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政治討論会 掲示板

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全60312件 【No.1718-1619】 / 最新100件 / ↑100件 / 100件↓

No.1718 (2015/06/29 17:16:12 (JST))  
[わかるまで載せます、日本単独で他国派兵は不可能]
 007  URL:

だって、こんな歯止めがありますからね。
「日本や日本と密接な国が武力攻撃されて、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」
これって世界で最も厳しい歯止めだそうですよ。これがある限り、日本がアメリカの盾になることは不可能です!
それにしても野党に勢いがありませんね。国会を会期延長したらもっと議論できるのに、「国会を閉じろ」と言ってますからね。これって結構異常です。民主党も中身の議論が少ない気がします。違憲とか合憲とか、それを決めるのは国会議員ではなくて、最高裁でしょ?違憲だったら、最高裁が法案を廃棄できますからね。そんなことより、中身について議論するべきではありませんか?時間がもったいないです。
ちなみに、ホルムズ海峡は別です。石油が止まったら、それこそオイルショックになってしまいますからね。


No.1717 (2015/06/29 17:15:16 (JST))  
[わかるまで載せます、日本単独で他国派兵は不可能]
 007  URL:

だって、こんな歯止めがありますからね。
「日本や日本と密接な国が武力攻撃されて、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」
これって世界で最も厳しい歯止めだそうですよ。これがある限り、日本がアメリカの盾になることは不可能です!
それにしても野党に勢いがありませんね。国会を会期延長したらもっと議論できるのに、「国会を閉じろ」と言ってますからね。これって結構異常です。民主党も中身の議論が少ない気がします。違憲とか合憲とか、それを決めるのは国会議員ではなくて、最高裁でしょ?違憲だったら、最高裁が法案を廃棄できますからね。そんなことより、中身について議論するべきではありませんか?時間がもったいないです。
ちなみに、ホルムズ海峡は別です。石油が止まったら、それこそオイルショックになってしまいますからね。


No.1716 (2015/06/29 17:14:11 (JST))  
[わかるまで載せます、日本単独で他国派兵は不可能]
 007  URL:

だって、こんな歯止めがありますからね。
「日本や日本と密接な国が武力攻撃されて、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」
これって世界で最も厳しい歯止めだそうですよ。これがある限り、日本がアメリカの盾になることは不可能です!
それにしても野党に勢いがありませんね。国会を会期延長したらもっと議論できるのに、「国会を閉じろ」と言ってますからね。これって結構異常です。民主党も中身の議論が少ない気がします。違憲とか合憲とか、それを決めるのは国会議員ではなくて、最高裁でしょ?違憲だったら、最高裁が法案を廃棄できますからね。そんなことより、中身について議論するべきではありませんか?時間がもったいないです。
ちなみに、ホルムズ海峡は別です。石油が止まったら、それこそオイルショックになってしまいますからね。


No.1715 (2015/06/29 17:12:46 (JST))  
[わかるまで載せます、日本単独で他国派兵は不可能]
 007  URL:

だって、こんな歯止めがありますからね。
「日本や日本と密接な国が武力攻撃されて、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」
これって世界で最も厳しい歯止めだそうですよ。これがある限り、日本がアメリカの盾になることは不可能です!
それにしても野党に勢いがありませんね。国会を会期延長したらもっと議論できるのに、「国会を閉じろ」と言ってますからね。これって結構異常です。民主党も中身の議論が少ない気がします。違憲とか合憲とか、それを決めるのは国会議員ではなくて、最高裁でしょ?違憲だったら、最高裁が法案を廃棄できますからね。そんなことより、中身について議論するべきではありませんか?時間がもったいないです。
ちなみに、ホルムズ海峡は別です。石油が止まったら、それこそオイルショックになってしまいますからね。


No.1714 (2015/06/29 17:05:53 (JST))  
[]
 007  URL:

『その後、百田氏は潰れて欲しい新聞社として朝日新聞、東京新聞、毎日新聞を名指しした。』
これはどこの情報?そんなことは他のメディアでは一切取り上げられていませんね。つまり、誤報である可能性が高いです。訂正してください。


No.1713 (2015/06/29 11:15:59 (JST))  
[総理の銀行介入ー民間銀行が反発]
 独裁的介入  URL:

総理は先日「ゆうちょ銀行の預金残高限度額を3千万円に上げる」と公表した。民間銀行はこの政策に一斉に反発している。この、国民の預貯金を政府関係銀行に集中させようという企みは、中央集権体制の初段であり、戦前の金融統合に似ている。金融統合では、民間銀行を潰して集中統合しているからだ。民間銀行から他国銀行へ逃がさないためのその手段の「マイナンバーでの国民預貯金監視制度導入」をしやすくするためであろう。銀行もこの「ゆうちょ銀行預金残高限度額上げ」では預金が入らなくなるから死活問題だ。新聞と言い、銀行と言い、マスコミといい、日本の経済界を潰しにかかているこの政府は、この国を自分の思うようにしているではないか?民間銀行には国民の預金があるが倒産すれば預金を失う国民も出てくる。年金機構の漏えいでも被害者損害補償には知らん顔してるし、この銀行経営が困難になっても国民の預貯金がどうなろうとも知らん顔なのであろう。政策には全く「保証」が無いではないか?民間銀行の国債を日銀が吸い上げているのも、一連の金融統合の準備かもしれない。この総理は、戦前の体制にするために動いているのではないか?この国の経済も何もかも、鎖国時代のように硬直させるのか?この先この国は国力を武力行使に削ってしまって、何もない貧国になってしまう事のどこにこの国のメリットがあるというのか?


No.1712 (2015/06/29 07:51:39 (JST))  
[百田氏の意見には大義名分がない]
 我儘な子供に考えー「嫌いだから」?  URL:

自分の好き嫌いで他を攻撃する人格は、自分の個人的な意見を重視し他を攻撃するものであって、ヒュマニズムなど何にもない我儘な子供の心理だ。大人の分別の無い人は講師になる資格はない。日本の「文化芸術」が汚れる。自民党のレベルは低いというか、独裁的人間を好んで呼んでいるのではないか?好みに合わないと「潰す」とメデイアを虫のように言い、経済活動を攻撃する意見は「営業妨害」ではないか?新聞の死活問題である。今後百田氏の小説は売れなくなるだろう。危険な考えだからだ。「人にしたことは必ず、自分にかえってくる」という名言は当たるだろう?他があってこそ自分が生かされていることを肝に銘ずべき。


No.1711 (2015/06/29 07:35:08 (JST))  
[百田尚樹氏が「潰れて欲しい」名指しした新聞社反論]
 情報  URL:

作家・百田尚樹氏が自民党の勉強会で「沖縄の二つの新聞社(琉球新報と沖縄タイムス)はつぶさなあかん」といった発言をしたと報じられたが、その時の状況を以下のようにツイッターで説明している。

〈質疑応答で誰かが「沖縄の二紙は厄介ですね」と言ったから、私が「ほんま厄介、つぶれたらいいのに」と軽口を言ったのだが、そこで会場は大笑いで、その話題は終わり。そのあと別の話題に移り、沖縄の二紙の話はその後一切出ず。 ただ、一言の軽口を記事にされた〉

その後、百田氏は潰れて欲しい新聞社として朝日新聞、東京新聞、毎日新聞を名指しした。

さらには、沖縄タイムスの取材に対しては「ネットで読むと、私と歴史認識が違う。全体の記事の印象から私が嫌いな新聞だ」としたうえで、「私と意見が違う2紙を誰も読まなくなり、誰も読者がいなくなってつぶれてほしいという意味での発言だ」と説明した。

この件について、名指しされた東京新聞は27日の朝刊で、大々的に百田氏の発言を取り上げている。

まずは1面で『「報道圧力」「安保真偽に影響」「自民勉強会 議員らの発言要旨」「沖縄の2新聞社 連名で抗議声明」、そして「筆新」というコラムでも百田氏について言及。

さらには2面でも大きく取り上げ、社説では「自民の報道批判 民主主義への挑戦だ」と題して意見を述べた。

社会面でも沖縄の2紙による共同抗議声明文を紹介するほか、言論法の専門家、メディアの専門家による見解や、百田氏が共同通信の取材に真意を問われたうえでの発言を紹介するなど、当件をかなり重要視しているようだ。

【日時】2015年6月27日 17:19
【ソース】夕刊アメーバニュース


No.1710 (2015/06/29 07:24:57 (JST))  
[人を悪者に陥れる人とは議論できない]
 アジアを戦闘地域にしようとしている人はノー  URL:

うそだ。昨日の放映で、自分の家があったところにガジュマルの大木があって、その家の人が写真を持ってた。アメリカのメデイアと基地内に入らせてもらって、「あった、あった」となつかしそうに涙ぐんでた。何もなかったなら、なんで引越ししなければならなかったのか?「他国派兵」で切れただろうが、これは総理も国会で「他国派兵は違憲です」。何回も言って認めているのに、他国で兵士として働きたいのか?


No.1709 (2015/06/29 06:13:20 (JST))  
[百田尚樹氏の発言]
 007  URL:

百田尚樹氏を援護する気はありませんが、事実と異なる点がありますので、それについて反論します。
百田尚樹氏の発言
「沖縄の新聞は潰さなあかん」「沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」
朝日、毎日、東京は確かに左派系新聞ですが、今回の問題とは全く関係ありません。百田尚樹氏の発言の中にも、一切出てきてません。
沖縄の基地のことですが、これはTwitterにいい衛星画像が載っています。これを見る限り、基地の周りには何もありませんね。沖縄の新聞はいつと比較しているのでしょうか?おそらく、基地が出来た時ではなくて、ある程度街が発展した頃と比較してるのではありませんか?


No.1708 (2015/06/29 06:03:38 (JST))  
[議論は中止?]
 007  URL:

議論したくないのですか?私の意見に反論してみてください。できないんですか?


No.1707 (2015/06/29 01:30:07 (JST))  
[百田氏「普天間、元は田んぼ。地主年収、何千万」を検証]
 情報  URL:

■普天間飛行場、もとは田んぼ→戦前は9千人超生活

百田尚樹氏が「田んぼで、何もなかった」とする米軍普天間飛行場が建設された場所は沖縄戦の前、宜野湾村の集落があった。

宜野湾市史によると、1925年は現在の飛行場に10の字があり、9077人が住んでいた。

宜野湾や神山、新城は住居が集まった集落がほぼ飛行場内にあり、大山などは飛行場敷地に隣接する形で住宅があった。

最も大きかった宜野湾は村役場や宜野湾国民学校、南北には宜野湾並松と呼ばれた街道が走り、生活の中心地だった。

飛行場は、まだ沖縄戦が終結していない45年6月、住民が収容所に入っているうちに、米軍が土地を占領して建設を始めた。

住民は10月以降に順次、帰村が許されたが、多くの地域は元の集落に戻れず、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落の再編を余儀なくされた。

市立博物館の担当者は百田氏の発言に「人々が戦争で追い出され、何もなくなるまでの過程が抜け落ちている」として認識不足を指摘した。

■地主の年収 何千万円→100万円未満が半数超

百田尚樹氏は「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言した。

しかし、地主の75%は200万円未満の軍用地料しか得ておらず、実態は百田氏の発言した内容と大きくかけ離れている。

沖縄防衛局が発表した2011年度の軍用地料の支払額別所有者数(米軍・自衛隊基地)によると、地主4万3025人のうち100万円未満の地主が全体の54・2%に当たる2万3339人で最も多い。

次いで100万円以上〜200万円未満が8969人で20・8%を占め、200万円未満の割合が75%にのぼった。

500万円以上は3378人で7・9%だった。

軍用地料は国が市町村含む地主と賃貸借契約を結び、米軍と自衛隊に土地を提供する。

地主に支払われる賃貸料は自衛隊基地を含み11年度は918億円だった。

【日時】2015年6月27日 10:27
【ソース】沖縄タイムス


No.1706 (2015/06/29 00:35:39 (JST))  
[要注意]
 議論は中止  URL:

「掲示板をご覧の皆さん、こういう人物は要注意です」
自分の意見と違えば、人を悪者にしているこの発言は問題です。ここの掲示板は個人攻撃をするところではありません。


No.1705 (2015/06/29 00:30:16 (JST))  
[百田氏の発言追加]
 情報  URL:

百田氏は、沖縄のメデイアだけでなく、朝日新聞や、、毎日新聞、や東京新聞も潰そうといったらしい。と他の掲示板に掲載されていた。日本中を敵に回している。それも「自民党の指示で」と書いてあったが、個人がメデイアを攻撃する理由はないだろうからなあ。この記事の反応でツイッターに「あの禿にオスプレイ乗せろ」とか、「禿に糞をしろ」とか怒ってた国民は多い。プ。しかし、あれでは小説家の恥だよなあ、他から頼まれて発言するなんて、攻撃の犠牲にされてるじゃないか?


No.1704 (2015/06/28 21:02:00 (JST))  
[日本が単独で他国派兵することは不可能]
 007  URL:

だって、こんな歯止めがありますからね。
「日本や日本と密接な国が武力攻撃されて、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」
これって世界で最も厳しい歯止めだそうですよ。これがある限り、日本がアメリカの盾になることは不可能です!
それにしても野党に勢いがありませんね。国会を会期延長したらもっと議論できるのに、「国会を閉じろ」と言ってますからね。これって結構異常です。民主党も中身の議論が少ない気がします。違憲とか合憲とか、それを決めるのは国会議員ではなくて、最高裁でしょ?そんなことより、中身について議論するべきではありませんか?時間がもったいないです。


No.1703 (2015/06/28 20:53:18 (JST))  
[他国派兵?]
 007  URL:

他国派兵?それは歯止めの範囲内のことでしょう?何もアメリカの盾になることではありませんよね。しかも、今の状態の方が危ないんですよ。何も決まりがありませんからね。その決まりを作ろうとしているのをなんで阻止しようとするんですか?
他国派兵ってどこのこと?具体的な地名を出してください。


No.1702 (2015/06/28 20:29:48 (JST))  
[そろそろわかろうぜ、国連憲章第51条]
 007  URL:

一回頭を冷やしてくださいな。
『この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。』
私たち日本を、中国、北朝鮮の脅威から守ろう!


No.1701 (2015/06/28 20:27:44 (JST))  
[]
 007  URL:

外国人なんですか?どうなんですか?正直に言いなさい!


No.1700 (2015/06/28 20:25:26 (JST))  
[]
 007  URL:

歯止め知ってる?何のための歯止めだと思っているの?戦争屋にならないための歯止めでしょ?


No.1699 (2015/06/28 20:24:18 (JST))  
[もう一度載せます]
 007  URL:

国連は万能ではありません。何回言ったらわかるか?戦前と同じ?どこが?是非とも俺の発言を切り出して、どこがどのように戦前と同じなのか、指摘してみてくださいな。自衛官?あなたも懲りないねえ。それとも、完全に論破してしまったのかな?すごい逆ギレしてたしね。こういうのも一種の言論弾圧なのではないですか?やってることが木原氏とさして変わりませんねえ。掲示板をご覧の皆さん、こういう人物は要注意です。
あと、国際法違反じゃないって何回言ったらわかるの?何度でも載せますよ。以下国連憲章第51条『この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。』
さらに質問。現在の法で、アメリカの盾をやらされる根拠は何?国民が犠牲になる根拠は何?感情論にはみんな騙されませんから。
『国を守るためと言って青少年を特攻隊で自決させたのは君らの先祖だろ?』
え?何だって?あなたは違うの?あなたたちの世代から言えば、父親が戦争に行っているのではないの?あなたの先祖は関係ないの?もしかして、日本人じゃない?在日?欧米人?やっぱ日本人じゃないだろ!あなたは誰だ!国籍を正直に言いなさい!


No.1698 (2015/06/28 20:21:53 (JST))  
[そろそろわかったかな、国連憲章第51条]
 007  URL:

『この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。』
私たち日本を、中国、北朝鮮の脅威から守ろう!


No.1697 (2015/06/28 20:21:11 (JST))  
[そろそろわかったかな、国連憲章第51条]
 007  URL:

『この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。』
私たち日本を、中国、北朝鮮の脅威から守ろう!


No.1696 (2015/06/28 20:19:37 (JST))  
[わかるまで載せます、国連憲章第51条]
 007  URL:

『この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。』
私たち日本を、中国、北朝鮮の脅威から守ろう!


No.1695 (2015/06/28 20:19:04 (JST))  
[訂正ー仲間国を募って戦闘すればアジアもろとも世界大戦になる]
 他国派兵では中間国が要請すればどこへでも行かなければならにという新法である。  URL:

中m→仲間国 1行目ー「反省があためである」は「反省がない」に訂正、さすがに冷静を欠いて興奮したから見直しが出来なかった。人間は、いらいらすると暴力的に解決したくなる。常に冷静かつ客観的かつ多面的かつ広範囲に見て判断すべきである。一面体でも裏と表があり見えない部分があるということである。ましてや国を救うのに、一面体では表は武力行使、裏は国民犠牲という事であるから、三面体では結果がどうなるか?四面体はさらに、後世はどうなるかを考えるべき。そしてどの面も傷がつかないようにするためには、原因となっている第一面体の「武力行使」をやめれば後の三面は傷がつかないということになる。そいて、若者が主張している「それでは、相手が攻撃してきたらどうなるか」を考える時に、相手に抗議交渉せず実力行使では、石のぶつけ合いであるから、子供のケンカでも大人に訴えるようにしなければ、大きな石が頭に落ちていくる。大人にも暴力優先の人がいるからそれは避けないと事が大きくなってしまうということになる。国際連合組織に訴えるべきである。そのためには常にこの国際連合との「根回し」を常に行い、「紛争時の解決法を学び、侵略を訴えることが大事である」最近の国連会議では「ウクライナ紛争を停戦させた」という実績がある。国再連合会議軽視すれば、相手にもしてくれない死ぬまで戦えというような放置で、救済も停戦命令もなんにもしてくれなくなるから、ここは国連に、「他国侵略の脅威」の紛争解決責任を負わせるべきではないか?侵略を放置して迷惑を受けているのは日本であり、日本が国力を削ってまで自ら火の海に入る「武力行使法」国際的に他国派兵は認められてない国際法違法では「中間国は違法だから助けに来れない」から仲間頼りだけの「武力行使法」は「自殺法」である。巨大な中国相手にどこの国が国力を削ってまで助けてくれるか?アメリカは日本を植民地にしているから利権を奪われるないために戦うだろうが、中国は国益が損ずるアメリカとの戦いはしたくないだおろうから戦闘にはなりにくい。北は韓国が邪魔になるから戦えない、という事でもある。戦えない状況にあるのに、「戦いを挑む」この「武力行使法」でアジアを戦闘地域に巻き込むのは日本国であるということだ。10年前に「小さな国がまた世界大戦を起こす」と予言した人がいた。それは、北だと思っていたが、実は日本であったのかと思う。「仲間を募ってやれば世界大戦になる」という「他国派兵での集団的自衛権」は、国際法では「世界大戦になるから、絶対に許されない事項である。そして、二度も世界を騒がせれば、もうこの国は絶滅させられるという事である。しかも、その絶滅を自ら招いているのが、今の政権ではないか?先に目を背けている総理の「5年先しか考えてない」想定では、責任は取らないという姿勢であるから、「武力行使法は無責任法」という事になる。


No.1694 (2015/06/28 20:18:43 (JST))  
[わかるまで載せます、国連憲章第51条]
 007  URL:

『この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。』
私たち日本を、中国、北朝鮮の脅威から守ろう!


