 告 の 理 由
第1 憲法の解釈の誤り
1 原判決は憲法の解釈を誤り,恩給制度と共済年金制度との基本的な性格の異同に全く留意することなく,本件減額立法が憲法29条1項に違反しないと判示しているが,以下に列挙した理由により,本件減額立法による既裁定受給者の財産権の変更は,当該財産権に対する合理的な制約として容認されないものというべきである。よって,憲法29条1項違反(財産権の侵害)は明白である。

(1) 恩給は,公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合,公務による傷病のために退職した場合,又は公務のために死亡した場合において,国が公務員との特別な関係に基づき,使用者として給付するもので,公務員の退職又は死亡後における生活の支えになるものであり,税方式の国家補償の性格を有する制度である。他方,共済年金は相互扶助の精神に基づき,保険料(掛金)・積立金・公的負担(税収)を保険数理の原則によって運用する社会保険方式の制度である。

(2) 本件減額立法は,公務員共済における恩給期間に係る給付について,恩給期間の恩給納金(毎月の俸給の2%)と共済年金制度発足時の負担額(毎月の俸給の4.4%)との負担の差に着目し,負担に見合った水準に減額するものである。しかしながら,恩給納金(毎月の俸給の2%)による収入は各年度の国又は地方公共団体の歳入に組み込まれ,年金の支払いが発生した場合には各年度の国又は地方公共団体の歳出(税収)で賄うこととされ,積立金として積み立てられることがなかったので,恩給納金にはいわゆる掛金という概念がなかった。よって,当時の公務員に掛金の多寡についての責任は皆無である。百歩譲って当時の公務員に掛金の不足を請求できたとしても,すでに50年以上経過しており消滅時効が成立している。

(3) 恩給期間における公務員の給与が,民間企業の給与に比べて格段に低く,公務員の給与が安月給の見本とされていたことは周知の事実である。労働基本権制限の代償措置として発足した人事院勧告制度は,その発足当初から,実施しないか,実施しても不完全実施であり,労働基本権制限の代償措置としては機能不全の状態にあった。それだけではなく,昭和29年は,官民の賃金格差が優に10%を超えていたにもかかわらず,日本経済が難局にあり,財政危機が著しいとして,人事院みずから勧告を留保するという異常な事態の年となった。そうしたベア勧告留保という基調は昭和30年から昭和34年まで続いた。ようやく人事院勧告が軌道に乗ったのは,昭和45年8月,佐藤栄作内閣で,12.67%引上げの給与勧告の初の完全実施が国会で決定してから以降である。

(4) 元地方公務員であった上告人の場合は,地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律152号・施行昭和37年12月1日)により,地方公務員年金制度が創設されたが,同時にそれまでの恩給期間を共済期間と見做すこととされた。通算措置に伴って増加する年金等の支払い費用(追加費用)は,国又は地方公共団体が負担する旨の規定が設けられた(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法54条,地方公務員共済組合法施行法96条)。これは,恩給納金(毎月の俸給の2%)と当時の厚生年金保険料の本人負担額(毎月の給与の1.5%)を比較衡量した場合,期待権を尊重した妥当な措置であったといえる。

(5) 追加費用の支出は,共済年金制度発足前に決まっていた雇用主(国・地方公共団体)責任による恩給支払い義務の履行である。よって,追加費用の削減は恩給の削減であり,雇用主(国・地方公共団体)の債務不履行(不完全履行)である。しかも,「甲第1号証」に明示されているように,恩給期間(追加費用対象期間)が長いほど,つまり,より高齢になるに従い減額率が逓増するが如き,平均寿命を超えた老人は早く死ねと言わんばかりの,不合理極まる本件減額立法は,人道に悖るものであり,且つ,年金は高齢者の命そのものであることを理解していない,立法裁量権の逸脱濫用による違憲立法である。因みに,上告人の場合は共済年金改定前決定年額の9.82%が減額された。

(6) 原判決は,本件減額立法は少子高齢化の進展を背景として,被保険者間の公平を実現し,ひいては,公的年金制度に対する国民の信頼を高め,なおかつ,国民の税負担を削減するものであると判示している。しかしながら,少子高齢化時代における公的年金に係る財源等の対策は,削減額が逓減することが確実な追加費用削減のような皮相的な対策で解決できる問題ではない。出生率が回復したフランスやスウェーデンなど海外の事情も参考にした出生回復を目指す施策の推進や,少子高齢化社会に対応した社会保障制度の改正や,経済政策の策定などの抜本的な対策が必要不可欠である。因みに,本件減額立法が施行された時点での追加費用削減額は約1500億円であったが,法的根拠のない平成27年度の米軍思いやり予算1899億円より少額であり,且つ毎年削減額が逓減するので,平均余命から推定すると約20年後には削減額がゼロになる見込みである。

