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No.49925 (2024/05/26 17:15:38 (JST))
＞結局、マイナンバー、って何？ わたしは、金融業に従事していたので、その必要性は分かります。 同姓同名で、生年月日も一致。でも別人という人が結構いるんです。 これを「名寄せ」と言います。 これを解決する手段が、国民総背番号（マイナンバー）なのです。 ですから、マイナンバーは事務負担やトラブルを防ぐため 最低限必要だと思うのです。 ところが、それを写真を貼ったカードにして、なんでもかんでも情報を紐づけして、政府の管理下置こうと言う意図が非常に間違っていると思うのです。 セキュリティー大甘じゃないですか？ マイナンバーはいいけど、マイナンバーカードは、大間違いだと思います。
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No.49924 (2024/05/26 16:57:55 (JST))
自民・木原誠二氏、定額減税の継続検討 「物価状況で来年も」毎日新聞 1756 自民党の木原誠二幹事長代理は26日、フジテレビの番組で、6月から始まる1人当たり4万円の定額減税について、必要に応じて来年も実施することを検討する考えを明らかにした。木原氏は岸田文雄首相の側近。9月の党総裁選に向け、首相が定額減税の継続を目玉政策の一つに掲げる可能性が出てきた。 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6502263 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 投稿番号４９９１０ ＞定額減税は、恒例化するか分からないが、一応減税の道筋は出来た。 ほらほらー、私の指摘した通りの展開になりそうな予感（笑） さあ、いじわる爺さん「減税メガネ」と呼んでごらん！？
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No.49923 (2024/05/26 14:02:12 (JST))
私の整形外科の主治医は未だ、マイナンバーをつくっていない、という。 その理由は 「忙しくて、作る暇がないから」 ほか、さまざまな疑問を提出された。 最近、さまざまな理由から「うつ病」患者がやたら増えている、という。 いずれ、その人の収入や知能指数、家柄などもわかるようになるだろう。 どなたか、ご意見をお持ちのかたは教えていただきたい。
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No.49922 (2024/05/26 10:33:02 (JST))
例え国民から批判されようが、これまで通り「政策活動費」と「政治資金パーティー」は温存する--とは、自民党は正気を失い始めているのではないか。マトモな神経をしていたら、少しでも国民の支持を得ようとする筈である。実際、自民党のやっていることは、自爆テロと変わらない。 衆院の政治倫理審査会(政倫審)が14日、改めて自民党の裏金議員44人に政倫審への出席を求めたが、誰一人、応じなかった。党内から「政倫審に出席すべきだ」との声も上がらなかった。 そうかと思うと、岸田首相は、1人4万円の減税を給与明細に明記するように強制し、国民の神経を逆なでする始末だ。自民党が末期的なのは、ここまで岸田が国民の支持を失っているのに、それでも“顔”を代えようという動きが皆無なことだ。衆院補選で3連敗したら「岸田おろし」の号砲が鳴るといわれていたが、自民党内はシーンと静まり返っている。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。「自民党の強みは、政権が国民の支持を失ったら、トップの顔を代えることで、あたかも政権が交代したかのように演出することでした。 しかも、右から左へ、振り子のように違うタイプをトップに担ぐのが常套手段だった。中堅・若手が党刷新の声を上げるだけでも、国民には活発な党内議論があるように見えたものです。所詮、疑似政権交代ですが、リスタートすることで、国民も何となく納得してしまった。ところが、目の前の自民党は、岸田おろしのパワーさえ失っているように見えます。岸田首相の支持率が下落しているのは、“政治とカネ”だけの問題ではないと思う。 