No.1693 (2015/06/28 20:17:30 (JST))  
[わかるまで載せます、国連憲章第51条]
 007  URL:

『この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。』
私たち日本を、中国、北朝鮮の脅威から守ろう!


No.1692 (2015/06/28 20:16:37 (JST))  
[わかるまで載せます、国連憲章第51条]
 007  URL:

『この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。』
私たち日本を、中国、北朝鮮の脅威から守ろう!


No.1691 (2015/06/28 20:14:35 (JST))  
[]
 007  URL:

『国を守るためと言って青少年を特攻隊で自決させたのは君らの先祖だろ?』
え?何だって?あなたは違うの?あなたたちの世代から言えば、父親が戦争に行っているのではないの?あなたの先祖は関係ないの?もしかして、日本人じゃない?在日?欧米人?やっぱ日本人じゃないだろ!あなたは誰だ!国籍を正直に言いなさい!


No.1690 (2015/06/28 20:09:24 (JST))  
[さらに反論]
 007  URL:

戦前と同じ?どこが?是非とも俺の発言を切り出して、どこがどのように戦前と同じなのか、指摘してみてくださいな。自衛官?あなたも懲りないねえ。それとも、完全に論破してしまったのかな?すごい逆ギレしてたしね。こういうのも一種の言論弾圧なのではないですか?やってることが木原氏とさして変わりませんねえ。掲示板をご覧の皆さん、こういう人物は要注意です。
あと、国際法違反じゃないって何回言ったらわかるの?何度でも載せますよ。以下国連憲章第51条『この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。』
さらに質問。現在の法で、アメリカの盾をやらされる根拠は何?国民が犠牲になる根拠は何?感情論にはみんな騙されませんから。


No.1689 (2015/06/28 19:39:22 (JST))  
[「世界が認めても、政権の犠牲になる「主権者たる国民が認めてない」]
 他国派兵では中mが要請すればどこへでも行かなければならにという新法である。  URL:

国を預かる政府が、簡単に「武力行使」を言い出すのは、先の大戦での反省があためである。特に「副総裁」は古老でありながら、「永久に青少年を収容所にいれて戦う機械に育て、アメリカ空軍へ空の給油での危険行動をさせる或いは、アメリカを守るために空中戦で敵に突っ込んで自決させるとか自爆装置を体に巻きつけて自決せよと命令する恒久法」まで作っている。過去の戦争での国民に迷惑をかけ犠牲を出した政府の罪を「反省が無い」人格である。他国を守るために日本の若者を犠牲にするという「他国派兵での集団的自衛権は、国際法では認めていない。」たとえ世界が認めていても「日本国主権者である国民」は「国民犠牲主義的集団的武力行使」は認めないということである。
とにかくこの「武力行使法」では、経済的国力を削り、国民の命を削るだけであるから、国益は何もないうえ国損は大きい。このような「非生産的自殺行為」は許してはならない。何べんもいうが、国際法で認めているのは、あくまで集団的自衛権であり、「他国派兵」という言葉はどこにもないから違法である。つまり、あくまで「自衛権行使」であり、「他衛権」は無いということである。「砂川判決」は国内法での解釈であり、国際紛争裁判には適用されな。つまり、相手国にとっては平和憲法を武力行使法にした判決という事で糾弾の材料になるだけだ。これで言うならば国際法が認めていない「他国派兵」を日本国が勝手に決めても「国際法」には理由にならず、国際法のみで「他国派兵」をしたことを裁かれるということである。国際紛争は国際裁判で国際法を基本原則にして裁かれるから、新法での国内法は国際法に合致してない勝手な判断ということである。「他国派兵法」で、仲間の国が要請したらどこへでも行かなければならなくなるのは必須である。この「武力行使法」のために、悲願の「交連常任理事会」入りできなくなるではないか?オリンピックも来る、地震も多い、火山も噴火しているのに、「武力行使法」まで作って、他国へ派兵すれば国民は過労死してしまうわい。新法は躁病的自殺行為である。「死にたい病」の人が閣僚には多いのではないか?


No.1688 (2015/06/28 18:53:47 (JST))  
[返せ!戦死した親兄弟を!−政権や軍部の勝手な横暴から救えなかった]
 守れなかった助けられなかった世代の苦しみ  URL:

戦前と同じことを言っているじゃないか?国を守るためと言って青少年を特攻隊で自決させたのは君らの先祖だろ?詳しいじゃないか?自衛官だろ?戦前と同じことをまたする考えか?


No.1687 (2015/06/28 15:44:15 (JST))  
[ちょっと付け足し]
 007  URL:

ちなみに、集団的自衛権は日米安保条約の前文に明記されていることだそうですよ。集団的自衛権の否定というのは、すなわち日米同盟の否定にもつながるという結論になります。
ただし、これはあくまでもアメリカが日本を守る義務という観点で書いたことですから、必ずしも、日本の集団的自衛権の容認のための材料にならないということだそうです。ちょっとした豆知識みたいにして覚えてくれればありがたいです。


No.1686 (2015/06/28 13:23:15 (JST))  
[さらに反論A]
 007  URL:

国連に相談もなしに日本が勝手に法整備しようとしていると言っていましたね。そのことについて反論していきたいと思います。
結論から言えば、日本は国連に国内の安保法案、集団的自衛権について、国連に相談する必要はありません。なぜなら、集団的自衛権を国連自身が認めているからです。これも以前説明したような気がしますが、もう一度載せておきます。以下国連憲章51条『この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。』
他国はこの条文を用いて、勝手に集団的自衛権を容認しています。これまでの日本が集団的自衛権を行使できなかったのは、世界に認められなかったからではありません。日本自身が憲法という縛りを作り、その中では認められなかったからです。事実、国連加盟国の中で集団的自衛権を認めていないのは、日本ただ一国のみです。ちなみに、集団的自衛権について明確に反対しているのは、中国と韓国しかありません。中国はともかくとして韓国は‥‥‥。この話も後々話すことにしましょう。集団的自衛権を支持しているのはアメリカだけではないということも、覚えておいてください。EUや東南アジア諸国、オセアニア諸国なども支持を表明しています。これは日本の外交的な勝利とも言えるでしょう。今後も安倍総理には「地球儀俯瞰外交」を進め、日本の味方を増やすよう、強く要求します。もちろん、経済制裁を独自に行うことは可能です。おそらくアメリカも日本とともに制裁を課すことになるでしょう。しかし、ヨーロッパ諸国も同調するとは考えにくいです。なぜなら、彼らにとって中国は脅威ではないのですから。経済制裁もどこまで効果を発揮するかは不透明です。
というわけで、おわかり頂けたでしょうか?最後に補足しておくと、戦前の国連は国連ではありません。正式名称は国際連盟で、国連という表現は適切ではありません。組織もだいぶ異なりますので、覚えておいてください。また、国連脱退した際の事実が少々異なります。これも、後々説明します。


No.1685 (2015/06/28 13:04:22 (JST))  
[さらに反論@]
 007  URL:

なぜ国連に訴えないのか、この疑問の回答は極めて単純です。それは、そんなことをしても無駄だとわかっているからです。
これを説明するには、国連という組織について説明する必要があります。国連には大きく分けて2つの組織があります。一つ目は国連総会です。国連総会で決めたことは、あくまでも勧告で、義務ではありません。ここでは多数決で決議をします。2つ目は国連安全保障理事会です。安保理と呼ばれるものですね。ここで決めたことには従う義務があります。これは基本的には多数決なのですが、常任理事国が一国でも反対すれば否決となってしまいます。この拒否権を持っているのが米英仏露中の5カ国です。つまり、何が言いたいかというと、仮に中国に対して国連全体で経済制裁を行おうとして、日本が国連安保理に案を提出しても、中国は当然拒否権を使ってきますから、否決されてしまうということです。仮に国連総会で中国に対する経済制裁を決めたとしても、これに従う義務はありませんから、ほとんど意味がないということです。国連全体では何もしようがないということです。(ロシアも同様)前にも言ったと思いますが、国連は決して万能ではないのです。


No.1684 (2015/06/28 10:21:08 (JST))  
[私の反論]
 改憲が何をもたらすかを想定するべき  URL:

言われた心理はわかりました。が、出れば「その中国の脅威」を「話し合い」で抗議しないのですか?
実力行使に初めから持って行っているから、戦前と同じだというのです。戦後は平和憲法を遵守する立場の政府であれば、「話し合い」をまず先行すべきですから、国連に事情を相談するべきで、国連会議で「中国の侵略北朝鮮のミサイル」を審議するべきなのです。日本が一人で頑張れば、アメリカに借りをつくることになるではなりませんか。だから、アメリカは戦闘費を要求しているのです。だから、国連に事情を預ける事が大事なのです。
戦前も、紛争は国連会議で審議しています。「中国が日本の侵略を訴えました。」日本は、政府が勝手に国連を脱退して、国連相手に戦う事を決めています。制裁は「経済制裁でした。アメリカが石油を止める役になったのです。そして、真珠湾攻撃をして威嚇しました。威嚇や武力での抑止力が相手に火をつけてしまって、石油止めが艦隊も飛行機も全部壊れたように動かなくしてしまい、反撃で原爆を投下されて敗戦しました。原爆投下されて国中が焼け野原になったのですから。戦後、日本が侵略もしてない実績があるのに、国連を無視して相談もしないで、実力行使法を決めるという事が戦略的には不利になるということです。実力行使すれば、相手と同じ立場の侵略抗争つまり、取り合いとなるので、侵略国と同じ扱いをされて国連審議は紛糾します。それを中国は狙っているので、日本が「武力行使法」を決めれば「それを口実にして、日本の侵略から守る」という正当防衛の理由を与えてしまうので、国連会議は日本を制裁するということになります。この、改憲派の中には、中国をやっつけようといっている、「アメリカと組んで活動をしている隣国人」の人らが先導し総理を戦闘へとけしかけているとも考えられるのですから、冷静に現状を把握して、脅威のために「窮鼠猫を噛む」状況にしてはなりません。若い人は、血気にはやるので、実力行使したがるが、あくまで先進国として「国連会議で審議してもらう」事を先行して積極的にやるべきです。総理は背広組でありながら、これをやろうとしないのは何故かと考えれば、「不要」と思っているからです。そうなれば「国連無視」して「真珠湾攻撃」の実力行使して世界戦争を起こした立場と同じになるということです。改憲後は、中国は第二次世界大戦の時と同じようん、「日本は大戦後交連で決めた平和憲法を勝手に自国で変えて、また攻めてくる。これは国連無視だ」と脅威を訴え、国際連合国都ともい、日本を、今度は叩き潰して二度と立ち上がれないようにしり、「日本植民地化」を狙っているのですから、国連を無視するような、しかも「武力行使法」などという法を作っては、かえって墓穴を掘っているということになるのです。短気短絡決着はその穴に入るものですから用心するべきです。政府はアメリカをsンzていますが、竹島はアメリカが国益のために韓国に占有権を15年くらい前に与えたのですから、信用できません。日本を中国の植民地にするために戦争を仕掛ける事ぐらい平気でやる国です。なぜなら、日本を原爆実験国にしたのですからね。改憲で相手に何を与えるかをよく考えてください。勝てないたたきを挑むのが何をもたらすか?勝てるように国連会議を味方にした方がいいのです。中国は、それを先行してやっているではありませんか?イギリスが国賓に招いたのもその動きなのですよ。政府は実力行使する法を作れば勝てると思っているようですが、改憲は相手に口実を与えてしまうという事にもなるのです。だから、想定範囲は行動範囲ばかりではないといっているのです。


No.1683 (2015/06/28 09:17:27 (JST))  
[私の持論]
 007  URL:

なぜ、私が改憲を主張するのか、について述べたいと思います。
一つ、戦争したくて改憲を主張している訳ではありません。当たり前ですが、私も含め多くの若者は、戦争に命を捧げるほど勇敢な人間ではありません。戦争なんてしたくないのです。でも、戦争しないために何をしていくかはあなたたちとは大きく異なります。ここで、私の持論を述べます。
今の世界が平和でない以上、日本だけが平和の歌を歌っていてもダメだと思いませんか?日本が憲法9条だけで守られてきたというのは大きな間違いです。憲法9条と日米同盟とアメリカの核の傘、この3つに守られてきたのです。しかし、それすらも効かなくなってきました。中国という存在です。もう、あまりニュースにならなくなりましたが、今でも中国は海保とにらみ合いを続け、海自を挑発するように異常接近しています。あまりにも回数が多いから、ニュースにならないだけです。
今の状態ではアジアのパワーバランスが崩れてしまいます。そして、日本が中国に海と空で包囲された時、それはもう手遅れなのです。こうなってしまうと、アメリカもどこまで支援してくれるかわかりません。自衛隊だけでは勝てないかもしれません。
こうならないように、必要なのは「抑止力」なのです。綺麗事はもうやめましょう。今の世界は力には力で対抗するしかないのです。悲しいことですが、これから目を背けてはなりません。世界はそこまで平和でもないし、日本のように親切でもないのです。抑止力にはいろんなものがあり、集団的自衛権や軍事演習、基地提供などです。これらが整い、中国に対して毅然とした態度をとれば領空侵犯、領海侵犯なとで中国が日本を「試す」ようなことはなくなるでしょう。
金融統合については存じ上げません。教えて頂けると幸いです。


No.1682 (2015/06/28 08:26:27 (JST))  
[残りの人生を何をするかー人生はアッという間に終わるから。]
 過酷な戦争を知らない人たちに  URL:

これからの日本を担う青年が「国際的紛争」をしないためにはどうしたらいいのか?戦前の政治権力者達が起こした「侵略戦争」に巻き込まれて「命を落とした青少年達」を「大人は助けられなかった」から、今度こそは大人親世代が助けなければ、同じことを繰り返せば、子孫を守る先祖に申し訳ない。そして、この「負のスパイラルに国は入り込んでいく」ことを阻止なければいけない。この「武力を前面に出した「武力行使法」は国民の命をかるくみているという事がわかる。なぜなら、「何とか、平和同盟交渉で解決しよう」という気が見られないからだ。戦前負けたのは石油停止という経済制裁であった。これが艦隊を爆破されたと同じ動けなくしていしまった強力な武器であったのだ。だから、この政府は人命提供しか考えられない政府であるということであるから、国民を守れない。国民を守るのは「平和憲法」と「外交交渉能力」だけである。青年には「戦わずに勝つ」ひとこそ「現代のヒーロー」であるといえる。穀る億を減らし人命をなげうってやる「武力行使法」は先進国とはいえないではないか?古臭い非生産的考えの「英霊のために改憲する」という団体の他の目的は何だろうか?それを説明して貰いたい。それでは、日本は過去に縛られて進歩できないということではないか?日本の若者はこの国のケ財を発展させるという義務が待っている。アメリカの「ビルゲイツ」に負けないように頑張らねばならない。戦闘行為などしている暇はないだろう?このビルゲイツが青年の頃、私はかれが初めて作ったゲームのプログラで同じゲームを作ってみた。「ブロック崩し」というゲームだ。これを動かした時に「ヤッター」と思った。当時はまだ大きなレコード盤にセイブした。その頃は日本ではゲーム作りをした日本人はいなかったし、私もそれで遊ぶだけだったから、作ったといってもだれも不思議がっていた。私にそんなことできるか?というような顔だった。そしてビルゲイツ氏はアメリカ社会の資本主義社会でどんどんそれを採用されていったが、日本では、先を行く若者を古臭い昔の男社会が叩き潰したのだ。というか、資本主義になじまなかったからであろうか、目を出せば叩く男性社会では女性が能力があっても潰されたということだ。ビルゲイツ氏を出したが、私は「美しい日本の会」のメンバーではない事を明言しておく。「私は「自由にものを考える会」とでもいえばピッタりかもしれないなあ。若者が過去の大勢に縛られてれその無尽蔵の才能を戦闘でだめにしてしまうのは真に残念である。
君はもっとするべきことがあるのではないか?自由にものをつくる会でも作って、「足の悪い人のために「足を使わないウオーキング」の靴でもいいよ。考えてくれないか?その方が世界のヒーローになれるよ。。掲示板に遭いってきて。戦闘が大事なんていうのはかっこ悪い古臭い時代遅れだよ。残りの人生をよくよく考えたら、もう少ないから、命は大事にしなさい。
是非。


No.1681 (2015/06/28 07:37:42 (JST))  
[こちらの持論。ー70年平和を維持してきたのは平和憲法をアメリカが崩せなあったからだ。]
 ギョ  URL:

君の書き込みをみていたら、議論ではない。言い負かすために来ているのがわかる。必ず書き込み者の言葉を引っ張り出していてそれを言い負かすというやり方だから、議論できない。持論を述べなければ議論できないよ。改憲派はわかったが、なぜ改憲が必要か?緯線君は今の憲法は腐っているといったが、70年間平和なのは、「武器を持って戦ってはいけない」という憲法の歯止めがあったからなんだ。だから、君らはベトナム戦争の地雷で足を失くさなくて済んだんだよ。護憲派では、「武力行使法」で君らは命を失うと思うよ。護憲派は、「若者の命を失わせられない」から「反対している」という事なんだ。これが持論。
安倍総理は今度は「金融統合」する案を出した。これは戦前の大戦の時に出した政策と同じだ。内容は「郵貯銀行の預金限度額を上げるというものだ」これがどういう意味か、戦争体験或いは、体験者からどういう事があったか聞いてない世代にはわからないと思うが物知りの君は知っているかい?知ってたら述べてみて。この件では、一般銀行はすごく反対している。そして、この「武力行使法」で何が得られるか?が疑問だからだ。今までは憲法に従って後方支援だったものを、改憲では、アメリカの前座を務めるんだから、アメリカのために命を捧げるということだ。このアメリカは「大戦時には、「原爆実験に日本を指定して投下した。」これの言うままにならない、と独立国として頑張ってきたのに、改憲は平和憲法を壊して、戦闘行為をしようとしている。この裏には儲ける人がいるのではないか?という疑念も湧く。改憲はアメリカのためにするようなもので、戦闘国になるのをいみしている。君は沖縄の基地の中で住めると思うか?若者が兵士収容所みたいなところで暮らし、戦闘行為はあれば殺人をし、命を落とす人生はさせられないというのが護憲派の持論だ。この気持は親の気持ちと一世だからね。是非わかってほしい。