ここに,公的年金の負担や給付水準を左右するのは,少子高齢化だけではない。日本経済の規模自体が拡大すれば年金給付に使える金額も大きくなり給付額も増える。現在,GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)と3共済の運用資産は合わせると約190兆円に及ぶ。この運用資産の適切な運用で追加費用削減の必要はなくなる。国民の税負担軽減のためにはこの他に,平均寿命の延びに応じた受給開始年齢の引き上げ,応能負担の原則に従って大企業や富裕層への適切な課税の実行,米軍思いやり予算の減額等で対処すべきである。他方,国家補償の性格を有する恩給支払い義務に係る雇用主(国・地方公共団体)の債務不履行(不完全履行)は,公的年金制度に対する国民の信頼を大きく失墜させる結果を招来する。

そもそも本件減額立法は,公務員バッシングの一環として策定された法案であり,被用者年金一元化法(平成24年8月22日法律63号・施行平成27年10月1日)の立法に便乗して,拙速に被用者年金一元化法に組み込まれ,本件減額立法だけが早急に平成25年8月1日に施行されたものである。立法裁量権の逸脱濫用による違憲立法と言わざるを得ない。

(7) 財産権の侵害を禁じた憲法29条1項に係る最高裁判所判決は,「法律でいったん定められた財産権の内容を事後の法律で変更しても,それが公共の福祉に適合するようにされたものである限り,これをもつて違憲の立法ということはできないのであって,当該財産権の変更が公共の福祉に適合するようにされたものであるかどうかは,いったん定められた法律に基づく財産権の性質,その内容を変更する程度,及びこれを変更することによって保護される公益の性質などを総合的に勘案し,その変更が当該財産権に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかによって,判断すべきである。」と判示している(最高裁判所昭和53年7月12日大法廷判決・民集32巻5号946頁)。

原判決は,上記判例の解釈を誤り,恩給制度と共済年金制度との基本的な性格の異同に全く留意することなく,本件減額立法が憲法29条1項に違反しないと判示しているが,上述した理由により,本件減額立法による既裁定受給者の財産権の変更は,当該財産権に対する合的な制約として容認されないものというべきである。

2 原判決は、軍人恩給は国家のために命を賭して戦った者に対する国家補償としての側面も有するのであって,他の恩給とは異なる特殊な恩給であるといえるので,他の恩給制度との取扱いに差異を設けることについては,憲法14条1項に違反しないと判示しているが,以下に列挙した理由により憲法14条1項違反(法の下の平等違反)は明白である。

(1) 恩給制度が富国強兵の国策に沿って創設されたという歴史的な背景や国家補償の性格を有する点では,軍人恩給もその他の恩給も基本的性格は全く同一である。よって,軍人として国家のために命を賭して戦った者に対する国家補償としての側面を重視するのであれば,平成27年の改正法による,「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」の支給等で対処すればよいのであって,軍人恩給は減額できないが,その他の恩給は減額してよいという差別は許されない。なお,特別弔慰金の支給額に未だに階級による格差があるのは,戦後の日本社会が戦前の軍国主義と完全に決別をなしえていない証左ともいえる。

(2) 近代戦は武器の長足の進歩により,東京など66都市に対する無差別大空襲,広島・長崎への原爆投下などに見られるように,戦場と銃後の区別を無くしてしまった。太平洋戦争における日本人の戦没者数は,軍人230万人・民間人80万人と言われている。「進め一億火の玉だ」「一億総特攻」の標語に見られるように,軍人だけでなく日本国民全員が総力戦である近代戦の一翼を担って,国家のために命を賭して戦うべきだとされ,一億総武装の閣議決定に基づき,婦女子の竹槍訓練も実施が強化された。以上は特攻隊を血判して志願した経験を持ち,太平洋戦争の実相を体得した上告人の証言である。