これだけ物価が高騰すると、国民の多くは、生活が苦しくなっているに違いありません。何しろ、実質賃金は24カ月連続のマイナスです。自民党の裏金事件への批判が強いのも、『国民は苦しい生活をしているのに、裏金とはどういうことだ』という憤りがあるからだと思う。経済問題が加わると、有権者の投票行動は大きく変わる。15年ぶりに政権交代が起きても不思議ではありません」 強烈なライバルが見当たらない岸田は、秋の総裁選も「無風再選」されると計算しているという。自民党は、崩壊に向かっているのではないか(日刊ゲンダイより)。人災は多発中だが、人財は枯渇中の自民党。
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No.49921 (2024/05/26 10:32:09 (JST))
有権者に嫌われ、票が逃げていくのは、自民党の自業自得だ。組織ぐるみの裏金作りが発覚し、あれだけ批判を浴びたのだから、普通は反省し、どこよりも厳しい法案を作ろうとするものだ。ところが、この期に及んで“不透明”なカネを温存しようとしているのだから、国民から愛想を尽かされるのも当然である。何しろ自民党が国会に提出した「政治資金規正法改正案」は、国民を舐め切ったものだ。批判が強い「政策活動費」も手放さないつもりだ。 政党から政治家個人に支出され、使途公開の義務がない「政策活動費」は、裏金の温床となっている。だから野党は「廃止」を主張している。なのに、自民党案は、大まかな項目別の支出額を公開するだけで、領収書の保存義務も、公開義務も課していない。これではブラックボックスの実態は変わらない。安倍派が裏金作りに悪用していた「政治資金パーティー」もやめるつもりがない。パー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げただけだ。なぜ、きっぱり「禁止」にしないのか。勿論、企業献金の廃止は触れてもいない。 国民の多くは、裏金事件を引き起こしながら、反省ゼロの自民党に呆れ返っているに違いない。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。「衆院3補選に全敗したら、さすがに自民党も少しは反省するだろう、政界浄化に動くだろう、そう思った有権者もいた筈です。ところが、全く懲りていなかった。現状を維持する法案を平然と提出してきた。しかも、岸田首相は、自民党案を『実効性のある再発防止策を提出できた』と自画自賛する始末です。 恐らく、自民党には政治不信を深めた自覚もなく、どれほど国民が怒っているかということにもピンときていないのだと思う。さもないと、現行制度と大差のない改正案を提出しないですよ。衆院補選の3連敗は、自民党にはなんのクスリにもならなかったということです。衆院3補選以降も、有権者の自民離れが加速しているのは、『もう自民党には期待してもムダだ』と、国民が思い始めているからでしょう」 衆院補選の3連敗は、ある意味、自民党が目を覚ます絶好のチャンスだった。なのに、有権者の“警告”を完全に無視している形だ(日刊ゲンダイより)。相当安倍8年間で浮かれ劣化したのぉ。
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No.49920 (2024/05/26 07:28:55 (JST))
自民党の鈴木、やけにテレビに出てきては自民党を擁護していたが、今になって思えばやっぱりだな。今頃になって本人申告ではなく、多分第三者に調べられたのか、結局は収支報告書の不記載を認めるという事になった。鈴木は、後でバレる事がどれだけ恥ずかしいことか分からないのだろうか。党政治刷新本部作業チームの座長で、政治資金規正法改正案の提出者の一人なのに……こういう奴、いるよなぁ。不正を隠すために、正義の方の人になりすましているような奴。 NHKの番組に出ては、野党をこき下ろし、自分は官房長官でも副長官でもないのにいかにも権限があるかの如く証拠もないのに「(官房機密費を)選挙目的で使うことはない。断言する」と言ったり、BSの番組でも無理やりな自民擁護に徹していて、どう考えてもそこまで自民擁護をするのは変だと思っていたが、それは自分を正当化するための発言だったと思えば腑に落ちる。しかも法案提出者の一人という事は世を欺く行為に見えて仕方がない……法案提出者？はぁ？ ネトウヨ気質の人間は必ず相手のことをいうが、本来は相手どうこうではなく、自分が違法行為をしたかどうかの話で、相手は関係ないのに、必ず誰かを強引に引き込む傾向がある。鈴木も自分だけじゃない、与野党ともに収支報告書の訂正を要する状況があると持論を展開している。そういう人間に限って、自分の責任を認めようとせず会計責任者や事務所のせいにする。本来は自分がどうだったかと言う話が先なのに、他人を引き合いに出し自分を正当化する鈴木。 こういう姿を見ると情けなくなる。が、恥を知らない自民党議員らしい発言だ。潔さが全く見えない。鈴木も「ザ・自民党」だったという事だ。若いのに、腐敗した自民党を立て直す気概も無く、腐臭漂う自民党にどっぷりと浸かっていた議員の一人だ。さすが腐敗した官僚出身者だけのことはある。元は官僚で自民党から出馬する人間に碌な奴はいない(まるこ姫の独り言より抜粋)。強欲で資質のない世襲も有名人も落としましょう。こんな政治屋ばかりじゃ日本の再生はない。
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No.49919 (2024/05/26 07:27:59 (JST))
さてマイナンバーカードだ。いよいよ紙の保険証が廃止になるまで、半年になった。マイナンバーカードは任意の筈なのに、どうしても普及したい政府は保険証を人質に取りマイナ保険証を事実上強制しようとしている。私は抗議の意味もありマイナンバーカードを返納した。ホリエモンに「こんな便利なのに、ラサールとかバカじゃない」などと言われた。いやマイナンバーカードそのものは別にあってもいい。あらゆるものをそこに紐付けされるのが怖いのだ。しかも「何があっても国は責任取らない」と規約に書いてあるんですぜ。怖いでしょ。更に皆さんはご存じかどうか。 自分自身を証明する身分証明書。これがどんどんマイナカードに集約されてきている。 ある種の公的書類の受け取りや様々な入会手続きに、今や保険証は使えない。写真がないからだ。ではパスポートはどうか。こちらも使えない。今や住所が書かれていないからだ。海外で自分を証明してくれるパスポート、なのに自国内では証明書にならないという不思議。マイナ普及のために、どんどん外堀を埋められているのだ。しかしマイナ保険証の利用率は全く上がらない。昨年12月には4％ちょい。最近は6％。岸田総理が「利用者は増加している」と言ったが、おいおい、たった2％を評価か。 だったら「政権交代すべき」の52％の声を評価しろ。この増加のカラクリは、医療機関にマイナ保険証を促したら最大20万円補助を出すと決めたからだ。更に薬局にも最大10万。薬局の窓口で「マイナ保険証がないと薬がもらえない」と勘違いする人も出てきてトラブルになっている。更に河野大臣は「マイナ保険証を使えない医院があったら報告しろ」と密告を促す恐怖政治。この強権政治そのものが恐怖だ。そもそも今のマイナカードは基本的な設計からやり直さなきゃいけない、デジタル的にレベルの低い代物だ。セキュリティーにも問題がありすぎる。 カードと暗証番号と電器屋で買えるリーダーがあれば、誰でも読み取れる。偽造業者は「3日で作れる」と豪語する。その証拠に実は官僚達もマイナ保険証を使っていない。国家公務員の利用率5.7％、防衛省に至っては3.5％。それはやはり、国家の中枢にいる人間が情報流出された日には大問題だからだろう。そんなもの国民に押し付けるな。毎回持って行かなきゃいけないマイナ保険証、月に1回でいい紙の保険証。紙でいいだろ。頼む河野太郎。もうそろそろ次の役所に移ってくれ(ラサール石井 東憤西笑より)。大問題になったときの再配布にカネがかかりすぎる。任意のままで良いのでは？
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No.49918 (2024/05/26 00:00:06 (JST))
地元の会合で日本酒を配ったとして、立憲民主党から3カ月の党役職停止の処分を受けた梅谷守衆院議員（旧新潟6区）は23日、「軽率な行動を深く反省している。誠に申し訳ありません」と陳謝した。国会で記者団の取材に応じた。 梅谷氏は1月、地元の新潟県上越市内の会合で日本酒を配り、公職選挙法が禁じる寄付行為に抵触すると指摘されている。今月22日には、党の処分を受けた。この処分に加えて、党倫理委員会で1カ月の党員資格停止処分案が諮られる予定。 梅谷氏は「捜査機関に自主的に申告し、判断を待っている」と述べ、警察の捜査に協力する考えを示した。（伊沢健司） 2000年の自民、小野寺五典氏は、有権者に線香を配った容疑で罰金40万円の有罪判決、3年間の公民権停止を受けているが、線香を配ったとは、持参した線香を供えたに過ぎない。 他人のことは言うくせに、自分は税金すら払っていないいじわる爺さんと同じ体質というか、サヨクとはつくづく薄汚い生き方だと思います。