No.1680 (2015/06/28 00:16:02 (JST))  
[書き込み有料?騙されないぞ]
 007  URL:

そもそも、この掲示板で個人、使用端末を特定することはできないはず。何のためにそんなこと言ってるんだか知らないけど、私はこれからも書き込み続けますんで。よろしく。


No.1679 (2015/06/28 00:12:14 (JST))  
[書き込み有料?]
 ギョ  URL:

だから、人がいないんだねえ。え?後から請求?ウソでしょ。見るのは誰でもできるが、書き込みは有料?今は他でもそんなのがあるけど。ギョだね。サーバー代はすごいよ。月額十万円だろ?書き込みが少ないと儲けにならないか?だから、広告収入があるんだよね。え?でもここは広告が無いけど、ここって、共産系の掲示板?誰がサーバー代払ってるんだろうか?「あ、いつもお世話になってマース。ご迷惑はかけませんからよろしく。感謝してます。」訴訟なんかにするものは入れないよ。後から迷惑料払わんといけなくなるから。君の言論も尊重するから、他の人の言論も尊重するんだね。ここは、訴訟にしない掲示板だからそういう発言はしてはいけません。また、人の議論をけしかけるなどはしてはなりません。議論を求める事もできません。国会ではないからね。庶民の愚痴を言う広場です。呉論を申し込むときは「たのもー」「たのもー」と言って自分の持論を先に書き込む事だね。


No.1678 (2015/06/27 23:54:03 (JST))  
[会員制?会費制?]
 うーん  URL:

はー?この掲示板って会費制だったよね?年5万円かな?後から請求がくるのかなあ。一ケ月5千円?今は掲示板放置しているけど。


No.1677 (2015/06/27 23:42:54 (JST))  
[詳しい話は明日に]
 007  URL:

私は百田尚樹氏のことも木原稔氏のことも援護する気はありません。百田尚樹氏は冗談だと釈明していますが、場をわきまえない発言としか言いようがありません。民主主義と基本的人権は日本の根幹ですからね。
ただし、沖縄の偏った報道が今回の一連の騒動の原因です。そのことはお忘れなきよう。これについては明日詳しく説明しますが、あまりにも目に余るものがあります。ネット上で探せばそれはもう、十分というくらい出てきます。これについても明日改めて説明します。
また、Twitterのことですが、これは営業妨害ではありません。芸能人の炎上騒ぎと似たりよったりですからね。広報は何もTwitterだけではありませんから。


No.1676 (2015/06/27 23:10:31 (JST))  
[訂正]
 ギョ  URL:

上から8行目「違憲が違えば攻撃する」は「意見が違えば攻撃する?」に訂正。
下から四行目「三つ目」は「見る目」に訂正。総理は閣僚も良く知らないで任命するみたいだ。好みで決めているのかな?「美しい日本の会」のメンバーも足引っ張り発言者がいる。これは外国人だった人だから日本人のような愛国心はないが「美しい日本の会」に入っている攻撃型人間だ。女でも口が汚い攻撃型だ。「中国人がそんなに好きならパスポートを持って出ていけ」といったなあ。これも問題発言ではないか?中国とケンカさせようとしている人間が会に入っているということかなあ。誰でも入れる会や掲示板は玄関開けっ放しだからなあ、会員制にした方がいいかなあ。入会費が高いと誰もはいらなか?(笑)


No.1675 (2015/06/27 22:57:16 (JST))  
[百田氏の影響はあった。]
 ギョ  URL:

沖縄2紙は百田発言の頃、ツイッターを見てたら右寄りの改憲派からの攻撃発言があった。他人の個人名を出してのツイッターのようであった。現実には冗談ではなく影響があったのだ。しつこいツイッター攻撃をされていたようだ。今はもうツイッターは閉店しているみたいだが。2紙は言論弾圧だと抗議している。営業妨害だろう?1紙はツイッターが開けてないのだから。好戦的人間が多くなったなあ。しかし、これは総理が沖縄でヤジを飛ばされているから、その仇討的感覚の発言ではないか?だから、総理がかばうのだろう。しかし、突然、「潰す」などというのは、子供のケンカだね。違憲が違えば攻撃する?武力行使政策と同じ、「平和交渉」たくない人格だね。相手の生存権を侵している事も知らないで。総理は「共存共栄精神」での平和的精神を党内に浸透させるべきではないか?講師の選定誤りだね。百田氏は総理と意気投合しているとか、同じ考えなのだろう。百田氏は公営放送機関のNHK経営委員に総理が選んでいるが、これも任命謝りではないか?任命権者としての三つ目がないということではないか?このような攻撃的な人格が放送機関にいれば政府内部がまずい事をしても放送しないという事になるのではないか?百田氏は自ら放送委員を降りるべきだろう?総理に恥をかかせたのだから、お断りしたら?


No.1674 (2015/06/27 22:43:23 (JST))  
[反論]
 007  URL:

新聞には「人身売買」の他に適切な表現がなかったからだと書いていましたよ。「強制連行」と認めてはいけませんからね。英語と日本語の意味のニュアンスの違いの問題です。人身売買というよりは金が慰安婦に支払われたという意味でしょう。実際、慰安婦には多額の報酬が支払われたそうですからね。当時の資料から、その報酬の額は当時の陸軍の確か中尉?よりも高かったそうです。韓国がいかに的外れなことを言っているかわかります。


No.1673 (2015/06/27 22:22:05 (JST))  
[慰安婦問題で新発言]
 ギョ  URL:

総理は「慰安婦は人身売買されたんだ」って言ってるのか?だったら、戦前の軍部が金で買ったといっているようなものだが。これって証拠があるのか?問題発言ではないか?証拠を出せという人間もいるからなあ。


No.1672 (2015/06/27 22:07:02 (JST))  
[報道規制」発言で木原稔・自民青年局長を更迭へ]
 情報  URL:

「報道規制」発言で木原稔・自世論の批判が強く、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した模様だ。

党幹部の話として、時事ドットコムなどが報じた。

党幹部によると、谷垣禎一幹事長と高村正彦副総裁、佐藤勉国対委員長らが協議した。

党幹部は「安保法案の確実な成立を図るため国会を大幅延長した直後に、不用意な会合で党の信頼を損なった責任は免れない」と指摘したという。

25日の勉強会では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。

安保関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会で26日、野党が追及した。

これを受け、自民の佐藤氏が26日に木原氏を呼び、「審議に迷惑をかけている。反省を」と注意。
民青年局長を更迭へ木原氏は報道陣に「後ろから鉄砲(を撃った)と言われても仕方ない」と語っていた。

勉強会は、木原氏ら安倍首相に近い議員が9月の党総裁選に向け、首相を側面支援する狙いで設置した。

首相は26日の衆院特別委で、関係者の処分について否定的な見解を示していた。

木原氏は、勉強会に百田氏を招いたことについて、自身のFacebookで「政治家はリアリティを持って、言葉を大切に発信力を強化すべきと学ばせていただきました」などと記していた。

【日時】2015年6月27日 15:33
【ソース】ハフィントンポスト


No.1671 (2015/06/27 21:56:44 (JST))  
[安倍首相、慰安婦問題で「人身売買」と言及]
 情報  URL:

安従軍慰安婦問題ではヒステリックな対応を見せる安倍首相が27日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、従軍慰安婦問題について見解を聞かれ「人身売買」という言葉を使った。

「人身売買の犠牲になり、筆舌に尽くし難い痛みを苦しみを経験した人々を思うとき、私の心は痛む」と話した.
安倍首相が歴史を修正、右翼主義的な考え方なのは世界から警戒されている。
そうした批判をかわすために使った可能性もあるし、本当にそう思っているのなら今までもそうした見解、認識を示す機会はいくらもあったはずだ。

【日時】2015年03月28日 11:11
【提供】日刊現代
日刊ゲンダイロゴ


No.1670 (2015/06/27 21:51:40 (JST))  
[え?]
 007  URL:

ここは護憲派の掲示板?ちょうどいいじゃないか。徹底的に議論しようではないか!掲示板はみんなのもの。考えが偏るのは一番ダメなこと。俺がいればちょうどいい。それこそ、言論の自由だよな。


No.1669 (2015/06/27 21:37:58 (JST))  
[書き込みが無ければ対話が無い人へ]
 個々は護憲派の掲示板  URL:

ここは言論の自由の掲示板です。書き込みを餌にして攻撃してはいけません。


No.1668 (2015/06/27 18:41:44 (JST))  
[]
 007  URL:

『いま、ネット内に入り込んで発言にチェックをしてくるような人間が出てきているのは「営業妨害活動」をしているのではないか?日本の経済界や企業まで」介入する総理の政治的信念は美辞麗句で飾られているが、本心は「独裁政権」を目指しているのではないか?』ネット上でのこのような行為は明らかに違法です。こんなことしてたら、今頃警視庁のサイバー犯罪対策の先鋭たちが国会議員を続々と告発してますよ。保守の人間には言論の自由はないんですかねえ。改憲を主張する人間はみんなグルだとでも言いたいんですか?だったら、何千万人という人が政府の人間ってことになりますよ。こんなふざけた話はありません。もし、それでもネット上での言論弾圧が行われているとしたら、確実な証拠を出してください。ネット上の情報とかじゃなく、もっとはっきりした証拠を出してください。ネット上の情報は玉石混交ですからね。
なぜ、俺がこういうことをいちいち取り上げているかわかる?それはね、権力vs反権力みたいな構図を勝手に作り出して、中身の議論をしないあなたの姿勢はおかしいと思うからですよ。そういう人間が政党の枠を超えてたくさんいたから、日本はこんな国になってしまったんですよ。わかります?


No.1667 (2015/06/27 18:39:40 (JST))  
[訂正]
 国民主権者が処分を決めるべき  URL:

題名ー全校は全国一斉に訂正


No.1666 (2015/06/27 18:38:34 (JST))  
[年金機構の人らの処分は、連帯責任で、全校一斉にボーナス減額、月給減額すべきではないか?]
 国民主権者が処分を決めるべき  URL:

木原は更迭されたらしいー氷山の一角では?他にもあるのでは?言論弾圧。百田はどうなった?
トカゲのしっぽ切りか。頭は反省しないの?トカゲは坊主にはできないか?いっつもこうだ。年金問題もしっぽ切りで終わり?ある県ではこれまでに20以上詐欺電話がかかってるらしいとテレビ報道されている。被害者の年金が盗まれたら誰が賠償するのか?これも説明されてない。政府はしっぽ切りして知らん顔ではないか?無責任やりたい放題ではないか?年金機構社員はボーナス出た?国民の税金だよね。今、国民年金の滞納者が大勢いるらしい。この滞納整理に年金機構の社員はあるかないといけないhのではないか?もう、中仕事はさせられないだろう?外仕事につけるべきだ。メールを開けた人は全部だ。アヤシイから。だって、年金を守れないから。地方にもそういう人はいる。国民を上から目線で、「年金をくれてやる」感覚の人は多い。模擬試験でそういう人は他の仕事に回すべきだ。だって、年金を私物化している上から目線だからだ。ボーナスは連帯責任でボーナスも月給も減額すべきだ。その減額金を国庫に返し。漏えい年金詐欺にあった人の損害賠償をするべきである。しっぽ切りではなく、連帯責任である。なぜなら地方からも年金システムを見れるのではないか?だから、全国一世に連帯責任とすればお互いにけん制するだろう?全く、責任の取り方がいい加減である。総理は即行政官としては監督無能判定である。これで、年金問題は2回目であるからである。即刻退陣すべき。
国民主権国家に於いて国民が処分を決めるべきではないか?


No.1665 (2015/06/27 08:41:00 (JST))  
[11行目訂正]
 日本国の権利を奪う暴力的発言を放任している政権  URL:

。「「営業妨害」と「マスコミ弾圧発言」をしたこの国の総理自体が問題人ではないか?」は。「「営業妨害」と「マスコミ弾圧発言」を「許した」に訂正。
自分の党員の「言論の自由権利はく奪発言」は「言論の自由」で許している。マスコミの言論の自由の権利を暴力的に剥奪する発言を許している総理は、「国民の権利より自分の党さえければいい」という「党利党略」ばかりしているのではないか?考えを問い正すべき。政府の出す今後の政策はレッドカードものではないか?


No.1664 (2015/06/27 08:25:29 (JST))  
[自民党員の「営業妨害発言」と「マスコミっ言論弾圧」は憲法違反]
 日本国の権利を奪う暴力的発言を放任している政権  URL:

自民党青年会議のメンバーが、先日の「文化懇話会」でマスコミ弾圧の「マスコミをやっつけるには広告収入を落とせばいい」という発言をしたと昨日の国会で問題になった。この発言は、「マスコミへの言論弾圧」と「営業妨害」」である。憲法の「言論の自由」権利を攻撃するものである。謝罪だけでは済まないだろう。議員なら、自分の代弁者としての仕事が「言論」で成り立っているのを、その「言論」を自分で剥奪しようとしているのだ。議員にとっては「営業妨害」ではないか?こういう青年を育てている自民党先輩もまたこういう国民の権利をはく奪する体質ではないか?自民党の政策が「国民主権」を奪い、国民の生存権まで奪う政策を出してきているから、この政権に「国民の自由と権利を奪われる」のではないかと危惧する。総理の答弁では「講師やその青年にも言論の自由があります」と問題発言を容認した。「営業妨害」と「マスコミ弾圧発言」をしたこの国の総理自体が問題人ではないか?
この政権では「国民のすべての権利」が政権によって攻撃的に奪われるということではないか?
野蛮な発言は氷山の一角ではないか?いま、ネット内に入り込んで発言にチェックをしてくるような人間が出てきているのは「営業妨害活動」をしているのではないか?日本の経済界や企業まで」介入する総理の政治的信念は美辞麗句で飾られているが、本心は「独裁政権」を目指しているのではないか?国会において、総理の姿勢を正す質問をしてもらいたい。特に現行憲法の「国民の権利」についてどう思っているか、を正すべきではないか?


No.1663 (2015/06/26 21:36:40 (JST))  
[訂正ー国会中継で]
 もしかしたら自民党員?日本会議のメンバー?  URL:

客田氏は、百田氏に訂正。耳で聞きながら書き込むから、「キャクタ」と「キャクタ」を聞き間違いした。キもヒもイ業だからなあ。
木原?最低。「マスコミをやっつけるには攻撃して広告収入を減らそう」などと言ったみたいだ。君は仲間ではないだろうな?それより百田の方がさらに最低だ「沖縄の新聞を2つ潰そう」といったらしい。営業妨害だよ。自民党の体質がわかる。維新の党では「こういうやからがいるから自民党は独裁党体質だ。言論統制してくる危険性がある」と言っている。木原は今日、加藤副官房長官に「自民党の足を引っ張ってどうするんだ」と叱られていたなあ。青年部長は下されるのかな?連日マスコミが報道している。見てないのか国会?


No.1662 (2015/06/26 19:28:29 (JST))  
[]
 007  URL:

木原稔さんという人だそうですが、何かあったんですか?ちなみに小選挙区で勝利しているようです。


No.1661 (2015/06/26 19:25:16 (JST))  
[]
 007  URL:

選挙のシステムわかってるのかな?


No.1660 (2015/06/26 19:23:55 (JST))  
[]
 007  URL:

質問に答えてくださいね。それとも議論は無理ですか?


No.1659 (2015/06/26 19:22:39 (JST))  
[]
 007  URL:

小選挙区で敗退した人が議員になるのはどうか、という問題。確か安倍氏は山口の小選挙区で勝利している。比例復活ではない。


No.1658 (2015/06/26 19:01:41 (JST))  
[ウヨがウヨウヨいるらしい]
 虫が出てくる頃だ  URL:

なんと、自民党の青年部長って誰だ?国会で糾弾されていたが。


No.1657 (2015/06/26 18:53:27 (JST))  
[復活議員の何が悪いのか?]
 リベンジ挑戦立派  URL:

総理も復活総理ではないか?


