政治討論会 掲示板

No.1318 (2015/05/29 22:24:24 (JST))  
[訂正願いたい]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

自民党の党是は「武力行使」ではなくて「憲法改正」である。集団的自衛権などという議論は、中国の海洋進出の問題が表面化してきてからのことであって、直近20年くらいの話だ。自民党の結党以来の党是は憲法改正だ。つまり、憲法改正によって自衛隊の存在を明記することだ。しかし、自民党はこの問題に真剣に向き合わず、とうとう60年が経ってしまった。ゆえに、屁理屈をこねて自衛隊を合憲化しているのだ。これは問題ではないか？憲法には陸海空軍、その他の戦力は一切保持しないと書いているのに自衛隊の存在は合憲なんてあり得ない。これを改正しようとするのが自民党の党是だ。何度も言うが、武力行使が党是ではない。
ただ、55年体制での自民党は社会党に対抗するための「数合わせ」的な一面もあったわけで、これはこれで問題だったのだ。

No.1317 (2015/05/29 22:12:22 (JST))  
[まず人たれ、信用は一日にしてならず、一日にして崩れる(これ私が作った格言]
　また、国民負担増か！政府も自助努力して歳費削減を！ 　ＵＲＬ:

なんか、また、政府が国民いじめをしたよ。え？国民健康保険税を大企業の社員にばかり増税するんだって。企業には減税をして、その社員からは増税で巻き上げたら、賃上げ分は政府が吸い上げだよなあという意見があったけど、やはりそういう事にするんだ。賃上げ賃上げといかにも総理は労働者の味方しているみたいにカッコつけてたけど、実は増税で吸い上げるつもりだったんだなあ。国民騙しではないか。！！政治家も医師も技術者も職業の前に「まず人であれ」ではないか？
信用は一日にして成らず、一日にして崩れる→私が今作った格言、前に誰か言ってたら失礼。
今日の国民負担はまだある。日々あるからね。第３次医療で紹介状が必要になった時、今まで５千円が１万円になるって。これは倍の額だよ。安倍総理は物価は２％上げだよね。なんで倍額にするのか、説明せよだけど、つまりは他に行くのを阻止するためだろうな？しかし、第２次医療しかできない病院では、３次医療の転院は病院のせいだから、病人のせいではないではないのに、何で金をとるのか？
なんでもかんでも、とにかく国民から取り上げたいみたいな政府だなあ。自分たちは国民の税金で生活させてもらっていながら、国民に恩返しもせず、恩をあだで返す仁義も減ったくれも無い政府だなあ。特に、大企業の社員からの所得税で潤っている政府行政の大臣たちの給料は多すぎではないか？社会保障ばかり責めるが、政府も自助努力すべきではないか？人間性を疑うわ。

No.1316 (2015/05/29 21:39:57 (JST))  
[マイナンバー制度の説明も導入理由もわからないまま導入?は議会制民主主義を無視]
　個人情報の保護法無視政策 　ＵＲＬ:

マイナンバーでは証券の保持状況も入れるらしい。医療状況もだ。誰が何の病気になっていて、薬は何で病院はどこに係っていて、転院はどこでなどというような情報まで必要だというのは個人情報の保護法に違法ではないか？この政府は違法なんか無視の無法者だね。これでは、民主主義の自由の束縛だよ。自民党さんの党是は民主主義じゃなく党是が「武力主義」だからなあ。国民主権が崩れていく。
なんで、国民管理をするのか理由もわからない説明も無い、これに書ける費用の３千億円は国民の血税だよ。国民の血税を使って国民監視かよ。この政府、国民の上に立って国民を見下ろしているではないか？
外国には税金をばらまくから人気があるけど国内は国民に負担と増税ばかり。外国が認めても国民が認めてなければ意味がない。ある家庭の夫は外面ばかり対面ばかり大事にして家内の面倒は見ず放ったらかしなので子供は非行に走っても外の女が大事で家の金は外につぎ込んでばかりで家には金が空っぽ。妻は栄養不良になりとうとう同情してくれた男と一緒に駆け落ちして出て行きましたとさ。子供を置いて。で、子供は餓死状態でしたとさ。というような状況に今日本はなっていくようだ。

No.1315 (2015/05/29 18:16:02 (JST))  
[付け足し]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

このように日本への理解が世界で広まりつつあるのは、安倍総理が進める地球儀俯瞰外交のおかげである。安倍総理が決して対話をないがしろにしていないことがよくわかるだろう。
ちなみに、二階堂氏ではなく二階氏だと思うのだが‥‥‥。賞賛するのは大いに結構だが、名前を間違えるのは少し失礼だ。

No.1314 (2015/05/29 18:07:31 (JST))  
[根拠なき「日本孤立論」]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

日本が集団的自衛権行使容認で国際的に非難され、新たな敵を作るという批判がある。しかし、実際にはどうだろう。各国の反応を調べてみた。
モンゴル→「理解」 インドネシア→「地域の安定にプラス」 シンガポール→「日本の積極的貢献を歓迎」 フィリピン→「メリットだ」 ベトナム→「日本の貢献を期待」 オーストラリア→「歓迎」 ニュージーランド→「支持」 EU→「日本の積極的平和主義を歓迎」カナダ→「日本の積極的貢献を支援」 アメリカ→「日米同盟をより効果的にする」 メキシコ→「国際平和の貢献を支持」 ブラジル→「重要な役割を果たしてほしい」 コロンビア→「支持」
これに対して明確に反対を表明しているのは中国と韓国の2カ国のみ。中国は日米が協力されると困るから反対と言っているのは議論の余地もないことだが、韓国は‥‥‥‥。私はまだ間に合うと思う。韓国も現在置かれている状況を一刻も早く理解すべきである。というより、日本の集団的自衛権の有事に含まれる朝鮮半島というのは、韓国のためのものだと思うのだが‥‥‥‥。
出典 産経ニュース （サイトtogetter）、［韓国の反応］ 韓国人「世界が狂った‥‥‥」〜EU、日本の集団的自衛権を歓迎

No.1313 (2015/05/29 10:39:02 (JST))  
[政治の浄化は政権交代でー立法府が「武力行使」党是の違法政権提訴]
　政策を通せば違法党是に加担 　ＵＲＬ:

自民党の「党是」が武力行使であり、戦争鼓舞党であれば国際社会とは異質な国家になる。結局は武力国家を目指しているわけだから。略奪虐殺を導くこの「党是」では独裁をめざしていることになる。
これは、民主主義解体を目指す党是であることは明快である。この国をIS国のようにするこの「武力行使党是政党」は政権どころか税金を預ければ「他国民を武力で威嚇し、自国民に犠牲を平然と強いる」事に国民の血税を注ぐ「バンパイヤー政権」が誕生して、国民は貧血(金欠)で倒れてしまう。今の政策は通していはならない。政権交代での政治の浄化は必須である。
しかし、違法政権に加担しているメデイアもいるから、国民には違法政権のいい所ばかり放送されていたということだろう。メデイアの責任もある。なぜ「政権の「違法党是」について、国民討論がなされなかったか」追求するべきである。税金投入があったのか？と疑問を持つべきではないか？日本国は法治国家である。違法を放置する国家ではない！！国民躁痴呆といった作家がいたがまさにそうなっているではないか！

No.1312 (2015/05/29 10:17:42 (JST))  
[武力行使事態が国際法違反であるのに、政策で「武力行使」党是は国際法にも憲法にも即違反。仲間が去っていく制裁を受ける]
　党是は「武力行使」を目的としている 　ＵＲＬ:

自民党の「党是自体」が憲法違反の党是だった。だから「国体」もこれに合わせられたら「武力国家」となる。我が国の憲法に「武力による威嚇あるいは武力行使は禁止」と９条に謳ってる。しかも国連憲章にも国際法にも「武力行使を目的とする派兵は違法」だから、立法府として「党是が違法である事を知らなかった」は通じない。知ってて隠して「武力行使党是」を崇拝していて、憲法違反行為の「武力行使」を政策にだして、これを実施する他国派兵を通そうとすれば、IS国や北朝鮮や「オウム真理教」と同じ罪である。なんという「心中の賊」が政界に堂々と潜んでいたのか！気が付かなかった。
国会議論は、即「欠陥政権」としてリコールを提訴すべき。今国会は総理一人に振り回されているではないか！！武力行使を目的にした党是を持つ政党は戦前の時代にワープして去れ。国際法でも違法だ。まるでIS国北朝鮮国を目指している「党是」ではないか！！国際法制裁は経済制裁、貿易禁止制裁などさまざまある。仲間も国際法に従って去っていく。国際法に違反する国に加担したとして糾弾されるからだ。世界から無視、敬遠、貿易停止でハブにされる「違法党是」である。この「違法党是」を今までよくも堂々とそのままにしていた。内部の先輩議員や閣僚の良識を疑う。戦後６０年間も国民に知らせなかったのは党の幹部の故意なのか？。日本国の大恥政権で国際的に恥ずかしいわ。
よくもよくも、平然と「武力行使」党是が違反だと国民には隠していたなあ。日本国民を総ナメして大量得票して増税と負担増と武力行使予算を増やして国民をこバカにするはずだわ。しかし、悪いことはいつかはバレルのだなあ。この政策が成立しないうちに、この政党の「党是」自体が違法であった事がバレタから。「正直な神様」が知らせてくれたといえる。「武力行使政策」が成立したら、国際法で中国に制裁提訴されるところだった。
昨日の国会では、以前の国会で「この新法が成立すればどこへでも空爆は可能になる」という発言が出たという。新三要件の他にも隠している新法があるのではないか！！
全く国民をというか国会議員はなめられているではないか？知っていて賛成している政権与党内の公明党にも責任は大きい。武力行使政策に加担した者は憲法で罰するべきではないか！立法府の党是が「武力行使」と知っていて加担していることになるではないか！

No.1311 (2015/05/29 09:04:27 (JST))  
[国民が知らなかった自民党の「武力行使」党是は国際法にも違反]
　この党是を隠していた自民党の罪 　ＵＲＬ:

自民党の新人議員は党に入る時にこの憲法９条違反の「武力行使」党是を知っていたのだろうか？知っていて入党していたのなら「憲法違反」に加担している事になる。政権党が憲法違反の「武力行使」を目指して下とは知らなかった国民も多い。この党は戦後「平和憲法」が出来た時に、自民党の「違法党是」は糾弾提訴され、党是は消えていなければならなかったのだ。そして、武力主義ではなく、党是は「民主主義」の党是に変更しなければならなかった。「武力行使」党是を戦後ずーと隠して国民を欺いた罪は大きい。そして好機万来とばかりに一気にこの党是を持ちだしてこれで「武力国家」にしようとしていること自体が違法ではないか？この「武力崇拝」党是は「軍力崇拝」であるから、世界平和を乱す元であり、危険な政権ではないか？武力行使党是死体がすでに以前からの憲法違反であるから、即刻糾弾して提訴するべきではないか？こういう党に政権を与えた国民にも責任があるのではないか？これは議員剥奪するべき国際法違反でもある。罪は違法党是を国民に長い間隠していたという罪でもある。

No.1310 (2015/05/29 08:33:47 (JST))  
[自民党の党是は平和憲法以前のもので「憲法違反党是」?]
　日本政権が仲間と共に世界大戦を起こす元 　ＵＲＬ:

昨日の国際ニュースでは、イギリスのエリザベス国王が中国の習主席を「国賓」としてイギリスに招くというニュースがあった。イギリスは先の大戦の時も、日本に和解の仲裁をすると助言をしてくれた国だ。それを無謀にも検討もせずに蹴ってしまった日本は四面楚歌になってやけくそ大戦に陥った。
ことの起こりは、日本の満州進出に対し、中国が国連に訴え、国連会議で日本は被告のように糾弾され、時の政府の代表斉藤大使が短気にもカッと起こってしまって、天皇と政府が「何があっても国連は脱退はするな」という任命を忘れて「国連を脱退する」と個人の怒りを発表し、席を蹴って出た「ちゃぶ台返し事件」にある。それを、イギリスは、和解の仲裁をするからと助言してくれたのだが、聞かなかった。その斉藤大使は、「失敗した」と席を立つ時に思ったというがその時は会場は騒然としていたから、もう戻れなかった。「覆水盆に返らず」とはこの時の事である。その怒りを持ったまま帰国した大使は、激情のまま自分の悔しさを駅で出向けかえた国民に被害者のように訴えた。国民はそれを「よくやった」と歓迎したのだ。これが、斉藤大使に勇気を与え国会報告でも「悔しさを」訴え、任命を果たせなかった事を反省もしなかった。国会では、なぜかその時も「よくやった」という歓迎を受けている。悪いことをしても反省せず叱ることも糾弾もせず同情だけするというべたべた関係の国会であったのだろう。そして、島国軍部は世界の状態も見えず、対中国と戦うような意識で「戦いの準備」をしだしだのだ。ところが、日本が席を蹴って出たあとの国連決議は、「日本国へ石油輸送禁止という経済制裁」であった。そして、国連の制裁通告が日本にありアメリカからの艦隊への石油がストップされてしまった。息の根を止められた日本は、やけくそか真珠湾攻撃をした。その時の山本元帥の心情が最近のテレビで放映されていたが、「この真珠湾攻撃」で敵国の反撃があれば、日本は潰される。」と外国の武器の生産力の凄さを見知っている元帥は、負ける覚悟で真珠湾攻撃での威嚇をしている。実は、戦後裁判で「日本が先制攻撃をしたかどうか」を厳しく問われて時に、政府と軍部は「先制攻撃の命令してない」と言い張ったのだ」山本は「先制攻撃する」と指令を全艦隊に入れていたにも関わらずである。先制攻撃を命令すれば、命令した国自体が責任を取らされるからだろう。政府軍部は海上自衛隊の独走という事にしたかったのかもしれない。攻撃したあと、山本は首を傾げたという。いわゆる、政府は軍部を挑発をしたのだろう。挑発に乗った山本元帥は次々と周りの島を征服して大きな勝利をした。
海軍は先行して功をなしたので、先制攻撃は国内では誰も責めなかった。そして、アメリカの反撃は始まった。その時はもう、石油の枯渇は空軍にも及んでいて、山本元帥の視察も数機しか従わなかったために、そこをアメリカが狙って数十機のアメリカ空軍から狙われ、視察機は打ち落とされた。つまりは山本元帥は暗殺されたのである。そして、ヒットラーは４月末に自殺をしたということになっているが、彼れも暗殺されたのではないか？山本元帥を暗殺した後アメリカは本格的に日本を攻めだした。後は空爆に空爆が日本全土に続き、いよいよ陸上戦での沖縄に入ったのだ。その間、軍部は中国へと進出していて、本土決戦の勢力は少なかった。空爆戦でのアメリカは卑怯にも原爆での日本実験を始めている。そして、見かねた天皇の命令で終戦となったのである。１９４５年に入って一気に潰された日本は全土が廃墟となり食料も何も全部なくなってしまって(終戦前に軍部が全部取り上げていたから)、国民は誰もが食うや食わずの暮らしをしていた。田舎で田畑が無事の所へ買い出しにいってようやく食いしのいでいたのだから、憲法が変わるとかは暮らしに関係ないと全く興味も無かったらしい。そして初めて女性に選挙権が与えられて、暮らし重視の女性たちも政府にさまざまな意見を行けるようになった。政府は戦後アメリカにべったりで、犬のように尻尾を振って従い自ら遊興施設や芸子をはべらせてご機嫌を取っていた。これは、本にもなっている。「終戦は八月ではなかった」という本である。軍部はというと天皇の終戦宣言も「誤報」といって命令を聞かず、司令部は抵抗指令を出している。マッカーサーアメリカ元帥が厚木に初めて降りた時の軍部の抵抗と政府の抵抗排除はその立場を明らかにしている。政府と土建業のつながりはその時からできたものである。そして、軍部は「海軍が勝手に先制攻撃をした」という政府のいいわけで厳しく追及され、政府は何のお仕置きも無かった。軍部の言い訳は「天皇の命令に従った」というばかりだった。天皇は自ら「首を差し出した」が、マッカーサー元帥は
「軍部」の言い分で「日本国民は天皇の命令で動くのか」と「では戦後復興は」天皇の責任で自助努力させようとその首を復興と挿げ替え身分は「象徴」という形だけの身分にしたのだ。つまり天皇は「日本国のバッチ」にされたのだ。そして、罪を免れた政府が今度は前面へとで出したのだ。政府はアメリカのマッカサー元帥から「民主主義憲法」作成の責任を負わされたが、「民主政治というものは今までもあったものを、文字を変えるだけだ」と吉田元総理は命令を軽く考え着手にもいやいやながらで手間取り、結果、四年後にマッカーサーがしびれを切らして憲法草案を手助けというかアメリカが作っている。政府の「帝国憲法派」はしぶしぶ従ったのでアメリカは「新憲法は民主主義憲法で、国民主権であるから、国民が審議して決めよ」と公表している。政府はそれが気に入らす前記の吉田元総理が「民主政治というものは、・・・」とう言葉を吐いている。これは「憲法とジャーナリズム」という本に書かれている。つまり、今の政府の先祖達は終戦直後から「新憲法反対派」であったということではないか？平和憲法は国民に自由と国民主権での自立と明るさを与えた。戦前の暗い戦争戦争に追われた時代から自由に意見が言える時代に変わり自分の稼ぎを全部政府に取られずに自分で使える時代がやってきて明るく生き生きとして復興をやりとげたのである。軍部と政府ばかりがいい目にあっていた戦前から、民主主義になって、政府も国民が選べるようになった。しかし、政府の中には戦前の残党がいて刃をひそかに磨いて使えるようにしていた「武力行使」党がいたのだ。そして、今その戦前の軍国主義崇拝の残党が国民を操って政権を取り、紛争を口実に、自分たちの戦前からの「党是」の「武力行使国」にしようとしている。そしてとうとう「武力行使政策」を戦前のように閣議決定している。国民の民になど戦前のように無視している。そして軍部拡大をするために「防衛庁」から「防衛省」へと給与を上げてやって軍部を挑発している。国民の税金は国民無視で勝手に「武力行使」のためにつぎ込まれている。まさに国会無視、議会制民主主義は崩壊されようとしている。政府は国会に先行して何もかも決め、アメリカの有志連合にも国会で審議もせずに加入し、何千億円もつぎ込みアメリカのご機嫌取りをしている。この政府は、国民の暮らしに関わる、増税や負担増などを勝手に決めて、武力へと税金をつぎ込む増税負担増を言い出している。何でもかんでも政府主導で国を動かしていた戦前と同じ状態にしている。他の国会議員は能力などない者として無視し、コケにして、自分が前面に立って答弁している。自作自演の総理である。国民を無視して納税奴隷にしようとし、国会議員も脳無しのようにコケにしているこの総理と、これを野放しにして国民の税金を自分の先祖と党是と仲間のために無駄に使わせている自民党とその政府閣僚は、国民に対し背任行為をしているとしてそのやっている事を本音を吐き出させて責任を取らせるべきではないか？このまま野放しにすれば今の政権で世界大戦を起こすことになるだろう。

No.1309 (2015/05/28 19:39:07 (JST))  
[機雷掃海は軍事的挑発行為ではないか？]
　ホルムズ海峡にいっても国際法で何もできないから安保改正で違法性を失くそうとしている 　ＵＲＬ:

他国では「機雷掃海」は「先制的能動的武力行使」と判断して攻撃の理由に挙げている。したがって「国際法」は機雷掃海は「違法」としている。それを、政府が「例外的措置」として持ちだしているのはなぜか？そして、ホルムズ海峡で実際に「機雷掃海」をしたら、「密接なる仲間の国」の敵となっている国は「日本が先制的武力行使をした」と勘違いして反撃をする。そして日本は「武力行使を持って応戦する」という事になる。何のためにそんな事をするのかというと、他国の領海で、密接なる他国が攻撃されているのに、今の国際法では他国派兵は「違法」であるから、日本は何もできないからである。したがって、機雷掃海は受動的なもの(単なる掃除)と位置付けて「先制攻撃ではない」と理由を作らなければならずまた「非戦闘地域に機雷の掃除に来た国」である事を強調している。そして勘違いで攻撃されたからだと理由で「正当防衛的反撃」を国際的に容認させるというものではないか？仲間が他国領内で攻撃を受けて、即他国派兵をすれば国際法で違法であるが、そのそばで機雷の掃海を掃除という受動的立場を強調すれば、相手が先制攻撃と勘違いして攻撃すれば「正当防衛、で反撃し仲間を助けることができるという苦肉の策ではないか？実は仲間を助けるための苦肉の軍事的挑発策ではないかともおもえるのである。
武力行使での他国派兵は違法である＝仲間を助けに他国領海に入って機雷の掃海をする＝国際法には先制攻撃であるから違法→近くの非戦闘地域を選んで行って機雷の掃海をする＝他国から先制攻撃と取られて攻撃を受ける→受動的掃海であるから正当防衛での反撃ができる。＝仲間の国を武力支援できる
とつまりはこういう事ではないか？できない事を無理できるようにするから、あちこちから規制のかかる法律ができているのを知ることができたのではないか？武力行死での仲間作りはｄけいないということでもある。仲間は互恵関係でも武力の互恵はゆるされていないということである。

No.1308 (2015/05/28 18:53:35 (JST))  
[安保改正による脅威の未来が見えてきた国会]
　国会中継 　ＵＲＬ:

ファー疲れた。誤字脱字をお詫びする。
国民と国家に重大な影響を与える「安全保障の改正」に各党の議員はいまだかってないほどの真剣さであり、その勉強や研究もすごいものがあった。「安保改正論争」は「憲法論争」なので疲れるだろうな。
その中で見えてきたものは、政府が「他国を援護する集団的自衛権で武力行使を可能にするために」画策している事が見えてきた。、総理が「仲間」を増やしたので、どこの国にも武力での支援ができるようにしたいという目論見さえ論争の中で見えてくる。武力行使するために他国派兵は国際法でも国連憲章でも禁止されている違法行為であるから、これはあっさり認めているが、目的はこれができるようにならないかということであるから、「例外」をわざと中東のホルムズ海峡の機雷掃海の場合は例外として武力を用いてもよいとしている。また、その例外も「非戦闘地域の機雷掃海に限定している」ろいう。それなら、PKO国際支援法で十分ではないか？というのが維新の党の江田議員の意見である。ではなぜ、ホルムズ海峡での機雷掃海が必要かというと、政府は「石油を運ぶタンカーが攻撃を受けた場合にはこれを防護するためである」と答弁している。するこの海峡では攻撃はないという議員もいた。そでは、攻撃を受けるような中東から石油を輸入しなくても近い安全な国から輸入すれば輸送コストも少なく危険もないではないかと思うが、石油の８割を中東から取っているからという理由を政府は述べている。カナダが昨年新しい油田を作り買い手が無いので安くするといっている新情報を知らないみたいだ。また、電力ガスも近い所で供給できる。無理に派兵してまで中東から輸入する事は無いと思うから、この例外でのホルムズ海峡説はなんか無理に作った例外ではないかと思うのである。そして、その証拠には、中東より、近隣国の危機管理が大事ではないかという今日の質問では、「周辺事態法で対応できるという江田議員の意見は「個別的自衛権では自国が攻撃の危険が切迫している場合にも対応できるし、国際法では、自国を援護している他国の艦隊に攻撃があった場合は自国の危機のためであるから、個別的自衛権になるとしているから、集団的自衛権での「密接なる他国が攻撃されている場合に武力行使できる」とされていることも、結局は自国に危機のために戦っている他国であれば「個別的自衛権での「自国への攻撃があったため」とみなす事ができるから、国際法では「個別的自衛権での武力行使ができるというものであるから周辺事態法で十分であるというのだ。具体的には、近隣の他国領海で密接な他国艦隊が攻撃されていて自国の危機存亡にかかわると判断される場合は従来からある「周辺事態法や個別的自衛権の発動はできるというのだ。しかし、この密接な他国が先制攻撃をした場合は国際法に違法なので協力してはならないとしているから、あくまでも正当防衛でしか武力行使はできないことになる。それを、政府は、密接な他国が公海上で攻撃されたら自国に関係なくても飛んで行って共に戦うというのだから、そういう法律は無いからむりやり作っている感がするのである。それはアメリカの有志連合に加入して戦う仲間作りをしたからだろう。それに合わせるから、国際法になければ自国法でという状況を作っている。で、例外措置のホルムズ海峡での緊急事態を国会事後承認で武力行使をすれば、それが前例となり、他国派兵はどこでもできるということになるのではないか？国際法では機雷掃海は武力行使であるから、違法であるのを、「受動的」措置にすることで機雷掃海をすれば、他国が能動的措置に勘違いして攻撃してくれば、日本は自国法での受動的立場を主張して「正当防衛」を理由にした攻撃は、先制攻撃ではないということになる。従って軍事的挑発を法的に容認する法であるともいえるのではないか？過去、ベトナム戦争でもアメリカが軍事的挑発をしたという話が今日の討論であったが、そういう国と密接な付合いをすれば、軍事的挑発が潜んでいるから、戦闘事態に十分巻き込まれる危険性は大きいということになる。今日は、根が深い安保改正は、「安全保障法」ではないのではないかという懸念が湧いてきたのである。良い勉強になったが、現実はその脅威を作っているのが政府であることを認識してない国民は多いということでもある。

No.1307 (2015/05/28 17:58:25 (JST))  
[訂正]
　国会中継 　ＵＲＬ:

維新の党
４行目ー縦断的は集団的、５行目ー時刻は自国　２３行ー交際法は国際法

No.1306 (2015/05/28 17:51:18 (JST))  
[訂正]
　国会中継 　ＵＲＬ:

維新の党
４行目ー縦断的は集団的、５行目ー時刻は自国　２３行ー交際法は国際法

No.1305 (2015/05/28 17:23:37 (JST))  
[訂正ー上から１４行目]
　国会中継 　ＵＲＬ:

「自衛隊員も相手を殺傷したりするから」→「相手を殺傷したり「するようになる」に訂正。
今、自衛隊員は多国籍軍に参加したりしていているが、ドイツ国では危険な戦闘地域に行くようになったというのだ。目的は治安維持だが、治安は悪化してくると戦闘行為になるのではないか？急な攻撃や自爆テロでは当方にも犠牲者出ているといっている。そういう犠牲者に「誰が責任を取るのか？」総理が責任者を取るのは当然だろう。政府が安易に決める安全保障は信用できない。自分たちが戦場に行くわけがないからだろう。国民の安全と安心を脅かすのは政府ではないか？無責任決議は許されない。

No.1304 (2015/05/28 17:12:12 (JST))  
[共産党質問]
　国会中継 　ＵＲＬ:

志位議員「PKO法の問題について述べる。１、「新設」では、「国連が統括しな活動への参加」
２、業務の拡大では「安全確保業務や駆けつけ支援の拡大などがある
総理「安全確保業務は、停戦合意の無い所へは行かない。など安全対策はなされている。
質問「ISへの参加も行うのではないかと聞いたら総理は再評価を行う事は困難である。と答えているがそうか？」
総理「そうである。」
質問「再評価はするが、参加はしないといわないではないか？タリバンが攻勢を強めた時に武器使用も認めている。戦闘の犠牲者にもなっているドイル国は戦闘を行うようになった。大戦後初めての戦争である。憲法改正して他国戦闘行為に参加するようになっているではないか？今安倍政権が成そうとしている事を先にドイツ軍がされているではないか？
総理「ドイツと違って、日本は、停戦合意をしている所に行くという事になっている」
質問「ドイツも初めは治安維持参加だったが、今は戦闘行為での仕事場への攻撃での犠牲者が出ている。自衛隊員もそういう事になるし、隊員自体が人を攻撃するような事態も起こる。誤爆もある。ドイツ国でもそういう目にあっている兵士は多いが、日本自衛隊員も相手を殺傷しされたりするから、今回「PKO法改正」は許されないものである。また、米国が先制攻撃を行った場合に新三要件を満たしている場合は集団的自衛権を発動するのか？」
総理「我が国と密接な国に攻撃が加わった時に発動することになっているが新三要件を満たした場合である」
質問「米国が先制攻撃を行った時はどうなのか？」
総理「特定の国が違法の事をする場合は協力をしない」
質問「米国は先制行動をとる場合が認められている。われわれの利益のためには必要ならば一歩的に行動するとアメリカは言っている。アメリカは先制的な行動をとる国ではないか？」
総理「国連憲章に違法な行為をする場合は日本国は武力行使による協力はしない」
質問「国連では過去グレナダリビアパナマ爆撃でアメリカを非難している。日本はどうしたか？」
外務大臣「グレンダでは「遺憾」リビアは「事態の推移をみる」パナマでは「遺憾」の判断である。
質問「グレナダでは政府は遺憾としたが、米国にも事情があったと理解していると述べている。パナマでは遺憾であるが、アメリカは自国を防護するために軍事行動をとらざるを得ない事は理解するとしているが、総理は米国の違法行為に反対したことはないといっているが、このような世界でも異常ない法な米国に追従している国はないではないか？」
総理「国際法に認められていない違法な国を支援する事はない」
質問「総理は支援している(有志連合に入っているではないか？)。から言ってることは違う。日本政府は世界大戦後の戦争には米軍と一緒になって戦っているではないか？ベトナム戦争アメリカによる侵略戦争である事は明らかである。米国が軍事介入の契機で日本がどう対応したか？米国はこれに先立って軍事的挑発をしている。このトンキンワン事件についてどの様な認識か？」
外務大臣「当時コメントを差し控えていただくと答弁している。がアメリカも同様である。」
質問「当時の政府は「公海上の攻撃はやむを得なく自衛行為を取ったものである。アメリカがまさか自衛権を逸脱するとは思わなかった」と答えている。これはまったく盲信的な追従ではないか？」
外務大臣「発言は承知している。アメリカは何も言ってない。有権的な判定をする立場にない」
質問「米国ではねつ造を言った時に日本政府は説明を求めたのか？」
外務大臣「そういう説明は無かった」
質問「過去のベトナム戦争についても反省もなきに政府ではないか？」
総理「当時の事は当時の外務大臣が対応した。今は、外務大臣が言っ他通りコメントする立場にない」
質問イラク戦争には世界中が反対していた。アメリカはイラクは大量破壊兵器を保有しているとして参戦している。総理は当時官房長官で、武力行使もやむを得ないといっている。」しかし、大量破壊兵器はなかった。アメリカは、情報の誤りであり陳謝している。日本政府も謝るべきではないか？
外務大臣「イラク戦争に於ける武力行使の発動に至るイラクの対応が三つの安保理に度重なる違反を続けた結果であるという見識であった。」
質問「米英とも謝罪しているのに、日本は言わないではないか？小泉首相が米国を支援する事は当然である、といっている。「大量破壊兵器」が存在しているという理由であったが、破壊兵器は無かったではないか？その事をアマリカに説明を求めたか？」
質問「大量破壊兵器の有無については、アメリカが発表したことで確認した。」
質問「外交ルートでは確認したのか？」
大臣「してない」
質問「何もしてないではないか？国連を無視s多違法の武力行使では、ベトナム戦争と同じではないか？アメリカはいつでも武力行使を出来ると思っている国である、それに対し政府は追従してきたではないか？」
総理「米英国は認めている」
質問「こういう国に従属している政府が今回新しく米国に資する法案を出しているのは問題である。憲法９条を幾重にも違反している事が判明した。この法案は廃止する事を求めます。
終了
ワー、野蛮な国に盲信的な政府だなあ、こういう政府が作った法案は信頼できるのか？自民党員は皆こういう体質の野蛮な議員なのか？
外務大臣

No.1303 (2015/05/28 15:52:50 (JST))  
[維新の党質問]
　国会中継 　ＵＲＬ:

江田議員質問「新三要件の政府解釈」
質問「１要件ー明白な危険とはなにか？個別的自衛権はなぜ集団的自衛権の限定的要因になるのか？
総理「武力的攻撃が無い場合に発動するために、他国防衛手段を活用したものだ」
質問国際法上の学説では縦断的自衛権とは、国の「死活を守るために行うものである。また、他国守るためであっても時刻を守るためであれば国際法上のが学説では「個別的自衛権」ということになっている。また憲法では「自衛隊は国際法でも違法であり武力行使も憲法違反である。個別的自衛権は認められるが集団的自衛権行使は違法であるから、これは遵守しなかればならない。
通常兵器の時代は大砲であったから、守りに行くのは集団的自衛権であるが、ミサイルの時代では日本への攻撃にもなるから、これは個別的自衛権となる。２００８年衆院では「ミサイルは我が国に向けて着手するから個別的自衛権である」とされている。つまり個別的自衛権は保持しなければ切迫事態に応戦できないのではないか？」
外務大臣「われわれは特定の学説を支持しているわけではない。憲法の元では三要件に限られるとしている。国際法では集団的自衛権も個別的自衛権もあるが、線引きは必要である。他国から武力攻撃を要請されていないのに、個別的自衛権で反撃する事を阻止するためである。
総理「同じ答弁」
質問「国際裁判相では他国を攻撃から守るのは。「個別的自衛権」となっている。法制局に問う」
長官「個別的も集団的も国際法である。契機が自国に対する攻撃か他国に対するべきものできまる。
自国に攻撃があった時にこれを守る米艦隊などを守るために武力行使する場合は個別的自衛権であるが、他国の公海にいる自衛隊を守るために発動するのは集団的自衛権であるから、重なる場合がある。
質問「国連憲章５１条では、個別的集団的を決めているが、自国に武力攻撃が発生する場合切迫を含めている。昭和４７年法理でも窮迫切迫している場合に個別的自衛権を行使すると書いてある。それなのに、なぜ経済的要因がどうのこうのというのは何なのか？」
総理「機雷除去は交際法では武力行使であるとかいてあるので、派兵できないから新たに例外として決めたのである。
質問「どこに、経済的な事で新三要件での例外を作るなどは言語同断である。何回いっても唯我独尊、我田引水ではないか！周辺事態法についてであるが、自衛隊の協力の在り方を作ったものであり後方支援である。周辺事態法が地理的概念がないというのか、近隣他国に対応するためにできたものである。この周辺事態法を拡大する立法事実を長官い聞く」
長官「我が国の重要な事態に対処する他国の軍隊に資するためである。地理的にはどこか限定できないから周辺としたものである」
質問「周辺法の一部改正ではどこにでも拡大されるかもしれないではないか？改正では具体的にどこを言っているのか？」
総理「地域ではなくそういう「事態」が起こり得るという事に着目した。立法事実が無いとは限らない。備えなければならないという考えである」
質問「立法事実が地域がないというのであれば、改正は必要ないではないか？オーストラリアにでも行くのか？どこまで、地球尾裏側まで派兵するのか？」
総理「国民の命を守るために必要なところには行くが必要ない所にはいかない。必要ないというには無責任ではないか？」
質問「備えのためにはどんどん法律を変えてもいいというのか？ごこまで広げるのか？」
総理「さまざまな国際的な状況の時である。どこまでという概念は無いが、日米安保条約に資するためである。
質問「なんかあれば特措法で対応できるし周辺事態法で十分対応できるから改正の必要はない。恒久法にするなら、そういう拡大は絶対にしてはならない。国連安保理決議が必要であることを維新の党は必要であり、国連から要請があるべきである。国連決議について総理はどう思うか？」
総理「安保理措置の元ずくものの他に自衛権の行使などがある。国連憲章にある安保理では拒否権発動する国もあるので、我が国独自の法整備は必要である」
質問「有志連合への措置なのかどうか、日本が片方に偏ることはどうかと思うが、国連では国際平和支援法でも対応できるのではないか？」
総理「インド洋の場合はテロ特措法での後方支援を行った。これは国際的にも信任された。恒久法を作るのであれば、t特措法だけかいせいするとかにしてもらいたい。兵站と前線をわかるとか、主要な歯止めの抑制的に考えなければならないのを拡大しているから、考え直してもらいたい。」
総理「考えは武器弾薬の搬送とかは、現地の要望など経験に元ずいているから、ご理解願いたい」
江田議員の質問は終了
小沢議員質問
「米国の戦争に巻き込まれる事のないようにという国民の民意に元ずいて代弁する。北朝鮮のミサイルから自国は守れるか？」
総理「対応は米軍と共に適切強化して行う」
質問「国民は武器弾薬を装備する事はいいが安保理には反対である。先制攻撃はありうるのか？」
先制的攻撃では専守防衛ではないのではないか？」
総理「相手が攻撃したのちに武力行使するものである」
質問「他国の戦争に巻き込まれないための歯止めが消失しているのではないか？まず周辺事態法案では日米安全保障条約に資するためというが、「極東」を消しているがなぜか？」
総理「周辺事態法では極東に限られているのは周辺の地域的概念に相違するので変えたものである。」
重要事態法では、米国だけではなく国連の活動に資する事も考慮している」
質問「これは地球の裏側までも行くことになるのか？」
総理「我が国との多くの国々との関わりや変化などもあり、これは我が国の安全に資するものであると考えている。」
質問「国連憲章、日米安保条約などができているが、今回の政府の安保改正では、地球規模の活動になるのではないか」
総理「そこまでは無いと思う。むしろ、周辺の方に危険がある可能性が高いかもしれない。日米豪での同盟もある。国の固有名詞ｈ避ける」
質問「政府の安保改正では、さまざまな歯止めが亡くなっているではないか？この法では地球規模での武力行使活動ができるようになっているがこれを閣議決定しているのか？」
総理「この法改正では、政府のいう事と違う事がなされている。国際社会を侵す武力行使は絶対にしないという憲法から来ている。これはどうか」
総理「もちろん減法憲法は遵守する」
質問「テロ特措法では弾薬の提供はしてなかったのに、「弾薬の提供」を行うようにしているが、これは武力行使と一体化するものではないか？」
総理、具体的にはこれは必要性がある。また、国際支援法では武器の提供はしないが弾薬の提供はできるとしている。」
質問「紛争中の国への弾薬に提供は実質「その武力国への加担」ではないか？」
総理「弾薬の輸送はしているが提供ではない。持っていくだけである。」
質問「我が国の平和主義をなし崩しにするから、武器の提供は止めたのではないか？事実提供しているのではないか？戦闘機は遠くから持ってくるから、敵からみたら、日本は相手国に加担しているともられるのではないか？
総理「武器にはニーズがない。我が国の危機があれば支援するのは当然である」
質問「恒久法は悪くはないがこれをきっかけに安保をなし崩しにするのは反対である。存立危機事態は国民の生活に死活事態であると説明したがこれはすでにある「国民保護法」の活用を考えなかったか？」
大臣「存立危機とは違う場合は、国民存立保護法を適用する。」
質問「死活問題とは国民保護法だと思うが、存立危機法でやれるかどうか心配である」、

No.1302 (2015/05/28 14:19:32 (JST))  
[国の安保が変わる国会審議]
　国会中継 　ＵＲＬ:

民主党質問
辻本議員「新三要件が認められればどこにでも行けるようになるのか」
大臣「武力行使をもって、海外派兵は違法であるからできないが、そうでない場合は新三要件ではできる」
民主党「総理はどうか？」
総理「海外派兵はできないのは基本であるが例外的にホルムズ海峡を出した。他の事は想定でしていない」　　　　　　国民(想定すれば他にも可能性は拡大されるではないか？)
質問「中谷大臣が記者会見では新三要件がそろえばどこにでも空爆はできるといっているではないか？」
総理「繰り返しするが、」辻議員「繰り返しはいらない」
質問「湾岸戦争では多国籍軍集団的活動ではないか？」外務大臣「イラク戦争では国連の安保理違反でありそれにもとずいて集団安全措置で対応したものである」
質問「新三要件を満たせば国連での多国籍軍に参加して対応できるのかと問うた時に、法制長官は、三要件は我が国の措置であると答えていますが、防衛大臣は海外派兵は新三要件を超えるから憲法上許されないといわれるが、一般にはその時々によっては解釈が変わるのか？」
大臣「一般に海外派兵はできないが例外はあるのかと聞いている」
長官「海外派兵はできないが、例外は、S３８年答弁で「我が国が攻撃を受けた場合やむを得ない場合など他に手段が無い場合には派兵できる」とされている」
質問「機雷の除去はどうか？」
質問「海上封鎖と同じか」
長官「そうである」
質問「防衛大臣はどうか」
大臣「長官に同じであり、新三要件が満たされた場合である」
質問「海上封鎖される事は重大な事ではなか？」
大臣「判断するのが困難である」
質問「防衛大臣の「受動的」に処理をするとはどういうことか」
大臣「防衛手段が「受動的」とは武器投防護ということになっているが、機雷の総会は武器投防護になるのか？」
質問「作戦では機雷作戦というのが戦争の作戦であるから、機雷の掃海は「能動的」に行うとなっている。機雷作戦では機雷掃海はつまりは攻撃と同じと取られ戦争状態になるのではないか？戦争状態ではきっかけがあって戦争が始まっているからいうのである。そうすれば敵が出来てテロに狙われる事は明らかである。起こりうることに目を背けることは無責任と総理がいっているではないか？」

民主党緒方議員質問「質問者に早くしろとかいうのは失礼ではないか？反省してください」
総理「質問者には指名権は無い。時間が来ているのに延々と自説をいうがおかしいではないか。私に答弁をさせまいとしているのは、私が答弁しなければならない場合もあるからいっている、言葉がきつければ反省する」
質問「機雷掃海での海外派兵はできないのではないか？新三要件の２か３か？」
大臣「従来から言っているとおりである」
質問「３要件の「武力行使の目的を持っての所に、個別的防衛を持ってに変えられるものではないか、または、集団的防衛にも変えられるのではないか？自衛のための最小限度を超えないのではないか？」
総理「武力行使を持ってはその通りである。例外的には武力行使になる機雷の掃海もあるが、それは「撒かれたものを取り除くという「受動的」行為である。しかも停戦合意がなされていない場合でもある」質問「存立危機事態になれば集団的武力行使が許された時、三要件の海外派兵もできるような解釈になるのではないか？」総理「三要件にあてはめては武力行使できない。」
質問「新三要件にあてはめれば何もしないのか？つまり」
総理「ホルムズでの機雷掃海は第一要件には例外である。」
質問「中東における例外は世界でも例外か？」
総理「念頭にあるのはホルムズの例だけである」
質問「南シナ海でも例外はあり得るか？」
防衛大臣「その事態で判断するが、想定は念頭に置いてない」国民(ハアー？近隣の海の危機の想定が無い？頼りないなあ)
質問「南シナ海では想定していないのか」
総理「安全保障では隣国の事は言えないが今はホルムズしか考えてない」
質問「隣国でのことを慮って何も言えないんか？」
総理「南シナ海では海路が違うから事態がどうなるかわからない」
質問「ホルムズ海峡の事をいっても国民はわからない。日本の近隣国で起こり得るから聞いている」
総理「無いとは限らないが、第三要件ではできないことになっている。」
質問「リスクの話では、リスクは変わらないといっているがどうか？」
答弁「リスクは増大しない」
質問「リスクは危害の大きさ、とその可能性を言うが、新たな法での危害の度合と可能性は変わるのではないか？」
大臣「そういう意味ではリスクは増えるが、安全対策で縮小するようにしている」
質問「リスクが変わらないというのは、リスクの差は何なのか？」
大臣「安全対策で変わらないようにする」
質問「希望的見解である。メニューは増えてもリスクが変わらないという理由を説明せよ」
大臣「メニュは選ぶから安全になるように選ぶ。ミッションもできるのかどうか判断して国会にもかける」
質問「一般的危機管理はリスクを考えて対策を考えるものである。大臣の安易な、リスクが少ないという言い方では隊員の安全はかえって危ういもにになるのではないか？」
大臣「リスクは十分に考えている」
質問「考えてない答弁の「リスクは変わらない」というのは危険である」
大臣「リスクはあるが隊員が安全に活動できるように訓練などでも対応している」
質問「極めて不誠実な答弁である。大臣は安易に答えているのではないか？」
大臣「今でもPKOで活躍している」
質問「新たな法制では自衛隊員で人を殺傷するというリスクが発生するか？
大臣「あくまでも後方支援であるから、そういう事は無い」
質問「私は外務省にいた時にもPKOの行く場所にもいったが、緊張する地域での活動である。リスクは明らかにして今後も議論を重ねたい」

No.1301 (2015/05/28 12:36:58 (JST))  
[武器武力のいらない世界を目指そう]
　想定力を磨く事 　ＵＲＬ:

戦争を知らない世代が武力行使する方を出して法的にどうのこうのと言っているが、現実は法などそっちのけで命を守るために戦うようになっていくのがわかってないでしょう？だから、武力は持たせないに限るのです。古代から江戸時代までは武将は、織田信長を除いて「いかに血を流さないで勝つか」が武将の課題でした。血を流すことは当たり前というのは織田信長だけです。織田信長は部下にも容赦なくさらに家族親族僧侶などにも残虐非道な支配欲に陥りました。当時はご乱心で今でいえば狂人でしょう。信長のご乱心を退治したのは部下でした。いつの世にも権力を取れば自分が天下一と思い込む乱心者が現れます。現在では国会で権力のやることを正す国民主権国家になりました。ところが、権力は往々にして武器を持ちたがり、自分の権力を刃によって守ろうとします。守るだけではあなく他を威嚇して利益を得ようとしたりはては領土の拡大を求め侵略に及びます。それが明治以降の昭和２０年までの海外派兵侵略戦争でした。
「古代出雲では、武器を山中に隠して敵に刃を向ける事を止めて国譲りをしています。徳川慶喜も無血開城での大政奉還を成し遂げています。明治時代以降は刀を振りかざす事が平気になったため、海外へと派兵し侵略戦争で植民地を広げました。そして、先の大戦ではその侵略を被害国が国連に訴えて日本は石油止めという経済制裁を受け、反抗した日本は自ら反撃をし出しかした結果、敗戦となりました。石油という経済制裁された時にどう出るかが現在国会でも今日議論が戦わされています、今まさに戦前と同じ状況を想定し同じ対応の海外派兵での参戦で戦って勝てばいいという事しか考えてないような新法に民主党の若い議員が気が付き激しい追及がありました。権力が過去の悲惨な歴史を繰り返さないように自ら反省する必要があります。その原因の「武力を持てば勝てる」などという浅はかな自信は大きな妄想と誤解であると気が付くべきです。そして武力を行使るような関係を断ち互恵関係に税金と心を注ぐべきです。そうすれば石油もおのずから入ってくるではありませんか？刀を持てば威嚇された方はそう思いますか？もし自分に向けて刀を振られたら怒るでしょう？誰でも「自尊心があるからです。自分いされて嫌な事は人に仕向けたら嫌がられるということを想定するべきです。要は想定力が問題を解決するという事ではないでしょうか？「武力しかない政策」は想定力の乏しい政策と言えましょう！

No.1300 (2015/05/28 12:02:57 (JST))  
[民主党質問]
　国会中継 　ＵＲＬ:

途中から中継する
後藤議員「中東の石油を求めてホルムズ海峡に出向くのは、これは世界大戦の時のように石油のために起こす武力行使ではないか？これは真に大きな問題である。何のためにこの政策をしているのか？」
防衛大臣「国の平和を守るためである」
民主党「我が国戦火が及ぶ蓋然性がどうかで決まると総理がいったが、ホルムズ海峡での戦火は及びません。防衛大臣はどう思うか？」
防衛大臣「戦火は禍であり、あくまでも「新三要件」に従うだけである・」
民主党「禍というが、それは戦禍の戦を除いただけだ。ホルムズ海峡の戦禍がこの国に及ぶと思うか？」
大臣「総合的な判断で行う」
民主党「政府が行っている「戦禍」であるが、我が国に戦禍が及ばなくても実施するのか、と、その場合、戦禍とはどういうものを指すのか？」
大臣「戦禍がどう及ぶか総合的に判断する」
民主党「同じことを何べんも繰り返しているが、戦禍というのはどういうことか」？
大臣「あくまでも日本に戦禍が及ぶ蓋然性があるとかないとかは関係なく総合的に判断して実施する」
国民(ハアー？、我が国に戦禍が及ぼうと及ぶまいと政府の判断で参戦するウ？なんだよ、この新三要件は？)
総理「石油が止まった時にどうすかどうかである。我が国に石油を運ぶタンカーが攻撃を受けた時にはホルムズ海峡での掃海を行う。石油を求めて参戦するわけではない」
民主党「我が国に戦禍が及ぶという事は、我が国が攻撃をされた場合であると書いているから、そのことについて政府の見解を明らかにするために委員会に文書を出して貰いたい。さらに軍事的な事態にならない場合は周辺事態法には当たらないのであるが、現時点は周辺事態法は施行されている現在はどうなのか？外務大臣答弁「被害が無い場合は当たらない」
民主党「だったら、周辺事態法の周辺をとっただけで何の変更も無いのではないか？」
大臣「現在においては変わらない。事態の性質については何の変りも無い」
民主党「軍事的波及が無い場合は、新法での重要事態法は適用されないのではないか？」
大臣「軍事的な波及が無い場合は該当しない」
民主党「経済面のみの場合は軍事的波及ではないのではないか？」
大臣「経済的な面でのみでは軍事的事態とはならない」
民主党「存立危機事態はと重要危機事態となるか？」
防衛大臣「存立危機事態と重要危機事態とは法が別箇であり違う。存立危機事態は海外での事態であるが、重要事態との併合もある」
民主党「事態認定に当たって、存立危機事態は必ず重要事態になるのか？」
大臣「そうなる」
民主党「そうであれば、重要影響事態が我が国に影響がない場合に存立事態があった場合でも派兵するのか？」
外務大臣「私は経済的なものだけでは重要事態にならないといった」
民主党「軍事的波及の無い場合に経済的波及だけでは存立事態にはならないではないか？重要事態が無いのに、経済的波及でホルムズに行くことは石油を求めていくという事にはならないのか？、現に戦闘を行われていない所で活動するというが、現に戦闘が行われているところに行くとどうなるのか？周辺事態法とはどう違うのか？」
防衛大臣「安全性に於いては違いは無い。差が無い」
民主党「とはどういうことか」
大臣「非戦闘地域での後方支援での兵站活動などは他国の武力の行使と一体化するものではない、という観点から何ら変わりはないといった」
時間切れで終了、同じ答弁が数回あった、これは改善すべき。
民主党辻議員「憲法の基準は変わるのではないか？新三要件で変わることは？」
大臣「変わることは、我が国と密接な関係がある場合も武力行使すると変わっているが、我が国に危機には変わりない」
民主党「反撃する事態ではない場合は反撃の判断化しないのか？」
大臣「そうです」
民主党「では、自国に武力攻撃を受けてない場合の切迫事態と存立事態とはどう違うのか？」
大臣「新三要件が満たされた場合に限りである」
民主党「明白な危機の場合というがどういう状況か説明せよ」
大臣「切迫事態は武力行使はできない。切迫を客観的に認められる場合ということである」
民主党「客観的にという事はどういう状況の時か？」午前はここまでである。
民主党は机上で作られたものを、具体的に説明するように求め、具体的状況と新法の矛盾をついて、具体的なった時の判断基準を明らかにしようとしているが、聞けば聞くほど、戦う理由はあいまいで矛盾が多く新法は飾りのような存在で、戦えばいいというだけの法ではないか？、

No.1299 (2015/05/28 10:56:03 (JST))  
[日本は平和憲法を元にした世界平和を目指す国のどこを正すのか？]
　自分が正しいと思う心を正せ 　ＵＲＬ:

世界平和を目指すこの国を悪者にして、正そうという傲慢な心は「ヒットラー」の傲慢さと同じである。国を正す？のは、自分が国の上に立った姿ではないか？心に傲慢さがあって、「私が国を正す」と言い出したのが、オウムのアサハラ被告の罪の原因である。自分は正しいのか？それを証明してもらいたい。自分が正しいと思ったら、人を悪者にしたがる。「あなたの正しさは「他の意見を正しくない」とレッテルを張っているという事になる「冤罪」に陥れる罪作りをしていることになるのではないか？これがケンカの元で、友人を失う元である。
まだまだ修行が足りない。人と生まれたら「自己の心の修行」は一生やらねばならないことである。日本国民は誰かに敵意を持ってそれを生きがいにしている人が多い。憎しみが生命のエネルギーになってはならないのではないか？まず、「自分は本当に正しいのか？」と自問自答する修行をして「謙虚な心」を持てば紛争は解決できるという事ではないか？人が自分のいうとおりにならないからといって、「正してやる」という心は「傲慢」であり敵が増える元である。

No.1298 (2015/05/28 10:35:26 (JST))  
[1294へ]
　情報は更新して貰いたい 　ＵＲＬ:

あなたが知らない新しい情報
カナダが新たに油田を開発したとのこと。そして高いと売れないから安くしているということだ。あなたこそ、古いデータにしがみついた情報を知らせないでもらいたい。これは海外メデイアのテレビ情報である。

No.1297 (2015/05/28 10:20:29 (JST))  
[汝の敵を愛せよー他をひたすら信じる修行を！]
　紛争を避けるための心得は 　ＵＲＬ:

沖縄の人達は自民党政権の「武力行使政策」で、隣国と日本の争いに火花が散るのではないかと眠れない日々が続いたことだろう。昨日は笑顔でぐっすり眠れたかな？私も昨夜は半年ぶりにぐっすり眠れました。そして今朝もゆっくりのびやかに安心してテレビを見ることができた。胃も軽くなりました。
いかに政府は国民に政策ストレスを与えていたか、そして二階堂氏の「対話外交」が国民に与える「平和」という恩恵がいかにありがたかったか身にしみてわかり、「武力」の愚かさと国民に与えるストレスが身体や暮らしを壊すかがよくよくわかりましたよね。眠れない日々が心臓を侵し、病人は増えるわ労働収入は減るは、政府の税負担は数々種類も額も増えてくる。国民にストレスを与えて国民に多額の税を負わせてまで武力行使することないでしょう？これが日本の政府のする事かと思います。
争いは欲から起こります。我さえよければいい、他を押しのけて前に出る心や、他を邪魔してまで利益を取ろうとする醜い心が争いを起こす元ではないでしょうか？これを「貪欲」といって古来より「貧すれば貪欲になる」と戒めています。いわゆる略奪の心だからです。身近に言えば「弱い者から取り上げて強い者がビフテキを食う」ような政策は心が貧しく醜いということです。そして、頭から敵視する心や先入観が心を貧しくします。心が自由であるためには自分さえ自由であればいい、とか、自分がちやほやされればいいとか、自分が、自分が、と自分を過信して他をないがしろにすれば泥沼に入るということです。他を尊重する心が無ければ為政者になってはいけません。上下関係を作りたがる人は絶対にい税者にはなってはいけません。争いになった時に他を信じず誰もかれも敵視する人も人の長になってはなりません。まずは「心中のあらゆる欲の自己顕示欲、支配欲、敵意を持つ心や甘えや恐怖心や依存症を克服しなければなりません。この悪の心を放置していれば何か困難な時にこの悪い欲望が出てきて他を顧みない行動になります。他のために、他を思い、少々の出費は惜しまないようにしましょう。政府は、他のためにといいながら、「大きな出費を促す政策をしていますが、ここれは支払う他の人達を思うわないこころです。こういう政策を「偽善の政策」というのです。政策に偽善があれば匂いを放ってその心は嘘だと信用されなくなります。また、自分が偉いのだという心は他の民意を受け付けないので「傲慢」な心ということになります。常に他の心を思いやることが「おもてなし」だと思います。
自分の心の中に、「他を押しやって自分さえよければいいなどという心があるかないか」で人間の値打ちが決まってしまうのです。その心が現れるのは、国でいえば「政策」と「言葉」でわかります。個人で言えば、「他を思わないで自分さえよければいい」という訴えですし、悪いことをした事を指摘された時に反省せず「反撃に出よう」と画策する行動で自分の醜い心がわかります。「山中の賊を破るは易く、心中の賊を破るは難し」です。まず、自分の心を見つめて、「他を受け入れる心」を持つように、日々が修行と思って頑張りましょう。

No.1296 (2015/05/27 22:55:52 (JST))  
[対話外交成立か、二階堂氏の信じる力はすごい]
　引き続き互恵関係を維持できるか 　ＵＲＬ:

自民党の古参議員の二階堂議員が中国に三千人も連れて行って「対話外交」をしてくれた。半年も前から「平和交渉」をと叫びつづけた甲斐があった。涙が出た。さすが苦労人の二階堂さんの信念はすごい。戦争体験者は戦争の悲惨を目の前に見ているからね。でも大連の人達とは戦争関係なしに交流しているという。私の両親も大連で終戦となったが、その時、韓国や朝鮮ロシア等が侵入してきて略奪や虐殺があったと両親がいっていたが、中国人が地下室に匿ってくれて食事も隠れて運んでくれたと感謝していた。習主席の格言でも隣国との友好を強調している。しかし、時は遅しである。安倍総理はアメリカの国会で「武力行使に参加する旨」を発表してしまった。これでは、また関係が悪化してしまう。先輩議員がせっかく日中関係を改善してくれたというのに。是非今後も対話を続けてほしい。モンゴル国が武力を持ってないのに隣国と良好な関係を保っているのは「対話」を続けているからだという。是非とも切れ目のない対話を続けてもらいたい。今日、アマリカの対外国対策は「経済的に利益になる場合のみ外国に関与していくべき」と暗に不利益となる国際警察の役目はもうやめねばならないから、戦闘行為などは関与しないように縮小するということを有識者が述べていた。そうだろう、その代り日本にそれをやらせる事になるかもしれない。だから、言ったじゃないか、すり寄りや武力依存症は利用されるだけだって。お人よしでは潰される。二階堂氏が言ってたなあ、「中国と互恵関係になれば総理の立場はどうなるのでしょうか、という問いに、「総理交代になるかもしれません」と、解散したほうがいいのではないか？武力行使政策はもうできないだろうが？

No.1295 (2015/05/27 19:08:31 (JST))  
[出典]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

加速する米国からの石油輸出 丸紅
世界経済のネタ帳 世界の石油輸出額ランキング
これからは資料を出すとき、あなたもしっかり出典を明記するようにして下さい。ない場合は事実と認めません。

No.1294 (2015/05/27 19:02:47 (JST))  
[石油は中東に頼らざるをえない]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

石油の輸出量を少し調べてきた。アメリカや中国は生産量は多いが国内消費があまりにも多く輸出に回せるものが少ない。実際にアメリカが輸出に回せる量はサウジアラビアの3分の1程度しかない。カナダも輸出量はアメリカ並みだが、99%がアメリカ向けで日本への輸出はあまり期待できない。オーストラリアに至ってはサウジアラビアの30分の1程度しかない。オーストラリアは資源大国のイメージがあるがそれは石炭と鉄鉱石のことであり、石油はほとんど取れない。（輸出量でいったら日本のほうが上位）
というわけで、中東とは切っても切れない縁なのである。
それにしても、アメリカと中国はどうにかならないものか‥‥‥‥‥。アメリカと中国が本気になったら地球温暖化なんていくらでも進行をとめられる気がするのだが‥‥‥‥‥。

No.1293 (2015/05/27 18:33:27 (JST))  
[事実を見極めて]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

私のやり方が戦前のやり方だとあなたはおっしゃっているようだが、それはあなたの方ではないか？平和を叫んでいれば世界は平和になり、対話外交しかありえないといった主張を押し付けてはいないか？あなたの言うことは一理ある。しかし、反対意見にレッテルを貼り、「馬耳東風」のようでは、主張が正しい正しくないに関わらず信頼を損ねることになるだろう。まさにあなたの人間性が問われている。余談ではあるが、私は毎日報道ステーションを見ている。なぜなら自分と違う意見を持つ人たちも尊重しなければならないと思っているからだ。ちょっと話しすぎた。あなたはどうやらご高齢のようだし、高齢者をいじめるのも気が引けるので、ここら辺にしておこう。
前置きは長くなってしまったが、私は安倍総理にもっと正面から向き合ってほしいと思う。現在の日本の周りがどれだけ緊張状態であるのか、自衛隊のリスクが高くなるのか、そして集団的自衛権が具体的にどう使われるのか、国民にしっかり説明してほしい。説明できたならば、きっと国民も改憲に賛同してくれることだろう。

No.1292 (2015/05/27 16:00:55 (JST))  
[戦闘地域から石油を輸入するな]
　石油輸入国を即変更すべき 　ＵＲＬ:

武力行使をしなければならないような国からわざわざ石油を取っているから、武力行使のリスクを抱えるようになる。石油輸入国を変更するのが先ではないか？憲法改正するより石油の輸送経路を変えるべき。危険な中東から石油を取らなくても友好国からしかも太平洋側から輸入すればいいだけの事だ。それも考えられず、中東にこだわっている政府の安全能力はもはや脳梗塞状態ではないか？自民党政府は立党以来の武力行使をしたいがために、危険な地域から石油を輸入しているのではないか？中東から輸入する事は「我が国の存立に関わる危険な事態を引き起こす」ことであり、現実にISと戦う事にもなる。その方がよっぽど我が国の危機ではないか？中東からの石油禁止は経済制裁にもなるから、石油輸入国変更と輸入経路変更を緊急に審議すべき。ホルムズ海峡の前にケープタウンや海賊の潜む海峡を通らねばならないのは国策である中東石油輸入をしているからである。オーストラリアやカナダ、北米からの輸入をするべきである。「君子危うきに近寄らず」が国民を守ることでもある。また、自民党の党是実行のためのこの集団的武力行使で国民は踊らされているだけだ。メリットは何もないうえに貴重な命をどぶに捨てるようなものである。総理が単独で北朝鮮に行った次の日、北朝鮮はミサイルを日本海に投じた。総理は何のために行ったのか国会では言わなかったが、そのミサイルを投げた事に対して総理も官邸も何も抗議しなかった。ミサイルでの脅威をしたのは誰かに頼まれたからではないか？その後に政府は「集団的武力行使法案」を作った。このミサイル事件が党是を実行するきっかけとなっているのは間違いない。きっかけを作ったのは誰かということになる。なんかと交換条件でミサイル実験をしたのではないか？その後北朝鮮の船が新潟に入港するようになった。なぜミサイルの脅威の経済制裁を説いたのかも説明がない。日本海側の県の住民は遺憾に思っているに違いないのにだ。前に政治家の「劇場型パフォーマンス」という言葉があったが、今日国会では総理は維新の党の議員が「どこの国に対する危機なのか国民に説明せよ」といわれて、総理は「どこの国かは言えないが」といいながら、北朝鮮のミサイル実験をはっきりと言葉にした。言っても許せる中なのかとオヤという変な感じがしたなあ。

No.1291 (2015/05/27 15:10:37 (JST))  
[維新の党の質問]
　国会中継 　ＵＲＬ:

松野議員質問
「総理は我が国を守るために安保を考えているがそんな小さなことで集団的自衛権を行使するのか？」
総理「我が国ができる集団的自衛権には様々な事がある」
質問「総理は従来の憲法９条の枠内での集団的自衛権行使というのはどういう枠内なのか」
長官「従来ある枠内である」
質問「国際法が根拠となる場合とはどういう事か？」
長官「我が国が攻撃された場合は国際上では集団的武力行使となる」
議員「我が国が攻撃された場合は個別的自衛権ではないか？今まで政府が踏襲してきた集団的自衛権を変えるという事か？
総理「時代の状況が変わったので変えているということである。」
議員「なぜ今ける必要があるんか？」
総理「今安保状況が４７当時とは変わってきている、弾道ミサイルを打つ国も出てきている。それを打ち落とす米軍の艦隊は必要であり、一国ではどうにもできないようになっているし、その国のために米艦艇を守らなければならないという事態を想定しているものである。
議員「今そういう危機がきているのかと国民は不審に思っている。今、国民にその危機を説明してくださいよ」
総理「では危機が無いとは言えないのではないか？松野さんみたいに危機がなければ何もしなくてもいいというのならこれは無いが、いつ危機が起こるかわからないではないか。相手方に隙を与えないためである。
議員「平和維持活動で自衛隊を出す事に過去の政府はじっくりと取り組んできた。いったいなぜ急ぐのかどこに危機があるのかどこの国が危機だとわからなければ決められないではないか？一体どこの国なのか？」
総理「名指しは控えるが、北朝鮮はミサイルを飛ばしているのは確実である。安全保障は何かがあってからでは遅いので普段から準備する事が大事である。法律から取り組んで愛る。有事法制があるがそれを必要ちするかもしれない。軍事バランスも大事であり、世界を呼び込む事も大事である」
議員「まるで今が危険であり、この法案が通らなければ危険であるというのかと国民は思っている。中谷大臣は集団的自衛権をするには憲法改正が必要であると考えているのか？」
大臣「憲法改正すれば集団的自衛権は認められる。周辺も変わってきている。しかし、基本的な憲法は変えないで集団的自衛権を行使できないかと考えた結果である。」
議員「集団的自衛権を変えるためだけに憲法改正するのか？」
大臣「集団的自衛権を容認することも必要だと思ったから緻密な理論と工作をしたのである」
議員「憲法改正発議をしてもできないから、こういう急な危険が発生してるからというような工作ではないか？王道ではっきり憲法改正を堂々とすればいいではないか？やてないでしょ。我が国が攻撃されてないにも関わらず我が国と密接な国を防衛するということに公明党の国交大臣はどう思うか？」
大臣「私が公明党を代表としてお答えできない」
議員「ホルムス海峡での機雷掃海は海外派兵ではないか？」
総理「機雷掃海は国際的には集団的武力行使になりうる」
議員「戦闘地域での機雷掃海は無いというのか？」
総理「戦闘行為があれば機雷掃海は困難となるからやれないだろう」
議員「機雷掃海は能動的ではないから、集団的自衛権にはならないといっていたが、今、機雷掃海は能動的だから集団的武力行使といいっているが」
そうり「機雷掃海は国際法では武力行使である。海外派兵は憲法違反であるからできないのを新要件で変更している」
議員「国民の幸せを根底から変える文言に、エネルギー問題があるのか？」
総理「特定の物資が不足するからと言って存立危機とは言えないが、石油を運ぶ船が封鎖されエネルギー源が滞ったり、ライフラインが侵される場合国民の生死にかかわるような場合は、存立危機にもなる。」
議員「どういう状況かわからないから不安がる。どういう状況になったら日本は武力行使になるのかシミュレーションを示してもらいたい。」
総理「だれも攻撃はしたないが、石油輸送路を閉鎖された場合は国民の暮らしが壊れるのが存立危機となるかどうかで集団的武力行使をするかどうかを決める」それは新要件になるかどうかで決める。」
国民(ハアー？そういう場合の石油輸入の経路を変えるという事を事前に決めていれば「武力行死での戦闘行為は避けられるのではないか？石油が止まったから攻撃するのは「真珠湾攻撃」と同じではないか？今すぐに石油封鎖された場合の輸送国を国会で何ケ国か決めておくのが泥縄作戦ではない方法ではないか？そのための国会ではないか？なんかあったら武力行使するという対処法では政府が国民の幸せを壊す癌ではないか？

No.1290 (2015/05/27 14:19:43 (JST))  
[武力行使法に対する衆議院特別委]
　国会中継 　ＵＲＬ:

民主党大串議員質問
「新三要件が満たされたら、どこでも戦闘行為ができるという可能性があるではないか？」
総理「海外派兵をするということは、第三要件の必要最小限にとどめるとなっている。きっかけとはかかわりなく、戦闘に関わることは無い」
国民(総理は嫌いごとのように建前だけを言っている)
大串議員「新三要件が満たされたらイラク戦争にも参加することにならないか？」
総理「イラク戦争のような戦闘に参加する事は無い。」
質問「イラク戦争のような戦闘でも、三要件を満たせば戦う事になるのではないか」
総理「例えば機雷掃海でも三要件は満たされなくても戦闘行為になる。しかし、国の存亡に関われば新三要件の第一を満たすから、戦闘行為になる。しかし、イラク戦争は国連憲章に違法であるから、アメリカが先制攻撃をしているのを日本は後方支援をした。」
質問「イラク戦争のようなアメリカ先制攻撃した場合でも機雷掃海があれば、武力行使は否定できないではないか」
総理「機雷掃海では武力行使はありうるが、イラク戦争のような場合は、参戦しない」
質問「機雷掃海をしなければならない場合が生ずれば参戦するとうことにもなるではないか。」
民主党長妻議員
質問「自民党議員が今の憲法はひどいものだというが、地球の裏側まで飛んで行って参戦する事を決める事がいい法とは限らない。防衛白書では専守防衛であり防衛力も最小限にとどめるとなっているが、相手から武力攻撃を受けた場合ということであるか？」
防衛省「裁判所で採択されたものであり遵守して考える。」
質問「専守防衛とは相手から武力攻撃を受けた時とは、我が国がということか？」
防衛省「我が国の存立にかかわる場合であるが、今回、我が国と我が国に密接な関係のある国となっている。」
質問「専守防衛とは「我が国だけ」であったが、今度は「我が国だけでなく、密接な国も」と定義は変わっているではないか？
総理「我が国が自国の存立を守るためにする必要な事は防衛であるという基本的な考え方に基づいている。　　　　　　　　国民(日本はアメリカの植民地というのか？)
質問「変えてないというが定義は変わっているではないか？４７年見解では「相手の武力攻撃」とは「相手が「日本」を攻撃した場合」ということではないか？」
総理「砂川裁判ではそうであるが、今は、我が国と密接な関係にある他国が攻撃された場合も専守防衛である」
質問「４７年見解では個別的自衛権ありとされたが、これは、外国のグループ攻撃はどうか」
法制局長官「我が国に対する存立を侵される場合であり、当時は、我が国に対する攻撃が我が国の存立にかかわるからであると解釈したものである」
質問「集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしていあるのに、外国の武力攻撃受けた場合、密接な国にも該当するのか？」
長官「基本論理は我が国が攻撃された場合であるから集団的自衛権は許されないとしたが、今回は「事実認定の部分で「密接な他国が攻撃される場合で我が国の存亡にかかわる場合があるから集団的自衛委権になったものである」
質問「なんかおかしいではないか？名前も自衛隊はおかしい。我が国が軍需大国にならないようにしたいと４７年には政府はいっているが、これは変わらないか？」
総理「窮迫性おあるものに対する自衛措置で三要件を作った。４７当時は集団的自衛権はしてはならないとなていた」他国派兵もやってはやらない事である」
質問「憲法９条では海外派兵はやってはならない、とされているがこれを変えようとしているのを総理は変わらないなどといっているが、新三要件は、憲法何条に書いていあるか？」
長官「自衛隊法に書いてある。７６条と事態対処法にも書いていある。第三要件は自衛隊法８８条に書いている。新たに４項を設けている」
質問「必要最小限という表現を世間に流布しているが、海外で空爆したりすることも考えられるのではないか？これは国際法の最小限という事とは抵触して均衡性が保てないのではないか？」
外務大臣「国際法の均衡性とは関係ない」
質問「それはおかしい、必要最小限は国際法の均衡性に抵触しない事はない」
質問「空爆はしない、地上戦もしないというから、国民にはそうかと安心させているが、現実には地上戦はありうる。「我が国の存立危機を排除する場合はいったいどうするのか？」
総理「質問は間違いである。必要最小限度の武力行使にとどめるから、海外派兵は行わないということであるから、国際法にはかかわらない」
質問「例外があるではないか？そういう場合は均衡論を無視すれば例外が生ずるということである。他国の領域ではない領域で集団的自衛権行使は何件か？」
外務大臣「１４件である。公海ではなく陸上で行使している。」
質問「他国領域で公海ではないということか？」
大臣「そうである」
質問「集団的自衛権の行使は、陸上で行われている。日本は公海での事を三要件に書いているのか？」
総理「他国の領土領海に出かけていくのは第三要件ではできないことになっている」
質問「憲法改正９条改正案では、全体を変えて９条もその便乗で変えようとしているのではないか？
総理「わが党は立党以来憲法改正党である。憲法改正しなければなら愛と考えている。そこで集団的自衛権の行使を目指している。長妻さんは米艦隊がやられている時に長妻さんは何もしなくてもいいと思っているかもしれないが我々はそうではいけないと思っている」
長妻議員「私が何にもしない長妻だとレッテル張をしているのは総理ではないか！我が国には周辺事態法があるではないか？それで対応する事になっているからそれに従うべきではないか？と言っている。」では総理は抑止力をどう考えているか？」
総理「抑止力は大事である。」
質問「抑止力は効かなくなっていくことも想定しなければならないと思っている。が、総理は全体を変えれば９条憲法改正もできるというやり方に懸念をもっているのである。
総理「抑止力が亡くなれば他国との共同対処は認識すべきである。」
質問「安保は透明性が高い事は安保のジレンマを起こすというが、それと安保のジレンマは関係ないと思う。かえって反対もある。」　　　　　　　　　　　　　　国民(大いにあるある)
総理「長妻議員は抑止力張らないと思われるが我々は透明性を持って抑止力をいうものである」
質問「また、私が抑止力を持たなくてもいいというレッテルを張っているではないか。安保上の基地をどう思うか？」
総理「嘉手納基地の移管は自民党によって進んでいる。辺野古の基地も進めていく」
長妻議員「総理は憲法を変えているのに、変えてないなどというが、国民に正直な事をいうべきである。終わり

No.1289 (2015/05/27 13:00:46 (JST))  
[紛争を経済支援で解決する方法を！]
　武力行使に死神と貧乏神が付いている国 　ＵＲＬ:

紛争に命を賭けることはないではないか？今まで平和だったのは紛争が起こりかけると「対話により経済支援」をして解決してきたではないか！「命は金を生む存在」であるから国民犠牲はもったいない。「命を失う政策」では「金も生まれない」ので消費も減るし経済もおかしくなる。老人と言えども知恵で金儲けができる。「他国派兵による命の犠牲」政策は、国益にはならない。昔から「金で命を救えるならば・・・」という言葉がある。親の子への思いである。国を救うために納税しているのであるから、命の犠牲や武器に使わずに経済支援策での対話外交をしてもらいたい。「武力行使策」ではアメリカも貧困になっているではないか？だから日本に武器を購入させようとアメリカが日本を誘っているのだから、命の派兵までしなくてもいいではないか？いわば日本はアメリカ武力国家のスポンサーではないか？スポンサーが政府自ら国民の命の派兵をいうのは「お人よしすぎる」。これでは、日本は金を生む国民を犠牲にして金を捨て貧国へ貧国へと進むだけだ。経済で世界を潤す日本を目指すべきだ。武力では死神と貧乏神が付いて回るだけである。武力国家永久法などを言い出すのはもうすでに「貧乏神」が引っ付いてきているという姿ではないか？死にたい神と貧乏神が一体となってこの国を貧乏国にしてしまうのではないか？未来永劫永久に武器と兵士を大量に養わなければならなくなっているではないか！防衛予算は防衛庁の時は２千億円が今防衛省になって２兆円〜５兆円で１０倍である。大臣の給与も倍になった。リスクは隊員が負うから平気である。税金でビフテキを食って兵士を戦わせてリスクは無いというのか？国民は闘鶏では無い！！

No.1288 (2015/05/27 12:01:29 (JST))  
[最後の行ー意見の事もあるは「違憲である内容もある」に訂正]
　訂正 　ＵＲＬ:

次に民主党の大串議員
質問「活動エリアが広まる法案であるから、リスクが大きくなってくるではないか？」
防衛大臣「リスクは今までもある」
民主党「リスクは自衛隊員の死傷が増えるということでもあるではないか？」
総理「自衛隊員がリスクを負うのは当然であることを国民の皆さんも了解してもらいたい」
国民(「リスクの増えるような法案を出すな。「リスク無き対策」を出すのが公僕としての政府行政の仕事だろう？」といいたいのが国民の本音である)
民主党「現に戦闘の行われない所をを実施区域と決められたというが、「他国支援は行わない」という今までの法が、「戦闘地域以外ならどこでも行く」と変わっているが、」
防衛大臣「状況は変わってくるが、安全に考える」
民主党「安全を確保するという条項を法に書かれてあったのを、今回は削られているではないか？」
防衛大臣「情勢を踏まえた判断をする」
民主党「それは、今まで「活動において戦闘地域ではない場所と法に書かれていたがこれが白紙になれば、現場で指揮官が判断する事が多くなってどうでも動けるようにするように、法に記載することを削っているではないか？」
総理「そうではなく危険な状況になる場合には他に自由に動くことができるということでもある」
国民(後には引けない状況では前進してしまう可能性の方が大きい)
民主党「親戚の自衛官の家族がいるが妻の心配は大きい。私に頑張ってくれといった。そういう家族の心配をどう思うか？」
総理「自衛官はリスクは承知の上である。木を見て森を見ずは家族を見て国の全体を見ないということでもある。」
国民(武力行使法案を出すから家族の心配は植えている。それ以外の法案を出してもらいたい。考えられないのは脳梗塞ではないか？あるではないか。)
午前の部はここで終わり
総理は、なんかいいことでもしているみたいだ。国民は自衛隊員は震災災害救済隊員として大事にしている。他国の用兵にして命を危険にさらすなどはもってのほか勿体ないことだ。自衛隊員は政府の私物ではない。防衛省が答弁したら「命令即任務」としか考えないので政府によりリスクが膨大にされてもわからない？議論がおかしくなる。つまり、「リスクは大したことはない」と思わせているではないか？

No.1287 (2015/05/27 11:24:51 (JST))  
[今日。衆院特別委で、安全保障の武力行死について議論]
　国会中継 　ＵＲＬ:

民主党の岡田議員質問
「アメリカの戦闘行為に日本が巻き込まれる事はないのか」という質問
もし、アメリカが近隣国と火花が散った時に「日本の基地から爆撃機を出せ」という指令が来たら日本にはリスクが生ずるが総理はリスクをどう思うか」
総理「そういう場合はもちろん日米安保協議をするが、リスクは「国民の平和を守るために当然である」というような回答をした。「リスクとは国民犠牲」のことであることを岡田議員は言っているが総理はリスクは考えられないといった。まさに「思考停止」というか「武力行使」で真っ黒な「一方通行思考」である。「国民が犠牲になる」事は当然というスターリンやヒットラーの狂人心理と同じではなか？脳梗塞状態である。
民主党岡田代表は、国民の代弁者として、国民の民意を確実に申し出ている。「後方支援でも海外派兵は自衛隊に危険を及ぼすのではないか？と質問した、・
総理は「集団的行使でも危険はない」と無責任発言をした。
岡田代表質問「武力行使は無いと言いながら「文言には、「相手を攻撃する爆撃行為は自衛としてありうる」と書いてあるではないか」と質問・
総理は「一般の例外として「停戦合意がなされていない機雷除去は攻撃とみなされるが、我が国の存立のためかどうかを判断してやう」と答弁。
民主党質問「その件は第三要件に合致しないではないか？日本人が攻撃を受けることで合戦するのは個別的自衛権であるが、他国での領土で参戦するのは、日本国の領土ではないところで戦うという事であり、「専守防衛」での集団的自衛権ではないではないか？」
長官答弁「他の国での派兵は例外的なものである」
民主党質問「それはおかしいではないか？戦場が変わっている場合でも従来の「集団的行使」が使えるというのはおかしいではないか？」
長官「我が国が危ない場合だけである」
民主党「米軍が他国と戦っている場合はすべて自国のためというのか」
長官「他国の戦闘と言えども、自国に危害が加わらない場合は派兵しない」
民主党「それを法に書いてくださいよ。事実上、アメリカが攻撃されたらどんな場合でも出ていくことになってくるのは必須となっているではないか。本当に他国や近隣国と紛争を起こした場合でアメリカがやられているのに参戦しないのか？」
総理「近隣国でも法人が危険にあっている場合は、それを助けに行くが、新三要件で決める。近隣国とアメリカが戦って日本に及ぶ場合はこの三要件に当てはまる場合は考えるが、一般的には海外派兵は無いと思う」
国民(それなら、なぜ海外派兵を決めるのか！全く言ってることとすることが違うではないか)
民主党「海外派兵と自国領土との違いはなにか＿」
内閣法制局長官「領海は他国領海上であり、他国の場合は航海上ということになる」
民主党「相手国の領海であっても航海であろうと、それは同じではないか。整理する必要がある。また、日米同盟に深刻な影響があることと第一要件はどう関係するか？
外務大臣「深刻であっても、三要件に合致しなければ当たらない」
民主党「我が国と密接な国が深刻になった場合でも合致しないのか」
外務大臣「密接な国の場合はまた違う」
民主党「アメリカが密接な関係であればどこへいっても派兵するのではないか、民主党はだから、一歩置いた冷静な対応をするべきだというのである。もっと整理してもらいたい。これを別途委員会で決めるよう要請する。総理はアメリカの国会演説で日本を守るとは言わなかったではないか？」
総理「あういう他国の国会では方針を述べるものである。」
民主党「武力行使での参戦と後方支援での参戦とどう違うのか？集団的自衛権ではどうなるんか」
防衛庁長官「違法な武力の行使でないかぎり参戦しない」
民主党「アメリカは先制攻撃を否定しない国であるが、それには参戦するのか？」
外務大臣「国際法に乗っ取り違法な攻撃では参戦できない」
民主党「では、違法ではない場合の先制攻撃はあるのか？外務大臣は国連憲章では先制攻撃は違法であるといった。」
総理「先制攻撃は違法である」
民主党「では、アメリカの先制攻撃は違法ではないか？」
外務大臣「基本的には、国連憲章に元ずくが、「違法であるかどうかは、初期段階がどうなのかであるが」
民主党「アメリカとは親密な関係にあるが、先制であろうとなかろうと参戦するのではないか？」
総理「密接な国が攻撃されて、我が国の存立が危うくなる場合のみ参戦する。だまってみているわかえにはいかない」
国民(黙ってみていないで仲裁に入って我が国が参戦しないように「戦闘回避」の「対話交渉」を先行させてするべきではないか？)
民主党「先制攻撃をした親密な国をだまってみているわけがないと参戦するのではないか？非戦闘地域に行くというが、巻き込まれる危険はないか？」
総理「非戦闘地域を選んでいくものであり、機敏に活動するものである」
民主党「機敏に活動するとは何かわからないが、戦闘に駆り出すという事ではないか？」
総理「現実に即した検討で、非戦闘地域では他国と武力行使を一体にしないとしている」
国民(過去においては派遣軍部が暴走して戦いを起こしているが・・・)
民主と「そうはならないように願うが、実際にはどうなるかわからないではないか？、脅威情報が入ればどうなるのか？実態を報告すべきである。周辺事態法が今回「重要事態法」に変わるというが、大幅に変わっているではないか？日本国周辺だけであったのが、日本国周辺は削られているからどこでもこの法は適用されるようになるではないか？また、周辺事態法では役割は輸送のみとなっているが今回は多くの仕事ができるようになっている。これは日本国周辺に起こっていなくてもやらねばならないということではないか？
防衛省「リスクは覚悟である」
民主党「リスクの覚悟を聞いているのではない。リスクが増えるかいなかの議論を始めるべきだ」
防衛省「安全かつ円滑に活動できる地域を選定せよという指示があったから、安全規定は設けているがリスクはある。がそれは任務である。」
民主党「大臣が安全地帯を決める事を法に書くべきである。リスクは明らかにすべきではないか？例えばゲリラ戦に出る国があればリスクは出てくるではないか？安全であるという保障も無いのにリスクを軽く考えるのはどうかと思う。」
防衛省「テロ特措法でもイラク戦にも行ったがまだまだ活動できると考えた。今回も安全地域を選ぶ」
民主党「イラク特措法もPk法も参議したが、一歩一歩考えてやった。ところが今回は一気に何もかも恒久法までやろうとしているから、考える暇もなく決められることに国民の皆さんは不安である。その中には意見の事もあるからである」

No.1286 (2015/05/27 09:57:38 (JST))  
[友好国にも「犠牲」をさせないように、「戦闘回避」策を構築すべきだ。]
　まず「武力行使」策は世界を巻き込む 　ＵＲＬ:

野蛮な政府が決めた「新三要件」を絶対的なものとしようと発言している与党議員がいる。「武力しかない政権」によって勝手に決められた案件を、いかにも重要なものにするこのことこそ「独裁的言動」ではなか？今、国会では政府が「武力行使」を国民に説得しているが「国民犠牲はやむを得ない」などという政策である。まったく、「国民犠牲」での命の提供を何と考えているのか？自衛隊が戦っているから国民は皆、金を出せと言ってくるに違いない。この「武力行使」で国民の暮らしは戦前と同じになることは必須の想定である。いくら政府が「安心せよ」といっても戦争を知らない世代の机上の論理である。現実には、悲惨な国になってしまうし。もちろん日本が武力を持ったところでアメリカは助けられないし、友好国には多大な迷惑をかけてしまう事は必須である。躁病による不安の表れでは、人に迷惑をかけることは何とも思ってない。友達と戦い共に死ねるからである。自分一人では生きていけないからである。この甘えの心理が「武力行使」である。戦いを日常茶飯事にした戦前の政府のように「国民犠牲」は当たり前、友人と共に戦うから武力友人を誘うなどの行動を起こしている。犠牲にされる国民も、友達になったばっかりに関係ない戦争に巻き込まれる友人も、迷惑千万である。好戦的な友人はお断りではないか？江戸時代に毛利元就の三男の小早川隆景は、豊富秀頼の誘いに参戦する格好を取りながら、戦況を見て徳川側が有利とみて、後方から徳川を支援し、そして豊富秀頼側を裏切っている。
まさかと思うが「様子をみようと」という国が出ても仕方がない。その国も「負け戦には参戦できないし、自国民の方が大事だからである。第二次世界大戦でも「ドイツ、イタリアと同盟を組んだが、どちらからも助けには来なかった」ではないか？各国が助けにくるよというのは「社交辞礼」であることを知るべきである。従って「武力行使」よりも「戦闘回避」が第一の政策である。それがアメリカをも世界の友好国をも犠牲にしない政策である。「武力」は「武力」を呼ぶこと「暴力団廃止条例」から学ぶべきである。

No.1285 (2015/05/27 09:27:59 (JST))  
[ヒットラーは躁鬱病者、スターリンは戦争で狂った狂人であった。]
　国民を狂人に政策を崇拝している？ 　ＵＲＬ:

自民党政府は、その党是に縛られた、「思考停止」党ではなか？症状は「それしかない」としか考えられなくなてしまう症状が出ている。つまり、「死ぬしかない」という症状が出てくる躁うつ病と同じである。こういう病人のような政府は即全員病院に入院すべきである。そして、国民はくいう「国民や自衛隊が犠牲になって死ぬしかない」という病的な、ネガテイブな病人に国を任せていることになる。躁うつ病のヒットラーに国を任せたドイツと同じで、病人が武装すれば狂った政策が出てくる。なぜならば、うつ病は「死にたい病」であるから、戦いになれば「死のう、死のう」と死ねる事を願望するからである。今、健常者と間違う躁鬱病者が国を行政を動かせば「狂った政治」になってしまうのである。国民の不安につけこみ「武力行使」という死神を呼ぶと健常者さえも狂わせてしまうのである。ヒットラーやスターリンは戦争で「気違い」になってしまったということである。心に不安を抱えている病人が国のトップになれば躁病のごとく、パニックを起こして騒ぎ出す。「敵が来たぞ」「敵が来たぞ」と騒いで国民から金をせしめるという狡猾なやり方をしている政府は躁病は仕組まれたものかもしれないと疑う事も大事ではないか？健常者がこういう偽躁鬱病者に仕切られてはならない。健常者が躁鬱病人に国を任せればその「死にたい」病人は、「国民を道ずれにしようとするから、自国民大量虐殺」を起こしたのがヒットラーである。今、日本はそのヒットラー病が乗り移った病人が国を仕切っているという状況ではないか？これでは、健常者(誰も死なせてはならないという人)が病者(死にたい病人)に仕切られているという世の中になっているではないか！躁鬱病者が政治を乗っ取り国民を犠牲にしようというヒットラー作戦を起こしているのを排除しなければならない。躁鬱病者が上に立つと自分の弱さを隠すために「威嚇」という手段に出る。政治では、「武力行使」であり、一般の躁鬱病者は上に立つと「自分は先輩である」という言葉になって上下関係を強制するようになる。精神的不安を病気にしている人はすることなすことが「ネガテイブ」である。「敵が来たぞ」「わが軍」「自分が先輩」などという言葉はすべて心に不安があるから強いものにすがるのだ。男にもすがる傾向にあるから、先輩に弱い男性や、男に甘える女性も多い。そして、強い国に甘えて「トラの威を借りる猫人間が自分以外の人をその威力を借りていじめたり犠牲にする」ようになるのだ。先輩というのは、後輩を死なせてはいけない。国民を犠牲にしようという議員は自分さえよければいいというものでる。なぜなら「国民犠牲」を絶対にさせない」という政策や言葉は出ないではないか！スターリンは躁うつ病ではなかったが、ただ、人の上に立ちたいだけの力のない人間であり、そういう人間が権力を持ったためにそれを維持するためには「自国民虐待しか無い、」という、戦争により「狂った人間」である。後輩や国民を守ることは国民を犠牲にしないということであり、それができない不安体質や自分が可愛い大事な弱い人間は上下関係を強調して国民に犠牲を強いるものである。「それしかない」政策は「思考停止」しているネガテイブな政策であることに気が付くべきである。日本人がネガテイブな人間や先輩によって暗い未来の「武力による殺人行為での狂った人間」を出させないようにしなければならない。

No.1284 (2015/05/27 02:01:05 (JST))  
[「お互いに戦闘は回避しよう」と相手国に呼びかけて合意に持ち込むべきである。]
　戦闘回避を大義名分にすべき 　ＵＲＬ:

政府はまず「武力行使を」という政策を出してそれを「行いかどうか」を提示しているが、そうではないだろう？まず「戦闘回避するにはどうするか」を議論しなければならない。特に「平和憲法の国はいかに武力を行使せずに問題を解決できるか」まず先行させるべきであるのを、政府は今にもアメリカが攻撃されるような宣伝をして「、武力行使やむなし」などという議論にしているが、中国はアメリカを攻撃なんかするはずがない。そんなことをしたら、アメリカで商売をしている企業はやられてしまうからだ。そして国際的に村八部にされてしまうからだ。日本もそれは言える。ありえない事を想定するより、「戦闘行為にならないように回避する事」を基本に据えて議論ｓるべきではないか？たとえ、アメリカが攻撃されたとしても日本が仲裁役をするべきだ。いや、しなければアメリカ兵を救えないではないか？友達を救うということは、友達を犠牲にしないという事でもある。ただ、見ているわけにはいかないではないか？だから、一緒になって戦う？そういう風に議論がなっているのは、おかしいだろう？「戦闘回避するという決意が見えず、ただ「戦えばいい」という戦略では、犠牲者はきりがない。中東の戦闘行為が何年続いているか見てないのか？政府は「戦闘行為になった時に、仲間にも犠牲を強いるような戦略しか考えていないから、世界大戦になってしまう。紛争回避努力をまず先行させるべき。そして、近隣国と仲良くする事を大義名分にして、「戦闘にならないような戦略、他国にも犠牲がでないような戦略」を政策として出すべきを、それが全然ないではないか！！これでは、日本人ならず仲間に支度にまでも迷惑をかけるではないか！！政府は戦闘回避する交渉をする気がないのか？武力を行使すればいいというような考えでは「犠牲者は戦前と同じことになる。今から日本独自の「戦闘回避政策」を出すべきである。アメリカに武力を頼らず、日本は知恵で勝負するべきである。先進医療では世界一の日本である。戦闘回避の知恵は十分にあるだろう？新三要件の「他に手段が無い場合」という項目は、他の手段は何もしない」という事であるから、「戦闘回避にはならない。戦えばいいという考えは他国に迷惑をかけるから、「戦わずに勝つ」手を感上げるべきである。旗印は「お互いに戦闘回避しよう」を合言葉に交渉して合意すればいいではないか！！

No.1283 (2015/05/26 17:00:27 (JST))  
[訂正]
　マイナンバー制度に無駄金を使う資産活用助成を 　ＵＲＬ:

題名「マイナンバー制度に無駄金を使う資産活用・・・」は「マイナンバー制度に無駄金を使う「よりも」資産活用・・・」に訂正。「よりも」が重要なのに、書いたつもりななおに・・・・変なの・・。

No.1282 (2015/05/26 16:56:15 (JST))  
[資産の活用には規制緩和が必要]
　マイナンバー制度に無駄金を使う資産活用助成を 　ＵＲＬ:

国会議員の資産公開がされた。国民の税金の使い道を決める国会議員が資産を公開するのは当然の義務である。しかし、公開された資産の中には普通預金は含まれていない。そっちの方が多かったりして。ところで、１億円以上の億万長者がなんで国会議員で国から多額の歳費を貰ってまで仕事するのかねえ。多額の歳費は国に寄付してもいいのではないか？しかも、株も何万株も持っているから、株上げ政策は、国会議員の我田引水政策になっている。政官業癒着ではないか？体質は昔と全然変わらないではないか？国会議員の資産公開は、昨年と今年とどう変わっているか、大幅に資産が増えた人は何故か理由も公開するべきではないか？国会議員には公開の義務があるのは、政策に税金流用があるかどうか国民に疑惑をもたれないようにするためである。それを、国会議員が公開されるから国民もというのがマイナンバー制度だというが、国民には資産公開の義務はないのではないか？それより国民の資産活用について、有効活用されるように、規制緩和をするべきではないか？例えば農地転用には規制がかかっているが例えば、農地を墓地に転用できないのを出来るようにするとか、農地を宅地に転用できるようにするとかの規制緩和が必要ではないか？

No.1281 (2015/05/26 08:01:16 (JST))  
[税金の使い方に不信ー政策が「みんなで渡れば怖くない」赤信号無視政策]
　信用できない政府 　ＵＲＬ:

人間は強い者や大勢でやることには盲信しやすい。それが間違っていようともだ。だから、憲法違反の事でも大勢でやれば「違反にならない」と盲信してしまう。「赤信号無視」の「赤信号みんなで渡れば怖くない」というよな皮肉の標語が生まれるのだ。見方を変えれば「違法な事はみんなにさせて道ずれにする仲間を作れば死んでもさびしくない」ということだろう。それがISの仲間作りと同じである。一人ではできない憲法罪も仲間を作ればできると同じことだ。「武力行使」も違法と知っていて閣議決定している政府は、死神作戦で違和感がある。民主主義では「少数の意見の尊重」を憲法で保障しているのに、これも無視している。この政府のどこが盲信に値するのか？ある人は、「デフレ」を短期間で解消させたからだというが、それは政府主導での無理やり政策なので国民の暮らしはついていけなくなっている。そしてそのデフレ効果で税収が増えたかというと１割の輸出法人の現地営業での利益は日本国内には入ってこないから、何にもならない。年金基金運用では利益が上がっているかもしれないが、その利益を、基金投資している年金受給者には還元せず、反対に、年金減額して、その利益を他に流用している。例えば「公務員のボーナス」などにである。年金基金は、厚生年金者の年金から基金を投資させている。それなのに、投資者には還元せず他の事に使い込みをしている政府は基金投資金搾取ではないか？この政府のどこに信用があるというのか？

No.1280 (2015/05/26 07:34:39 (JST))  
[盲信すれば無法者にも従うーライオンの尻につく猫は食われる]
　武力行使で日本人は増税難民 　ＵＲＬ:

日本国民の行動規範は、「平和憲法」である。そういう教育を受けて大人になる。「武力行使による威嚇や行使は絶対にしてはならない」と教えている。従ってこの規範に従わないものは罰せられるのだ。そして、欧米の規範は武器を持っていても「丸腰のものを打ってはならない」というのが規範である。従って日本は世界から「日本国は武器を持たないから戦争も仕掛けてこない国」つまり「丸腰の国」として安心して付き合ってくれた。ところが、その憲法を無視した政府がでてきて国民の了解も得ずに説明mせずに勝手に「武力を持とう」と閣議決定している。それも、昨年の急な解散選挙で「武力行使法」を前面に出さずに隠して消費増税に苦しむ国民に「１０％にはしない」というような言い方と「デフレ脱却」と「アベノミクス」という経済政策を前面にだして選挙を戦い、勝利したら「武力行使」をやりだす、この国民騙しのやり方が全く信じられないのだ。国民は詐欺にあったようなものだ。そして、憲法無視は「赤信号みんなで渡れば怖くない」と大量得票を傘に着て無法行為を平然とやりだした。これが今の政府の姿である。本音は大量票を元に「武力行使政策」がやりたかったのだろうが、選挙時点では、それを隠して争点にはしていないではないか！国民は戦後、平和憲法ができる時も戦争はしないという事だけを確認して安心していたから、「いかに食っていくか」の暮らしを維持する事ばかりを考えていた。しかし、今は、「武力行使」すれば、暮らしはまた元の戦争時の時と同じになって「暮らしを圧迫する」しかも、武器を持てば、「丸腰ではなくなる」から武器国と対等に見られて「攻撃の的」になるので「戦わねばならなくなる」つまり、「武力なら負けないぞ」という国が現れるということだ。従って、方程式は武力行使＝敵を作る、ということになる。そして、火花が出る可能性を作ったということになるのである。この政策のどこに安心感があるのだ？自衛隊は地震国日本の災害隊員でもある。そして専守防衛が基本ではないか？他国にまで行っている暇はないのではないか？ほらまた、天が起こっているではないか！
猫が隣の庭に尿を死に入るのを防ぐには棒で追い出しても駄目である。網を張って入らないようにするか、猫の嫌いなものを置くかである。猫を殺せば隣人と必ずケンカになるからだ。「山の中の賊を破るは易しだが、心中に入る賊を破るは難し」であることを昔の人は言う。専守防衛でも困難なのに他国派兵で敵を作ることに命を賭ける事の愚かさを知るべき。後世まで敵と思われているのが先の大戦での隣国ではないか！大いに反省して政策は「武器の無い世界平和」を旗に掲げ、賛同者を隣国同士で募るべきではないか！政府の「武力行使」はアメリカという大国に依存して猫がライオンの尻についていくようなものだ。ライオンは猫をも食う動物だ。いつかは捨てられる運命である。ライオンのオスは自分では狩りをしない動物であることをしってるか？メス猫に狩りをさせて自分は食うばかりである。日本国では安倍政権のライオンにすがれば「年金減額」されるというこの結果が、強いもののわがままな性格を表しているではないか？「国民主権」に育った日本人の沽券に係わるではいか！盲信を戒めるべき。

No.1279 (2015/05/26 00:32:28 (JST))  
[国に企業補助金という国民の税金を出してもらって正社員になるのは問題である]
　税金の不正使用 　ＵＲＬ:

医療関係の国家試験は厳しい。実体験が一年間は必要である。体験とは医療機関に勤める事であるが、ものすごくきめ細かで繊細で注意深さを要求されるため、教授の指導は厳しい。鞭でたたかれるかと思うほど厳しい。もうやめたら！と何べんも言われ投げ出したいほどの悔しさを乗り越えてようやく資格を得る。そしてその後医療機関の入社試験みたいなものがある。難関は何もあって正社員になれる。それを政府は補助金という税金でほっぺたを叩いて非正規社員に席を譲れというような政策をしている。正社員が支払った税金で自分が追い出されるという政策を政府がしている事になる。金を出せば飛びつくという人間の心を利用して政策を遂行する政府の狡猾なやり方に、国民の税金を不公平に使うなといいたい。そして、政治が偏った政策をするのも公明正大ではなく不公平である。政治の力を頼って正社員の職場を奪おうとするのを助ければ納税正社員は国のために納税してきたのは何にもならず反対に職を奪う非正規社員に税金で職を奪われるという結果になっている。非正規社員は定時になったら残業があっても帰ってしまう。また、妊婦を再雇用するという会社に入ってきて何回も子供を産み、育児時間で１５時に帰社するから、その後の残業は、少数の正社員が背負う。そして乳幼児子育てが終わると、正社員にするべきと訴える。こういう事を言いたくなかったから、非正規社員の問題には触れたくなったのだ。だから、言っている。政治に金を出してもらって正社員になるのは、国民の税金を使って正社員になるということで、税金の使い方としては不公平で問題であるということだ。

No.1278 (2015/05/25 23:28:18 (JST))  
[訂正ー一行目秘跡者委員は非正規社員に訂正]
　政治が金を出して正社員になる？補助金は国民の税金 　ＵＲＬ:

どうしてこんな文字に変換するのかなあ。歯痛のせいにしよう。真面目に返事したから誤字脱字に失礼。あなたも高校生なら寝なさい。お休み。ｚｚｚｚｚｚｚ

No.1277 (2015/05/25 23:22:36 (JST))  
[非正規社員と正社員の差ー片方だけに補助金で優遇する政策は不公平]
　政治が金を出して正社員になる？補助金は国民の税金 　ＵＲＬ:

秘跡者委員の事をお尋ねでしたね。私は、正社員の方が大学に入るまでも入ってからも必死で学問をして入社試験に合格しているその苦労は並み体制ではない。そして会社に入ってから一人前になるまでの必死な苦労も。そしてそれを支えるために教育資金を稼いで支えた親の苦労も並大抵ではない。そういう正社員達が会得した技術を非正規社員は職場で給与を支給されながら正社員に学んで会得して一人前になる。そして、政府が、「非正規社員を雇用すれば会社に補助金を与える」という政策で、補助金欲しさに支社員が辞めさせられて非正規社員を多く雇用しようとする会社が出てきた。頑張った者が報われないというのは正社員にも当てはまるのではないか？私はどっちの苦労もわかるから、正社員と非正規社員とを相殺してケンカさせるようなやり方には反対である。膨大な大学の教育費と学問の苦労と入社試験を乗り越えてきた正社員の苦労は水の泡ではないか？大学なんていらないという政策なのかと思う。正社員は残業代を稼いでようやく納税できているが、過労死する者が出てくるほどの仕事量だから、残業するならその量を何人分か集めて非正規社員を正社員にするというならわかるが、つまりワークライフバランスであるが、正社員を止めさせるために政府が補助金を企業に出すというのは、正社員の失業者があふれるもとである。そして非正規社員もきちんと入社試験を受けるべきではないか？
この世は、イモが煮えたら食おうという者が増えている。技術を習得したら教えた正社員を追い出して自分が正社員になろうというのを応援しているのは、人間が人間を食う政策をしていると同じことだと思う。私はこういう一人が正社員になれば一人は失業するという政策には賛成できない。正社員になり立ったら政治の力を借りず、入社試験を受けて自分の力で正社員になったらいいではないかというのが本音である。

No.1276 (2015/05/25 22:02:03 (JST))  
[先輩や権力のいう事が正しいとは限らない]
　国民を犠牲にされて喜ぶ国民はいない 　ＵＲＬ:

私は私の考えでものをいっているので新聞やあなたの説教で変わるものではない。新聞が真っ当な事を言っているとは限らない。今日資産公開をした大物議員は、資産関係の公示に関与しいている会社として「新聞社と建設会社」というのがあった。民意を反映せず政府寄りの新聞社もいるから、私は国民の側に立った自分の意見を述べている。大勢がそういっているから君も従えとかの意見は付和雷同したまえろ強制されているようで全く自分を失くして他の色に染まれという戦前のやり方である。戦前のやり方はもう意識から消して新しい友好関係を模索し構築するのが新世代ではないか？古参議員の言うままに武力行使だけしか考えられない人は議論にならないではないか？先輩のいうままに動いて、殺された後輩の少年のようにはなりたくない。あなたはそれでいいのか？強い権力にすがって生きれば「妾政策」だとI元議員は言ってたなあ。どういう意味かなあ。

No.1275 (2015/05/25 21:05:12 (JST))  
[しっかり物事を判断しよう]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

あなたは少し感情的になっている。少し頭を冷やしなさい。あなたは感情によってものを語っているのだろうか？それも立派なやり方だ。しかし、それは事実に基づくということが大前提での話だ。
それに私は何も盲目になっている訳ではない。安倍政権のシビリアンコントロールの仕組みの変更や非正規労働者の積極的使用は正直賛同できない。国民とか世論とか言っているが、実際こう思っている国民もある程度いることも事実だ。改憲に対する理解が楽広まりつつあることもまた事実だ。そのことを真摯に受け止めなければならない。
実際に集団的自衛権が悪用されないように、今まさに自民党も民主党も頑張ってくれている。これについては大いに議論が深まっていくだろう。
安倍政権が日中関係の悪化の原因というのは勘違いも甚だしい。これも説明するととんでもなく長くなるので、ここではやめておくが、もう少し新聞に目を通してみては？前も言った気がするが、リベラル系を1紙、保守系を1紙読むといいだろう。

No.1274 (2015/05/25 20:45:08 (JST))  
[政府のすることに盲目的に付和雷同している人へ]
　国民の民意を勝手に変えないで貰いたいー誰が武力行使の好きな人がいるものか 　ＵＲＬ:

高校生にしては政治に詳しすぎるなあ。大物か？もしかしたら、武器企業の人から何かもらっている人？あなたと私は根本的に考え方が違う。家族を東京大空襲で両親も兄弟も失った戦争被害者の気持ちはわからないだろうな。武力行使で、戦闘にならないといくら言っても経験のない人の机上の論理ではないか？実質戦前に政府が戦争を起こしているではないか？そのせいで罪も無い国民も犠牲になった。そのことをまったく言わないあなたは一体戦争行為を安易に考えすぎているのではないか？中国の習主席のあの絵笑顔を見ればいかに対話を求めているかがわかるだろう？かれは安倍氏のようなタカ派は嫌いなのである。それがわからないで国際外交をする政府と言えるのか？安倍総理が日中関係を壊しているのではないか。誰が「刀を振りかざして威嚇する人」を好きになれるか？大嫌いである。安倍氏のすることを盲目的に信じているあなたには何をいっても無駄である、私の書き込みに反論しても無駄である。あなたの意見は参考にするが私は馬耳東風である。政府が国民の民意を馬耳東風であるように、私も耳糞がたまっているので悪しからずです。あなたも耳糞をほじって民意を聞くように願う。耳糞をほじってあげようか？目からうろこではなく耳から糞が出る話をしてあげようか？

No.1273 (2015/05/25 18:50:52 (JST))  
[付け足し]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

あと、あなたはもう少し経済について勉強したほうがいい。そもそもそれが分かっていないから物価上昇に文句を言えるのだ。
アベノミクスについては自分で調べなさい。ここで説明するととんでもなく長い説明になってしまうから。それに、バブル崩壊後25年近く経つが、そんなに長く続いてきたデフレをたった2、3年で変えられるなんて思っているのだろうか？
アベノミクスは今正念場に来ている。ここでしっかり賃上げがてきればきっと日本はいい方向に向かっていくことだろう。
それにしても、なぜあなたは非正規労働者について全く主張しないのだろう？正直、私もこの流れには疑問をいだいている。庶民の味方？であるあなたが、一切この話題に触れないのがちょっと不思議である‥‥‥‥‥‥。

No.1272 (2015/05/25 18:38:41 (JST))  
[さらに反論]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

直近の衆院選での自民党の公約だが、「消費税10%に増税しません」ではなく、「消費税の10%の増税は1年半先送りします」である。訂正願いたい。次に預金からの税徴収だが、預金額がさして多くない我々のような庶民から差し引かれる税は大した額ではない。むしろ、富裕層はこの制度には反対だろう。この観点からみると、この制度は格差是正のための政策であると思うが違うか？あなたは反対しているようだが、それはあなたがそれなりの資産を持っているからではないか？
さらにもう一つ。防衛費が10倍に膨れ上がっているというのは根も葉もない話だ。防衛費は最近までむしろ減額されていたのが現実だ。（特に民主党政権時代）現在防衛費を増やしてやっと平成10年度程度まで回復してきたところだ。
最後にもう一つ、あなたは集団的自衛権行使容認によって世界を敵に回すみたいなことを書いているが、多くの国は歓迎している。これらの国にはアメリカだけでなく、ヨーロッパ諸国やかつて日本が侵攻した東南アジア諸国、インドも含まれる。歓迎できないのは反日大好きの中国と韓国と北朝鮮だけだ。

No.1271 (2015/05/25 18:17:43 (JST))  
[対話外交について]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

もちろん対話に越したことはないし、武力行使が対話の前に来るなんてあり得ない。これは当然自民党も自覚していることだ。
実際、対話外交の結果が少しづづではあるが見え始めている。昨年の日中首脳会談では、なかなか印象的な無表情を見せてくれた周主席ではあるが、あれをおきに日中の対話が前進したことも事実だ。二階氏が異例の歓迎を受け、日中が戦略的互恵関係を再確認したことは大きい。今後の日本には領土問題では毅然とした態度を取り続け、一方で対話のドアを常にオープンにするような寛容な態度が求められよう。
日本が集団的自衛権の行使容認によって、世界から非難を浴びるように思われる方もいるかもしれない。しかし、日本の集団的自衛権行使を嫌がる国ははたして何カ国あるだろうか？私は、中国と韓国しか反論しない気がする。それに集団的自衛権を行使できないのは国連加盟国の中で日本が唯一なのだ。すなわち、国際ルールを正しく理解出来ていなかったのはむしろ日本の方だったのだ。そして、民主主義と反戦主義は異なるものであることもここで併記しておきたい。ヨーロッパやアメリカは国際協力またはそれによる最低限の武力行使を主張する政党が国民の間である程度支持されている。民衆は何も絶対反戦を必ずしも望んでいる訳ではないからだ。そしてヨーロッパの国々はしっかり民主主義を守っている。ヨーロッパで軍が政治を握るなんて話は聞いたことがない。
アメリカを見習えとは言わない。但し、国際協力の体制を作り各国が足並みを揃えるためにもヨーロッパの国々には見習うべきところが多くあるのではないか？

No.1270 (2015/05/25 11:50:25 (JST))  
[訂正ー下から６行目の「交連ルール」は「国連ルール」に訂正]
　国際ルールを守るべき 　ＵＲＬ:

戦前にもあった「国連会議」で、満州侵略をしていた日本国は、国際社会から「停止命令」を受けたがこれを交連脱退という態度で意思表示し「国連」を無視した。そこで国連では「経済制裁」の軍艦石油停止」をアメリカにさせたのだ。ところが、日本国は、それでも侵略は止めるという意思表示はせず、「石油を止めたアメリカ」に対し、真珠湾攻撃をしてしまった。それが世界大戦まで戦火が拡大した始まりである。日本は国際社会という大きな社会の一員であることを自覚せず、島国根性で自分たちの国のルールしか守れないのではなかったか？戦後、民主主義国の仲間入りをしたが、それも視野には、「アメリカ国」しか入ってないから、国連という世界の国が集まって決める国際ルールを無視しがちである。アメリカに頼るよりは世界各国で作っている「国連国際社会ルール」を守らなければ今は世界中で商売をしている国際自由貿易時代であるから、紛争には国際ルールで裁くことが重要になっている。いちいち武力国が出て行けば、簡単に解決できる紛争も、大きな戦火を呼ぶことになるのだ。戦前の国連無視の時は、独裁軍国主義であったから国際ルールを無視しただろうが、今は、民主主義で資本主義時代の世界自由貿易時代であるから、国際ルールは無視してはならない事に政府は目覚めるべきだ。独裁武力時代はもう終わったのである。日本とアメリカが紛争を解決できる事はできない時代になってきているからだ。「国連での国際ルール」に違反した国がどうなるか、世界中で貿易が出来なくなるということであることを肝に銘ずるべきだ。「また、日本が戦争を始める」と世界中から「レッテル」を張られないように忠告をする。愛する日本のために！

No.1269 (2015/05/25 11:21:28 (JST))  
[侵略国は国連での国際会議で裁くべき。]
　国際ルールを守るべき 　ＵＲＬ:

他国の友達も道ずれにするという「武力行使恒久法」。それのどこがいいのかわからない。友達には、「戦争回避しようね」というのが正しい友人関係ではないか？大体、侵略している国がいれば、国連を動かすのが国際ルールではないか？なんで、アマリカが出てくるのか、アマリカが出てくれば武力での制圧は避けて通れないではないか？侵略している国があれば国連による国際会議を開いて裁くべきである。紛争が拡大しないためにも国際ルールの徹底を！！
戦後は「戦争を鼓舞する者」は処罰されたものだ。今自民党政府が「武力行使法案」を閣議決定しているが、この政府は「戦争鼓舞者」ということになるのではないか？戦後、民主主義社会では、武力を行使することは禁止である。憲法で書いてあろうとなかろうと「民主主義」は「戦争禁止主義」であるから、戦争回避のために各国は動かねばならない。それには、「応戦」はせずに「話し合い」で決着をつけるのが、民主主義である。従って、紛争が派兵になる時や、憲法の趣旨を変えよつとするときには「国民投票で決める」事になっている。独断的で独裁的な政府主導での決定は、全く民主主義ではないということだ。この国はいつのまにか独裁主義国になってきているのではないか？大体「武力行使」という言葉自体がもうすでに「戦争鼓舞者」であり、国際社会からは追放されるのではないか？
問題は、為政者が、国連ルールを重視せず、無視して、「武力による国際社会の制圧をしている大国」に頼ってしまった事にある。大国の敵はすなわち、仲間になった国の敵にもなってしまうからだ。今まで敵がいなかった日本が、大国の世界での敵を抱えて一緒に戦わなければならなくなったではないか！
深く考えない政府が「武力行使国」を目指せば、敵が増えることは必須であることを考えてないのでは、この国は武力行使の他国応援でつぶれてしまうではないか？これ以上国民は武力行使に税金を使わせないようにしなければ、この政府により膨大な損害と国を犠牲にされてしまうのではないか？武力行使は殺し合いに参加するという事であり軍国主義になっていく過程でもある。昨年の１２月の選挙で大量得票を取った政府は勘違いしているのではないか？国民は総理が「消費税１０％には絶対しません」という公約に賛成して投票している。それなのに、選挙後やっているのは、まず真っ先に「武力行使法案」の閣議決定であり、その後は物価上げであり、そして、隠れ法案で「年金減額措置法案」「地方創生」という美名うぃつけた「地方交付金の減額規制」であり、「子供手当の減額措置」であり、「在宅介護の推進による施設介護支援の削減」であり、そして、最後にこの「武力行使法」を「恒久法」にするとまで言っている。「専守防衛」が「他国派兵」になり人件費の増大は増税や支給金の削減を示唆している。国民は、政府が隠れて何をしたいかをよくよく考えて投票すべきではなかったか？まさか、戦闘で「勝つ」などと思いあがった考えでは戦前のようになるのだから、あくませ民主主義の国際社会では「交連ルール」の主導を促す政府を選ぶべきであったのだ。武力大国とつるむ政府は「国民犠牲」は
平気であるから選ぶと犠牲にされるということを知るべきである。兵士は自衛隊でも、武力行使のための増税は全国民に係ってきて、オリンピックどころではなくなり地方は倒産するようになる事を知るべきである。平和解決とは、武力に頼らない解決方法である。世界大戦にならないように、「国連で停止命令」を議論するべきではないか！「戦争が世界大戦に発展した過去」を二度と起こしてはならない。

No.1268 (2015/05/24 22:23:05 (JST))  
[「集団的武力行使」より「集団的対話交渉」を先行すべき。]
　「平和な国民の暮らし」を武力では守れないのでは？ 　ＵＲＬ:

「政府は国民の平和な暮らしを守る」というが、その「守り方」が「武力行使」では、かえって守るどころか、戦前のように、空爆を受けるのではないか？「守り方」を「対話交渉」に変えれば本当に、「平和な暮らし」はそのまま生かされるのではないか？言葉では戦前のように「負けているのに勝っている」と報道していた政府と同じではないか？武力を持たないモンゴルが侵略を受けないのは、「常に日々対話をしているからだ」という。日本もこれを見習うべきである。武力行使なんて税食い作戦ではないか？今、火花が出かけているというなら、余計「ネゴシエイター」を立てて、「集団的対話交渉」に出向くべきではないか？それが、米兵をも助ける政策ではないか？

No.1267 (2015/05/24 22:01:14 (JST))  
[対話無き武力行使]
　巨額な予算が必要になる武力行使法案は国を潰す 　ＵＲＬ:

政府は「武力による威嚇や武力行使は禁止」という戦争放棄の憲法に違法な事をやろうとしていますが、現行憲法違反として問題ではないですか？そして、武力行使の手段ばかりが先行して議論されていますが、「対話での戦闘回避」を先行させるのが平和的安保ではないですか。それに、「経済制裁」で相手を拒否とかの意思表示をするべきでしょう。いきなり、手段が先行するのは短絡的な決断で慎重さに欠けます。国民はまず「武力行使」で国民主権が崩壊されるのか、政治主導型国家になってしまうのか、そのために増税されて暮らしが成り立たなくなるのではないかということを懸念しているのです。すでに国は国民の年金減額法案を出し、預金管理をして増税しようとしていますよね。防衛庁も防衛省に格上げされて予算も防衛費は１０倍になっていますよね。数千億円が数兆円と所得税の大半を占めていますよね。地方に回す予算を防衛予算が食い込んでいるので地方交付金は制限されて、今までの半分になっています。１兆円の予算の県が４千億円になっていますから、地方の住民は国から交付されていた予算の減額分、を年金や稼ぎから徴収されてしまいますのに、年金減額法では、交付金の減額分は地方に払えないくなりますよね。それもこれも、巨額な「武力行使」などに人件費のかかる他国派兵などを自ら総理が言い出すからではないですか？１にも対話、２にも対話での解決にして貰いたい。米国も兵士を失いたくないのが本音ですよ。。、

No.1266 (2015/05/24 18:28:58 (JST))  
[今こそ日米と東アジアが試される時]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

「集団的自衛権」という名前は実に物騒だ。言い換えれば、そんな物騒なことを大真面目に議論しなければならないほど、現在の世界情勢は悪化しているということだ。そして、今こそ戦後の日米同盟が試されているのだ。
軍事的脅威というのは無論中国のことだが、最近の行動は本当にすごい。南シナ海の件はいい例だが、そもそもとして10個程度の島の領有権主張だけで本当に南シナ海全体が領海になると思っているのだろうか？思っているのだとしたら、勘違いも甚だしいところだ。それにベトナムやフィリピンから強奪した島に基地を作るなんてこれは侵略以外の何物でもない。油断すれば尖閣も同じ目にあうかもしれない。実際、スクランブル発進は2013年に過去最高の400回以上を記録した。これは少なくとも１日に１回以上出動していることになる。毎日のように中国機を監視しなければいけないなんてこんなおかしな話はない。
そこで必要とされているのが、日米同盟であり、集団的自衛権なのだ。集団的自衛権については様々な議論があり、一概にどちらが正しいということは言えないのだが、このような実態があることも忘れてはならない。そして、東アジアの安全保障という面で言えば韓国との協力体制も避けては通れないのである。

No.1265 (2015/05/24 11:09:21 (JST))  
[訂正ー明るい服を着ようの書き込み者はM・Tに訂正]
　M・T 　ＵＲＬ:

M・Kは私と夫の名前のカップルイニシャルだった。夫は初心で軽い脳梗塞と言われ、その後にはガンと言われて手術を宣告されたが、夫が嫌がって薬で治療するからと言い張ったが、主治医はあくまで手術とこれも言い張るので、セコンドオピニオンで医師を変えたらどうだろうと家族で話し合い別の病院にいった。しかし、別の病院でも手術したら完治で転移は無いといわれて、その二番目の医師に手術をしてもらった。２時間で済むところを４時間もかかったので、「長かったですね、大きかったのですか？」と聞くと「実は、癌が発見されなかったのですよ」と言われて愕然とした。癌を探していたので長くなったというのだ。その医師は信頼の厚い医師であったので本当の事を言ってくれてよかったとおもったが、夫の手術は何だったのだろうかと、腹がたった。医療費は付き添いの宿賃もいれて４０万円位かかった。「薬でいいから」と言い張った夫の勘が当たっていたのだ。しかし、所見が間違いだったと医師は言わなかった。初心の医師も「マーカー値が高いというだけでガンだというし、二度目は初心に従ってガンとみなした先入観で診察をするから、間違いが起こるのだろう。夫の精神的傷は癒えずとうとううつ病になってしまった。。夫は手術が元で体に異常をきたしたのでまた見てもらうと次は「パーキンソン病だ」という。医師の所見に疑いを持ったのはそれからである。そして、次第に体力と精神力を失い八年間頑張ったがなくなってしまった。私がワーワーあいていると長男は「みっともないから無くな」と怒ったが、死ぬまでの夫の苦しみを思うと私は夫の代わりに大泣きして上げたかったのだ。泣きもせず愚痴も言わず看護婦さんにはいつもニコニコ笑って答えていた夫の顔が浮かんで、「あの時薬だけの治療をという本人の願望を医師が受け入れてくれていたら」と思うと、今でも恨めしい。夫と家族のこの「恨めしや」は末代まで語り継がれるだろう。友人は言う。「医師が手術の実験台にしたのだろう」と。この言葉でさらに医師の診断には疑いが起こってしまった。そして、自分である程度の勉強はしなければ医師は患者がわからないからと思って自分の思うようにしてしまうのだとわかった。しかし、夫の問題に関しては、医師が本人の気持ちを無視して「治療には手術をするべき」という強引な命令で薬を出さなかったということだ。結果は手術という所見は失敗だったのだが、誤りもせず、検査値が高いからと癌と決めつけている。この医療の思い違いは医師の勉強不足ではないか？マーカー値が高い病気は他にもあったのではないか？などと反省して誤ってもらいたかった。「言わなければ解決しない」という高名な人の言葉で今日は明らかにした。夫が犠牲になっているのでこの明言を最適な医療へと参考にしてもらいたい。そして、問題は「本人が薬だけでいい」といっている場合はそれを受け入れるように医療界で話し合ってもらいたい。強引に手術を押し付けるのは本人の意思を無視しているのではないかと思うのである。そして、夫の場合は薬だけでれば癌ではなかったのだから長命に生きられて孫の顔も見られたのではないかと思うのである。子の結婚式も孫の顔も見ずに死んでしまった夫の悔しさは妻の私に問題を投げかけていて、苦しい心は夫が亡くなってから７年間も続いた。しかし苦しさは消えないので書き込みで掃き出し、今後の医療の最善の在り方について検討して貰いたいのである。「これしかない」という考えや短気な結論は、間違いを起こす元であると何の場合も言えるのではないかと最近の世情からも思うのである。

No.1264 (2015/05/24 01:32:03 (JST))  
[明るい服を着ようー心も明るくなるから]
　M・K 　ＵＲＬ:

交通事故を防ぐには。老人が明るい派手な服を着ることであるから、黄色や赤や青の服を着てほしい。オメオメ、アスファルト色の服を着て横断歩道を渡らないでほしい。道路と間違えて敷いてしかうからだ。(笑)
世の中が暗いのに、服で世の中を明るくしたいものだ。それが女性の役割の一部ではないか？男は黒い背広を着ないでブルーの背広を着よう。黒は葬式色だから縁起が悪い。平安時代の公家さんの葬式は絶対に黒は着てはいけないという規定が書いてる古文書があるらしい。女性の着物は色無地で、帯は灰色と決まっている。色は薄い鼠色がいいらしい。鼠は干支では真っ先に来るし、根がはるという意味もあり喪と言えども縁起がいいらしい。それが今も京都のしきたりにある。昨年その昔権威高き公家さんの法要に招かれていったが、しきたりがわからない人が一部黒を着ていた。法要の主催者は、絹の光沢のある白い色無地の着物であった。今の日本のお葬式は洋装で黒が一般的だが、なぜ黒になったのか誰か知っている人がいたら教えてほしい。今、若い人でも派手な服を着てない人が多い。黒か灰色か白か茶色である。いつから地味になったのか、ファッションには世相が反映されるという。今に軍服色が流行るのではないかと憂鬱になる。女性から服の色を明るいものに改革しよう！薄い色のカラーはさほど目立たない。平安時代の公家さんが薄い色の着物を着ていたのは目立たせないためかもしれない。若い女性は野蛮な男から身を守らねばならないから派手な色は着れないだろうが、高齢者なら着れるではないか？「いい年をして」という言葉が邪魔をしているから世の中は明るくならない。薄い色の青や薄い色の黄色やピンクや白は高齢者が来ても大丈夫だ。韓国の女性には負けるが、世の中を服で明るくしよう。国会議員が派手な服を着るのは自己顕示して選挙に勝つためであろうが商売人と間違われないようにしようね。

No.1263 (2015/05/23 23:56:45 (JST))  
[相手の上に立ちたい心が相手を刺激するー天は人の上に人を作らず人の下に人を作らず]
　征服欲が起こすケンカ外交 　ＵＲＬ:

支配的立場にいる「長」のつく人らや、役職の上の人や、先輩などは、目下のものや後輩に対して支配欲が旺盛ではないかと常に自分の心の横暴を戒めるべきである。先輩とは後輩の面倒を見たり世話を焼いたりする人であり、後輩はだから先輩を慕うのである。後輩を自分の手下のように扱い自分を敬えなどという先輩は慕われないことを知るべきである。自分より年齢も上の恩師に「アッシー君」といって車の運転をさせている人が後輩に向かっても威張るのは、全く値打ちの無い先輩という事になる。「、実るほどの稲穂も無いのに他に頭を下げさせるのはまったく手本にはならない。支配欲はどの世界にも言える人間関係を悪化させる元である。そして、支配欲は相手を征服しようと躍起になる。だから支配するために友人を誘い「集団的対抗」をし出す。そして、相手に対抗するために道具を準備する資金を集めようと画策し、国民に負担を強いる行動にでる。国がパニックになり他の国を巻き込んだ先の大戦にならないように、対話を始めるべきではないか？対話を恐れてはいけない。気の強い男は対話が下手であり、短気であるからケンカになる。愚直でもケンカにならない対話ができる我慢強い人がいい。
モンゴル大統領は、まことに辛抱強く短気ではなく、日本の報道機関の尋問のような失礼な疑い深い質問にも誠意をもって答えていた。だから、仲裁役には本当に適任である。親父とはこういう人のことではないかと尊敬する。頼りになる人格であるから、周囲の国が尊敬して一目置いているのである。北朝鮮に行って「独裁はいつかは崩壊する」という講義をしたそうだ。それでも受け入れられている人格者である。支配欲なんて、上下関係を作りたいからであり、相手を対等に扱わないという態度になるから、まったく、この「支配欲め！」と自分の心の中からこの欲望を追い出せば、相手が対等の友人として思いやられるようになり、真の友人関係が築かれるのだ。「心中の賊」とは支配欲、侵略欲、征服欲の事ではないか？敵を作る敵は、自分の心の中にいるだろう？よく心を見つめると、人の上に立ちたい悪魔が潜んでいるのではないか？これを先に退治すべきではないか？

No.1262 (2015/05/23 23:20:31 (JST))  
[ケンカをしないように他国への配慮と対話を常に行い許しあえる友人関係を]
　征服欲が起こすケンカ外交 　ＵＲＬ:

私たちは今何かを失いつつある。心は政府が仕掛けた武力行使に夢中になり、勝負事のようなわくわくする感覚を持ってしまっている。今にも「敵が来るぞ国民は命を賭けろ、資金を出せ」とけしかけられて、よく見れば臨戦態勢になっている国はどこにもいないのに、周りの国に迷惑のかかることも忘れて、政府の言いなりになっている。それは、国民が主権であるという意識を、政府の政策によって失わされているということでもある。冷静に見ているのは近隣他国であり、日本は自分を見失ってる政府のパニック症候群に付き合わされているという傾向になるのだ。「火事だ火事」と誰かが騒いでいれば、家から飛び出てどこだろうと探しているうちに、空き巣狙らいに入られてしまう事があるのではないか？冷静を欠くような「騒ぎ行為」をする人はいる。それをパニック症候群という。例えば、自分がやったことに対して相手が反応した場合、反応を攻撃ととって友達に騒いで告げて集団リンチをした広島の女子の事件や、川崎の後輩を妬んでいじめ呼び出しをして殺した事件は、自分の心にねたみや支配欲という悪魔の心が成せる悪行である。そして、それは、自分の支配欲に対し反抗されたというパニックが起きて大騒ぎするのだ。すべては自分の心が起こした支配欲のせいである事を、抵抗した人のせいにする人が、紛争を起こす元なのである。戦争は支配欲の塊が起こす。相手を負かして支配したいという征服欲でもあろう。この征服欲が武力での征服となってくるのである。すべては悪心が起こすものである。
モンゴルの大統領が、近隣国と良好な関係を保っているのは、他国への支配欲が無く、他への配慮を大事にして紛争を起こさないように、いつも対話を交わし、許しあえる友人関係を保っているからであり、本当の友人とはそういう関係ではないかと思うのである。日本は「近隣国に迷惑をかけないようにしよう」という他への配慮に欠けているのではないか？自分さえよければいいという考えではまた再び世界に迷惑をかける事になるのではないか？大人の対応をしなければ子供のケンカと同じである。