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No.49917 (2024/05/25 23:16:38 (JST))
立民党の岡田克也氏と安住淳氏、大串博志が、政治資金パーティの全面禁止を言いながら、自分はパ―ティ三昧。それがバレると中止という、このサヨクの薄汚さ。 安住氏はすでに政治資金パーティを開催しており、一人当たり2万円の政治資金を受け取っていた。 いじわる爺さんもそうなんですが、他人のことは言うくせに、自分には思いっきり甘いということこのサヨクの身勝手さ。 立民党側の答弁では、まだ法制化されていないから合法だ、文句があるか？というものだが、パーティの全面禁止法案を提出しておいて、その一方で法制化されるまではパーティ三昧で構わないというのでは、どうにも筋が通りませんね。
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No.49916 (2024/05/25 13:42:35 (JST))
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No.49915 (2024/05/25 12:32:21 (JST))
岸田首相の突然の「派閥解散宣言」から4カ月。自民党では、麻生派を除く安倍派、岸田派、茂木派、二階派、森山派の5派閥が政治団体の解散を決めたものの、実際に解散届を総務省に提出し、解散手続きを終えたのは森山派だけ。事務所の契約や繰越金の処理が……などの理屈をこね、遅々として進まないため“偽装解散”の疑いも燻ぶるが、ようやく岸田派(宏池会)が派閥事務所から退去するらしい。政治団体の解散届を総務省に提出するのは7月以降という が、「事務所明け渡しのための原状回復工事が来月中旬に始まる」(宏池会事務局)とのことで、来月上旬に「解散式」を開くという。解散式には会長だった岸田首相や座長だった林官房長官も出席する方向で調整されており、朝日新聞によれば、事務所に掲げられた故・宮沢喜一元首相直筆の「宏池会」の書(写真:URL)を岸田が外すことを検討しているという。これに「何を考えているのか。呆れました」と言うのは政治評論家の伊藤達美氏だ。こう続ける。「時代錯誤。昭和のヤクザじゃないんですから。暴力団のトップを捕まえる警察の『頂上作戦』で組長が引っ張られた後の『解散式』を思わせる。 派閥の解散式なんて、聞いたことありません」 確かに、額に入った「宏池会」の書を外すのも、映画などでヤクザが「代紋」を壁から外すシーンを想像させる。そもそも、宏池会が解散に追い込まれたのは、裏金事件の舞台となったためだ。元会計責任者が政治資金規正法違反の罪で、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を受けている。国民の政治不信を増幅させた危機感や反省があれば、恥ずかしくてセレモニーなんてやってられないだろう。「日本も自分の政権も大変な時ですよ。静かに淡々と解散すればいい話で、国民感覚とのズレが大きい。 裏金事件だけでなく岸田政権への国民の不満がこれだけ高まっている今、岸田首相がやるべきは解散式ではなく、衆院の解散でしょう」(伊藤達美氏)。大炎上している定額減税の給与明細「明記」義務づけでも、国民感覚とのズレが際立つ。事務手続きで企業の現場に新たな負担を強いるのに、岸田首相は「負担が生じることは承知しているが、政策効果を国民に知ってもらう上で効果的」とヌカした。だから、解散式なんて発想が出てくるのだろう。こりゃダメだ (日刊ゲンダイより)。何かドリフターズのコントみたいな場面しか想像できない。額を外したらダメだこりゃ…チャンチャンってか？
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No.49914 (2024/05/25 10:41:51 (JST))