No.1656 (2015/06/26 18:33:21 (JST))  
[]
 007  URL:

『政府は民意を曲げて吹聴しているが民意は護憲派が多い。「戦って自衛隊員や警察隊員や18歳以上の国民の命や国民の血と汗の財産を、政府の間違った政策の「武力行使一辺倒」で他の方策を考えない政府のために失う事にはノーである」。』
護憲派がいないわけじゃないけど、改憲派も相当数いることもお忘れなきよう。もっと客観的に物事を見た方がいいと思います。武力行使一辺倒という言葉は明らかに世論誘導です。外交のことは全くご存知ないようですね。もっと勉強してください。
繰り返しますが、これは恐喝でもイチャモンでもないから。


No.1655 (2015/06/26 18:28:09 (JST))  
[ちょっとしたお知らせ]
 007  URL:

民主党の寺田議員のことですが、この方は秋田1区の小選挙区で自民党候補に敗れていて、その後比例復活した人です。比例復活の制度はいかがなものなんですかねえ。民意で落選したとしても、比例の名簿順が高ければ復活してしまうのですからねえ。
『最近、自分たちの主義に反対する(「例えば武力行使反対」など)書き込みに対し恐喝的意見で書き込み者を追い出している少年や青年が出てきた。言論制圧と掲示板の強奪である。』
大丈夫?恐喝はあなたのことだよね。証拠ならなんぼでも用意できますよ。
繰り返しますが、これは恐喝でもイチャモンでもないから。


No.1654 (2015/06/26 16:55:09 (JST))  
[民主党&維新の党&共産党]
 国会中継  URL:

平和国家委員長「午前の質問で、問題発言はありましたことを確認しました」
寺田議員質問「党の「文化芸術懇話会」で「マスコミを苦しめるには広告収入を落とせばいい」という青年会議の発言や言論制攻撃発言と、講師の客田氏の「沖縄侮辱発言」や「沖縄新聞は2つ潰すべきだ」という発言は問題である。このような発言は総理も確認したのか?」
総理「委員長から聞いたものである」
質問「事実を確認してないのか?委員長に確認させているが総理も確認したのか?」
総理「今怪しからんと言ったが、私もさまざまな仕事があるので時間がなかった。」
質問「誰かに指示して貰ったらよかった。事実は認識されましたか?」
総理「党の立場で発言した。多忙であるから、委員長に聞いたものだ」
質問「発言があったことを認めるのか?」
総理「自分で確認しろというから、多忙と言ったまでだ。」
質問「これについてはお詫びの言葉も無いのでしょうか?」理事が委員長席に集合
質問「お前こそ謝れというヤジがあった。それならそれで答弁してもらいたい。当の青年局長が出席している会でこのような侮辱的な言葉あったことに対して、総理としてお詫びするべきだといっている」
総理「言論の自由であり、その立場である」
質問「発言を容認している其の場の環境には問題がると思います。私なら沖縄の侮辱に対してお詫びする。総理は詫びる津もちは無いのか?」
総理「お詫びは発言者がする者であって私がする者ではない。また、寺田議員は会の全容を聞いたわけではないのではないか?沖縄の記念日に行ってきたから私が行ったわけではない。」
質問「報道に対して「潰してしまえ」とかの報道に対する圧力をかけているのではなか?こういうネット圧力をかける議員ではなかったのに総理の背中を見て学ぶから言うのである。」
辻議員質問「今の寺田議員の意見は大事である。見捨てられない。会社だったら、会社の中での発言だから、お詫びしますよ。当の文化懇話会であって、講師の客田さんは総理の応援団だというではないか?この講師は沖縄侮辱発言が多い。総理がNHKの経営委員に選んだ人でもある。総理は危険を感じないか?」
総理「私が発言したわかえではないから、本人に確認してないから何とも言えない。
質問「メデイアに圧力をかけろとか、沖縄は本当に犠牲者か?とかの発言は問題である。総理は秘密の会とかいうような事を言われたがどこでもかしこでも言っているのではないか?このような発言は自民党の体質ではないか?」
総理「秘密の会とはいってない。放送の自由は国民の権利であるからこれは侵してはならないものである」
質問「客田さんとは話が合うといっていおられるがどうなのか?」
総理「そのことが安保審議とどういう関係があるのか?客田さんと話があうからといっても全部合うわけではない」
質問「笑いの場ではないですよ。沖縄は基地から戦闘機が出る所である。沖縄の人は気が気ではない。
沖縄への侮辱発言と安保とどういう関係かという総理の発言に愕然とした。「沖縄は中国に取られたら目を覚ますだろう」という人物をNHKの経営委員にした総理ですよ、どう思ってるのか?」
総理「内容をつまびらかに確認されてないと言われたが、委員長は確認しましたか?」
委員長「しました」
質問「では私は寺田議員に確認しました。総理は委員長に確認したから、確認しないとは言えない。その上で「憲法学者を人選ミスといった講師の客田さんをNHK経営委員に選んだのは人選ミスではないか?」
総理、「発言を確認してないのでどうこう言えない。私が言ってない「人選ミス」を言ったというのは
間違いです」
質問「客田さんがいった発言は問題ではないか?」
総理「民主党時代には動かなかった基地の負担軽減を我々はした、民間人の発言問題よりもこういう実績が大事である」
質問「では先の大戦で沖縄人はどれほどの国民犠牲があったのですか?」
総理「20万人とも言われている」
質問「総理とこの客田議員とが一緒に本を出している中ではないか?沖縄で総理にはヤジが飛んでるが
これをどうとっているか?」
総理「民主党時代に鳩山総理が「最低でも県外」といったために、我慢していた気持ちが消えたからである。???そしてせめて普天間の除去をとしている。沖縄の基地移設には丁寧にする。
質問「安倍総理は「民主党時代の総理のために罵声を浴びたというような発言である。安倍総理の任期は沖縄では22%である。鳩山さんより少ない。今沖縄の人がこの法案でどんなに脅威を感じているかえお知っていただきたい。」
総理「集団的自衛権の行使では自分たちが攻撃されるということはそれはそうでろうと思うが、攻撃されれば自国を防衛する事は当然であり逃れられない」
質問「我が国がまだ攻撃されない時に、米韓防護中に自衛隊が出動した場合、相手の潜水艦が米韓を攻撃しようとしている場合相手の潜水艦を撃沈するという事ですか」
質問「現在は出来ない、そのまま放置すれば我が国が攻撃を受けるので稼働する」
質問「米艦防護中に相手が攻撃する前に、即相手の戦闘機を攻撃する事が出来るということか?」
大臣「新三要件は存立危機の場合である。米艦艇が攻撃されたら米国を防衛するために攻撃する」
質問「アメリカの高官アミテージさんが「総理が米国の兵士を助けてくれるといってくれた」と発言しているし、総理も血の同盟であるといっている。」
大臣「さっき米艦艇防護と言ったのは、「我が国を守る米艦艇」ということです。」
総理「非常事態では何でもやるとは言ってない。相手が攻撃するという切迫状況に於いては三要件に当てはまれば非常事態での攻撃をする」
質問「限定と言ってても実際の現場にいったら巻き込まれるということだ。今までは憲法で武力行使のドアのカギは国民が持っていてドアを開けるのは国民にしかできないのを、総理が勝手にあけるから、憲法違反だというのですよ」終わり。
維新の党井坂議員の質問
質問「自民党の議員の非常識な問題発言で「マスコミを攻撃して広告収入を減らせ」というこの会がどういう会か?この議員を処分する気はあるのか」
総理「人の意見を取り上げてああこういうのは言論の自由を侵すものである。」
質問「残念ながら対応はしないという事ですか。政府の自衛権は甘いと思うが、維新の会では独自案を出す。」表あり。「今回の案は自衛隊の活動範囲を広げる違法なものであるがどうか?」
総理「前回に充てはめられない部分を改正した。集団的自衛権である。安全については外交努力を重ねていくという事である」
質問「自衛隊の活動範囲の拡大の必要性はどう思うか?」
総理「10年後を想定しない。5年ごとに考える。我が国を攻撃しないのに武力行使できない」
質問「オマーン国が攻撃された場合でも敵国が機雷を撒いたら自衛権行使でも機雷により石油船が通れないから自衛権は行使できないのではないか?」
総理「日本が石油がないという大変な時に依頼で自衛権行使とは専守防衛ではないのではないか」
質問「そういう場合では機雷の除去をする」
質問「武力攻撃ではなくサイバー攻撃で、アメリカにサイバー攻撃を受けた場合の集団的自衛権はどうなるか?」
大臣「一般的にサイバー攻撃が自国である場合武力行使に当たる場合は新三要件での判断で自衛権を発動する。米国に攻撃があっても日本に攻撃が切る場合は自衛権は発動する」
質問「南シナ海での場合は後方支援か、集団的自衛権か?」
大臣「特定の国を想定していないが、南シナ海や東シナ海に積極的に出てきている。中国には外交を続けていくが、発生した状況でどう対処するか判断する」
質問「国民の脅威の南シナ海についてはお答えがない。今回の法改正で何ができるのか?」
大臣「尖閣では海上警備行動や、運用における手続きを決めた。」
総理「法整備によって日米の機能が完全に発揮できる」
質問「現実の事には説明がなく、ホルムズとかサイバーとかには説明があるから、国民には分かりにくいということである。終わり
木下議員質問「党の議員が問題発言をしたことについては残念である。問題となることについてはキチンと取り上げていくつもりである。集団的限定要因についてなぜ決めているのか説明してもらいたい」
総理「現在の環境が変わってきたからであり、米国からの情報を元にするのである。米艦艇が邦人を救出する場合もあるから、日米共同でしなければならない。
質問「日本が何兆円もの予算を使ってまでやる事なのか?防衛予算は少なくせよという意見もある中で防衛できるのかということである」
大臣「制度は上がってきている。・・・・・などであり重要な法案である。」
質問「現実的な発生した事態に対して客観的・・を担保しなければ国民は安心して納得できない。相手の戦力についての判断もある。橋本元代表は「危なっかしくて国会議員には任せられない。国会議員が実際に前線に出て実際にどうなるのか確認しなければわからない事もあるのではないか」と言っている。」
総理「情報収集しながら客観的な判断でやるが、正しい判断を求められる。行政府だけでは判断できないから国会議員にも判断していただく」
質問「国民の命を守る事を念頭において判断すべきでる」「日本の防衛に資するような米軍との共同行動の中の戦術は米軍にゆだねられているのが現実である。日本の防衛を主張すべきであるしこれを担保すべきである。戦略に深くかかわるという事にはどう思うか?」
大臣「日米間で協議してきた。話し合いはいろいろとしている。同盟メカニズムとしてやっている。共同計画も機能し得るものを計画している。」
質問「戦略立案をしっかりしなかれば、米軍の案に従えば今の法案外の事まで入り込むことになるのではないか?どうやるのか具体的な話をして貰いたい。」
大臣「防衛体制は変化してきているが日米での共同体制を構築している」
総理「安倍政権でこういう体制にしている。日本が組み込まれているのではなく日米で決めているのである。」
質問「平和のために決めているという事でなければならないと思っている」「憲法の範囲内での限定要因であるが、9条変更を考えているのかいないのかはっきりしてもらいたい。国会前でも9条守れという民意が多い。」
総理「憲法9条範囲内のものである。憲法の改正については国民の広がりをみていくし憲法のどの部分を改正するかも検討していく。」
質問「解散され以下と聞くと当面ないといいながら2週間後」とか言われる。国民の支持あっての憲法改正という事をいわれた事は重要である」終わり
心の都青柳議員質問
質問「自国防衛が拡大しているのではないか?何をどうしてどうやるかが明確になってない。法文の中身と総理の言っている事が違う場合がある。日本国周辺の問題があるのに、「ホルムズ海峡の事ばかり言われるので、実感が無い」国民は歯止めがきかに野ではないかと思うのである。また憲法学者の違憲判定が大きくなっているではないか?会期延長95日はどういう事できめたのか?」
総理「ホルムズ海峡の話だが、海外派兵はできないといったし、米艦隊での攻撃についても話た。聞かれなければ答えられない。近隣の状況では撃破などの質問はあまりないから答えていない。会期の延長幅は熟慮に熟慮を重ねて決める事で決めている」
質問「憲法決定60日ルールを決めないといってもらいたい」
総理「まずは議論が大事である。」
質問「60日ルールは決めないという答弁された。子の会期中に決めるとも言われた、しかし、国民は十分に説明されていないが80%を超えている。国会での成立反対は60%にもなっている。この数字をどう思うか?世論調査は日々変わってくるから、努力を重ねて説明する」
質問「今審議時間は60時間過ぎた。委員長は80時間過ぎたら十分だろうといわれた。審議時間だけで多数で決めたら総理の嫌いな「多数の力で決める」ということではないか?私自身は80時間とは言ってない。委員の皆さんに任せている。多数では国民の皆様が決めているのである。」
質問「消費税では多数で決めたが、この安保法制は躁ではないと思う。国民の皆様に自民党に安保法制を間k瀬田の科聞いてみれば結果は反対ではないか?この法案は憲法学者がこぞって「違憲」と言っている学者は233名であり合法は2名ン身であるのにこの法案をまったく修正せずにこのまま進むのか?」
総理「4月の閣議決定で決めている。確かに世論調査が悪ければ政策を辞めるのかということはどうかとも思う。憲法学者が違憲だからと言ってもPKO法案でもそういう違憲だといわれていても実施できている。」
質問「防衛大臣は自分の著書で「憲法の拡大解釈はもう限界である」といっていたのに考えが変わったのか?」
大臣「本を書いたのは10年前である。今は、必要最小限度での自衛権で考えれば、集団的自衛権が容認できていればできるのではないかという結論での法案の提出である。自民党の公約は憲法改正であるからその方がすっきりするのではないかと思う。重みの順に憲法の改正と政府見解と政府答弁はどの順になるか。憲法改正は一番であり政府見解は変更できる、政府答弁は変えられるが責任は重いものである。政権が変わればやれない事もやれるようになってしまう。維新の党は独自案を出す。憲法学者が圧倒的に移管が多い。砂川判決は無理がある、国民の大多数が反対をしているからこの法案は一旦取り下げて検討する事がいいと思う」
太田議員質問「国民がこの法案で不安がピークである。国民ではどんどん反対が多くなっている。公明党は反対と賛成が逆転して反対が多くなっている。政府の説明が足りないのではなく、法案に反対であるということである。法案は一旦取り下げた方がいいのではないか」」
総理「我が国の存立を守るためには自衛権を行使するということは砂川事件でも合憲であるといっている。今日になってからは国際社会を見ながらであるが集団的自衛権が必要という事であり、常に何が必要かという事を考えるのが政治家の役目ではないかと思うのである」
質問「この70年間平和が守られたのは、安保もあるだろうが、この平和憲法下での国際的な信用や専守防衛でやってきたからではないかと思うのであり、安倍総理は故レオを壊しているのではないか?専守防衛について防衛白書25年版では専守防衛であり、26年版でも同じであるのに、英語版では「日本が攻撃された時」となっているのに、26年度版では「日本に限定されていない」の本語版では25年26年は同じ文言であるのに、英語版では変えているのは、国民を騙していることになる。どういう事か説明してもらいたい。防衛白書は事前に質問通告がない。議員が言われる事が本当かどうかわからにではない。専守防衛は当然である」
質問「この英語版の事は同確認しているのか?」
総理「通告がないから確認してないから改めて確認する」
大臣「確認する」
質問「確認したら、英語版は改正するのか?」
総理「確認してから説明する」
議員「そうであれば委員会で目と目ていただきたい」
委員長「確認し回答する」
議員「砂川判決では司法審査を除外してきたのではないか?国民にゆだねると考えているのか」
総理「砂川判決では最高裁判決である。自衛隊が違憲であるという考えは砂川判決で変わっている。っ基本論理は必要な自衛の措置は何かを考えて作っている」
議員「砂川事件の判決では解釈改憲の根拠とはならない。必要な自衛の措置としてという文言で解釈の変更をした。」
議員「総理は違憲状態のまま解散選挙を行っているではないか」おわり
共産党質問
塩川議員質問「今回自民党の文化懇話会で発言された「マスコミをやっつけるために広告収入を止めればいい」という発言は総理が謝罪するべきである。また客田氏は自民党が呼んだのであるから党にもにも責任がるから謝罪すべきである」「後方支援とそうでない場合を説明せよ」
大臣「後方支援では弾薬の輸送できるようにした。」
質問「米軍の戦闘機発進中の石油の補給できるようになっているが、戦闘機への補給では有事立法では米軍の陽性がなかったからしなことになっていたが、今回は米軍と一体となって戦闘行為に参加するということではないか?」
大臣「我が国は他国の命令に従って動くものではないから、武力が一体になるとは限らない」
質問「以前の防衛大臣の答弁では憲法違反が問われていたのに、今回はどうしたのか>」
答弁「武力の行使と一体化するものではないと判断した。」
質問「もともとニーズが無いからであるが、出撃中の給油の補給はしないということか?」
大臣「戦闘している場所ではない」
質問「戦闘行為と一体化しているということではないか」
答弁「ニーズが無かったからであるが今回も一体化するものではない」
質問「給油した戦闘機が他国を殺傷すれば戦闘行為と一緒ではないか!当時は、これを肯定するかしないかは大変な結論出るから「米軍のニーズが無いからという事にしたといっているではないか。戦闘行使出撃準備中の戦闘機に給油する事がどうして戦闘行為ではないといえるのか?」
総理「戦闘行為が行われる場所である、ことと給油は戦闘行為ではない、準備中のものは実際には戦闘とではない、などからm戦闘行為ではないと判断した。」
質問「大森氏を招くことを提案する」「米側のニーズはどういうニーズがあるのか?」
答弁「相手方との関係もあるのであ答えられない」
質問「憲法上の判断を変えてまで米軍の「ニーズにこたえている事になっている。具体的給油場はどうなるか?」
答弁「。・・・・である」
質問「空中給油もあるのか」
大臣「それはあり得る」
質問「これを導入した理由は?」
大臣「戦闘機の滞空時間延伸のためであるなど・・・」
質問「当時はの本の防空防衛のためであった。2009年空中給油について覚書があるが、兵あえい23年のもあるがどういうものか?」
大臣「訓練実施のために覚書である。追加項目である。」
質問「以前は自衛隊への給油であった、今回は自衛隊から米軍への給油である。覚書の改正は米側からの要請であるのか?」
大臣「日米双方からである」
質問「覚書では広範囲な作業範囲であるが、重大な変更である。インド洋までも訓練をするというのはなぜか?」
大臣「米軍の行う訓練は広範囲であるからである。」
質問「今回の法案は米軍の広範囲な給油のために作られた法案ではないか?」
総理「覚書は民主党の時代のものでありそれを整備したものである」
質問「導入を決めたのは自民党時代に導入しているからこれを変えてるということである。米軍のニーズで作っている法案と言わざるを得ない。アジア諸国への脅威でもある。NATTOU基準とはどういうものか?」
大臣「加盟国につっくった手順書である」
質問「米英で役割分担していたものを念頭に置いたものではないか?」
大臣「ナトウ諸国の相互支援のためにできている手順書であり有益なものである」
中断する。


No.1653 (2015/06/26 12:57:44 (JST))  
[今は掲示板は自分で作れるし無料で作れる。]
 地方でも政治弾圧もある  URL:

会社がサービスとして無料にする場合もあるし、国民の意見を聞くために提供している場でもある掲示板を使えないようにする政策を政府はしてるのだろうか?言論の自由を侵す、また違法な政策をするのか?けしからん。違法ばっかりだ。宗教とともに国民弾圧をかけてくるから「政教分離法違反」であり、政権党にはなれないのではないか?ある行政では議会に「宗教団体の名前が10団体も書かれたチラシが配られたとか。政治弾圧を宗教がしているといことになるのではないか?そのチラシを配った行政も、係員も違法になるのではないか?行政は議会でのそのチラシ配布を拒否すべきであるのにせず、容認していたのだから違法容認ではないか?政治弾圧をかける宗教が出てきたという事自体が、政府もまた宗教に弾圧されているという事ではないか?以前にも「地方でも政治弾圧があった」というネット情報を見たが地方のあちこちでやってるのではないか?その組織は明らかにすべきではないか?