(3) 新憲法により,軍国主義ではなく平和主義を国是とする戦後において,軍人恩給は減額することなく,軍人恩給と全く同様に国家補償としての基本的性格を有するその他の恩給だけを,特別に減額の対象とする取扱いは,日本国憲法の平和主義に悖るものである。よって,軍人恩給とその他の恩給との取扱いに差異を設けることについては,事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものとは言い難い。

(4) 法の下の平等を定める憲法14条1項に係る最高裁判所判決は,「事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り,法的な差別的な取扱いを禁止する趣旨のものであると解すべきである。」と判示している(最高裁判所昭和39年5月27日大法廷判決・民集18巻4号676頁)。

原判決は,上記判例の解釈を誤り,軍人恩給は国家のために命を賭して戦った者に対する国家補償としての側面も有するのであって,他の恩給とは異なる特殊な恩給であるといえるので,他の恩給制度との取扱いに差異を設けることについては,憲法14条1項に違反しないと判示しているが,上述した理由により,軍人恩給は減額することなく,その他の恩給だけを特別に減額の対象とする取扱いには合理的な理由がなく,軍人恩給とその他の恩給との取扱いに差異を設けることについては,事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものとは言い難い。

第2 結語
少子高齢化が進み将来の公的年金の財源確保が喫緊の課題となっている 我が国の現状は理解できるが,少子高齢化時代における公的年金に係る財源等の対策は,拙速を避けて,正攻法により時間をかけて解決すべき問題である。

なお,巷間に流布している,赤字国債は子孫に負債を残すものであり,国家財政を破綻させるとの説は,通貨発行権を有する国家財政と通貨発行権を有しない家計とを混同しており間違っている。平成27年度末公債残高約807兆円(見込み)は子孫に資産(国に対する債権)を残すものである。因みに,日本の国債の94%は日本人が買い,残り6%は外国人が「円建て」で買っているから,100%円で賄われていることになる。日本の国債は日本銀行の適切な通貨発行で処理できるので問題はない。日本国民の勤勉性と明晰な頭脳があれば国家財政は将来にわたり健全性が担保されることは歴史の示すとおりである。

人は皆老いるものであり,老いの苦しみは老いてみないと分からない。医療費・介護費ともに,より高齢になるに従い逓増することは周知の事実である。本件減額立法は,思考力が低下して抵抗力のない,平均余命の短い高齢者だけを対象にして高率の減額を行なうものであり,しかも,より高齢になればなるほど減額率が逓増するが如き,目的達成のためには手段を選ばない不合理極まる,正に立法裁量権の逸脱濫用による違憲立法であり,これを是認するが如き原判決は,法治国家の判決とは言い難い。更に,軍人恩給はそのまま支給を継続し,同じく国家補償の性格を有するその他の恩給だけを減額することは,日本国憲法の平和主義を冒涜するものである。

以上いずれの点よりするも,原判決には憲法の解釈の誤りがあり,破棄されるべきである。上告人は,被用者年金一元化法の立法趣旨には賛同するが,被用者年金一元化法に組み込まれた本件減額立法の早急な廃止を希求するものである。

日本国憲法は,国民主権主義・平和主義・基本的人権尊重主義を柱とするものである。よって,主権者である国民は,あらゆる機会を通じて,内閣であれ,国会であれ,裁判所であれ,片時も監視の目を緩めてはいけない。少しでも憲法違反の疑いがあるような行動を執った場合には,直ちに之を止めさせなくてはならない。これは国民の権利であると同時に義務である。上告人は,この精神に則り訴訟を提起した次第である。
 以上


No.1820 (2015/07/08 09:05:26 (JST))  
[沖縄の海を世界遺産にしよう!!]
 テロから守る知恵「日本は国際平和連合国」であるという宣言と旗で外交」を  URL:

沖縄県の人らは、政府の「武力行使法」制定で、「沖縄は戦場になる」と、神経をピリピリさせている事が、民間のテレビ座談会でわかった。もう、日本人の誰かかれかに罪をなすりつければ心が救えるという心理だ。天皇制がどうこうとまで言い出している。それを罪にしても沖縄の問題は解決しないのにだ。先の世界大戦では、ドイツ国が「経済的に裕福なユダヤ人虐殺」をして罪の無い人に罪を押し付けて、不安な心を国民同士に転嫁している。今、そういう国民を個人攻撃しても何にもならず、それで解決したような気になって真犯人を見逃している状態ではないか?右翼が左翼を攻撃しても解決にはならない、逆に、国内の治安は悪くなるばかりで「敵が来ないのに、国民同士が攻撃し合って潰れる」という愚かな事態となっている。それがどこから出たのか?「政府の「武力行使法」という政策」が起こしている事に気が付かなければならないだろう。近隣国関係悪化を平和に納められない政府の「武力に頼る姿勢」がもたらす「外交不在の政策」が「国民不安」を促しているからである。国民に不安を与えるような政策しかできない政権は、もうノーではないか?