詰まるところ、自民が「金がかかる」とイチャモンをつけて規正法改正にヤル気なしなのは、全ての政治資金の流れがガラス張りにされると困るからだろう。企業・団体献金の廃止に反対なのも、集めた金をこっそり中抜きすることができなくなる上、地元の公共事業を裏で差配するなどしてキックバックを得ることもできなくなるからだ。自民議員にとって裏金こそが力の源泉。裏金で仲間を束ね、利権塗れの政治で国を操ってきたため、金の流れを透明化すると、利権のおこぼれにあずかることができなくなる訳だ。自民はそうやって長年続けてきた腐敗政治の体質がべっとりと染みついている。 繰り返すが、抜け穴だらけのザル法案を平気で出してくるのも、驕り高ぶった政治姿勢が骨の髄まで染み渡っているため、庶民の怒りや切実な思いなどに愚鈍になっているからだろう。岸田がたった1回の、それも僅か4万円という定額減税を誇らしげに取り上げ、「元気な日本を取り戻す」「豊かさを感じていただく」と強調しているのも庶民感覚とかけ離れている証左だ。小学生の小遣いではあるまいし、月3000円余りで「豊かさ」を感じる国民がいると本気で思っているのであれば救い難い。国民生活に寄り添い、最も国民感情に敏感になるべき総理大臣、与党の国会議員がこの体たらく。 更に裏金事件への反省のカケラもないようなら、「消えてもらうしかない」が国民の願いだ。裏金議員は勿論、世の中から自民党議員の一掃を図るべきで、それが歴史の必然なのだ。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。「衆院3補選で全敗し、自民は少しは裏金事件を反省しているのかと思ったら全く感じていない。国民世論をバカにしているのでしょう。公明党にさえも見放されつつある今、もはや政権交代しかありません」 自民党議員が全員落選となれば、さすがに目が覚めるだろう(日刊ゲンダイより)。政財界向けの自民党政治をやめ、国民向けにしていたら庶民はこうまで貧困化しない。
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No.49913 (2024/05/25 10:41:11 (JST))
自民案は「抜け穴」だらけの「ザル」そのもの。それを百も承知でシレッと国会に提出する姿勢こそが問題で、裏金事件を起こした当事者意識の欠落に加え、国民をバカにしている悪辣政党の本質を示している訳だ。入りも出も抜け穴確保にシャカリキになっている自民。規正法の改正ではなく火事場ドロボーの如く党を挙げて改悪に血道を上げるその姿勢は異常、異様と言わざるを得ないが、なぜ、この政党だけ政治には「金がかかる」と言い張るのだろうか。 国会議員はただでさえ世界一高いといわれる年間約2200万もの歳費(1人当たり)をもらい、東京都内の一等地にある議員宿舎にタダ同然の家賃で住み、JRも無料。「第2の歳費」と呼ばれる月額100万円の調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)もある。更に与党第1党である自民には160億円余りの政党交付金(24年分)が国から支給されているのだ。マトモな金銭感覚を持っていれば足りない筈がない。そもそも家計で考えれば「金がかかる」なら支出を見直し、収入に見合った生活をすればいいだけ。政治も同じで、必要以上に金がかからないように工夫するべきなのは言うまでもない。 ましてや「金がかかるから」などと言って立法府の国会議員が常習的に違法、脱法行為の裏金作りに手を染めるなど言語道断。裏金議員が訂正した収支報告書を見る限り、飲み屋や飲食店に対する支出ばかりで、この支出の一体、どこが政治活動なのか。乾いた雑巾をこれでもかと絞るように庶民から税金を吸い上げながら、自分達はあの手この手の違法、脱法行為で金をかき集めて懐に入れる。全く論外だ(日刊ゲンダイより)。トリクルダウンが起こらないのは、グラスタワーの最上層で何万トン級タンカーを置く欲深財界や金権議員がいるからだ。上層国民の無限金銭欲が庶民を貧困層に陥れる。
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No.49912 (2024/05/25 06:58:55 (JST))