No.1652 (2015/06/26 12:40:06 (JST))  
[政府の懇話会で非常識な発言があった。言論の自由が侵されている。]
 午後の国会で沖縄侮辱を追求  URL:

国会で指摘されたような「ネット妨害」は多い。この掲示板は、国民のさまざまな民意を政治に反映するために書き込みをしている。何でも書いて個人のストレスを晴らして明日へ生産性を促すものである。最近は政府の武力行使での不安が多いから、政府の政策が国民を苦しめている書き込みは多い。また、昼間、」納税労働している国民が夜国会でどんなことを制作されいつかを「知る権利」において知らせているものである。この書き込みの報酬は無い。無償のボランテイアである。最近、自分たちの主義に反対する(「例えば武力行使反対」など)書き込みに対し恐喝的意見で書き込み者を追い出している少年や青年が出てきた。言論制圧と掲示板の強奪である。きょう国会で非常識な発言のネットの広告収入に攻撃を加えるとかの発言があった事を取り上げているが、それが与党の青年会議のメンバーであったとか、ここのネット恐喝もその連中かもしれないなあ。しかも「文化懇話会」などという文化的な会で文化的ではない攻撃的かつ国民の利益を侵害するしかも沖縄県を侮辱する発言があったことについては絶対に許されないのではないか?今後「文化」がついたら信用できないということになる。その主催者を公表し発言者の名前も公表していただきたい。あ、なんか言ってたなあ。午後の国会で民主党の寺田議員が追及するから公表されるだろう。是非国会を見て貰いたい。
最近こういう国民の「言論制圧や自由侵害や上から目線発言」が平然と多くなってきている。これが組織的になされているとネットが知らせてくれるから国民はその被害に対する防衛ができる。あるネット情報では、政府のネット対策で「ネットサポーター」なる特命を受けた議員の暗躍があったと知ったが、サポーターというのは実はネットに入り込んで政府方針に意見を正すという青年まで出てきた。武力行使派である。こういう人らはネット人から反発されている。「武力行使に反対の意見を封鎖するために恐喝する」ものまで出てきて、みんな書き込みができなくなった。言論の自由が侵されているという事でもある。


No.1651 (2015/06/26 12:05:50 (JST))  
[民主党質問]
 国会中継  URL:

総理は、武力行使が可能になる判決をわざわざ探してきているのが砂川判決である。この判決は国際法には通用しない。国際法が「集団的他衛」を許せば「侵略戦争」はまかり通るということである。そのまかり通るようにしているのが、砂川判決であるから、侵略を認めているともいえる判決であり、国際法は認められないのだ。
国会中継ー民主党岡田代表
質問「8割の国民は政府は説明が足りないといっている。また、民意はこの法には反対である。これをどう思うか?」
総理「説明が足りなければ説明はしっかりしていく」
質問「重要影響事態と存立事態の違いは?」
総理「異なる法律上の概念の違いであるが、国民の被害の程度は共通する。存立事態は重要事態を包含する者である。どのような状況かというと、近隣で武力行使が高まっている状況で、米国に対する攻撃が発生した場合、相手は我が国を攻撃する射程距離に至っている場合は、この新法を適用する」
質問「武力行使の防衛要件とは甘すぎる。アメリカが他国と戦闘している場合に、他国が東京を火の海にするという事態の説明ではどこまでが存立危機事態かどうかの判断ができない。どこで判断するのか?」
総理「他国の軍隊が攻撃を受けている場合、後方支援している時に、存立危機ではない場合でも重要事態と判断するものである。存立危機事態は三要件に当てはまるものである。相手が我が国を威嚇している場合、相手の大勢が我が国を攻撃するものであれば、判断材料には入る。法律があっても能力の無い政府であれば活用できない。三要件に合致するのかどうかである。法律は細かく決めている国はないだろうと思う」
質問「1ではなく2か3かと聞いている。我が国にミサイルが飛んでくるという情報の段階で判断するのか、実際に米韓にミサイルが当たった場合に判断するのかを聞いている」
総理「情報の檀家では切迫事態であるが自衛権は行使できない」
質問「m歳るが飛んでくるという段階で判断するのか?」
総理「米韓等他国に攻撃され中れば行使しない。他に手段が無い場合には必要最小限度の武力行使をするという事であり、1,2,3のどれをかかせない。」
質問「1、か2か3かどの段階化?
総理「米軍に攻撃が発生しても直ちに存立危機事態ではないから、需要事態の判断をする。切迫している場合は防衛出動する。ミサイルが我が国に発射された場合は我が国の存立が危険と言う事態であるから迎撃する場合もあり得るということだ。」
質問「それでは間に合わないではないか?判断に混乱を生ずるものである。長官い問う。3要件の「必要最小限の実力行使にとどまる事は、新三要件1,2、を満たした場合か?」
長官「そうである」
質問「波静かな時に必要最小条件で武直行使はどういう事か?」
長官「そういう時に我が国に攻撃があったら、個別的自衛権の発動によって対抗する。個別的自衛権では時には集団的自衛権で他行する」
質問「日本のタンカーが攻撃された時でも武力行使するという事ではないか?」
長官「我が国が攻撃さていると同様な事態がある時は発動する」
質問「波静かな時は機雷を除去するが、波静かでないときは武力攻撃するのかと聞いている」
総理「国際法で認められていない海外派兵は禁じられているが、機雷の除去は出来るという事である。」?(機雷の除去は他国から見れば宣戦攻撃と同じという見方があるがそれを説明してない)
質問「総理は誠意をもって説明する必要がある」「次に、日韓関係では総理は朝鮮半島の植民地支配についてどのような考えか?」総理「歴史にンs気は今後も引き継ぐものである。植民地支配を否定したことは無い」
質問「管元総理は相手の立場にとってどういう意味か考えて発表しているが、相手の心立場をどう思うか」
総理、「歴史については歴史家に任せるなどと総理は言っているし、総理が会長をしている「創生日本」では否定する発言をしている。いくら、国民が頑張って努力しても国のトップがこれでは努力はダメになってしまうではないか?」
総理「いつまでも日本が国力を削ればいいというものではない。」
質問「70年談話は重要だ。今少しづつ歩み寄っていこうとしている時にだめになる談話では国と国との関係は悪化するのではないか?」
総理「民主党時代に竹島を占領されているが、これを踏まえて、談話を作りたい。今有識者が考えているのでこれを検討したい」
質問「竹島に立っている碑は自民党時代に建てられたものであるから、そういう人のせいにする議論はしたくないが、総理が言うのであれば反論するものだ。憲法が70年の平和にどういう効果があったかどうかを聞きたい」
総理「憲法は平和主義、国民の人権、国民主権の三つを掲げている事には寄与していると思っている。」
質問「憲法9条があるから「武力行使と隔絶する」事が出来たから、ベトナミ戦争にも参戦しなくて済んだ。武力行使国であれば参戦を促されたのではないか?」
総理「他国がどう要請するかは答えられないが、その後PKO平和維持では国際貢献している。」
質問「PKO活動は武力行使ではありません。米国が戦闘したら巻き込まれるという不安は大きい。その武力行使で国際的評価はどうなるか?戦後の評価は「戦争をしない国と言う評価でありそれは外務大臣として感じていた。ところが今回の武力行使では評価は落ちると思うが」
総理「海外では武力行使はしない。個別的自衛権では武力行使ができるが、海外派兵はできない。我が国に存立的危険があれば政治家は武力行使することも考えなければならない。」
質問「海外派兵はこの新三要件では「できるようにする」ための法案である。現行憲法にも限定的ではないではないか?」
総理「変更憲法の範囲内で考えたものである。国会の3分の2の賛成と国民の3分の2で決める」
質問「我々民主党は海外にける武力行使はしないという立場である。自民党与党はアメリカと共にどこにでも出て行って戦うという新法のどっちを国民が取るのかということです」終わり
大串議員質問「総理の70年談話について問う。どういう者でるか?」
総理「まだ決めていない」
質問「50年60年談話になるかどうかに注目されている。安倍総理色が出れば、不安材料である。国として近隣諸国と平和を紡いでいくようにしてもらいたい。多くの憲法学者が「違憲」と言われた。「政府の合憲」はことごとく除外された。1、砂川事件は直接判決要件ではない事や2、S47年 政府見解は勝手な解釈での武力行使である。言いくるめのものである。3、歯止めがないという事で新法は違憲であるとなっている。共同通信でも違憲だという現状では、この法案は一度撤回して出すべきである。」
防衛大臣「国連憲章では個別的集団的自絵権を承認する、とか、国家固有の権利としての個別的自衛権であり、集団的自衛権でも我が国を守るためには必要であるとしている。」
総理「歯止めが無いという事では「満州事変と同じであるというがこういう事態はありえない。ホルムズは、ガスが日本に入ってくるのをどうするのかという事であるから、満州事変のようにはならない。国際法的にどう見られるかが大事であるから、結論としてはこの3点はありえいない。」
質問「ホルムズでは自衛と言ってどこまで生きのだろうと国民は不安がある。個別的自衛権か集団的自衛権かでは直接的根拠がないおのである。新三要件の自衛措置1、と2を踏襲すれば3の武力行使ができるとしているが、集団的自衛権は違法である。元法制局長官は「我が国が侵略された場合だけが自衛と言えるといっている。我が国に対する武力攻撃のみと繰り返し言っていおられる。これを「他国へ」と変えられ法的根拠を説明されたい」
長官「1、も3も我が国に対するものとなっているから、憲法9条の範囲内となっているが2ブロック
では他国防衛が我が国を守るためとなっている」
質問「2ブロックと3ブロック異なるから違法である。」
長官「基本的には事実認識では3ブロックで決まるが、集団的自衛権では他国攻撃が自国攻撃とはならないという当時の見解では憲法9条の範囲ではない。論理的である」
質問「論的でない事を説明せよ」
長官「憲法にも例外があるだろう、何もするなという事は無いだろうというのが基本的見解である」
質問「だから、集団的自衛権は可であるというが、論理的に言えば、「我が国が攻撃された時のみの対応しか論理的に想定されない。」と元法制局長官は言っている」
長官「当時と今とは状況が違う。論理は論理として現在も残っている」
質問「花は赤いものであると元法制局長官がいっているということは青いバラは無いと思っているからである。」
長官「蒼いバラを見れば青いバラもきれいだと思うだろう」
質問」「、我が国に対する武力攻撃だけが反撃する条件だといっていおられる。他国攻撃が我が国攻撃と積極的に考えられる根拠はなにか?これがわからなければ根拠がわからない」
長官「当時の論理は今に残っているが現在の事実認識では安保がこうなるということである。」
質問「他国ヘと言える根拠はなにか」
長官「事実認識だからである」
質問「外国への武力攻撃と勝手に変えているではないかということである」
長官「2が3となるからである」
質問「他国へと考える積極的理由は無いかと言っている、次に、ホルムズの件では例外的なものだ。他国領域での武力行使は新三要件では認める、一般的には認められない、などがあるが、例外とはなにか」
総理「他国への派兵は認められないから、例外としている。」
質問「例外が認められる基準はなにか?」
総理「機雷の除去という受動的なものに限る。国際的には機雷除去は武力攻撃であるが、受動的限定的であり、三要件に合致するものであるからである。」
?(機雷除去が受動的というのは政府が勝手に決めている事であり他国には受動的だとわからず武力攻撃とみなして反撃があるのではないか?)
寺田議員質問「聴覚障碍者にもわかるようにリアルタイムで表現してもらいたい。国民が説明が足りないという理由は何だと思うか?」
総理「直接国民の生活には関係無いからであり、国際法国内法などでわかりにくい点が多いあらではないか。我々も丁寧でわかりやすい説明をしていく」
質問「政府として説明の質に問題があるのではないか?」
総理「今までの国会での答弁での説明であるから、わかりやすい答弁を心掛ける」
質問「国会で「違憲」といっている憲法学者を「素人だ」とか、「人選ミス」とか言っている。また、党の「文化芸術懇話会」なる会で青年会議の人が「メデイアの広告収入を減らすために活動するというような、自分たちに都合の悪いメデイアには攻撃してその収入を減退させ、そのスポンサーは公表して追放しよう」というような発言があったらしい。その会に副官房長官が出席している。沖縄の事も中国に取られたら目が覚めるとか、沖縄の米兵のレイプ犯罪より沖縄全体が犯したレイプ犯罪の方が多いとか、こういう発言もあたと言うがこの事実関係はどうか?」
加藤内閣官房長官「客田氏の後援の内容は内内のものであるから話せない」
質問「すべて内容を聞いたか」
加藤副長官「聞いていない」
質問「発言の内容を把握」しているのか?
長官「していない。即帰っている」
質問「総理はどうか?」
総理「党に於いてなされる発言は言論の自由であるからこれをどうこうできない」(注意もできないのか?青年に侮られるのでは?)
質問「この会に出席した人がいればこの発言は午後から聞きたい」
総理「ここは法案の審議の場であるから会の発言がどうのこうのというのは私は言えない。委員会に任せる」
質問「沖縄の話は重要な事である。この件については問題であるので午後から質問したい」委員長に理事が集まり相談している。午前は終わり


No.1650 (2015/06/26 08:54:52 (JST))  
[題名訂正ーアジアを中東のような戦闘地域にしないためのアジア国民会議」をに訂正]
 ISが若者を戦闘のために誘う汚染潜入か?  URL:

アジアは国を超えて「アジアを戦闘地域にするような武力行使国から守るために、アジア平和国民会議」を若者が立ち上げるべきではないか?ISのような国が出てくるからだ。「武力行使国」を名乗る国は、戦闘が仕事のような国だから、紛争になっている国を狙ってくる。そして、その国の組織に入り込んで「戦闘だ」戦闘だ」とその国の世論を変えてくるから、汚染されてはいけない。武力を行使したい国に潜入してくるのは、武器で儲けるためであろう。例えばその国のトップが、武力行使先祖であれば狙われやすいという事だ。そして宗教を使ってマインドコントロールをしてくるということである。その宗教が戦闘を目指す宗教家?とか、信義は何か?とか、自分が汚染されていないかと反省する必要はある。以前国家転覆をはかったオウム真理教が入ってきている「日本会議」は狙われやすい会議ではないか?なぜなら、真に日本国のためには「戦いたい」人たちの会議集団だからである。その心を利用して武器で儲けようとしている宗教や集団やIS国のような戦闘国が入りこみマインドコントロールされていくのだから、のめり込むのは{大人」と言えない子供の心理ではないか?特に「戦闘ゲーム」で育った時代の子供には体験は魅力であり、心理的のも遊び感覚で汚染されやすい「大人」は、汚染されないようにしっかりしなければならない。


No.1649 (2015/06/26 08:31:52 (JST))  
[アジアをちゅとうのような戦闘地域にしないためのアジア地域会議」をすべきだ]
 国民の「民意」は護憲ー国力を削り国益にならない改憲はノー。  URL:

政府は民意を曲げて吹聴しているが民意は護憲派が多い。「戦って自衛隊員や警察隊員や18歳以上の国民の命や国民の血と汗の財産を、政府の間違った政策の「武力行使一辺倒」で他の方策を考えない政府のために失う事にはノーである」。さらにこの武力行使で「経済を失い貿易は途絶え、国力は削られ国民が餓死する」という、国益にも何にもならない戦いをしようというのであるから、まったく無駄な事ではないか?」というのが民意だとはっきり言う。政府は子供が銃を欲しがるように「武力行使したい」がために、国内判決の「砂川事件判決」を持ちだしているが、この判決は「国内法」であるので、国際紛争での判決の国際法には適用できないから意味がないし、合致しない。国際法のどこにも「他衛」を許す条項も文言もない。国際法では「あくまで自衛のみ」に集団的自衛権が適用される。「集団的他衛権」など認められるはずがないではないか?他国とつるんで戦いを挑んでもいいですよなどと言う国際法になったら侵略戦争が始まってしまう。日本は国連を戦前、政府高官が勝手に「脱退」している。自民党政権の先祖だ。ぞのために国連の連合軍に叩かれた。日本は国際ルールを、また、無視すれば今度こそ国際社会からハブにされる。日本は国連憲章や国際法を順守しなければならない。日本が鎖国の時の「明治維新」のような時代ではないだろう?今は「グローバル国際社会」であるから、日本社会だけのルールに従う事が国際社会では通用しないのである。いまだに「鎖国の時代」のやり方をしているので、国民とのかい離が大きいのだ。政府は進歩している国民の民意に合わせた政策をするのが、選ばれた政治家の仕事ではないか?自分たちのグループ「日本会議」の民意だけを通そうと必死であるが、国会議員を選ぶのは全国民であるから、その大勢の民意に従い、平和路線での話し合いでの「国連会議重視」「国際法重視」での外交平和交渉に必死で取り組んで貰いたい。これ以上国力を削ることはこの国にとって国益にはならない。また、与党の政治家が以前から18歳以上の若者を政治に誘っているのは、「18歳選挙権」での票確得策ではないか?党利党略のためなら、問題視せねばならにだろう?一国が侵略を始めたらどう解決するか、「アジアを中東のような戦闘地域にしないための国を超えたアジア地域会議」をしようではないか?