No.1261 (2015/05/22 23:42:57 (JST))  
[「対話外交を」と仲裁の場を提供してくれるモンゴル国に感謝]
　平和の基礎を教えてくれるモンゴル国大統領 　ＵＲＬ:

今日、モンゴルの大統領がテレビに出ていたが、「対話による解決をしてほしいというのが我が国の希望である」と言っておられた。そうだよ。近隣国にとっては迷惑になるよね。また「対話の場を提供しますから、是非、対話してください」とも言われた。モンゴルは昔から武力は持たず対話で近隣国と良好な関係を保ってきた。ロシア中国北朝鮮韓国のどの国とも揉めたことがなく、そういう国だとどの国にも交流しているから、紛争解決の仲介ができるのはモンゴルだけであるからお世話すると述べられた。近隣国とは常に対話をして関係を良好に保っているモンゴル国を尊敬する。世界のお手本ともなる国である。相撲の白鳳も震災地に行って支援したりする人格者であるのはこういうお国がらであるからだろう。日本も「対話外交」を見習うべきではないか？近隣国の平和を壊さないようにすべき。

No.1260 (2015/05/22 23:25:44 (JST))  
[マイナンバーは個人情報の強制的徴取]
　預金は病気の時の備え 　ＵＲＬ:

マイナンバー制度は「個人情報の保護」に違反するものではないか？政府といえども個人の情報を把握することは「個人情報漏えい」ではないか？政府と言っても職員は人間であるからだ。ところで、どうも、最近個人の預金額が知られているような気がする。どこから漏れているのかわからないが。大した額ではないからいうのも恥ずかしいがね。けがした時や手術するときの預金であるから。今、手術すれば三割負担だから金額は大きい。何歳になっても収入で負担割合が決まるらしいが、厚生年金に企業年金のある人は何歳になっても一生三割負担みたいだがね。しかし、７０歳以上で所帯主が２００万円で妻も共稼ぎ年金の２００万円の人は、所帯合計で４００万円であるのにそれぞれ夫も妻も２割負担であるが、独身者は２５０万円では現役並みということで３割負担であるのはおかしいのではないか？独身者も所帯収入が４００万円以下は２割負担だよね。それを３割負担にするのだから、単身者は生活は困窮する。政府はなぜ単身者をいじめるのかねえ。夫や妻が無くなって収入が減っている人から３割取って、二人で悠々自適の収入の人らを優遇するから税収が少ないのだろう？国民医療保険税を払う人が少ないのを何とか解消しなかればいつまでたっても少ない人数から多額の税を払わせるという事になっているではないか？税を払う人は３割負担で、払わない人が２割負担というのはおかしいのではないか？

No.1259 (2015/05/22 22:29:05 (JST))  
[お答えしますが、あなたも嫌だったのでは？]
　１２５８へ 　ＵＲＬ:

反対になぜ、マイナンバー制度を作らねければいけないのかお聞きする。政府は不動産資産は把握しているが、預金資産は個人別に把握できてないだろう？個人の預金を知ることによって、預金がある人が現金収入が年金だけであって非課税である実態の場合に非課税を課税対象にするといういわば増税をしようというんではないか？個人の預金は個人の人生計画のためにためられたものであるのに、政府がこれを知って課税対象にして個人の人生計画を狂わせるのは、個人の財産の搾取ではないかと思うからである。人の財産を狙う汚い政策だなあと嫌悪感がある。戦後、老婆が兵隊に家を乗っ取られ行き場がなくなっているのを見た時に「泥棒じゃないか！」とあきれたものだから、誰であっても人のものを除けば「覗き見る」行為は罪ではないか。それを搾取すれば「泥棒である」預金がある人はコツコツためているだろうからだ。それに、預金はすでに利子税を聴取しているではないか？それに、何回も言うがこの制度で、日本銀行から海外へ流れる預金替えが始まれば日本の銀行が業務がやっていけなくなり、銀行の倒産が始まれば皆困るから言っている。何のためのマイナンバーを持たなければいけないのか？住基だって盗み見られて親の住所を知られたために実家に帰った娘がストーカーに殺されている。行政人が金でストーカーに住基情報を売ったとか、そういう漏えいがあれば詐欺師に狙われるのではないか？現に、確定申告情報を家のパソコンで作って送信するTAX,で偽画面に入力して収入情報が洩れているのがわかったから、個人情報の漏えいはありうると思うのである。漏えいして詐欺師の被害に遭ったら誰が責任を取るのか？

No.1258 (2015/05/22 21:32:34 (JST))  
[皆さんご注意を]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

マイナンバー制度が何のためにできたのか、詳しくは知らないが、少なくとも預金や資産の監視のためではないだろう。大体、
戸籍と税金の管理で誰がどれくらいの財産を持っているのかくらいわかるはずだ。マイナンバー制度があろうがなかろうが、そういう情報は国が持っている。
あなたは何が言いたいのだろう？そんなに「国家」に管理されるのがいやなのだろうか？マイナンバー制度があろうがなかろうが、国が個人の資産を没収することはできない。（よほどのことが無い限り）
ちなみに、この「よほどのこと」とは何なのか、あなたに興味があるならお答えする。返信お待ちする。

No.1257 (2015/05/22 10:19:35 (JST))  
[国民医療保険税は地方は高いー交付金が少ないから]
　人口減の地方の医療は 　ＵＲＬ:

国民医療保険税を最高額払っている人が、たまたまけがをして治療を受けても何のプレミアムサービスも無い。世の中はポイント制とかでサービスしているから公的機関もあってもいいのではないか？何の見返りも無いのに税を納めるのはつまらないではないか？特に税金に対するポイント制はどうか？高額納税者とか医療保険税を払っていて入院を２０年以上してない人はその後の治療はサービス減額があるとかはどうか？交通事故だって２０年事故を起こさない人は表彰されるではないか？医療も何かないと国民医療保険税を年間３０万円も払っているのに、張り合いがないではないか？他人を助けるからいいではないかといったって、他人は意地悪する人もいるのだから助ても感謝をしない。何のための医療保険税かわからないではないか？
地方の医療保険税は交付金が少ない上に少ない人口で全体の医療を賄う仕組みなので、一人あたりが多額な保険税となる。せっかく故郷にUターンした同窓生が医療税が高くてまた都会に返っていった。都会は人口が多いから一人あたりの税も安くて済むからだ。だって、保険税は高いは治療費は高いはでは踏んだり蹴ったりではないか！今、人口減になっている地方では地方税はまた上がる。それを考慮して国は交付金を増やすべきを、国の政策の武力行使で巨額の金を使う事は何の飯の足しにもならない政策だと国民は愚痴っている。せっかくUターンした人が税が多くて離れていくことのは国が地方に手厚い政策をけちるからであはないか？意地が悪いのは国の方である。

No.1256 (2015/05/22 08:36:16 (JST))  
[老人餓死政策→年金削減で地方の公的業務もできなくなる]
　地方創生で地方交付金は大幅減 　ＵＲＬ:

老人の年金は、地方税の要である。地方では労働人口が都会に集中するために、地方に入る労働収入からの税が少ない。従って、老人の年金から住民税や国民健康保険税などで地方の医療や公的業務をまかなっている。その年金を国は減額して、国の所得税から出る年金支給額を減らそうとしているのだ。従って地方は年金減額による消費の落ち込みと税収の落ち込みで活性化はできなくなる上、地方創生という名の「地方交付金は今までのように出さないよ」という政策をし出した。そうなれば、高齢社会が集中している地方は「交付金の削減は目に見えている」ではないか！このままではまた消費が落ち込みデフレはぶり返すのは必須だ。そして餓死する老人も出てくる。政府は地方餓死政策をしているのか？
戦前のヒットラー崇拝者が政府の閣僚にいて総理に「ヒットラーを真似ろ」と発言し国会で問題になったが、陳謝した後、、今度はスターリンの「地方国民餓死作戦」を真似ているではないか！スターリンは地方からの道路を封鎖し、交付金の支給を止め、食糧を止めるという、自国民餓死作戦に出ている。地方を潰して税金を我が物にする作戦だった。今自民党政府はまさにそっくりのような政策をしているではないか！スターリンもヒットラーも自己顕示欲の強い自分達だけが大事にされたいだけの人間で自国民を虐殺するために政権をとったようなものでありヒーローでもなんでもない人格異常者である。これを崇拝する政府自民党は何のために政権を取ったのか？まさか自国民を餓死させるためか？消費税は社会保障の役に立ちますという公約で自助努力を国民にさせ増税しておきながらこういう年金減という
裏切り行為は許されない。年金で地方税収を得ている地方行政にも影響が大きいし、国税にも影響はある。政策は「国民の生活レベルを落とさず、国民犠牲政策をしない」という基本を守るべきだ。
今の政策は「国民犠牲政策」であり、これなら高校生でもできる。知恵も交渉力も無いようでは、他の政党に変わるべきではないか？国民の生活を向上させ、国民の生存権を守ることができなければ、国の税金は負かされない。今は「武力行使はヒーローではない、悪魔がやる政策である」ISを抗議しながらISのように武力を振りかざす政策では、「IS化」しているこの政府はもうだめではないか？国民を道ずれにする政策はやめてもらいたい

No.1255 (2015/05/22 08:00:53 (JST))  
[ヒットラー、スターリンは自国民虐殺のバンパイヤーだった。]
　悪魔の真似をする政府 　ＵＲＬ:

自民党政府の古参の閣僚が「ヒットラーを真似たらいい」という発言をして問題になったが、自民党は根底に戦前の戦うヒーローを崇拝している事がこの発言で明かになった。ところがその発言を陳謝したかと思ったら今度はロシアのスターリンを真似だしている。スターリンは、自国民虐殺するのに、地方から都会への流出を阻み、交付金を支給を止め餓死作戦に出ている。今、日本政府は地方創生という名で、「地方交付金は今までのように出さないよ」という政策をしだし、子供手当は乳幼児餓死をさせるし、老人の年金を取り上げて餓死を強制的にしようとしている。まるで、戦争時のスターリンの地方国民餓死政策ではないか？まるで国民を餓死させる年金バンパイヤーではないか！それがいい政策とでも思っているのか？戦前のヒーローはヒーローではない。自己顕示欲の強い人間によるバンパイヤーであったことを知るべきだ。ヒットラーもスターリンも武力を振りかざし自国民の大量虐殺を起こすために出てきた悪魔のバンパイヤーであり、国を守るヒーローでもなんでもないではないか！全く悪魔をお手本にする政府自民党員はバンパイヤーの集合体なのか？地方創生政策で、今までの交付金額を削って地方を餓死させる政策は、地方創生にならない。また、年金を削るとまた消費が落ち、デフレはぶり返すから経済も公的業務も悪化する。国は地方や年金に影響のない政策を知恵を絞ってやるべきではないか？知恵がないから、地方いじめ老人いじめをするのではないか？知恵も交渉力も無くて、国民に命と税での強制的徴収をやるこの自民党政府は、知恵と交渉力のある他の政党に変わるべきではないか！国民を犠牲にする政治ならどの党だってできるわ！国民を犠牲にせず解決し発展させるという難しい問題に立ち向かって解決するのが「新のヒーロー」である。

No.1254 (2015/05/22 07:31:36 (JST))  
[武力行死作戦→死を招く→死神作戦→国民を生贄にしている]
　煙を立てている国 　ＵＲＬ:

政府自民党は間違っている。アメリカは中国とは戦うつもりなど無い。それをやれば世界大戦になるからだ。従って総理の言う「万一、イージス艦が敵国にやられたら武力を持って日本も参戦する」などという想定は成り立たない。アメリカ派いまだかって自ら宣戦布告もしてはいない。中国も戦前から正当防衛をした方が国際的に有利としている国であるから、自ら戦いを仕掛けることはない。侵略はしても武力行使は自らしないのが中国だ。アメリカも中国も自らは戦いを仕掛けない。そして、それぞれは仲間を助けるなどという救済という大義名分で戦い出すのだ。従って、日本は、けしかけ役を自ら買って出たようなものではないか？煙が立ってないのに消防車を出しているようなものだ。相手国の侵略を止めるには、戦前は日本に石油の経済制裁をされた。戦わず経済制裁というのが国の犠牲を最小限にする賢いやり方ではないか？交渉して反省すれば制裁は解かれるはずが、戦前の日本は「武力行使」に出た。結果、倍返しにあっているではないか！武力行使は死を呼ぶ元である。今の政府は反省が足りないのではないか？同じことを起こして日本中を死神作戦の道ずれにしようとしているのではないか？まず、アメリカ中国三国で経済同盟を結ぶのが先ではないか？

No.1253 (2015/05/21 23:17:16 (JST))  
[交渉ができない政府が武力に頼る]
　弱い政府は想定も弱い 　ＵＲＬ:

元防衛相の髭の議員が「戦闘地域に言っても戦闘せずに休止する事ができる」という総理の発言を説明していたが、そんなことはありえない空論だ。火事になっているのに消さずにお茶にしようかなどという消防士はいない。それだったら、初めから派兵しなくてもいいではないか？総理は戦闘行為がどういうものか中東に行ってきてどういう激しいものか理解しただろうに。戦争を始めたらやめられない休めないので切れ目無く戦わなければ負けるということを知っただろうが。シリアのアサド大統領が「どうしてこうまでなってしまったのかわからない」と反省していたがその時にはもう後に引けなくなって青ざめているではないか。相手がいるかぎり果てしなく続くのだから。特にIS相手では戦争停止はありえないではないか？甘い考えではやけどするのが戦闘行為である。
先の大戦でもそうではないか？戦争経験の無いものが戦闘行為に参加するとこういう甘い想定しかできない。休止なんてありえないのが割ってない。だからはじめから参加しない方が良いのだ。国が狙われ潰られることは必須となることを覚悟しなければならない事だとわかってない。ところで、なぜ交渉ができないのか？恐ろしいから武力に頼るアメリカに頼る？他国に犠牲になって参加してもらうのか？相手と話し合うのが恐ろしいのか？その恐ろしさを克服することに専念して武力に頼ることは弱い事だと相手に笑われているではないか？「山中の賊を破ることは易いと思っていても、心中の賊を破ることは難しでは必ず失敗する」というから、まず、相手と交渉して勝つことが真の勇者である。交渉ができない政府では、交渉できる政府と交代したほうがいいのではないか？

No.1252 (2015/05/21 22:50:56 (JST))  
[死神が舌舐めずりをして生贄差出しを待っている]
　武力行使をすれば 　ＵＲＬ:

自衛隊は永久に戦闘地域から帰れないかも。なぜならISは日本を敵国として、行けばしつこく狙うのはわかっているではないか？総理の発言は正しいと日本は思っていても相手にとっては「挑戦」と取っているのだから、結果判断では総理は相手を不愉快にしたという事になる。中東に言ってISと敵対している国を応援したのだからつまりはISにとっては日本は敵ということになる。例えば、IS国にわざわざやってきた国が「ISを支援するから頑張れ」といえばその国は日本にとっては敵になるだろう？それと同じで、相手を刺激したり不愉快にしていることがわからないようでは空気を読めないのではないか？結果判断でそれが現れている事がその証明となるではないか？
国会ではどうどうと戦闘行為をすることを当然のように公言しているが憲法違反発言である事を平気で言っている政府はどこが法治政府と言えるのか？日本がそこまでやるのはやりすぎではないか？国家予算の半分を食うような政策より交渉に税金を使ってもらった方が予算は少なくて済む。尖閣や竹島を奪うのではなく共存共栄の開発に税金を使った方が犠牲が少なく予算も防衛予算より少なくて済むではないか？そして侵略をやめさせるために税金を使った方がいい。命の犠牲まで提供しなくてもいいではないか？こういう共存共栄交渉はアメリカに世話にならなくてもできる。武力ではアメリカに助けてもらう妾作戦しかできないが、経済交渉は共存共栄交渉なら日本が独立国として単独でできるではないか？

No.1251 (2015/05/21 15:11:26 (JST))  
[今、医療費は大金持ちも庶民も皆３割負担]
　庶民は病気ができない 　ＵＲＬ:

株って千株単位で買う銘柄が多いから、庶民は買えないのでは？しかも１株１０万円以上でしょう？落ちると怖いよねえ。政府は金持ちをさらに金持ちにしているから、庶民との格差は大きい。GDPかあ。庶民は商売しようとすると前からやっている人らが邪魔をしたり、取り上げたり乗っ取りした入りするからそれも出来かねる。まったくこの世は庶民は庶民のままではないか？病院も病人の生産性を元に戻すために治療しているが、病院に入ったらけがで三割負担で５０００円。全割で１５０００円という。これが毎週治療だと月に２万円出費だ。病気にも慣れないね。黒田総裁に安倍氏が上から目線で「物価２％を実施しなさい」といったとか。総裁は「無理でしょ」といったとか。総裁の言うとおりだよ。「需要無き金融緩和」では銀行は融資損になるからね。総理は素人経済感覚だから、物価さえあげればよくなると思っているのでしょう。この政府は食えないよ。それより、なんかいい儲けは無い？陣内センセ。(笑)高校生じゃないよね。プツ

No.1250 (2015/05/21 11:14:03 (JST))  
[あのすばらしい愛をもう一度]
　陣内 　ＵＲＬ:

昨日、日経平均は20,280円となり、まもなく時価総額は590兆円を超えようとしている。
むかし、バブルの最高値は39000円を超えた。
銘柄入れ替え等の諸条件を無視すれば、バブルの高値からバブル崩壊後の最安値まで、およそ800兆円が消えたわけだ。
当然、これはプラザ合意の産物と言えよう。
中曽根首相や竹下蔵相は、ドルのカラ売りで巨万の富を得、勲章まで貰われたが、国民は長期のデフレにあえぐしかなかった。
「15年におよぶデフレからの脱却を」と安倍首相は唱えるが、その責任は誰が負うべきか？
今、ドル換算でいうと、日本のGDPは民主党政権時と比較して、なんと１兆ドルめべりしている。
柳沢吉保の昔から、デノミ政策は成功したためしがない。
我が、オウム他紙出身の日銀総裁の本音は「第三の矢はどうなったのよ。残業代ただ法案では、あまりに小さすぎる。姑息すぎる。首相の器をみあやまったな。」

No.1249 (2015/05/21 09:54:18 (JST))  
[「政治自身番」をー自身番は江戸時代からあった]
　民主主義の国民主権は訴える力 　ＵＲＬ:

今、国民が訴えるところはなかなかない。行政の受け付けは行政の事を訴えられない。江戸時代には「自身番」というところがあって、住民の困りごと相談みたいなところがあったみたいだ。交番の前身だろうから、事件の訴えかもしれない。国民は今行政による苦境に喘いでいるが誰も文句も言わないは愚痴は言っている。医療、介護、福祉、納税、ありとあらゆる事で愚痴は多いがこれを受け付けるところが無い。政治家は国民の代弁者だが、受け付ける所も設けていない。まったく、国民の声を封鎖した状態の中での政策では「国民主権」とは言えない。だから、私がこうやって住民が言えない愚痴の苦境を伝えている。是非、議員は住民や国民の声を政治に反映するために「現代自身番」を設けてほしい。それが投票した人の恩返しではないか？住民も自分が投票した議員には愚痴も言いやすいだろうからだ。そしてアンケート調査や署名運動を展開してほしい。それが、政務活動費の使い方ではないか？

No.1248 (2015/05/21 08:55:52 (JST))  
[国民が付いていけない政府の構想]
　政権交代を 　ＵＲＬ:

官房長官はいつも「法治国家だから法に基づいて行う」と言われるが、だったら「憲法９条」の項には武力行使は是認されてないのに、政策に出してくるのはおかしいだろう。総理のそういう事をいって国民を信用させようとしているが、国民は政策をみて行っている事を判断するので、もうウソやごまかしは通用しない。その政策が、現実にはどうなるのか国民生活、特に税や負担や支給減にどういう影響を与えるのか、制度はどういう形になるのかという、「国体の姿」と「国民主権」がどうなるのかを議論し、「民主主義国家」が「武力国家」になるのかを問いただしてもらいたい。そして、現在の政府の考え方や未来構想にごまかしが無いかどうかを追求すべきである。勝手にアメリカで自分の構想を言っても、国民が付いていけない構想では、張子のトラの遠吠えではないか？

No.1247 (2015/05/20 23:55:03 (JST))  
[マイナンバー制度で地方活性化は無くなる]
　国民資産預金監視制度 　ＵＲＬ:

そうか！政治と企業の税金流用隠ぺい計画か！それは気が付かなかった。住基ネットのようにあまり使われないどころか、納税額を決める時に持っている資産も入れての税額とするために背番号制のマイナンバーを国民に着けるのだから、納税額をあげるためのものだ。今の税額は、例えば妻がアパートを生前贈与されてその家賃収入を得ている場合、昔貰ったものは確定申告されない場合があるらしい。そういう持ち物による収入を見つけ出し確定申告させるために銀行と一緒になって預金管理するらしい。銀行の通帳に入ってくる収入監視というものだ。年金収入の他に銀行口座に入る金銭の監視と資産の監視による所得税や固定資産税を増やすために、こういう国民資産監視をやって国の税収を増やすのだろう。問題は、金にならない不動産を持っているとまり荒れ山などの持ち主で現金収入が少ない国民はこ固定資産税が増大しても納税現金がないということになれば、荒れ山はただで物納ということになる。
そうなれば少しでも現金にしたくて山を中国人に売ってしまう国民も出てくるのではないか？現に北海道では清流の出る山を、中国に水を売るために買い付けに来た中国人に売っている人もいるからね。マイナンバーによる国民の資産監視では脱税監視にもなるからだろう。しかし、国が平気で財布の中身をみて「あるじゃないか、もっと出せよ」というようなカツアゲ納税させられるのは迷惑じゃないか？預金だって計画がって預金しているのだから。例えば子供の大学資金とか、老後の病気対策とか、１０年後の車の買い替えとか、家の修理とかさまざまな事に必要になるから預金しているのを税金対象にされたら預金計画が立たなくなるではないか？今、預金の利子はノミの糞より少ないのにそれを上回る利子税を徴収しているではないか！それにまた税金を賭けられたら預金の意味も無いし銀行の存在価値も無くなる。国は国の税収を増やす計画ばかりで、国民の暮らしなんかどうでもいいのではないか！これを我田引水計画という。そしてその税収は国家公務員のボーナスにするためだろう。私利私欲で国民の預金から税金を取ろうというこのマイナンバー政策は、国民の財布の中身を調べて横取りするカツアゲ政策ではないか？国民の収入調査するなら、国民の支出調査もしたらどうか？納税額は国と地方でどんどん増税しているではないか！！そのために預金を出して生活費にしている国民は多い。というよりもうすでに預金から納税していて預金額は無くなってくるから税金をマイナンバーに使うなら維持費も巨額なものもあるし、歳費は農大な拠出になるから、また増税になる、マイナンバーは調べるだけ無駄金ではないか？政府のやることは、武器購入とか、巨額な金を使いたがる政策ばかりでそれも国民犠牲政策ばかりを考えているから国民にとっては迷惑な政府の迷惑な政策ではないか？大体以前から小さな政府を目指していたのに、巨額な税金のいる大きな政府に変わってしまっているではないか。国が主導型政治をすれば地方の活性化は無くなる。反対に地方が主導すれば政府はいらないということになる。だから、地方再生をするなら国が国民から税金を取り上げるマイナンバー制度は地方活性化にはならないという事ではないか？

No.1246 (2015/05/20 20:21:12 (JST))  
[これは東大卒の連中のやることですね。]
　礼仁 　ＵＲＬ:

もう一言言わせてもらいます。
これは、東大卒の連中の仕業です。
東大の入試問題は、少しでもこの手の無駄作業に疑問を感じたら出来ない問題です。
そういう問題に疑問を感じずに正解して入学したのが東大卒です。
マイナンバーの導入作業は、東大卒でないとやるのが難しいですね。

No.1245 (2015/05/20 20:11:26 (JST))  
[マイナンバーは、単なるソフトウェアゼネコンの餌です。]
　礼仁 　ＵＲＬ:

住基ネット番号という番号が既に作られています。
何でこれを使わないの？
新しい番号を付けても何ら変わらないでは無いですか？
いいえ、得する人達がいるのです。
それは、「ソフトウェアゼネコン」と呼ばれる役所関係のソフト会社です。
マイナンバーの導入は、多くのソフトウェアの仕様変更を余儀なくします。
一般のソフト会社は、泣く泣くサービスでこの変更をやります。
しかし、ソフトウェアゼネコンは公共団体から多額の変更料金を受け取るのです。
そして、結局住基ネット番号の様に誰も使わない。
それは、住基ネット番号のとき証明されています。
使えないものを作るのに大金をもらう。
私は、技術者として決してこういった恥ずかしい仕事をしたくないものです。

No.1244 (2015/05/20 10:09:25 (JST))  
[国民の預金を管理するマイナンバー制度は独裁主義では？]
　年金減額で老人に甘える「甘え世代」 　ＵＲＬ:

政府の年金減額法案で何がよくなるのか？武力行使ができるということだ。若者の年金保険料減額なんかしない政府だ。取れるところからは取るというのが昔からの自民党のやり方である。若者に、自分の親の年金を食え、といってるようなものだ。しかし、減額して浮いた年金はどうるのか？武器を買うための予算にするために老人に犠牲になれといっているのを、若者がそれを自分たちの年金減額にしろといって取り合いをしているような浅ましい姿をみた。ああいう報道テレビは指導が入るべきだろう？
今の老人は親の世代を大事にしてきた。自分がおyzを養う時代であったからだ。若い者は「親に楽をさせて自らが養うために金持ちにならなければと稼いだ」今の若い者は「親からせびれなければ無理やり取り上げようとする」これを政府が主導しているのだから、情けない時代になったものだ。すでに老人の年金は国や地方が取り押さえている。国は所得税と介護保険料を年金から毎回徴収しているし、地方行政は、住民税や国民健康保険税や７５歳以上の高齢者へ支援金を聴取しているし、この他固定資産税や自動車税などを聴取している。この他地域の寺社維持費、自治会費、行政の行事参加費など老人の年金が国地方行政を支えているのだ。自分の生活費より国と地方行政の取り立ての方が多いから、年金を減らせないのだ。若者の年金保険料は国民の義務だから老人も何も文句も言わずに若い時は年金保険料を納めてきた。月に５万円の厚生年金保険料だった。今はいくらで文句をいっているのかな？収入に合わせて納めるので収入がおおければ多いのではないか？この制度ではいずれ自分にも返ってくるからつづけた方がいい。他の保険会社より支給額は多いし、終身だから。そしてそれが国や地方行政を助けている。政府は自らは自助努力をしないで、持っている人からせしめるというのが自民党政府のやり方をする「マイナンバー制度」である。国民の財産資産を洗いざらい調べて、クラス分けをして管理するという「自由も人権も無い」管理主義政府ができる。これは独裁主義でもある。怠け者の大金使いのやり方である。人のごぼうで法事をするような人の金で政治をする政府は、税金ではない国民の預金まで管理しようとしているからやり方は国民監視体制を敷く共産主義と資本主義と独裁主義が一緒になったようなものだ。そこには自由は無いだろう。そのテレビの出演者はそのために預金者が国外の銀行に逃れる事を懸念していた。資本主義社会では海外預金も自由である。自由を制限しようとしているのがこの国の政府のやり方であり、マイナンバー制度は独裁主義の象徴である。国民の預金を当てにもせず経済を復興させてきた戦後世代からみると「甘え世代」と言われるだろう。

No.1243 (2015/05/19 23:02:29 (JST))  
[財政再建論で医師の意見]
　恥ずかしい憲法違反の年金廃止論 　ＵＲＬ:

人工呼吸器で生きている人間を生かしておくことはないだろう無駄金だというような意見だあったとテレビでいっていたが、このテレビは人権違反な事を平気で言い合う番組と見える。老人になったらわかるがこんな世の中は生きていたくない、早く死なせてくれといっている老人は多い。医者が死ねというような口を汚さなくてもいいわ。ところが、家族がシ死んでもらっては困るから生かしているのだ。なぜならこの老人の軍人年金や軍人遺族年金で家のローンを払っているからだ。だから、死ねという医師がローンを払ってくれるのなら、死なせてもいいと思っているだろう。または、その人しか家族がいない場合は死んだら困るからだ。専業主婦で夫を死なせたら生活に困る自営業者とか国民年金だけで生活している農業者の妻は夫が死んだら遺族年金も無いからだ。そういう人らは夫が死ねば自分も死ぬという人は多い。現に夫が介護状態になって入退院の費用で家計が苦しくなった妻は夫が死んだらもっと生活が苦しくなる生きていけないと介護を投げ出して自殺してしまった。厚生年金者の妻なのにだ。年金生活者は二人では食べていけるが一人では食べていけない。それほど年金額は減らされているからだ。自民党の小泉政権の前はバブルがはじける前で年金額は３０万円だったのを小泉総理が上限を誰もが２５万円にした。標準報酬額が多い人もだ。そして今度は自民党の安倍総理が真似して上限を２２，５万円にするという国会法案を出す。だから、生活は増税と物価上げと年金減と諸税上げで苦しくなってきているから、病人でも年金者は大事にされるのだ。昔は老人の年金は少ないか無かったので住民税を払えないものが多かったが、今は老人すべてに年金があるからその老人の年金者が町の住民税を担っている。これを無くせば地方自治体の住民税はどうなるか？地方は倒産してしまう。こういう事もわからないで、若者世代の年金保険料のために年金廃止をいう事の愚かさを論ずるべきだ。廃止ではなく若者支援を政府に申請すべきではないか？乳幼児手当支援や教育費支援などである。老人は病人でもその年金から地方税(住民税、国民健康保険税、介護保険税、高齢者支援税は６５歳から７０歳までが７５歳以上を支援している税である７万円)を多額に支払っている事で地方行政は助かっている事を医者も知ってもらいたい。枯れ木も山の賑わいである。大勢で少しづつ出し合ってあらゆる困難者を支援して共存共栄を大事にしよう。

No.1242 (2015/05/19 22:21:10 (JST))  
[国民同士を食い合う政策よりも共存共栄の政策に知恵を絞るべき]
　恥ずかしい憲法違反の年金廃止論 　ＵＲＬ:

ある番組で自民党派の人が出てきて「国民の年金を無くそう」というような議論がされていた。憲法で年金の受給権があるのにこれを取り上げるという事はどういう事か？また憲法違反を言い出している。自民党員は無法者ばかりなのか？国民の生存権を侵すような事をまあ平気で言う人は誰だったかな公表すればいいかもしれないなあ、言ったことには責任を取れるのか？例えばそれで国民の年金減が始まって自己破産者が増大しても責任は取れるのか？年金で家のローンを払っているものや、教育ローンを払っていたりマイカーローンを払っていたりする。これが自己破産になれば銀行は不良債権を抱えてこれも倒産の憂き目になる。社会を混乱させる年金制度廃止などはやってはならない。憲法で保障されている生存権を無視するこの人たちの発言は、人権違反でもある。問題にして憲法違反で訴えねば同じ国民を食う人食い人間は隠れているから憲法違反者を国会に出して糾弾すべきではないか？こういうのが自民党員に入れば与党も信用を失うだろう。人は人の生活を壊すことを政策に出してはならない。人間がすることではない。それだったら、憲法で保障されている年金から現役世代の将来もらう年金保険料を支援すればいいではないか？今日、若者が老親を二人殺したとかいう事件があった。今日のテレビを見ているとそれを連想させるもので若いもんが老人を粗末にするという世論を起こす元ではないか？こういう人の暮らしを壊す事を平気で話題にする、しかも憲法遵守の事まで崩そうとする人格が出てきたということは、マネーアニマル人種が出てきたということではないか？自分の世代だけが良ければいいというものではない。人を助けてこそ人間としての値打ちがあるのだから、自分のために人を痛めるというのではなく、共存共栄の知恵を出してこそ、人間であり猛獣ではない万物の長である証拠ではないか？マゼランがいった「日本人は人食い人種だ」をまざまざとテレビで見て恥ずかしくなった。

No.1241 (2015/05/19 21:09:59 (JST))  
[「あると思うな親と金、無いと思うな運と災難」を知らない政府]
　油断が災難を呼ぶー油断大敵という格言 　ＵＲＬ:

親(国民や政府)にはまだ金(預金)があると思って使いすぎると財政は破たんする。また、無いと思って油断すると災難が待っていた(中東での総理の発言で現れたISという敵)ということである。しかし、どこかに救世主の運もあるから、普段から誠心誠意で隣国と付き合えということでもある。
これは高齢者が教えてくれた格言である。老人は役に立たないと思って餓死させようとしているがこれが今は救世主ではないか？「あると思うな親と金」で親は年取っていくから自分が養わなければならないからとせっせと預金をしてきた今の老人の預金が消費の助けになっているではないか？無いと思っていても敵は現れるから気を付けよと注意もしてくれるではないか？老人の経験と知恵を無視したら罰が当たる。政府がわがままして高額の税を徴収してきても黙って払ってきたのも今の老人である。そして先輩の老人の高額な年金時代を支えてきて、自分たちの時は後輩が年金減額を要求してきても政府の多数の横暴で決まってしまうから我慢しているのも今の老人たちであることを感謝すべき。先輩の年金を支え、後輩の保険料を助ける今の高齢者に足を向けて寝るなといいたい。

No.1240 (2015/05/19 20:48:09 (JST))  
[子供手当減政策で、心臓病の若い母親が働きだした。]
　国民の暮らしを壊している政府 　ＵＲＬ:

政府は乳幼児手当を削り、支援していた親の年金も削り、乳幼児は貧困にあっている。そこで、母親はお産で心臓を悪くしているのにそれを押してパートに出ることになった。乳幼児を預けてその保育料を支払うためだ。体を犠牲にして働いた賃金は保育所に行く。何のために働くかというと乳幼児の食料確保のためであるが、保育料の方が食料より高いため食料代は二人分も稼げない。せいぜい一人分だ。政府は６月から今まで出していた乳幼児子供手当の１万５千円を４月から１万円に減らし二人目はしでに下げて５千円にしているのを６月から３千円にするという。子供手当の急な説明なしの大幅減を国会で突然言い出して、大慌てで仕事を探すが保育所が間に合わない。無認可保育所は高くて入れないし本当に政府の急な得手勝手な武器購入のために国民の暮らしを困窮させている。心臓病が悪化すれば倒れて寝たきりになれば子育てはできないではないか？政府は、国民を守れない。ただ、武力に頼っていても国民犠牲に頼るばかりで国民は守れないだろう。その犠牲に幼い子供まで巻き込まれているではないか？平和交渉すれば武器購入の税金確保のために他の予算を削らなくてもいいではないか？なぜ交渉に努力をせずに、税金を使う事ばかりを考えるのか？武力依存症、軍隊依存症、納金依存症ではないか？
国民の暮らしを壊しておきながら、平和な暮らしを守るなどと無責任な事をいっても現実にはすでに国民の暮らしは壊されているではないか！！政府は納税を武装に注入するために国民に支給していた手当を削っていること自体、国民の暮らしを壊しているという事になる。そして、それに便乗するために年金を削ってもいいなどという国民がいる。平和交渉せよとはいわない。交渉が怖いからか年金を削ってでも武器を交わせるのか？ナンセンスではないか？交渉が怖くて武力に訴える政府を支援する国民がいるから、税金や手当を削ってもよいと武器購入費にするのではないか？平和交渉に誠心誠意交渉して、税金を使わない紛争解決をすべきである。日本の労働人口は全体の３分の一人もいなくなってきている。高齢化率が三人に一人以上だからだ。したがって納税は少なくなってきている。それを武装や武器購入に使ってしまえばこの国の自治体維持はできない。交付金まで惜しくて計画が出ないと出さない方式の地方創生になっている。今まで１兆円の交付金が自動的に来ていた地方も半分になった。残りは計画により政府が採用すれば支給されるが採用されなければ支給されない。なぜなら独裁だからである。そして半分は軍隊維持の人件費や武装費に回すためである。年金はいらないという人は返納すればいいが、年金しか収入の無い人からも取り上げないで貰いたい。年金は減額してもいいなどという人は他の貧しい人も道ずれにするようなことは言ってもらいたくない。一人が言えば政府は全員の年金を削るからだ。迷惑な話だ。政府が子供手当を削ったから、老親は孫の食費のために支援しなければならなくなっているのだから、年金を削ったら老親は食べずに孫に支援せねばならなくなってくるではないか！自分は裕福だから年金はいらないだろうが、そうではない人まで削られるようになったのが今回の「年金減額法案」である。だれかが「年金はいらない」などというからだ。現役世代の年金保険料減額は、政府は、消費税増税分ほどの額を所得税を社会保障から引き上げるのでそれを現役世代の年金保険料に補填すればいいだけの事である。老人の年金を減額しても現役世代の年金保険料は下がらない。政府はその分所得税を社会保障予算から引き上げ、他のばらまき予算に使うだけだ。政府は国民が支給を減らせと言えばしめた！と減らし、取るべきところからは減らさない主義であるから「年金を減らせ」と言えば減らすだけで、年金保険料は減額しない。「日本人は国民が国民を食う」とマゼランがいったというがこのことである。「現役世代の年金保険料を減らすために弱いものを食う、つまり老人の年金を減らせ」というのが「国民が国民を食う」ということになるのであり、マネーアニマルとあざ笑われたこともあるのだから、笑われないようにしなければならない。弱いものから取り上げるためにまず自分の年金を返すというお手本にするのか？見え見えであるからやめた方がいい。政府はそのうちに、背番号制であなたの資産によっては年金は支給停止にされるから、年金だけは確保したほうがいいだろう。預金調べをするのが背番号制であるからだ。マイナンバーとかいうがとんでもない国民監視制度である。年金が要らないなどという人は目をつけられるから気を付けるべき。孫の支援などと言えばその支援金はどこから出ているのかと目をつけるのが税務署だ。支援金と言っても毎月米代５千円位なものだ、または孫の洋服代とかだ。それにも目をつけるのが政府である。しかし、子や孫に送る支援金は１１０万円までは贈与税無税であったのを今度はなんか税を取ろうとするらしいから、勉強せねばいけないだろう。財産は生前贈与は１５００万円まで相続税無税らしい。生きているうちに子や孫に渡して支援しろという事らしい。老人は年を取れば医療費は倍になる。腰痛を起こして手術したり膝の軟骨がすり減って手術をしたり、あちこちが異常を起こすからだ。だから、子や孫にやる支援金なんか無くなってしまう。政府は「あると思うな親と金」という格言を知らないみたいだ。いつの間にか無くなっているものだからだ。親のすねをあてにするなということでもある。

No.1239 (2015/05/19 09:29:15 (JST))  
[１行目訂正ー今景気は「暗て・・・」は安定してない　に訂正]
　政府は所得税納税者に減税すべき 　ＵＲＬ:

暗い気持ちで書き込みしたからか・・・。人の税金を与えて肉を食わせ、自分はゆでたまごで我慢か、、、、。民間サラリーマンにたからないで自助努力してもらいたい。障碍者にまで「自助努力せよ」などという政府は、国家公民には破格の冬のボーナスを出している。そして自分達も政府行政だから大臣たちのボーナスも上げている。便乗値上げのボーナスだった。逆にいうと大臣たちのボーナスを上げるために公務員にボーナスを上げたということかもしれないが、、、。その時国民は消費税が上がって増税され、消費が厳しくなって肉も高額になり子供たちの食費もままならない状況になっていた上に正月が来るから出費も大変な時期であった。国民の税金を自分たちの贅沢に流用する政府という事がこのボーナス１６,5%上乗せではっきりしてきた。自分たちの欲望さえ満足させるなら他の国民が困窮しようと迷惑しようと犠牲になろうと平気な政府ではないか！自分たちにボーナスを流用するためだけに解散選挙での政権を取ったのではないか？そんな贅沢するなら国民に還元すべきではないか？それも民間サラリーマンにだ。会社に賃上げさせるのは、政権が会社のせいにしているだけで、政権の贅沢を会社に転嫁している姿だと国民はみている。国は、民間サラリーマンの税金を減額すべきである。
国政の予算はすべて民間サラリーマンの所得税が主となっているではないか！！

No.1238 (2015/05/19 09:12:22 (JST))  
[民間サラリーマンは新築持ち家は無利−公務員しか新築は建てられない]
　納税難民−不公平難民 　ＵＲＬ:

今経済は暗てしてない。そして老後の年金も安定しない。若い者は好景気の時に住宅ローンを抱えて、今、また物価高などでの変動金利や給与の減や同居の親の年金をローンの足しにしている親の年金減や増税負担増などでの必要経費の増で、支払いが困難になっていてローンで自己倒産の所帯が出てきた。一年に２００万円位の支払いのローンを３５年間支払えば３０００万円のマンションが７０００万円払うという超高価な新築マンションはもう変えないのではないか？景気に変動されない親方日の丸の税金で暮らしている公務員しか家は建たない。民間サラリーマンは、公務員のローンも税金で払ってやってるということになるから、税金で自分の収入が少なくなるから自分の家は新築は建てられない。中古で我慢している民間サラリーマンは多い。なんで納税者が中古で我慢して税金を支給されて暮らしている公務員が新築なのか？不公平ではないか？零細事業者も今景気が悪くローンが払えない。そして、ローンを助けている同居老人が年金減や負担増や死亡したためローンが払えなくなり自己破産という憂き目に遭っているらしい。ローンを抱えた納税の民間サラリーマンはローンを必要経費として税控除するべきではないか？行政政府公務員だけが悠々と新築を立てて老後も税金から支払ってきた年金保険料で悠々と暮らせるのは納税者から見れ納税分返してもらえば家は建つと悔しがっている。ある退職者が、大企業の先輩に向かって「あんたより退職金も年金も多い。勝ったね」といった。大企業の人の所得税が公的給与になって公的機関の公務員は生活が安定し、老後も民間サラリーマンの所得税が年金へと４分の一(６万円位)支給されているのだからこれを忘れないで貰いたい。公的機関の給与や年金は民間サラリーマンの所得税から払われている事をわからないのなら公務員教育を徹底してもらいたい。
景気に左右される民間サラリーマンの給与からローン額を差し引いて納税額を決めるべき。民間サラリーマンが働いた血税を国や地方行政が巻き上げて新築の家を建てるという状況になっているではないか！！

No.1237 (2015/05/19 07:13:43 (JST))  
[台湾国が日本に輸入禁止経済制裁]
　親戚のような台湾との親交を壊した政府 　ＵＲＬ:

台湾は昔から皇室が親交していて親戚のようになっているのに、政府の「武力行使」閣議決定の日に台湾は怒ってか経済制裁を日本にかけてきた。「刀を振りかざして威嚇」すれば誰だって怒るわ！
この政府は自分たちの欲望の「党是の遂行」を満足させて、世界の国の生存権まで脅かしているではないか！台湾は昔は中国の植民地だったのを独立した国だが、日本のやり方で「中国寄り」になってしまった。また、敵を増やしたではないか！この政府は敵を増やしてばかりだからもうこの国の未来は争いで真っ暗になる。この政府には国も国民も守れない。失語症で話し合いも平和交渉もできないのでは、国連に預けたらどうか？

No.1236 (2015/05/18 07:19:12 (JST))  
[大阪都構想は断念か]
　スケールの乖離 　ＵＲＬ:

大阪は大きな儲けを失ったなあ。東京大地震があった時の代替え都市として地震の無い大阪は都に申し出てくれたのだからありがたいのではなかったか？ま、橋本氏のスケールと庶民の暮らしを重視する大坂府民とのスケールの大きさに乖離がありすぎたのかな。変わることには一気についていけない日本人だからなあ。日本に都が一ケ所に集中しているのは良くない。重要な場所が地震でいっぺんにやられてしまうと国の機能がだめになるからだ。橋本氏には政治家に天性のものがあるのに残念ではないか？今度は東京都に乗り込んで「都知事」戦に出て来てもらいたいが。

No.1235 (2015/05/18 05:55:23 (JST))  
[隣国と仲良くできない政府は敵と増税を作る]
　武器購入のために大幅増税か？ 　ＵＲＬ:

あーも、この国は隣国と仲良くできない政府で経済もダメになる。そして、政府にすり寄る他力本願の若者が多くなってきたなあ。政府が助けてくれるといったって、誰かが戦えばいいというような考えの若者ばかりでは戦えないだろう？「武力行使法」ではいったい誰が参加するのか？若者は体制に参加しろと意見は人に押し付けるが自分は動かないだろう。自衛隊員だけでは足りなくなったらどうするのかの想定もしてない政府では頼りない。「武力行使法」は無責任政策ではないか？
やろうやろうといって道具買う金が無いからと国民に税金を増税してくるのではないか？迷惑な政策はやるなといいたい。文句言うなという国民だけに増税すればいいではないか？反対者から取るのは嫌がる国民に無理やりさせるDV法違反である。武器購入のための増税は絶対に反対である。人を殺すために国民の血税を使うのか？それより、平和交渉をすれば武器は買わなくてもいいではないか！と何べんも言う。文句ではない。意見の主張である。文句と取るのイチャモンである。

No.1234 (2015/05/18 05:17:11 (JST))  
[この国を「だめ」にしているのは「武力行使」で威嚇した日本政府]
　選べない公的施設 　ＵＲＬ:

政府が「武力行使法」を閣議決定した日に台湾国が経済制裁で反撃しだした。日本国王と台湾国王は昔から親戚付き合いをしていたのに、それを「ダメ」にしたのは総理だ。台湾は中国の植民地だったくにである。今の首相が中国寄りかどうか知らないが、中国から圧力がかかっていれば、挑発であるから日本政府はこれに反撃しては絶対に国際関係は壊れるし、親戚外交も再開できなくなる。これでは「平和的対話的交渉も難しくなってきたではないか！１２２５へいうが、政府は敵を増やしてばかりで日本国をダメにしているではないか！それを国民に擦り付けているのは迷惑である。
隣の猫が１０年前からうちの庭に入ってきている。畑のものに尿をして土が使えなくなった。それを防衛して入れないようにしているが綱をつけていないので入ってくる。隣の人には文句も言ってないのに、最近ちょっとなにかで注意すると「文句ばっかり言う」と反対に文句を言う。こっちは文句も言わずに防衛して１０年我慢をしているというのにだ。こっちが我慢しているのに文句を言うとは何事だ。悪口を言いながら甘えてくる。自分は何もせず人の言葉にイチャモンをつける若者が多くなった。老人いじめをする者が介護者では老人は安心して入れない。一町に２，３、ケ所の老人ホームは必要である。住民は住民税を払ってその施設に何億円もの補助金を出しているのに一職員のためにいやな思いをするなら、他にも老人施設を作って貰いたい。選べられない老人施設では税金が無駄になるのではないか？僻地では選べない病院選べない老人施設で住民は我慢しているのを助けてほしいものだ。そして選べないのはいったん決まってしまった武装政府である。子供たちが他国に派兵されて喜ぶ親はいないだろう？だれが殺戮を子にさせたいとおもう親がいるか？政策に文句も言いたくなるわなあ。それを１２２５のような人が「文句をいう」と抗議する。では、君も君の息子も兵士に志願したらどうか？嫌がる国民を無理やり兵士にしてしまうのは虐待と同じであるからDV法違反ではないか？政府は「自衛隊員」を「他国派兵」の「兵士」に変えようとしてるのを容認できるのか？兵士制度は軍隊制度である。軍隊制度に従事するという事は何を意味するのか分かっているのか？戦闘行為をするということなのだ。これに賛成なら即「志願」すべきではないか？私は戦闘行為なしで平和交渉できる道を探しているのである。志願は自衛隊にさせて人には文句言うと「文句言う若者」が増えてきた。これでは他力翻案であるから、武力行使に参加はしない若者は多いという事だ。「武力行使法」は作っても参加する若者はいないということではないか？こういう人に頼って自分は何もせず隣に文句を言うだけの若者では、日本はダメになってしまうから武力行使法は作っても無駄ということになる。戦前のようにはいかないだろう。

No.1233 (2015/05/17 19:16:52 (JST))  
[1225へ日本国政治家は平和解決ができるから言い続けている]
　冤罪発言は人権違反 　ＵＲＬ:

心配しなくてもこの国を徹底的にだめにする人なんかいない。自分の反対意見だからといって同じ国民を敵にするのは冤罪者をつくることになる。あなたの方が罪を作っている。挑発？そんなケンカ言葉には乗らない。私は平和解決は絶対にあきらめない。この政府はアメリカ政府ではないからだ。日本人なら日本人のやり方がある。絶対に平和交渉を上手くやってくれることを信じているから言い続けているのである。ダメな政府だったら期待するだけ疲れるが、絶対に近隣国と仲良くなれる政府と信じているのである。何もケンカの材料なんか無い。尖閣だって中国は取り上げようとしていない。今まで通りにしてくれといっているではないか？日本も開発などしようとしてない。何もケンカの材料が無いのに「武力行使」などの威嚇はいらないと諭しているのだ。平和的交渉の方法を絶対に模索できる政府を待っている。あなたも「武力行使」などに急がなくてもいいのだから。急げば回れというではないか？急がず慌てずにじっと交渉できるチャンスを待てば回路の日和は来る。台湾が経済制裁をしてきたことは、交渉のチャンスではないか？助け舟かもしれない仲良くなれるチャンスである。台湾が中国との話し合いの窓口になってくれるように頼めばいいではないか？あなたのように他人を悪者にして逃れようとしても何も解決しないから、武力行使しなくても解決できる方法は他にもあると信じて模索してくれるように頼むわ。高校生は嘘だろう？高校生にしては理知的すぎる。理知者は他を犠牲にする傾向が強いし自分のいう事を他人に押し付ける。他の言う事も聞く度量を持たないと一人前と言えない。私もだがね。しかし、武力にだけは訴えないようにしなければ弱虫と言われるだけだ。今のヒーローは血を流さない解決方法を編み出した人間である。血を出せばいいなどはガキのケンカではないか？国民を犠牲にせずに解決できる人間が国のトップに選ばれる政治家である。誰だろうな、出て来てくれ。あなたではないようだが。残念でーす。期待してたのに・・・・。

No.1232 (2015/05/17 17:29:02 (JST))  
[台湾の輸入禁止の経済措置を平和的解決すべき]
　親戚台湾を敵に回す政府 　ＵＲＬ:

台湾への輸出業者は途端に困窮しているだろう。政府の「武力行使閣議決定」は敬遠されてしまった。国民を苦境に落としているこの政府のいう事のどこが安心なのだ。まったく、自画自賛の政策である。そのために、国民の暮らしを壊しているではないか？台湾の日本企業はどうしているのかなあ。帰国させた方がいいのではないか？皇子が親密にしている台湾を敵に回す「武力行使法」など親戚を敵に回したようなものだ。この総理はどうもだれでも敵に回すタイプだなあ。敵を味方につけてこそ名将であるが総理は名将ではないようだ。見損なった。

No.1231 (2015/05/17 17:20:10 (JST))  
[武力行使しなかれば「勝ち国、負け国」などは無いではないか？]
　この政府は国民を苦境に陥れている 　ＵＲＬ:

武力行使ではなく、話し合いで決めれば勝つとか負けるとかはないではないか？武力行使で抑止力になっているというがそれは総理の思いであって、相手は「日本がいつ攻撃してくるか」と思うのだ。そいて、刀を磨くようになる。結果「武力行使」での抑止力はありえない。男ならだれでも武力行使国に対して「頭を下げない」だろう？安倍総理も相手の身になって考えるべき。自分ならどうするか？
大国ならなおさらだが小国の台湾でさえ「日本の輸入品禁止」で「頭は下げない」という姿勢である。相手に「頭を下げさせる」作戦は、逆効果をもたらす。武力行使政策は相手に鉄砲を向ける作戦であるから、相手は応戦の構えになってしまうではないか？だから「武力による抑止力」は戦いを呼ぶといっているのだ。武力行使は死を呼ぶ。呼ばないでは家荒れなくなるのだ。なぜなら、武器を使いたくなるからだ。アメリカが原子爆弾を使いたくなって日本に的を付けた。ドイツでもイタリアでもなかった。日本にだ。だからその時から日本人は、憲法を盾にして武力は行使しませんという誓いを立てたから、アメリカが日本を守らねばならなくなったのだ。つまり、アメリカに守らせることができたのも憲法のおかげであるといえる。武力行使法案で他国派兵をすればその他国には恨みが無いのに攻撃しなければならなくなる。イスラムでも反撃は来る。結果、日本に砲弾が飛んでくる危険性を「抑止できない」ということになるではないか！！「武力を持てば安心」という言葉で国民を安心させているが、反対に安心できない状況を想定させるという事になって、事実、戦争の第一段階の「経済政策」をする国も出てきたではないか！！これは、戦法で言えば「兵糧攻め」に出てきたということである。戦争は始まってしまったではないか？どう解決するのか？「戦争にはなりません」と公表した言葉を守って平和解決の練習をしてもらわねば輸出禁止された日本の業者は政府を信用できないだろう？国民は平和解決をあきらめていないのだから！

No.1230 (2015/05/17 16:32:16 (JST))  
[武力行使で抑止力？挑発している政府]
　この政府は国民を苦境に陥れている 　ＵＲＬ:

武力行使すれば国民が守れるか？そんなに強いのか、日本は？戦前は大敗したではないか？国民の大多数を犠牲にして強いなどと思っているのか？武力行使をすれば国連が制裁することは明らかだ。相手は賢いから正当防衛を国連に訴えるからだ。戦前も中国は正当防衛を国連に訴え、世界を味方にした。アメリカは日本国を助けるために必死になれるか？日本がだめになった時に出てくるのではないか？どういう想定で、「国を守れる」といっているのか？述べてみよ。世界は、貧国になった日本を見向きもしなくなるだろう。お金でつないだ仲間たちは、税金を使ってしまった日本には用はないだろう？自分たちが犠牲になってまで助けてくれるかどうかわからない。商売の相手だからだ。貧国日本はお荷物ではないか？戦前も強兵にしたために最後は何もないほど貧国になっていた。機体の尾翼をタコ糸で縫った布を使用していたではないか？金属が不足するほどに破壊されたからだ。たった３年で敗戦になったくせに「武力行使」は国を取られる政策である。現に、アメリカに支配されているではないか？富国強兵策ははありえないということだ。日本は後方支援でも危険だという想定が前にも出た。その意見を封じ込めたのはなぜか？アメリカのいう事ばかり聞いて日本国民のいう事を聞かなかいからだ。敵は日本が武力行使法を通すのを待っている。決まったら今度は攻撃する機会を待っている。つまり、「政府の武力行使法」は「敵の攻撃」の水引人の役になっているということではないか？「抑止力」という考えは甘い。総理は、相手を挑発している。攻撃のきっかけを作るのが上手い。褒めたことではない。中東でも相手を挑発してしまった。何気なく言ったことでもイチャモンの種にするという想定も無いで他国で発言する、相手を誰でも彼でも国民でも敵にしてしまう総理は国の敵を増やすから、国民は常に緊張して暮らすようになる。敵がいつどこから来るかを警戒するようになる。安心して暮らせないではないか？明日空から何が降ってくるかわからないではないか！「抑止力」は「挑発力」になっているではないか？野蛮な相手は武力を持って攻撃してくる。慎重な相手は経済制裁から始める。武力と武力がぶつかれば世界大戦になるから、世界に迷惑はかけられないからという考えもある。自国への恐怖ばかりで慎重にしているのではない。作戦は練っているだろう。それが怖いではないか？政府は。こういう国民を恐怖に陥れるのが目的ではないか？そして政府の「武力行使法」を正当なものと思わせる作戦に見える。そして、恐れた国民特に沖縄人がアマリカの抑止力を頼るようにする劇場型パフォーマンスではないか？そういうおためごかしではこの国は守れない。頼ってくれといっても日本自衛隊は他国民派兵で自国には自衛隊員は誰もいなくなるから離島は確実に危ないではないか！離島が乗っ取られたら国は人質救出できない。にっちもさっちもいかないようになる。そして、和解交渉という負け組交渉をしなければならなくなるではないか？武力行使しなければ勝ち負けは無いだろうにと思うのである。

No.1229 (2015/05/17 16:27:25 (JST))  
[政府は国民を守れるか？「武力行使法」が呼ぶ危険性ー島組日本の他力本願性分で挑む「武力行使]
　この政府は国民を苦境に陥れている 　ＵＲＬ:

武力行使すれば国民が守れるか？そんなに強いのか、日本は？戦前は大敗したではないか？国民の大多数を犠牲にして強いなどと思っているのか？武力行使をすれば国連が制裁することは明らかだ。相手は賢いから正当防衛を国連に訴えるからだ。戦前も中国は正当防衛を国連に訴え、世界を味方にした。アメリカは日本国を助けるために必死になれるか？日本がだめになった時に出てくるのではないか？どういう想定で、「国を守れる」といっているのか？述べてみよ。世界は、貧国になった日本を見向きもしなくなるだろう。お金でつないだ仲間たちは、税金を使ってしまった日本には用はないだろう？自分たちが犠牲になってまで助けてくれるかどうかわからない。商売の相手だからだ。貧国日本はお荷物ではないか？戦前も強兵にしたために最後は何もないほど貧国になっていた。機体の尾翼をタコ糸で縫った布を使用していたではないか？金属が不足するほどに破壊されたからだ。たった３年で敗戦になったくせに「武力行使」は国を取られる政策である。現に、アメリカに支配されているではないか？富国強兵策ははありえないということだ。日本は後方支援でも危険だという想定が前にも出た。その意見を封じ込めたのはなぜか？アメリカのいう事ばかり聞いて日本国民のいう事を聞かなかいからだ。敵は日本が武力行使法を通すのを待っている。決まったら今度は攻撃する機会を待っている。つまり、「政府の武力行使法」は「敵の攻撃」の水引人の役になっているということではないか？「抑止力」という考えは甘い。総理は、相手を挑発している。攻撃のきっかけを作るのが上手い。褒めたことではない。中東でも相手を挑発してしまった。何気なく言ったことでもイチャモンの種にするという想定も無いで他国で発言する、相手を誰でも彼でも国民でも敵にしてしまう総理は国の敵を増やすから、国民は常に緊張して暮らすようになる。敵がいつどこから来るかを警戒するようになる。安心して暮らせないではないか？明日空から何が降ってくるかわからないではないか！「抑止力」は「挑発力」になっているではないか？野蛮な相手は武力を持って攻撃してくる。慎重な相手は経済制裁から始める。武力と武力がぶつかれば世界大戦になるから、世界に迷惑はかけられないからという考えもある。自国への恐怖ばかりで慎重にしているのではない。作戦は練っているだろう。それが怖いではないか？政府は。こういう国民を恐怖に陥れるのが目的ではないか？そして政府の「武力行使法」を正当なものと思わせる作戦に見える。そして、恐れた国民特に沖縄人がアマリカの抑止力を頼るようにする劇場型パフォーマンスではないか？そういうおためごかしではこの国は守れない。頼ってくれといっても日本自衛隊は他国民派兵で自国には自衛隊員は誰もいなくなるから離島は確実に危ないではないか！離島が乗っ取られたら国は人質救出できない。にっちもさっちもいかないようになる。そして、和解交渉という負け組交渉をしなければならなくなるではないか？武力行使しなければ勝ち負けは無いだろうにと思うのである。

No.1228 (2015/05/17 12:49:37 (JST))  
[年金減額法と武力行使法で国民の未来は真っ暗]
　この政府は国民を苦境に陥れている 　ＵＲＬ:

年金減額法が決定すれば年金は２２万５千円が所帯主の最高額になる。退職すれば地域社会との付き合い費用は大きい。拠出する必要経費は月に食費を除き１５万円だがそのうち税金は５０％だ。不意の病気になれば、現金払いの医療費は大きいし入院すれば払えない状況のその日暮らしになる家庭は多い。男はビール代を減らされ、女は化粧代を減らされる老後になってしまう。子供や孫たちが泣きついてくれば支援は難しくなる。という状況になってくる。楽しくないなあ。そして、生活困難な職場の先輩が車に乗せる後輩を作ろうと、上下関係を強要してくるイチャモンつけのタカリヤが出てくる状況になってくる。老人のタカリヤが最近出てきた。「無銭乗車」である。それも人が乗せて貰えば自分もという便乗派であるが、家計がひっ迫している場合物価高のためにタクシー代は便乗という苦肉の策であろうと容認しているがたびたびになるとこちらもガソリン代がたまらない。政府の年金減、物価高がどんなに国民の心を貪欲にしているか高額な歳費を貰っているものにはわからないだろう。政府は国民を守っていない。守るというなら国民の年金は減額するはずがない。そして減税もしたことが無いではないか？いまだかって税金の減額は法人税だけだ。

No.1227 (2015/05/17 12:45:04 (JST))  
[訂正ー納税年民は「納税難民」に訂正]
　この政府は国民を苦境に陥れている 　ＵＲＬ:

年金減額法が決定すれば年金は２２万５千円が所帯主の最高額になる。退職すれば地域社会との付き合い費用は大きい。拠出する必要経費は月に食費を除き１５万円だがそのうち税金は５０％だ。不意の病気になれば、現金払いの医療費は大きいし入院すれば払えない状況のその日暮らしになる家庭は多い。男はビール代を減らされ、女は化粧代を減らされる老後になってしまう。子供や孫たちが泣きついてくれば支援は難しくなる。という状況になってくる。楽しくないなあ。そして、生活困難な職場の先輩が車に乗せる後輩を作ろうと、上下関係を強要してくるイチャモンつけのタカリヤが出てくる状況になってくる。老人のタカリヤが最近出てきた。「無銭乗車」である。それも人が乗せて貰えば自分もという便乗派であるが、家計がひっ迫している場合物価高のためにタクシー代は便乗という苦肉の策であろうと容認しているがたびたびになるとこちらもガソリン代がたまらない。政府の年金減、物価高がどんなに国民の心を貪欲にしているか高額な歳費を貰っているものにはわからないだろう。政府は国民を守っていない。守るというなら国民の年金は減額するはずがない。そして減税もしたことが無いではないか？いまだかって税金の減額は法人税だけだ。

No.1226 (2015/05/17 12:23:29 (JST))  
[武力行使は憲法違反ー決められた法を守れない劣等性]
　納税年民 　ＵＲＬ:

「武力行使」という威嚇を抑止力と言っているが、それは抑止力にはなってない。なぜなら隣国が、「経済制裁」をしてきたからだ。武力による満州侵略をして、アメリカから石油経済制裁されその反撃に「真珠湾攻撃」を威嚇としてしたら大きな反撃に遭い世界大戦を起こした戦前にそっくりの状況になってきた。日本が武力を持つとこういうことになるから、憲法でこれを禁止されているのだ。自民党の武闘家がこれを受け継ぎ総理になれば、「抑止力」だけでは済まされない。国際社会や国連は武力を行使した方に責任を取らせる時代になっているのに気が付かない政府は「国際社会」では通用しない。
ある、ヨルダンの高官がテレビに出て、キャスターがどうしてこうなったのですか？と尋ねたらかれ曰く「アメリカが悪いのです」と答えていてびっくりした。日本がアメリカ派だとわかっていたのかわかっていなかったのか日本に支援を受けた国が仲間の悪口をいうなんてと危惧したが。国際社会では武力を行使する国を嫌がっているのではないか？それが始まりで止められなくなっているではないか？止められない紛争には介入してはならないだろう？日本国は憲法で武力を持つことを禁じられているのにどして武力を持つの？といいたい。これは、法がわからない子供がなんで鉄砲を持ってはいけないのに持ちたい、持つ、持てば使いたい、使えば敵を作る。作れば攻撃する。攻撃されれば反撃に遭う、反撃されれば反撃しかえす、の繰り返しで止められなくなるという想定もしない政府では、子供と同じではないか？日本国は武器を持ってはならない種族であることを憲法で禁止されているではないか？たった７０年前に決められた事を守れない政府は劣等生である。政府は憲法で決まったことより自分達で決めたことしか守れないような社会では通用しない政府である。この憲法は巨大な犠牲者が出て作られた武力行使禁止法であることを肝に銘じて「他の平和恒久法」を作るべき。「経済制裁」と「交流禁止」などである。そして、アメリカに守ってもらうべきである。日本政府よりアメリカの方が頼りになるのではないか？そのために巨額な「思いやり予算」を出している。これ以上税金難民は増やさないで貰いたい。

No.1225 (2015/05/17 12:21:22 (JST))  
[最後に一言、この掲示板はもうダメだ！]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

国民の味方をして、財政健全化や安全保障について全く考えず、日本国民の生命、財産を大切にしない人がこの掲示板にいます。何かあった時、現在の憲法では、全ての国民が守れるとは言い切れないのです！
この掲示板には、残念ながら日本を徹底的にダメにしようとしている人がいます！この人の言う通りにすれば、確実に日本は破産し、他国にも守ってもらえず、本当に滅びます！皆さん、どうか騙されないでください！現実をしっかり見据えていきましょう！
これをみている皆さんが日本という国家と国民のためを思ってくれるを切に願います‥‥‥‥‥‥

No.1224 (2015/05/17 11:11:24 (JST))  
[経済制裁という「他の道」を考えない政府ー武力行使しなくても]
　武力行使に予算を使いすぎるから年金財源が無くなっているのだ 　ＵＲＬ:

つまり、政府は武器武装に金を使いすぎて足りなくなったら、「高齢者が税金を食っている」と宣伝しているという事だ。高齢者は「自助努力負担」で、年金財源を維持している。財源不足になったのは年金財基金財源を狙って運用益がでてもその益を公務員のテニスコートを作ったり公務員のボーナスに支給しているからではないか？以前こういう事があったなあ。こういう政府が年金財源が無くなってきたのは高齢者のせいだ、などというのは、流用隠しの罪を老人に転嫁して冤罪のようにしているということではないか？今度はそれを武器武装に流用しよとするから、年金減額法案を出してくるのではないか？やってることはすべて天の神様が国民に知らせるから、隠し事やウソやまやかしは通らないということを肝に銘じ、誰から見ても公明正大な清い心を持って国民を尊重すべきではないか？私利私欲では汚い人間として尊敬できない。国民の若い者と老人を戦わせるなんて、国民はシャモではないのだから！財源を増やして現役世代に還元すべき。そのために国会議員を減らし、その浮いた歳費を現役世代の年金保険料減にすればいいではないか？おじいさんおばあさんに小使いを貰って育ったくせに老人の年金を減らして自分達の年金保険料を補うのは恩返しか？若者に高齢者のせいなどというのは家庭内に冷たい空気を流すの元である。年のためにいうが、今の高齢者は戦争で廃墟となった日本全土を復興させ今日の平和で豊かな国を作ってきた英雄たちばかりである。どの国民も必死であった。戦後２０年間は復興に、あとの２０年間は経済復興のために労働制度の悪い中をこき使われて大きな法人を維持して生きたのだ。平和と裕福と思えるようになったのは後の３０年間だけである。政府は労働条件の悪化していた戦後に戻そうと労働法制まで介入して労働基準法の廃止などを言い出している。今の高校生が働くころはまだひどくなるだろう。この政府では。戦前はまだ悪かった。自由は無く「生存権も人権も言論の自由」も無かった。ただ、「命令」と「服従」の時代だった。平和などは無く「侵略侵略」だけの国であった。たった７０年前の事だ。政府が食べるコメを国民には食わせずに貢がせ働かせた。そういう政策をやりだした政府は過去の政府の二世だからである。彼らには帝国軍再装備が大事な党是であり、「国民犠牲による自政権安定」を図ることが国を救う事である、年金減額措置にそれが現れているではないか？ところが、この「武力行使」に対する隣国の応戦は「経済制裁」である。まず台湾が「輸入制限」をしてきた。つまり武装や武力に金を使ってまで「武力行使で威嚇」しなくても、他国には「他の道」があったという事だ。

No.1223 (2015/05/17 10:30:04 (JST))  
[国民同士で食い合いケンカさせている年金問題ー政府が武装に金を使い過ぎ]
　子供の少ない人の年金 　ＵＲＬ:

現在、年金を支給されている世代が現役世代の時に支払った保険料は、今の高校生のおじいさん、おばあさんに支給されていて相当高額の保険料を納めてきた。今は民間人サラリーマンが支払っている保険料や所得税を民間人の厚生年金者だけでなく専業s主婦や公務員の共済年金者が自分たちの年金財源では支給額が少ないからといって、厚生年金保険料を食い込んでいるのだ。今に働かずに所得税を支払わずに支給されている専業主婦のお母さんに支給される年金は、財源が足りないので他の年金保険料を食い込むとして夫のいる専業主婦は自助努力しなさいという事で、年金支給は少なくなるから、現役世代の保険料は減額されなくなるだろう。安倍総理は「ここ一年間は１５００円国民年金支給は上げるが、あとはパートで１００万円は稼げるでしょうから自助努力しなさい」という意味の国会答弁をした。
年金が世代間の助け合いを崩すのは、民間人の厚生年金者ではないという事を理解してもらいたい。年金は所得税からも支給されているから、それを取り上げる政府が「社会保障は良くなります」といってウソをついて国民に間接税の増税の自助努力をさせて、所得税から社会保障に出す歳費を３分の一から４分の一に減額した。そして、それで浮いた分を現役世代の弁金保険料減にするといっていた。はそれを他の予算に回している(武器武装)から、現役世代の保険料は下がらないのだ。
マクロスライドはこれ以上年金はあげませんという政策だ。それを国民は容認してきた。それを政府は年金を下げますという政策をし出しているから「消費税増税は社会保障が良くなる」という公約に違反している。
現役世代の年金保険料減は、従って、年金に回す所得税を政府が減らしているのだから、その分を現役世代の所得税やまたは年金保険料の減に回すべきだ。それを言いながら現実は武器購入にそれを回そうとしているから、現役世代の年金保険料は下がらないのだ。すでに社会保障は国民の自助努力負担は３分の一から２分の一と増やして現役世代に世話にならないようにしている。そして政府の社会保障負担は所得税３分の一を４分の一に減らしている。それを現役世代に還元するべきを武器購入に回すから今度はまた、現年金世代の年金を下げようと狙っているのだ。原因は政府の所得税の使い過ぎである。だから政府に改善を要求すべきである。年金制度は世代間支給だが、今の老人はその上のあなた等の祖父母の時の年金は月額３５万円であり年金財源を食ってしまったのが原因である。それを文句も言わずに支給してきた今の老人世代がその祖父母の孫にすねをかじられるという社会状況を作っているのは、政府の税金の使い方がおかしいからである。現役世代の年金保険料は、今の老人に要求するのでなく、政府の無駄使いや財源無き支給している部分の財源を増やしたりすべきではないか？この政府は、困ったら政策の反省もせずに弱者に付けを回して国民同士で食い合いのケンカさせている良くない政府である事に気が付いてもらいたい。また、親一人当たり子が三人納税しなければ年金は支給額は足りなくなるのだから、子が３人以下の人に減額すればいいではないかという案もある。子を納税者に育てないと年金は財源不足になるのだからだ。しかし、所得税から支給されている公務員の給与から払う年金保険料
は共済年金保険料になるが、これも財源不足だから厚生年金財源から補てん支給されている。こういう問題も解決しなければならないのではないか？つまり、今まで納税しなかった人も納税するとか、納税を生活費に支給されている人は年金から返していくとか、で財源を増やすべきではないか？財源不足だから弱者からとればいいなどというのは親不孝な高校生であり日本人としては恥である。財源不足なら法人税を免税をしなくてもよいと思う。なぜなら、法人は国民の需要のおかげで成功しているからである。老人にお礼返しに税を増やしてもよいと思うがね。これが日本人の恩返しではないか？ある企業は個人の退職金を年金運用して年金に支給しているだけだ。それを企業年金といっている。元金は個人の退職金だ。それも１０年や１５年で支給停止だ。国の年金頼りなのを減額すれば超高齢社は餓死せよという政策ではないか？情けない恥ずかしい政策だ。そういう親を食う政策を考えずに財源を増やす案はないのか？まったく、汚い法案ばかり出す頭の悪い政府ではないか！下の下だ。恥ずかしくないか！最低！

No.1222 (2015/05/17 09:35:57 (JST))  
[1219さんへ意見]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

国際協力と侵略は明らかに違います。そこは理解してください。例えば、中東で起こっている対テロ戦争の後方支援をするのは侵略となるのですか？湾岸戦争に一切参加しなかった日本は世界からどんな評価を受けたと思いますか？世界で苦しむ人たちを自衛隊が守るのは侵略ですか？日本は他人や他国を見捨てるような冷たい国家なんですか？
それに、あなたは安倍政権が軍国主義を復活しようとしていると本当に思っているのですか？そんなことが本当に出来ると思っているのですか？日本が立憲国家であることを忘れてしまったのですか？
私はあなたに問いたい。自民党の政策を客観的に見ているのかと。

No.1221 (2015/05/17 09:18:52 (JST))  
[1217さんへ]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

なぜ、マクロ経済スライドなんていう制度がつくられたのか？それは、少子高齢化の影響で、世代差による年金の格差が、現在のままではあまりにも大きくなることになるからである。
1.払った保険料ともらえる年金を比較
現在の団塊世代は、払った保険料の約2倍の年金が支払われる（保険料の会社負担分含む）のに対し、現在の30歳は払った保険料の約1.2倍の年金しか払われない。（経済成長率0.9%での試算）
2.現役世代の収入ともらえる年金を比較
現在の団塊世代は、現役世代の収入の63%の年金をもらえる。一方で、現在の30歳は現役世代の収入の51%しかもらえない。
（経済成長を考慮）また、それより下の世代は50%を切る可能性大。
よくわかっただろう。私はまだ高校生だが、このような資料をみると本当に不安を覚える。今こそ、もらいすぎ年金を是正しなければならない！今の高齢者にもある程度負担してもらわなければならない！現役世代はみんな怒っていますよ！

No.1220 (2015/05/17 08:45:49 (JST))  
[1217さんへ]
　日本を正す者 　ＵＲＬ:

まず、一つ説明しておきたいが、年金減額法というものはない。正確に言えばマクロ経済スライドというが、これは何も年金を減額するために作られたものではない。また、この仕組みが作られたのは10年前のことで、厳密に言えば安部政権の政策ではないので、勘違いしないように。
そもそもマクロ経済スライドとは何か？マクロ経済スライドとは、簡単に言えば、物価が上昇しインフレ状態になったとき、年金の額の上昇率を物価上昇率から少し下げるということだ。物価が下落してデフレ状態になっているときは、物価の下落率に合わせて年金を減額する。つまり、この制度において、年金が何万円も減額されることはないということだ。あなたは少し勘違いしているのではないか？詳しいことは日本年金機構のホームページを見ればよい。他のページよりわかりやすく説明されている。
まあ、なぜこんな制度を作ったのかという話は次にしようと思う。

No.1219 (2015/05/16 11:13:56 (JST))  
[安倍政権は武力国家にして国民を制圧しようとしているではなか？]
　モラルのない無法政権により戦火が起こる 　ＵＲＬ:

天皇の任命を受けた自民党総理の責任は？天皇は、総理になんでもかんでもやっていいよなんていう事で任命したのではないのでしょう？ましてや「武力行使」なんて「やってはいけない」と思っているに違いないのに、総理が、天皇でもないのに閣議決定をすれば、まるで天皇気取りではないか？これでいいのか？統帥権はもうGHQに取り上げられたのだから、憲法で禁止されている事だろう？憲法９９条「政治を司るものは憲法を遵守し、国民の権利を侵さない」という主旨に全く違反じゃないか？
政権が憲法を無視するから、悪いことをしている人が平気で威張る世の中になってきた。悪い事をしても責められなければ平気で威張る。そして責められたり抗議されると反対に嫌がらせをしたり、無視して平気である。反省の色も無く「なにイ！」と自分のしたことも棚に上げて威嚇してくる、という世の中になってこれは政府の憲法無視によってモラルが壊されていくからだ。「文句があるか？」とか、自分の悪いことを人に言われると威嚇し嫌がらせする。悪いことをしなければいいではないか？と思うがやってしまた人は被害者に謝罪するか弁償するべきではないか？弁償もしないで許しも請わないで縁切りして事を済まそうなんて卑怯である。知らん顔で憮然としていて、相手が許せば感謝せず相手を見下し威張る。全く反省や謝罪や弁償もしない態度は誰がお手本だと思うか？反省も無く弁償も無く人の財産を盗んだ人は永久に許されないと思った方がいいだろう。戦後処理も丁寧な弁償をしなかったから相手国に許されないという心情を抱かせている。侵略などは「盗んだ方が勝ち」という考えだから、戦前の考え方が今に残ってをり特に憲法を守らない輩によって、戦前の「武力行使」による侵略行為や略奪は「悪にならない」などという考え方のものが「武力行使」を法に触れないもののように政策に出しているのだ。つまり、戦前派の政権が今の日本を仕切っていて「武力行使して何が悪い」という考えなのだ。「人に暴力振るってどこが悪い」「他国派兵」が「自国の利益になる」などという考えで行われる「武力行使」を平気にしている政府の時代錯誤的モラルを疑う。これでは「他国派兵」で「他国を攻撃してもいいのか」というモラルはどうなるのだ。反省も無く突き進む政府には危険を感じるのである。
従って「侵略行為」と「他国派兵」は「武力行使」という手段では同じであり、防衛ではない