6月に実施されるというのに制度設計がややこしくて、岸田首相自ら「広報で発信を強める」「効果を周知徹底し知ってもらう」とアピールせざるを得なくなっている定額減税。給与明細に減税額の「明記」が義務化されていたことが直前になって“周知”され、SNSなどで大炎上しているが、これに続く驚きの事実がまだあった。定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円。本人と扶養家族が対象なので、4人家族なら16万円になる。 所得税は6月分から減税されるが、1カ月分だけでは満額差し引けない場合、翌月に残りの減税額が繰り越して差し引かれる。一方、納税額が少なく、繰り越しても満額を引き切れない場合は、市区町村からの給付金の形で補填されることになっている。これが、事務手続きの簡素化という理由で、1万円単位での支給なのだ。満額との差額が0円超〜1万円以下なら一律1万円、1万円超〜2万円以下なら2万円が給付されるので、例えば、年間の納税額が3万9999円の人は、4万円の満額に僅か1円満たないだけでも、1万円が給付されるのである。 本来の定額減税のルール以上に過剰に給付することになる訳で、もらえる当人は「ラッキー」と喜ぶだろうが、原資は税金だ。不公平感があるし、国の政策としてどうなのか。この点について、23日の記者会見で立憲民主党の長妻昭政調会長が言及。地方自治体の職員からも疑問の声が届いているという。加えて、長妻政調会長が財務省に確認した上で試算したところ、本来の減税額より多く給付することによって余計にかかる支出は、ナント1150億円程度にもなるそうだ(対象者の2300万人に平均5000円を給付したとして推計)。長妻政調会長は日刊ゲンダイの取材にこう言った。 「『4万円』をどうしてもやるなら、給付の方が事務的にも余計な予算がかからない。ところが、給料が上がったように見せかけたいから、岸田首相は減税に拘る。『増税メガネ』を払拭するためにコストをかけるのは前代未聞。選挙対策であり、人気取りに振り回されている」 たった1回こっきりの減税に、経理担当者はシステム変更や事務手続きで余計な仕事が増える。その上に1000億円規模の税金ムダ遣い！ 不人気首相の支持率対策だけの世紀の愚策だ(日刊ゲンダイより)。トラベル割りもふるさと納税も税の公平性など関係ない。原理原則より支持率と利権優先の自民党政治と決別しよう！
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No.49911 (2024/05/25 06:56:18 (JST))
この画像(URL)の中に、岸田の無能さ、鈍感さ、強引さが全て詰まっている。しかし、やることなすこと全て自民党らしい権力者目線で、一般庶民への視点が全くない。やっぱり、あんなセコイ減税なのに「給与明細」へ金額明記強要(義務化)は多くの国民から反発を受けて当然のみっともないやり方だ。施してやってる感が本当に嫌だ。金額明記強要で国民の反発を受けると思わなかったのか。民主主義国家で、封建時代のお上意識が全開では人々は怒り狂うのではないか。 総理や閣僚のポケットマネーを国民にあげるのならともかく、血税を還元するだけの話なのに、いかにもやってやった感満載の総理や閣僚の発言はいかにも恩着せがましい。なんだか総理や閣僚の国会での答弁は、国民が年間4万円を手元に入れると、経済が好循環になり、恐ろしいほどの物価高にも対応できて、手取りの増加を実感できると思っているようだが、そんな生易しいインフレとは違う。本当にこの円安物価高は凄まじく、財布の紐を絞る以外にはない。 これで経済が好転する訳がない。毎月ならともかく年間たった4万円で「手取りの増加を実感」できると思っているのか。電気ガス代もガソリン代も食料も何もかも円安に伴い高騰しているのが現状で、どうも総理や閣僚達は一般庶民の家計など何も知らないのと違うか？ この円安物価高がいかに凄まじいか分からない能天気な総理や閣僚の発言の数々…苦労知らずの世襲議員がこの国を担っている日本の悲劇(まるこ姫の独り言より抜粋)。恩着せメガネってピッタリ！
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No.49910 (2024/05/24 16:37:51 (JST))
＞「大半は企業収益と考えられる」(エコノミスト) 安倍に比べれば かなりましだろう？ ん？ 安倍は、法人税を５％下げて、消費税を５％上げた。 岸田は、法人税を１％上げて、定額減税４万円。 定額減税は、恒例化するか分からないが、一応減税の道筋は出来た。 法人税は、タックスヘブン問題が落ち着いて、各国の減税競争が無くなったのだから 各国も、グローバル大企業への課税強化に動いている。 米バイデンも輸入中国電気自動車に１００％課税だと。ｗｗ