No.1648 (2015/06/25 22:59:42 (JST))  
[今日のテレビ討論では]
 テレビ情報  URL:

今日のテレビ会談では、憲法学者が「もともと白のものを黒には変えられない」というような事を言われた。色ではなっかたが。つまり、「平和のための憲法を武力憲法には変えられない」という意味だ。そうだと思う。「無理を通している状況である」とも言われた。また、もう一人の憲法学者は「今まで平和に暮らしてきた暮らしがこれによって大きく変わるのだから、そう簡単に早急に決める事は出来ない。ずーと話し合うべきだ」とも言われたし、「武力は止めるという目標の憲法であるから、止めるべきだ」とも言われた。なんかずっと喉に引っかかっていた魚の骨がとれたようである。国民は「語彙」が少ないから、民意をどういっていいかわからない。そのための代弁者がいる。それが選挙で選ばれた国会議員ではないか?それを、民意は代弁せず「自分たちがやりたいことを通そう」としているのは職務方位ではないか?中国は「平和的に解決したい」と今日アメリカとの話し合いでいっていた。中国は先の大戦でも日本侵略を「国連会議」にかけているから、国連は無視せず、世界の国に甘えて相談するというのが中国主義であるようだ。反面、日本は国力を削ってさらに国民の命を犠牲にするという政策をとっている。どっちの国が国民を大切にしているか?「国民に身を捨てろ」「死ね」という゛国民の生存権を無視している政策を早急に決めるなんて、「国民主権」を崩して国民の命を武器にした「独裁的政権ではないか?誰に聞いてもどこの掲示板でも「ノー」と言う声は高い。安倍総理への怒りはすごいものがある。今日の政府のブレインは「誰もは反対してない」などと、戦前の「物資が枯渇していて飛行機の尾翼をタコ糸で縫った布にして石油がないから少年兵に体当たり突撃をさせたりしても「勝っている」とメデイアに報道させていたあの戦前の政府の国民に安心させて体当たり徴兵をつづけていた時の高官の言葉とそっくりではないか?憲法学者はいう。「国民に無理強いしている政策は無効」と。なぜなら、「国民が主権者」であるから、「改憲してはならない立場(憲法99条政府、裁判官。自衛官は主権者たる国民の権利の憲法を遵守しなかればならない)の政権が主権者に命令や無理強いは出来ない」ということである。だから、命令や無理強いをしたくて憲法を変えようとしているというこtpである。命令権者になるための改憲である、なぜなら、今日も「この改憲をしても何ら今までとは変わらない状況で、抑止力になるだけだ」と言うような発言を政府の元高官がいったが、それは戦況は変らないよ、(主権者が国民から政権に変わるんだ)という事を隠している。そして、改憲の暁には「主権者が変わったのだからと「命令的な言動や徴兵をしてくる」ということになるのだ。この国が戦前と同じ言論制圧や自由の無い世の中になるのだ、そして兵役制度では自殺者が増え、学問は途絶え、貧富の格差はひどくなり、税は政府と軍部が独占して国民はおかゆの時代が再び来ようとしている。今日の元政府高官の話では、「この武力国家政策では国民に対する政府の責任は無い」とも言っている。つまり、独裁主義であるから、「政府命令者と国民隷属者」の関係になるという事だ。命令賢者が奴隷には責任を取らなくてもいいという関係にするのだ。この改憲では北朝鮮のような国になるということだ。それを、今日はっきりと「戦前は政府が国民に責任を取らなかったから」といっているから、「戦前のような国を目指している」という事がはっきり見えた。それを追求しなければ国民は納得がいかないだろう?政府が決めたことは国民がきっちり審議するのが今の「国民主権国家の主権者の仕事である」事をしっかり肝に銘じなければ政権のせいで命も財産も取られる事になるのだ。もう今その国民の財産を狙う準備の「マイナンバー制度」を作ろうとしているではないか?極めて憂慮する事態である。この政権は国民を食い物にしてくるという事でもある。戦況は穏やかなのになぜ、こういう強硬路線を敷いてくるのか、疑問に思うべきではないか?裏で政府を操っている宗教でもあるのであれば「政教分離で違憲」とまた違憲を増やしているのではないか?違憲ばかりするこの政権はもう日本国の大恥政権であるから交代すべきではないか?違憲者で追及されるより自ら議員辞職したほうがいいかも。恥をさらさずに済むからね。。


No.1647 (2015/06/25 09:32:09 (JST))  
[報道は公平ではないから信じてはいけない。]
 情報を鵜呑みにするなー人気があるから正しいとは限らない  URL:

[そこまで言って委員会」のB・K女氏は、総理の「美しい日本の会」のメンバーで、右翼の日本会議とつながっているのではないか?報道機関にも右寄り左寄りがあるから、人気があるからと鵜呑みにしてはいけない。汚職にまみれた機関もあるかもしれないのだから。国民は賢くなって自分の意見をもってなかればなっらない。そして譲歩する点は譲歩して共存共栄していかねばならないだろう?人気があるから正しいとは限らない。美しいから正しいとは限らない。演説がいいから正しいとは限らない。国民は見分ける目を育てなければ、騙されている事にも気がつかないのだから。「上から目線の人は優劣の差で隷属者を作ろうとしている人間性だから気を付けよう、裏では何をしているかわからないではないか?「天は人の上に人を作らず」に反しているからである。


No.1646 (2015/06/25 09:15:32 (JST))  
[自分さえ大事にされればいい大人が多くなったー大人子供]
 後輩や子供を粗末にする大人  URL:

どうして子どもが嫌いな人がいるのかなあ。乳児の時の笑顔を見れば、われわれ大人は元気を与えられるではないか?乳児の時の笑顔を見たことないのかなあ。子育てしたことが無くても保育所に見にいけば途端に元気がでる。無償の愛の笑顔を幼児から与えられるだろう?うるさいからとか、面倒だからとか、子供手当を与えなくても育つだろうとか、金がかかるとか、大人の都合で嫌いな人もいるが、自分の子供の時は大人から愛を受けて育っているんだからね。その恩返しは親のも子供にもしなければならにのだよ。そして、その子が大きくなったらまた、大人に恩返しするというこの日本の助け合い順送り制度をお手本にしようとしている国が中国なのだ。何も罪のない働けない動けない乳幼児をいじめて餓死させる政策をするものは、情容赦もない動物にも劣るから人間ではない。動物は生まれた子供には無償の愛を与え続けて、一人前に育つまで必死ではないか?子供を粗末にし、ないがしろにし大人だけが良くなろうとする人間は霊鳥類の長(おさ)と言えるか!犬畜生にも劣るということである。こういう自分さえよければいい人間は近づかないがいいかもしれない。それが世間からのバッシングデある。


No.1645 (2015/06/25 08:43:38 (JST))  
[報道機関が政策を批判?で子供手当減額]
 ネット情報より抜粋  URL:

「そこまで言って委員会」では司会者が「子供手当が出来てからなんかおかしくなっている」という突然意味不明な事を言い出したからびっくりした。なんか、政治的な「言ってくれ」と頼まれたのかと思われているが単なる「子供嫌い」かな?「そこまで言って委員会」のメンバーの一人が100万円自民党から貰ったという歳費は機密費なら、国民の税金である。その後すぐに三宅氏はなくなった。報道機関にこういう金額をばらまくとは氷山の一角ではないか?「そこまで言って委員会」は狙われているのかな?(M・T氏はネット情報では個人名が出ていたのをこの掲示板はイニシャルに変えて個人名を伏せてM・T氏としたが、似たイニシャルの人が迷惑するので個人名をいう)司会者の名前は忘れたが、子供手当は母親が働けない状況下におかれている乳幼児との暮らしを助けるものである。これを1万円から3千円に減額したがこの司会者の発言のせいではないか?報道機関が、子供を粗末にする発言をして世論を巻き起こし子供手当を減額にしているのでは、子育て中の主婦をいじめている事になるのではないか?その後、子供手当を減額されて子供に食事も与えられなくなった生活苦の主婦が2,3歳の乳幼児を道ずれにして自殺している。少子化の日本の子供を国民みんなで大事に大事に育てるための「子供手当」であり、国民はその税を惜しみなく子供に与えたいとできた「子供手当」をなんで、「子供手当はおかしい」という発言をするのかなあ。命がまだ危険な乳幼児の時こそ必要ではないか?母親が働けるようになったらもう子供手当はいらないから、せめて母親が乳児に付ききりの機関だけでもいいから、国民が救済すべきではないか?少子化日本を促しているのは、子供の手当を取り上げようとしている人たちであるという事にもなるのではないか?報道機関は世論を動かすからと不正な事に誘う者がいるということが判明した。これを取り上げるべきではないか?これが政治活動ならばそれこそ政治を正さねばならないだろう?


No.1644 (2015/06/25 08:07:13 (JST))  
[党略に使われていた情報]
 ネット情報より抜粋  URL:

自民党が2010年8月の総選挙で、民主党に大敗を期した直後、当時の官房長官が、内閣官房機密費2億5千万円を引き出していたことが判明し、背任罪・詐欺罪で刑事告発された事件ですが、結局、嫌疑不十分で不起訴処分になっています。

当時、週刊誌の見出しには、一人で2億5千万円も飲み食いしたのかと、冗談ともつかないキャッチが踊っていました。

その後、テレビの報道でも大々的に取り上げられ、新聞記者、テレビ報道関係者などへの対マスコミ工作費として使われたのではないかと騒がれました。

官房機密費をもらっていたのではないかと常時、名前が挙がっていたのは評論家S・T、故・T・M氏ですが、これを追及していたU氏が、「たかじんのそこまで言って委員会」でと顔合わせし、番組中で、官房機密費の使途をめぐって大バトルを繰り広げたことがあったとか。
狼狽したT・M氏は、断じて、ビタ一文もらっていないと強弁していましたが、後になってから、講演会の代理を頼まれたときに100万円、自民党からもらったと白状し謝罪しました。


No.1643 (2015/06/25 08:05:10 (JST))  
[国民の税金が党利党略に使われていた情報]
 ネット情報より抜粋  URL:

自民党が2010年8月の総選挙で、民主党に大敗を期した直後、当時の官房長官が、内閣官房機密費2億5千万円を引き出していたことが判明し、背任罪・詐欺罪で刑事告発された事件ですが、結局、嫌疑不十分で不起訴処分になっています。

当時、週刊誌の見出しには、一人で2億5千万円も飲み食いしたのかと、冗談ともつかないキャッチが踊っていました。

その後、テレビの報道でも大々的に取り上げられ、新聞記者、テレビ報道関係者などへの対マスコミ工作費として使われたのではないかと騒がれました。

官房機密費をもらっていたのではないかと常時、名前が挙がっていたのは評論家S・T、故・T・M氏ですが、これを追及していたU氏が、「たかじんのそこまで言って委員会」でと顔合わせし、番組中で、官房機密費の使途をめぐって大バトルを繰り広げたことがあったとか。
狼狽したT・M氏は、断じて、ビタ一文もらっていないと強弁していましたが、後になってから、講演会の代理を頼まれたときに100万円、自民党からもらったと白状し謝罪しました。


No.1642 (2015/06/25 07:52:40 (JST))  
[墓穴を掘っている新法ー国力を削り経済交流が途絶え貿易もできなくなるs新法]
 アジアを戦闘地域をつくる違法新法  URL:

この新法では墓穴を掘るのでは?集団的自衛権は国際法で合法というが、日本は「集団的自衛権に「他国派兵」を必要として新法を作っている。しかし「他国派兵」は国際法には無い文言であり、「自衛」ではなく「他衛」とみなして、「違法」となり、国際的罰を受ける。他国に加担するのは国連決議で決めるのであって、仲間を作って武力行使できる環境つくりをすれば、それは、世界に対するクーデターであり、国際社会からは異端児扱いされる。国際社会の紛争にはルールがあるがそれを無視すれば中東のように放置されてしまい、戦闘地域になってしまう。国際ルールというのは、「紛争や他国の脅威は国連会議に提訴」するということである。日本でも国会の審議も受けずにアメリカと直接総理が安保に関わる事を決めて帰ってきて公表しているので、国会ルールを無視した行動は異常である。公表したものを後から審議させるのは日本国国会を無能扱いの小馬鹿にしている証拠ではないか?自分が決めた事に国会も従えといわんばかりだ、アメリカでも日本国国会は自分のいう事を聞く国会だからとでも言わんばかりの演説だったなあ。「普通は、この件は持ち帰り相談する」と言うのが自国の意見を大事にする姿勢ではないか?それを前もって演説の内容を国会にも相談しないで決めてかかっていること自体が、アメリカに行く前から、国会を無視しているということになるではないか?この総理は、国会ルールの「事前審議」を無視するから国内でも独裁的異端児といえるのではないか?この新法を行使すれば、国連からは違法国異端児として支援がなくなる。反対に中国は憲法を動かさないのであくまで国連重視だろうから、国連からの信頼は厚い。この新法は国際法に逆らって世界を二分させ、新たな勢力での国連を作ろうとしているとしているとみなされて、世界中から糾弾を受ける結果を招くのではないか?自分が友好国に加担するという事が何を意味するのか、重大な事を含んでいる事には気が使いない政府では国際社会では日本は生きんこれないという事である。アメリカは後がどうなろうとかまわないだろうが、近隣国を敵に回して、太平洋の向こうから見ているだけだが、近くの日本はこの先未来永劫にらみ合いとなるのだから、国力を削る事になるではないか?
総理を動かしているという噂の「英霊のために改憲を」と動く集団は、神の名を利用した政治集団ではないか?その中には、真に神をまつる集団と、神の名を借りて政治に圧力をかける集団と2通りあるとうことだ。だとすると、真に神様に仕える集団は、政治に圧力をかける集団に巻き込まれて迷惑しているということになるのではないか?日本会議が戦争を促しているのであれば、これは集団的圧力会議ということになり、我々の民主主義は崩壊する。国民主権を奪うものではないかか?そして、まともな商売もできず経済活動にも介入してk手いる。国際的経済交流は廃り、軍国主義的侵略経済になってしまうという事ではないか?武力行使では経済交流は硬直する。経済あっての日本である。経済交流が途絶える事の無きように計らうのが政治の仕事である。!総理はこの新法で、国内を騒がせているが、先の責任は取れない。先のことなど5年しか考えてない。6年後の荒廃した日本を想定できない総理にはこの新法を起案する資格は無いのではないか?即刻廃案して「紛争における政治の対処の仕方」を勉強しなおすべきではないか?


No.1641 (2015/06/24 18:36:32 (JST))  
[]
 007  URL:

国民を守れない憲法、偽善的な憲法は変えていく。当然のこと。相応の国民が望んでいる。議論は大切にするが、だったら、中国のことも真剣に議論しなければならないのでは?しかし、そのことは多くのメディアが取り上げない。だから、偏向報道なんです。これは、改めなければなりません。それこそ、ネットの力を利用して既存メディアのおかしい点を取り上げていかなればならない!


No.1640 (2015/06/24 18:13:11 (JST))  
[お知らせ]
 凛さんへ  URL:

ー今日BSフジ「プライムニュース」20時から「違憲か安保法制」という番組をご覧?あなたの疑問点が解明するかもね。


No.1639 (2015/06/24 18:02:08 (JST))  
[イチャモンじゃないからね]
 007  URL:

『天皇は戦後GHQに「国民を助けてくれ」と土下座した。この土下座で国民は助かっている。国を預かる人間は、土下座を覚悟の上で役に付かなければならないだろう?』
天皇が土下座した事実はありません。そのことは認めてください。問題の本質になりますが、日本の国益にならない時でさえ、謝り続けなければならないのですか?日本はいつまで他国(というか中国や韓国しかない)に尽くしていかなければならないのですか?中国や韓国は被害者という立場を利用して、日本から取れるものを徹底的に搾取しようとしているではありませんか!そもそも、戦後補償を未だに求めてくるのは、世界の中で中国と韓国だけですからね。(余談になりますが、最近ギリシャがドイツに戦時の賠償を求めています。しかし、ドイツは既に十分な補償を行っています。よってドイツ政府もこれに応じる気はないようです。これが世界の常識です。ギリシャも財政が苦しいから、取れるものはとっておこうというのが本音なのでしょう。)
大事なことなので何度も繰り返しますが、これはイチャモンではありません。素直に思ったことです。この掲示板では何を言っても許されると言ったのはあなたですからね。それともまた、政府のブレインとか言うのですか?そろそろ低レベルな泥仕合はやめませんか?


No.1638 (2015/06/24 17:47:50 (JST))  
[なぜ集団的自衛権が必要なのか?]
 007  URL:

今日のテーマは「なぜ集団的自衛権が必要なのか?」です。
お話をする前に皆さんに伝えておかなければなりません。残念ながら、世界はそこまで平和ではないということです。私も立派な平和ボケ世代ですから、あまり戦争について実感がわかないのは事実ですが。こんな平和を与えられている国は世界でも日本だけです。他のどの国よりも平和です。テロに怯える必要はなく、明日は必ず来るものだと思っています。でも、果たしてそうなのでしょうか?
日本は憲法に守られているという主張を、護憲派の人たちはよく言います。でも、そうなのでしょうか?考えてみてください。憲法は竹島を守ってくれたでしょうか?憲法は尖閣を守りきれているでしょうか?結局、日本は絶妙なパワーバランス、そして、アメリカという後ろ盾に守られてきたにすぎません。こちらが威嚇するのはいけないという考えを持つ人もいます。そういう人たちに是非聞きたいものです。あなたは、日本国民に危機が迫っている時でもそんなことが言えるのかと。憲法と国民、どちらが大切なのかと。
現実から目を背けるのはやめましょう。力には力で対抗するしかないのです。これが世界のルールなのです。こんなことは認めたくはありませんが、これが現実です。中国の野望は西太平洋、北東アジア、東南アジアを自らの勢力圏に入れることです。尖閣は始まりにすぎません。このまま中国の思うようになっていいのですか?中国は対話をすれば侵略を止めると言い切れるのですか?日本を守るために今何をすべきか、それはできるだけ世界に味方をつくり、外交ではある程度毅然とした態度をとることです。集団的自衛権を認め、万が一の際はみんなで防衛にあたるようにするとともに、抑止力を高めることです。戦争するための集団的自衛権ではありません。戦争しないための集団的自衛権、そして日米同盟なのです。


No.1637 (2015/06/24 13:16:09 (JST))  
[敗戦国家の武力行使政策は死んだ英霊のために仕返し?]
 事の政府は事の後始末を国民にさせるが国民を失うから復興はもうできない  URL:

武器や刀や武力で仕返しするのは江戸時代までだ。それ以降は、訴訟でやることになってる。相手が悪い事をしているからチャンスなら、提訴すべき。国なら「国連提訴」だ。時代錯誤的な武力行使で国力を削るなんて今の時代では「狂乱」と思われる。理知的なやり方に切り替えた方がいいのではないか?過去に自分たちが悪事を働いているのに「仕返し」をするのは悪事の上塗りで人間のする事ではない。動物は善悪が判らないからやるかもしれないが、人間はそれではアニマル化してしまうだろう?悪事をとがめられるのを嫌悪するより、謙虚に礼を尽くす方がいい。がこれができないのが日本人だと言われたくはない。天皇は戦後GHQに「国民を助けてくれ」と土下座した。この土下座で国民は助かっている。国を預かる人間は、土下座を覚悟の上で役に付かなければならないだろう?国民が他国に迷惑をかけたらこの国のトップは謝罪しなければならないではないか?世界大戦まで起こした日本の責任は大きいから、国民は必至で労働し納税して世界各国に詫びをしてきたのだ。同じ過ちを繰り返しても今度は国民には高齢化で何もできない。だから、他国と事を構えるのは止めて貰いたい。政府は後始末はいつも国民にさせるではないか!もう後始末できる国民はいないと思う方がいい。戦禍で死に、資産は焼かれ若者のいない国になってしまうのだから。


No.1636 (2015/06/24 12:47:51 (JST))  
[国民会議掲示板]
 よろしく  URL:

この掲示板は、あらゆる国民の声を聴いて、政治に反映させるための掲示板です。また、昼間労働していて国会中継が見れない労働者のために国会中継を書き込み夜読んでもらうための掲示板ですから、国会中継を書き込む人を追い出しては労働者が困ります。ご配慮下さい。、


No.1635 (2015/06/24 12:41:06 (JST))  
[英霊のために「武力行使政策してるの?]
 納税難民を救済すべき  URL:

日本会議の目的は「英霊の悲願」をかなえるって演説してるが、これって「死んだ人の悲願」だ。「生きてる人」はどうでもいいのか!死んだ人の方を向いて政治してもらっても国民の暮らしは困窮するばかりだろう?香典も出せなくなる。死んだ人だから税金払ってないだろう?遺族年金で300万円の収入の寡婦が非課税なんだからなあ。公的年金が200万円の寡婦には納税させといて不公平だよ。こういう、死んだ人優遇と生きている人冷遇の差別では、同じ寡婦でも、公的年金の低い方に納税させて、公的年金の多い方には非課税、という不公平をする差別安倍政権では、納税国民は浮かばれないではないか?税は、生きている血と汗でできているんだからな。納税者に返すべきだろう?