No.1819 (2015/07/08 08:37:55 (JST))  
[紛争にならないように平素から「紛争回避ルール」を双方の国でつくるべき。]
 双方の国の目標は「世界平和を崩さないために」で合意を  URL:

昨日のテレビ放映では、年金情報漏えいしていた件で厚生労働省は「安心してください、漏えいしていません、とお伝えした人も情報漏洩していた」と大臣が陳謝した。つまりは、「全部」漏えいしているのではないか?何のためのシステム改善だったのか?年金漏えいばかりではない。資産の漏えいもあるのではないかという懸念もあるが?政府行政が持っている国民情報は、漏えいしている懸念が出てきた。あらゆる国民の情報を漏えいすれば詐欺師は行政者と組んでいるという事になるのではないか?信用ならない頼りない政党と行政では国民は、安心して暮らせない。個人情報保護法に「違反」している政府と行政機関には「その罪」を問われなければならないだろう?頭を下げれば許されるという「甘え」が「再罪」を生む。自分で自分を戒める事がないのが「罪までかばってくれる親方日の丸」ではないか?平和ボケは政府行政ではないか?民間メデイアの防衛討論会では韓国の有識者が「韓国は北朝鮮が攻めてきた時の対策を、中国と話し合いしています」といっていた。その中には日本はいないみたいだ。そして、「日本が「憲法を改正してまで「武力行使法」など作れば、日本を敵とみなして警戒する考えの人は多い」とまで述べている。そして、北朝鮮が攻めてきても「日本に助けを求める事はないだろうから、韓国も日本を助けられるかどうかわからない」という国民感情がありますよ」と言っている。つまりは、今までの故zれ多関係では、相互扶助は成り立ってないということだ。それはすだろうよ。平素からの近隣国交流をしてない、平和交渉も毛嫌いしていてアメリカとばかり仲良くしている今の政権では、近隣国感情は頑なとなっている。紛争とか有事では、経済界の力に頼るのではなく、政府自らからの{平素の信頼関係」を培うのが政府外交の仕事ではないか?昨日のテレビ討論では、「中国が日本に攻めてきたときに韓国は支援するのか?」という問いに韓国有識者は「他国の紛争には介入できない」と言っている。つまり、政府防衛は「近隣国との仲を悪化させていながら、いざという時に助け合う中などという考えは甘い」ということである。他国に甘えないで「平素からの助け合いが大事」である。その近隣国へ助けを出すのは「その助けを欲しい国の要請」であやるということであるらしいから、要請した時にすぐに飛んでくれる近隣国の中をコツコツと培っていく必要があるという事だ。
国民の質問では「韓国が北朝鮮から攻められた時に、韓国から日本への難民を受け入れるようになるがこれも韓国政府の要請で受けるのか」という質問があった。韓国の要請で決めるのではなく、前もって日本の側のルールを決めておかないと、いざという時に、日本国民は動揺する。受け入れ側のルールを双方の国でつくっていなかればならないだろう。そうでなければ、難民支援が足りないとか、扱いが悪いとかの不満が難民の側から起こってくるからである。だいた、紛争にならないようなルールをお互いに作らない日本側に「交際秩序ルール」無視の姿勢が「武力行使法」などを生むのだ。戦前は、したい放題だっただろうが、戦後は、世界秩序の国連憲章や「国際法」で紛争が起こらないようになっているのを、これを無視して、勝手の自国軍力を動かそうとする日本政府の「ルール無視政策」が近隣国を不安に陥れ「日本国への警戒心」を強めているという事に気が付かねばならないだろう。気が付いた事も無視しているのではないか?「国内法ルール無視」や「国際ルール無視」などの国が「戦争を起こした世界大戦」の恐怖は、いまだに「近隣国の「日本への警戒心」を起こしているのだ。戦後70年、政政府自身は「国民が築いた経済的信用」を「消している」ということではないか?だから、ここ一年間、「平和交渉」「平和交渉」と叫んでいる。平和交渉無くして、近隣国の「助け合い」は無いのだから。、


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