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No.49909 (2024/05/24 14:43:43 (JST))
岸田にとって最大の関心事は、自身の首相続投。9月の自民党総裁選の再選しかアタマにない。それには総裁選前に衆院解散・総選挙に打って出て、自民勝利の実績を上げることが全て。そのためなら何だってやる。根底にあるのは我が身可愛さで、自分の地位を守るためなら国民を欺いてもヘッチャラ。しかし、子供騙しの定額減税で国民がなびくと思ったら、大間違いだ。国民生活はすっかり疲弊しきっており、4万円減税など「雀の涙」ほどでしかない。 長引く物価高に賃金は追いつかず、実質賃金は実に24カ月連続のマイナス。遂にリーマン・ショックを挟んだ期間を抜き、過去最長を更新した。2年間も実質の所得が減り続ければ、消費意欲の減退は当然。GDPの半分以上を占める個人消費も今年1〜3月期まで4四半期連続のマイナスで、こちらもリーマン期以来、15年ぶり。33年ぶり春闘の賃上げ率5％超の高水準に浮かれているのは一握りの大企業の従業員のみだ。それでも岸田は定額減税の意義を強調。「経済の好循環が30年ぶりに戻ってくる。元気な日本を取り戻す」などとホザいていた。 しかし、経済の脆弱さへの無理解にもほどがある。この人オツムは大丈夫か。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「金融緩和継続の円安政策で物価高を放置したせいで、この2年間で家計全体の金融資産は120兆円も減少しています。減税効果は精々4兆円。『大海に水1滴』では景気の刺激策になりません。それどころか、6月から電気・ガス代の補助金が消え、標準世帯では年間3万円の負担増が見込まれます。歴史的な円安水準が招く、更なる物価高もこれからが本番。 雀の涙の『施し』は相殺され、動機不純の減税に効果ナシ。『好循環』は砂上の楼閣なのに、岸田首相の切るべき延命カードは、もはや尽きました。だからこそ、減税効果を針小棒大に訴えるしかないのでしょう」。これだけアピールした減税・賃上げで消費が戻らなければ「恩着せメガネ」もオシマイだ。4万円減税は岸田政権の命取りになる(日刊ゲンダイより)。もう自民党議員は、大丈夫か？としか思えない。世襲や有名人ばかりで、議員としての資質はどこに行った？
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No.49908 (2024/05/24 14:43:02 (JST))
他人の迷惑を顧みず、岸田は「増税」改め「減税メガネ」を猛アピール。いかんせん、新調したレンズはピント外れで、国民の姿は、ぼんやりとしか見えていないようだ。普通、減税すれば国民に歓迎されそうなものだが、「増税メガネ」の減税アピールは逆効果。施し感覚の上から目線が災いするのが、いかにも岸田らしい。批判噴出のSNSでは「恩着せメガネ」と呼ばれ始めている。一律4万円の定額減税は納税者とその扶養家族が対象で、3人家族なら12万円、4人なら16万円と額が増えるとはいえ、1人当たりの減税額は月に3000円チョット。子どもの小遣い程度に過ぎない。 たったこれだけで政権浮揚をもくろみ、事務負担を増やすバカらしさ。コスパ最悪の「恩着せメガネ」に国民は絶望しているのに、岸田は「集中的な広報などで発信を強める」と鼻息が荒い。原資は血税の広報予算をジャンジャンつぎ込もうとする自覚症状のなさだ。もはや存在自体が害悪でしかないが、少しばかりの「施し」を最大限、国民に実感させるため、岸田はあくどい手も打つ。6月の給与から住民税を一律で徴収せず、給与明細では「0円」となる。 それを見た給与所得者に自分の「施し」への感謝を味わわせたいからこそ、減税額明記を強要する訳だ。確かに手取りは増え、6月は多くの企業では夏のボーナス支給と重なる。少しは懐が温まり、ついハメを外しがちだが、ぬか喜びは禁物だ。減税分を差し引いた残りの納税額は7月以降の11カ月で、きっちり徴収される。はて？ 12カ月均等割りの納付期間が11カ月に減れば、1カ月辺りの納税額は増えやしないか。そう考えた向きは、ご明察である。 「住民税の減税額は一律1万円。単身者の場合、住民税の年間納税額が12万円以上なら減税分を差し引いても、7月以降は1カ月単位の徴収額が増え、手取りは減っていく。その額は家族構成にもよりますが、数千〜数万円に達する人も出てきます。まさに『朝三暮四』の世界で、国民をサル扱いして『6月』に拘るのは、国会会期末解散を意識した岸田首相の選挙目当てのバラマキとしか言いようがありません」(立正大法制研究所特別研究員=浦野広明氏：日刊ゲンダイより)。その内に1カ月だけゼロにして、その分を11カ月に割り振って○月減税とでも言いそうだ。国民騙しとしか思えない。