No.1634 (2015/06/24 07:28:13 (JST))  
[憲法改正ー国民投票法]
 憲法研究者ーウイキペデイアより  URL:

憲法改正の限界[編集]
いかなる憲法にもその基本原理があり、当該憲法の改正手続にもとづく改正としては基本原理を超える憲法の改正手続[編集]

日本[編集]

「日本国憲法第96条」も参照

日本では日本国憲法第96条においてその改正手続を定めている。
1.国会の発議
2.国民の承認
3.天皇の公布

国会の発議[編集]

国会の発議は両院の総議員の3分の2以上の賛成によってされる。ここでいう「総議員の3分の2」はそれぞれの議院の3分の2であり、両院の議院全員で3分の2ではない。 その他、細かな争点には以下のものがある。
憲法改正案を国会に提案する権利が国会議員にあることには学説上異論はない。立法上、憲法改正案を国会に提案する権利を内閣や国民に付与することも可能とする見解もある。
審議の定足数は総議員の3分の2が望ましいとされるが、特別の規定がなければ3分の1で足りる。
総議員の意味は、法律上の定数とする説と、現在議員の総数とする説がある。
両議院の議決は対等である。

国民の承認[編集]

国会が議決すると、法案は「国民投票」にかけられ、承認は多数決によっておこなう。投票の規定については日本国憲法の改正手続に関する法律による。

「過半数」の内容にも諸説ある。
有権者の過半数
投票総数の過半数
有効投票の過半数

これについて、法律では有効投票の過半数とされる。
天皇の公布[編集]

国民投票で可決されると、改正憲法は天皇がこれを国民の名において公布する。

アメリカ合衆国[編集]改正はできない。アメリカ合衆国憲法はいわゆる硬性憲法である。憲法の修正がなされた場合にはそれまでの条文はそのまま残され、憲法修正条項として追加される形により修正される。合衆国憲法第5条によって修正される。


No.1633 (2015/06/24 07:02:49 (JST))  
[自民党の憲法改正の裏の隠している目的?]
 深読み人  URL:

自民党の憲法改正は、この「政教分離の廃止」が目的かもしれない。


No.1632 (2015/06/24 06:58:58 (JST))  
[訂正]
 広辞苑  URL:

1631は広辞苑ではなく、ネット情報に訂正


No.1631 (2015/06/24 06:46:24 (JST))  
[]
 広辞苑  URL:

政教分離原則(せいきょうぶんりげんそく)は、国家(政治)と宗教の分離の原則をいう[1]。狭義には、日本などに見られる宗教の特権や権力行使を認めない厳格な分離(分離型)を指す。広義には英国などに見られる緩やかな分離(融合型)を含む[2][3][4]。信教の自由の制度的保障として捉えられるが、一つの具体的権利として捉えらえられることもある。

日本国憲法における政教分離[5]日本国憲法 第二〇条一
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。三 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
日本国憲法 第八九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、……これを支出し、又はその利用に供してはならない。
したがって、政教分離の具体的内容とは次の通りである[3]。
特権付与の禁止 - 特定の宗教団体に特権を付与すること。宗教団体すべてに対し他の団体と区別して特権を与えること。
宗教団体の「政治的権力」行使の禁止(「宗教団体の政治参加ついて

宗教団体の政治参加について、「宗教団体の政治的権力の行使の禁止」と関わって議論になることがある。
実例[編集]
神社本庁(神道政治連盟) 神社本庁を母体とし、主に自民党を支持しており、これに所属する国会議員は「神道政治連盟国会議員懇談会」を組織している。自民党に関連議員が多く、大きな影響力を持つが、政教分離の面から強い批判がある。森喜朗の神の国発言もこの懇談会で行われたものである。
神社本庁や新宗教団体の一部(日本会議) 日本会議は旧体制復古的な右派統一戦線組織。前身組織の一つ「日本を守る会」が神社本庁などの宗教団体幹部らによって組織していたため、宗教系と見ることができる。自民党と密接な関係にあると見られており、2000年代以降の自民党に右から影響を与えてきた。会に同調する国会議員を支持しており、日本会議国会議員懇談会(議員連盟)が組織されていてその党派は自民党の他、民主党、日本維新の会、次世代の党、みんなの党、無所属に及ぶ。自民党を主体とする第2次安倍内閣 (改造)はほぼ全員が日本会議に関わっており、政教分離の面から問題視されることがある。
世界基督教統一神霊協会(国際勝共連合) 統一協会は、国際勝共連合を通して主に自民党を支持している[20]。対立する宗教団体が参加する「日本会議」が設立されて後、民主党から信徒が千葉県流山市議選挙に出馬したこともある[21]。
創価学会(公明党) 公明党は現在宗教色を控える方針をうちだしているが、公明党の前身「公明政治連盟」の設立された当初、公明政治連盟は完全に独立した組織ではなく創価学会文化部内公明政治連盟という創価学会の一組織であった。公明党へ名称を変更した後もあくまで創価学会文化部の一組織に過ぎなかったため宗教団体の政治参加という意味合いが批判の対象となることがあった。1969年に起こった創価学会による言論出版妨害事件に関して批判があったことを機に池田大作が公明党と創価学会を制度的に明確に分離することを明言、宗教色を控える方針転換を図ったことから現在の公明党が誕生した。公明党は1990年代から連立与党に参加するなど、政治の世界に大きな影響をもたらしてきたため、国会でも度々議論されてきている。
生長の家(生長の家政治連合) 信者の矢野酉雄や玉置和郎、村上正邦などを支援し参議院に送り出したが、活動を停止した。生長の家は現在も、生長の家は「日本会議」に参加し、また、『新しい歴史教科書をつくる会』の構成員として生長の家の信奉者が多く参加するなど、保守的・右翼的な政治活動活動を継続している。
天理教 戦後、最初に政界に進出したのは天理教である。戦後すぐに東井三代次や柏木庫治らの教団関係者を国会に送り込み、1950年には衆参両院に14人の国会議員を抱えていた。しかし1956年には特定候補の立候補を取りやめている。天理市議会には天理教を母体とする政治団体が現在も存在する(天理教側は別の市名案を出していたが、そもそも天理市という名称自体教団名からとられたものである)。
霊友会(インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター (IIC) ) 主に保守政治家を支援している。
オウム真理教(真理党) 教祖麻原彰晃(松本智津夫)を党首とした。
又吉光雄(世界経済共同体党) キリスト教的性格を持っている。
崇教真光 元々は自民党のみ支持していたが、自民党の支持率が下がり始めると民主党も支持するようになり、現在では自民党・民主党双方の議員を来賓として本部や主管道場に呼んでいる。
幸福の科学(幸福実現党) 創始者大川隆法が幸福実現党を創立。直接的な政治参加と見られており、小選挙区制移行後では宗教団体として初めての本格的な政治参加で多数の候補者を擁立したもののいずれも供託金没収点を下回る大差をつけられて、当選者を出すには至らなかった。ただし、地方議会では当選例がある。


No.1630 (2015/06/24 06:04:31 (JST))  
[概念と現実化]
 広辞苑  URL:


ぐん こくしゅぎ [5] 【軍国主義】

軍事力によって国威を示し対外的に発展することを国家の最も重要な目的と考え,政治・経済・法律・教育などの構造や国民の生活・思考様式を,軍事力強化に従属させ,これに奉仕させようとする主義。ミリタリズム。


No.1629 (2015/06/24 05:44:41 (JST))  
[政権と宗教情報]
 ネット情報  URL:

日本会議に集まる宗教団体の面々――シリーズ【草の根保守の蠢動 第3回】
これまでの連載で、安倍内閣の閣僚のうち8割以上を支えるまでとなった規模の大きさや、各地の地方議会で意見書を採択させるまでの運動の活発さ、そして、「改憲」「男女共同参画反対」「靖国公式参拝」「自衛隊海外派遣」などいわゆる「右傾化コース」の運動目標を掲げる様子などを通じて、日本会議の概略をお伝えしてきた。

 日本会議の活動や政界との関わりが指摘される際、必ずと言っていいほど言及されるのが、日本会議と宗教団体の関係だ。

 もっとも顕著な例は、「日本最大の右派組織 日本会議を検証」と題した2014年7月31日付の東京新聞による特集記事だろう。この記事では、日本会議の来歴分析や識者のコメントという形で、日本会議と宗教団体との関連を重ねて指摘している(佐藤,篠ケ瀬,林,2014)。


No.1628 (2015/06/23 23:53:51 (JST))  
[自民党の世論誘導組織暗躍?]
 ネット情報  URL:

自民党が2010年8月の総選挙で、民主党に大敗を期した直後、当時の官房長官が、内閣官房機密費2億5千万円を引き出していたことが判明し、背任罪・詐欺罪で刑事告発された事件ですが、結局、嫌疑不十分で不起訴処分になっています。

当時、週刊誌の見出しには、一人で2億5千万円も飲み食いしたのかと、冗談ともつかないキャッチが踊っていました。

その後、テレビの報道でも大々的に取り上げられ、新聞記者、テレビ報道関係者などへの対マスコミ工作費として使われたのではないかと騒がれました。

官房機密費をもらっていたのではないかと常時、名前が挙がっていたのは評論家S・T、故・T・M氏ですが、これを追及していたU氏が、「たかじんのそこまで言って委員会」でと顔合わせし、番組中で、官房機密費の使途をめぐって大バトルを繰り広げたことがあったとか。
狼狽したT・M氏は、断じて、ビタ一文もらっていないと強弁していましたが、後になってから、講演会の代理を頼まれたときに100万円、自民党からもらったと白状し謝罪しました。
また、自民党の幹事長だったM氏も、評論家らに月々5000万円は渡していたと告白し、物議を醸したことを覚えています。
その他の、たとえば新聞の論説委員、解説委員、テレビの報道関係者なども疑われましたが、いつの間にか立ち消え。
すでにT・M氏やH・M氏まで白状しているのですから、マスコミが真面目に追及しようと思えば、簡単にできたでしょうに、彼らはそれをやらなかったのです。
つまり、俺も、俺も、もらっていたというわけです。
福島第一原発事故が起こったとき、東電会長が、大マスコミや有名雑誌編集者など数十名を引き連れて中国視察旅行に行っていたことが分かりました。
視察旅行とは名ばかりで、その実、酒池肉林接待漬け旅行に他ならず、その目的は、マスコミのお偉いさん方に原子力の必要性を説いて世論誘導するため。
このときのマスコミは、原発推進派メディア、反対派メディアの別なく、東電と国の驚くべき洗脳の実態が明らかになるにつれて、東電の対メディア工作に対する批判を強めていきました。
しかし、官房機密費となると急に追及の手が緩むのです。
マスコミが自民党の官房機密費に想像以上に汚染されていたことが暴露されてしまうからです。
機密費とはいうものの、要するに銀座で飲み食いするだけの秘密のお仕事をこなすためのお手当てです。
原発マネーに汚染され、官房機密費に汚染され、次はなんだ、と、まるで、ダボハゼのような欲望の大きな口を開けて、何でも飲み込んでしまうのです。
とことん汚染されまくっている誠に汚ったならしい日本の大マスコミの恥ずかしいオヤジ連中ですが、自民党とは、つかず離れずの腐れ縁で、それは今でも生きているようです。
去年の12月16日の衆院選の開票日、午前中の開票速報番組にベタ付きで出演していた時事通信解説委員長が、選挙結果をあらかじめ知っていたかのように、自民党もTPPに結論を早く出したほうがいいと唐突に言い出したのです。
そして、さらに私はTPPに参加すべきだと思いますけどねと念押しのコメント。
はは〜ん、なるほどね、と思ったものです。
番組の司会者が、TPP問題になど、まったく触れていないというのに。
S・T氏は、以前はI・O氏とよく昼食をともにするほど仲が良かったということですが、O氏の政敵とも同様に会っていたことがO氏に知れてから急に二人の関係は冷めていったのです。
そうしたことから、O氏にある種の怨念めいた感情があったのかもしれません、マスコミというのは執念深い人間が多いです。
東京新聞・中日新聞論説副主幹のH氏も、選挙前からTPPは交渉に参加してダメだったら途中で引き返せばいいとテレビに出演するたびに繰り返し話していたのですが、アルジェリア・テロ事件が起こった直後の朝生では、とうとう「日本はTPPに参加すべきだと2回目も繰り返し発言。
今までのTPP交渉でダメなら撤退」発言ではなく、いつの間にか「参加すべきという主張に変わっていたのには驚いた、自分でTPPの中身が分らないと発言しているにも関わらず。
案の定、ちゃっかり自民党の規制改革会議の委員に名を連ねています。
ネットサポーターというけれど結局自民党専属のアノニマス集団の事です。
自民党は、一般有権者の洗脳工作にも余念がありません。
小泉内閣のときのやらせタウンミーティング、愚民政策の柱であるB層作りなどなど、枚挙にいとまがありません。
すでに世間に広く知れわたることになったチームS氏のネット工作は、さすがに手控えているかと思いきや、どっこいまだ生きているようです。
なにより強硬な原発推進派、S氏の仰天発言が世間をにぎわせました。
さすが、アメリカの広告代理店・CIAで、国民洗脳術をみっちり仕込まれただけあります。
さて、この悪魔洗脳チーム・チームS氏が、2010年に自民党ネットサポーターズクラブに発展拡大していたことをご存知でしょうか。
会員資格は日本国籍を有する18歳以上の男女で、簡単な登録を済ませれば会員証が送られてきて、晴れて反日売国運動に参加できるというわけです。
規約の中の活動内容に、自由民主党のパンフレット・ビラの配布およびポスティング活動・インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動という説明書きがあります。
要するに、今までどおり、2のつく巨大掲示板や、その他の掲示板、ツイッターやフェイスブックなどのSNS、自民党の議員を無条件に支援する得体の知れないブログの掲示板に、サクラとなって、ちょうちんコメントを精力的に書き込むことを各種広報活動・情報収集活動などと言っているわけです。
さすがにチームS氏の暗躍振りが世間の不評となり、仕方なく明るい場所に引っ張り出されたということです。
自民党を支援しているブロガーの何割かは、安倍晋三の支持母体と言っても差し支えない統一教会(CIAにコントロールされているグローバリストの道具であり、ヘリテージ財団のスポンサー)の信者であることが容易に分かるのですが、その掲示板への書き込みの幼稚さ、愚劣さは目を背けたくなるほどです。 事実に反すること、社会的道義にもとることに対して、やたら称讃はするやら、たった1〜2行の意味のないコメントを延々と書き込むやら、誰が見ても、いわゆる工作員であることが一目で分かるような書き込みが、去年の選挙前から圧倒的な迫力で増えているのです。
初めて見る人は、コメントの意味は何もなくても、スレッドのコメントの数が多ければ、そのテーマについて人々の関心が高いと思い込んでしまいます。
スレッドのタイトルとコメント数だけで、閲覧者を誤った方向に誘導できるのです。
そうしたコメントは、同じ内容の繰り返しで言葉だけが踊っているのです。
何も、掲示板への書き込みだけではなく、前に一例として紹介した日本のTPP参加によるメリットとデメリットは?などのような、自民党の政策に沿ったスレッドを立てて、その中で自作自演を行うことによって、他の参加者を洗脳し、世論誘導を行うというようなサイトが多数できているのです。
自民党ネットサポーターズクラブは、仮に登録時は個人情報を書いたとしても、ネット上における世論誘導工作は匿名です。
参議院選挙に向けて、自民党ネット部隊の洗脳工作は、ますます激しさの度を増していくでしょう。
言論制圧なども見られます。
特に自分の視座や立脚点を持たない日本人は、コロッと誘導・洗脳されてしまい、無自覚なB層が出来上がってしまうのです。


No.1627 (2015/06/23 23:14:04 (JST))  
[安倍内閣「不支持」急増…公明支持層では安保法案の賛否逆転 ]
 日刊現代  URL:

安倍内閣の支持率がガタガタだ。

 共同通信社が20、21日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回5月(49.9%)から2.5ポイント下落し、47.4%となった。不支持率は前回(38.0%)から5.0ポイントも増え、43.0%まで上昇した。いよいよ支持と不支持が拮抗してきた。

 不支持の急上昇は安保法案の審議が大きく影響しているのは間違いない。安保法案については、「憲法に違反していると思う」という回答が56.7%に上った。「違反していると思わない」は29.2%だった。

 安保法案自体に「反対」も、58.7%で前回(47.6%)から10ポイント以上増えた。一方、「賛成」は27.8%にすぎず、前回(35.4%)から7.6ポイントも減った。中でも、公明党支持層で「反対」が急増している。「反対」が47.2%(前回35.1%)まで上昇し、「賛成」は36.6%(同53.9%)に下落。ついに賛否が逆転した。

 参院は自民党だけでは過半数に満たないため、安保法案の審議では、安倍政権は公明党への一層の配慮が必要になる。公明党支持層でも法案への「反対」が「賛成」を上回ったことで、公明党の態度が硬化すれば、安倍首相が苦しめられるのは確実だ。


No.1626 (2015/06/23 22:47:05 (JST))  
[知らない事は多い]
 ネット情報  URL:


『明治維新の闇』と『安倍一族』

安倍晋三の戦前への回帰。

日本を戦前に引き戻す「狂気の政権」

植草一秀の『知られざる真実』様より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/92258199

天皇を元首とする国家というのは

必ずしも天皇崇拝の国にすることではない。

天皇の権威を利用して、

独裁政治を行う状況を生み出そうとするものである。

そもそも、明治維新には重大な疑惑がつきまとっている。

明治の新体制は天皇の権威を利用して

独裁政治を行うシステムとして構築された疑いがある。

そのシステム構築に深く関与しているのが長州である。

安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介氏が

戦犯容疑者として収容される際、

ある人物は「いずれ総理になる」と告げたという。

その人物が創設した宗教の本部が

山口県熊毛郡田布施町にある。

私たちは明治維新の真実を

もう一度見つめ直す必要に迫られている。

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日本国家の真相 明治維新で長州藩田布施一味に…安倍晋三、岸信介、小泉純一朗…『日本のいちばん醜い日』

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植草一秀の『知られざる真実』様より
2013/12/31
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【明治維新の闇と安倍晋三首相推進の戦前への回帰】

いつか見た光景が広がっている。

安倍晋三氏は東証の大納会に参加して、株価上昇を自画自賛した。

そして「2014年もアベノミクスは買い」だと述べた。

政治家が成果に見えることをアピールするのは当然のことかも知れないが、日本人の感性からすると、興ざめだ。

日本人の感性は枕草子や徒然草などに典型的に示されるが、謙譲の美徳、抑制の美学にあるから、これができた、あれができたと、口角泡を飛ばして自画自賛するすがたはわびしきものである。

党首討論でも安倍氏はいつも、自画自賛のオンパレード。

その自画自賛が慢心を生む。

他者に対する配慮を欠く行動につながってくる。

いつか見た光景と言ったのは、マスメディアの取り扱いである。

CIAの差し金で創設されたと言われる日本テレビ放送網。

早速、安倍晋三礼賛報道を展開しているが、まったく同じ光景が小泉純一郎政権のときにもあった。

2009年9月の鳩山由紀夫政権樹立の際、国民の支持率は圧倒的に高かったが、マスメディアは、政権発足直後から鳩山政権攻撃を全面始動させた。

この違いが何に由来するものなのか。

その違いが意味することとは何なのか。

メディアに接する私たちは、流される裏側にある意図、背景を考察する必要がある。

それに気づかないと、メディアの流す情報に洗脳されてしまうのだ。

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安倍政権は特定秘密保護法を強行成立させた。

沖縄県の仲井真弘多知事を誘導して、辺野古海岸埋め立て許可を出させた。

消費税の税率を2014年4月から8%に引き上げることを表明した。

TPP交渉に参加し、TPPに参加する方向を明瞭に示した。

原発を再稼働させる方向に舵を切り替えた。

憲法を大改訂する意志を鮮明に示した。

これだけの大方針を明瞭に示している。

これらの方針に賛成する国民もいるだろう。

しかし、これらの方針に反対する国民も多数存在する。

どちらが多いかは調べてみなければ分からないが、恐らく拮抗する結果になるだろう。

2013年は日本政治の分水嶺になる可能性を有している。

「明の日本」から「暗の日本」への転換である。

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安倍政権が策定している「エネルギー基本政策」では、原子力を

「重要なベース電源」と位置付ける方針が示されている。

福島の原発事故など存在しなかったかのような振る舞いである。

福島県民は安倍政権のこの姿勢を容認するのか。

常識的感覚からすれば「狂気の政権」としか思えない。

安倍政権が目指す憲法改定では、基本的人権が強力に抑制される。

安倍氏の頭の中では、公益及び公の秩序>基本的人権なのである。

人が生まれながらにして持つ永久に不可侵の人権という考え方が捨てられる。

そして、天皇を国の元首と定め、国家と国旗に対する忠誠の義務を課す。

要するに、日本を戦前に引き戻すことを意図しているのである。

天皇を元首とする国家というのは、

必ずしも天皇崇拝の国にすることではない。

天皇の権威を利用して、

独裁政治を行う状況を生み出そうとするものである。

そもそも、明治維新には重大な疑惑がつきまとっている。

明治の新体制は天皇の権威を利用して

独裁政治を行うシステムとして構築された疑いがある。

そのシステム構築に深く関与しているのが長州である。

安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介氏が

戦犯容疑者として収容される際、

ある人物は「いずれ総理になる」と告げたという。

その人物が創設した宗教の本部が山口県熊毛郡田布施町にある。

私たちは明治維新の真実をもう一度見つめ直す必要に迫られている。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第753号「2013年五大政治テーマ総括と新年への展望」

植草一秀の『知られざる真実』様より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/92258199

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安倍総理の経済政策は【軍事国家】達成の手段!『戦前の体制を復活』ニューヨークタイムズ。

安倍政治は【経済】のためではない、一番は【憲法改正】経済政策も戦前の【軍事国家体制】のため!

16才娘さんのブログ〜原発の危険性が分かっていながら〜『知らんぷりする』この罪は、重い罪!

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安倍首相の家系は『アヘン戦争に加担』『明治維新の武器商人』吉田茂の養父。米国による日本支配の原点!?

いまなお「終わらない米国占領」という現実「吉田茂」という「米国への協力者」が日本サイドにいた。

なぜ右翼団体は、創価学会や統一教会や電通などを攻撃しないのですか?自民党!

憲法は【政府に対する命令である】民主主義でない安倍首相、議員、官僚らよ、この本を読みなさい、心して!
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No.1625 (2015/06/23 22:24:12 (JST))  
[統一教会ってオウム真理教の前身?後身?]
 ネット情報  URL:


竹下雅敏氏からの情報です。

 新たに入閣した2人の大臣が、共に神政連(神道政治連盟)に所属しています。記事の中に“日本会議は統一教会の下部組織”とありますが、この通りだと考えて良いのではないでしょうか。日本会議⊃神社本庁⊃神政連という関係であることと、創価学会も同様であることを考慮すると、何と安倍政権の閣僚全員が統一教会関係者という驚くべき状態になっています。以前安倍政権を統一教会政権と表現したのですが、これで意味がわかったと思います。ネトウヨの方はこちらを問題にした方がいいのではありませんか?

(竹下雅敏)

――――――――――――――――――――――――

転載元より抜粋) 貴方の知らない日本 14/10/22

☆上川陽子法相 
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2002年、消費者金融(サラ金)業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)のパーティー券購入政治家リストに、上川陽子35万円と書かれていた。

所属団体・議員連盟
朝鮮通信使交流議員の会(幹事)
神道政治連盟国会議員懇談会
速やかな政策実現を求める有志議員の会
日韓議員連盟
北京オリンピックを支援する議員の会
自民党トラック輸送振興議員連盟
例外的に夫婦の別姓を実現させる会

☆宮沢洋一経済産業相 
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元大蔵官僚。自由民主党所属の参議院議員(1期)。経済産業大臣(第19代)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)。参議院政策審議会長代理。元衆議院議員(3期)。裁判官訴追委員会第一代理委員長。伯父は宮澤喜一。

所属団体・議員連盟
神道政治連盟国会議員懇談会
再チャレンジ支援議員連盟
日韓議員連盟
朝鮮通信使交流議員の会 幹事
19人中15人が「日本会議(天皇崇拝させ国民奴隷化し特権階級のみ優遇するという戦前の日本の様にして戦争するのが悲願の、右翼カルト宗教の組織)」会員の安倍内閣 

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明仁天皇からのメッセージ〜

安保法制「違憲」の憲法学者 高村副総裁に「ふざけんな」

(竹下雅敏)

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竹下雅敏氏の
予測は的中するか?

2013年5月20日〜検証中

自らの直観を元に
「日本で今後原発再稼働はない」
と断言!

再稼働にはならない可能性の方が高いと思います。まだ日本には知らされていませんが、恐らく世界の支配層は原子力からの撤退を決定したと思うからです。

◆2013年5月ごろ このように断言しているメディアはなし!

▶ 2013/05/20 ブログ記事へ →

日本の原発も、脱原発に向けて方向を転換しつつあります。このことがはっきりと見えてくるには早くとも7月1日以降になるでしょう。私は予言者ではありませんので、単に世界の流れを読んでいるだけです。

▶ 2013/06/27 ブログ記事へ →

私にもどうしてだかわかりませんが、再稼働はやはり無理だろうと思います。再度地震が来るのか、火山が爆発するのか、それともアメリカがドル崩壊に伴って終了してしまうのか、現在世界の至る所で混乱が見られますが、はっきり言ってこの程度で終わるはずがありません。皆さん、それなりの覚悟をして、腹を据えておくべきだと思います。

▶ 2014/07/18 ブログ記事へ →

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No.1624 (2015/06/23 20:58:24 (JST))  
[薩摩に多い名前]
 坂本竜魔  URL:

椛島または樺島って、幕末の薩摩藩に多い姓。幕末の長州藩山口県出身が安倍総理で、バックの椛島氏が薩摩藩の鹿児島出身か。まだ明治維新が動いているねえ。シーラカンス生き返るか(笑)


No.1623 (2015/06/23 20:33:15 (JST))  
[自作自演か?]
 007  URL:

この日本会議の情報は俺が書き込んだものではありません。自作自演?ペンネームがサブタイトルみたいになってるからね。
要するに日本会議は保守系団体ってことがわかりました。まあ、左派系団体があるなら、こういう団体もあってもおかしくないと思いますが。


No.1622 (2015/06/23 20:28:08 (JST))  
[情報知らないとやばい]
 情報ありがとう  URL:

ゲ、椛島日本会議事務局総長って、うちの遠縁か?調べなきゃ。うううううううううう。絶ム


No.1621 (2015/06/23 20:05:03 (JST))  
[日本会議2]
 情報  URL:

平成26年8月6日発売(8月22・29日号)写真週刊誌「フライデー」に日本会議攻撃の記事が掲載。

(以下引用開始)

安倍政権を完全支配する「日本会議」の正体(根底から暴く!)

安倍首相、麻生副総理含め13人の閣僚が名を連ねる右派組織。

「自衛隊を国防軍に」「8・15靖国参拝」「美しい国・日本」の発想はすべてここから来た。

女性蔑視ヤジ都議、ネトウヨと呼ばれる地方議員たちもこの組織に属している・・・・

旧日本軍参謀らが創設

 「安倍政権が誕生したことは、憲法改正への千載一遇、絶好の機会です。われわれの悲願、英霊の悲願がかなうのです。私たちは憲法改正のため、国民の啓発運動に立ち上がっていきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたします!!」

 壇上の男がこう叫ぶと、会場は大きな拍手が響いた。8月3日、福岡県の福岡国際ホール大ホールで行われた「英霊顕彰・県民の集い」。終戦から69年目の夏を迎えるにあたり、「大東亜戦争」で亡くなった人々を追悼するというこの会では、先の戦争で日本はアジア開放のために戦ったことや、いますぐに憲法を改正すべきだという主張が延々と語られた。会場には400ほどのイスが用意されていたが、すぐに満席となって増席、最終的には500人近くで埋まった。

 この会を主催した団体がいま、注目を集めている。「日本会議」。「誇りある国づくり」を目的とする任意団体で、会員数は全国に約3万5000人、総支部数228を誇る。この団体がいま、安倍内閣の“後ろ盾”となり、憲法改正と国防力の強化に邁進している。「日本会議」とは、一体何なのか―。

 発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。

 「日本の歴史や伝統を守ることを目的に、1974年、主に神社本庁などの保守系宗教団体によって構成されたのが『日本を守る会』、保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心になって1981年に発足したのが『日本を守る国民会議』です。両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、日本の伝統回復、憲法改正のために大きな団体を作ろうと1997年に統合した。初期の日本会議の幹部は、旧日本軍参謀の故・瀬島龍三伊藤忠相談役らが名を連ねていました」

 現在の役員には、神社本庁の総長、神道政治連盟常任顧問、霊友会常務理事、靖国神社宮司、黒住教教主ら巨大宗教団体の幹部、ブリジストン関連会社の元社長ら財界人、東京大学名誉教授ら学者、そして保守系ジャーナリストなどの名前が並ぶ。機関誌「日本の息吹」では、「南京虐殺はなかった」「東京裁判は誤り」「首相の靖国参拝を」といった主張を展開。「教育改革」も大きなテーマの一つで、これまでの歴史教育を“自虐的”と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」の活動を支援してきた。

 日本会議の特徴は、国会議員と強いつながりを持つことだ。日本会議を支援する「日本会議国会議員懇談会」には、289人もの国会議員が参加する。懇談会メンバーである自民党中堅議員が明かす。

 「積極的に献金したり、パーティー券を買ってくれるわけではないが、この懇談会に参加していないと、保守議員と名乗ってはいけないような空気が党内には漂っています。自民党本部には日本会議のイベントの告知ビラが貼られていますし、党との結びつきも強い」

 注目すべきは、日本会議と安倍政権の関係だ。麻生副総理をはじめ、閣僚19人中13人が「懇談会」に参加している。むろん、安倍首相も同懇談会のメンバーで、日本会議主催のシンポジウムやイベントに頻繁に参加している生粋の支援者だ。安倍内閣は「日本会議内閣」といっても過言ではないのだ。

安倍政権の政策ブレーン

 「首相は日本会議のほうを向いて政治を行っているのでは、と思うことがある」

こう漏らすのは、官邸関係者だ。

 「昨年2月、安倍さんは小泉政権時から議論されてきた、女系天皇を認めるという皇室典範の改正論議を白紙にすると発表しました。さらに、年末には靖国神社に参拝しましたが、これは日本会議へのアピールの意味が強かったのではないかと思います。いずれも日本会議が強く安倍首相に訴えて来たことです」

 首相就任後2年弱の間で、安倍首相は「皇室典範改正の白紙化」「靖国参拝」「集団的自衛権の行使容認」「道徳の教科化の推進」など、日本会議と歩調を合わせるような政策・行動をとってきた。

 実は、安倍首相は日本会議の幹部を“ブレーン”としている。自民党ベテラン議員が説明する。

 「2006年に発足した第一次安倍政権では『五人組』といわれるブレーンが活躍しましたが、そのうちの一人は日本会議の常任理事を務める(日本政策研究センター代表)伊藤哲夫氏でした。また、同じく五人組の一人だった高崎経済大学の八木秀次氏(現在は麗澤大学教授)は、日本会議で講師として活躍している。2012年12月に誕生した第二次安倍政権では、日本会議の代表委員を務める長谷川三千子氏をNHKの経営委員に任命しています。安倍政権と日本会議は切っても切り離せない関係なのです。安倍首相の著書『美しい国へ』(2006年刊行)を読めば、その歴史観、安全保障観、教育観が日本会議と大きく重なっていることがわかります」

 首相の悲願である憲法改正でも、日本会議は大きな役割を担う。日本会議の関係者が明かす。

 「憲法改正の意義を説明するDVDの配布や街頭での署名活動などを積極的に行っています。日本会議は憲法改正のための『3か年構想』を描いています。今年は『全国に憲法改正の推進本部を設置』、来年は『憲法改正への国会発議要請運動開始』、そして2016年には『国民投票の実施』という流れです」

 全国の地方議員によって構成される「日本会議地方議連」には、1700人を超える議員が参加しているが、日本会議は彼らと連携して、草の根の憲法改正運動を活発化させるつもりだという。

 「来年は日本武道館で、憲法改正を訴える大規模集会を行う予定です」(同)

「朝日が日本を滅ぼす!」

 勢いづく日本会議。だが、危うさも見える。日本会議の支援者には、問題を起こす議員が目立つのだ。

 今年3月、社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授が山梨市で介護問題についての講演をしようとしたところ、日本会議地方議連のメンバーである望月清賢市長が、上野氏のこれまでの思想や発言に問題があるとして、講演を中止しようとして騒動になった。

 今年6月、東京都議会で塩村文夏都議に向かって「早く結婚しろ」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議も日本会議のメンバー。彼は2012年に尖閣諸島に上陸して、事情聴取された経験もある。同じく6月、新宿で集団的自衛権に抗議した男性が焼身自殺を図ったことについて、ツィッター上で「迷惑極まりない行為で明らかに犯罪」「マスコミはイカれている」とつぶやき、「ネトウヨ議員」と批判を浴びた小野寺秀(まさる)北海道議もやはり日本会議地方議連のメンバーだ。

 彼らに共通するのは、自分と違った考えや意見を持つ人間を排除しようとする姿勢だ。8月3日の福岡のイベントでも参加者からは「朝日新聞は日本を滅する新聞だ」「左翼団体に騙されてはいけない」といった言葉が飛び交った。前出の魚住氏は、安倍首相と日本会議の距離の近さに危機感を覚えるという。

 「歴史観ひとつとっても、『日本会議』の考え方はあまりに一面的です。過去の戦争を賛美しているが、『あの戦争は正しかった』と一言でいえるものではないでしょう。今後、彼らは憲法改正、そして日本の軍備強化のために尽力するでしょうが、その憲法観も安全保障観も短絡的では、と不安になります。安倍首相の思想・歴史観もやはり短絡的なところがあるが、他者の意見を聞かずに進んでいくことの危うさを感じています」

 安倍首相と日本会議が作る国は、本当に「美しい国」なのだろうか。

2012年12月に発足した第二次安倍内閣には「日本会議国会懇談会」のメンバーがたくさん。
安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一法務相、甘利明経済再生相、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相、茂木敏充経済産業相、岸田文雄外務相、菅義偉官房長官、小野寺五典防衛相、根本匠復興相、世耕弘成官房副長官、下村博文文部科学相、加藤勝信官房副長官、田村憲久厚生労働相。

日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー
(2014年4月1日現在の役員名簿参照)
特別顧問(麻生太郎、安倍晋三)
顧問(谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香)
相談役(額賀福志郎、石破茂、山東昭子、鴻池祥肇)
会長(平沼赳夫)
会長代行(中曽根弘文)
副会長(古屋圭司、森英介、小池百合子、下村博文、菅義偉、高市早苗、新藤義孝、渡辺周、松原仁、藤井孝男、中山成彬、松野頼久、西村真悟、橋本聖子、山崎力)
幹事長(衛藤晟一)
副幹事長(加藤勝信)
政策審議会長(山谷えり子)
政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)
その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

(図や写真など省略)

(以上引用終了)

「フライデー」合併号の特集記事は「安倍政権を牛耳る日本会議」。
いやあ、日本会議も朝日新聞が取り上げるなど、すっかりメジャーになりましたねwww
それはさておき、「フライデー」は、いわゆる写真週刊誌で、芸能人ゴシップや女性の水着写真などの軟派な雑誌です。
しかしながら、政治スタンスは一貫して反自民。
さすがは、夕刊紙「日刊ゲンダイ」を出している講談社です。
どちらにしろ、日本会議を、さもファナティック(狂信的)でオドロオドロしい右翼の団体であると云う印象操作をしようとしています。
左翼メディアの攻撃に対抗しないといけませんね!
(朝日新聞が日本会議について報じた特集記事はこちら)
http://blog.livedoor.jp/soemon/archives/54898692.html


No.1620 (2015/06/23 19:52:10 (JST))  
[]
 007  URL:

また、政府のブレインとか言いたいわけ?


No.1619 (2015/06/23 19:42:10 (JST))  
[]
 007  URL:

こんな団体より、日教組のほうがはるかに問題だと思いますね。教育に大きく関わることだから。


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