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No.49907 (2024/05/24 14:42:22 (JST))
消費低迷の深刻さは、4四半期連続の前期比マイナスでみても分かる。背景には所得の不足とこれからの負担増がある。消費者マインドを示す「消費者態度指数」をみても、景気が下降局面にあり、更に消費増税の影響も受けた2019年後半並みのレベルだ。全く力強さに欠ける。春闘での賃上げの効果が段々出てくることや、6月の所得減税などを期待する向きがあるが、それらの効果は限定的だろうし、中小企業の賃上げはこれからだ。 例えインフレ率が日銀の目標である2％を下回ったとしても、実質賃金がプラス転換するかは不透明だ。つまりその程度の賃上げである。また再エネ賦課金の増額、子育て支援金の負担増、防衛増税、社会保障費の負担増などが予想される。一回きりの減税でどうして消費が増えるだろうか。まもなく経済財政諮問会議は「骨太の方針」を発表するが、現状の委員の顔ぶれをみると財政緊縮派が並ぶ。景気刺激よりも財政再建を強く打ち出す可能性が大きい。 また植田和男総裁体制の日銀は常に利上げを狙っている。これで国民が将来に安堵して消費を増やすと想定する方が難しいだろう。勿論、減税や賃上げが何ももたらさない訳でもない。次期(4〜6月期)のGDPは少しは増加するかもしれない。それを岸田文雄政権や日銀は、支持率回復や利上げ目的のために喧伝するだろう。だがその効果は一時的であり、経済を安定化するにはほど遠い。賃上げをみても初任給など若手だけは、増えている。 しかし、国民の消費が低迷している理由の一つは、お金の必要な世代の中高年の賃上げが抑えられていることにある。他方で中高年の働き手の負担は強まるばかりだ。また生産性のアップだなんだと、様々な社会的な圧力に直面しているのもこの世代だろう。給料が十分に上がってないのに、もっと頑張って働けとけしかける経営者や、政治家達こそ、マイナス成長を生み出す元凶だ(夕刊フジより)。低賃金化・非正規化・不安定化しておいて、結婚しろ、子供を作れって献金欲しさに財界の言いなりになって貧困化させておいて都合よ過ぎないか。失われた30年を作った責任は自民党政治にある。
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No.49906 (2024/05/24 08:52:41 (JST))
2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことが分かった。国内総生産(GDP)の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから算出した。昨年の春闘で賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、専門家は「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘する。「GDPデフレーター」は、消費者物価指数とは違い、原油など輸入コストの上昇分は含まれず、国内に起因する物価の値上がり分のみを算出できる。 23年度のデフレーターは前年度比4.1%上昇し、伸び率は比較可能な1981年度以降、最大となった。値上がりした分が賃金にどう回ったのかをGDPデフレーターから計算したところ、23年度の上昇分(4.1%)の内、賃上げ要因は0.3%分にとどまった。割合では1割に満たない。残りには企業収益や固定資産の減少分、間接税が含まれるが、「大半は企業収益と考えられる」(エコノミスト)。実際、24年3月期決算で、上場企業の純利益の総額は3年連続で過去最高となった。 その中身は、値上げが利益を押し上げた企業も多かった。背景には原油価格が下落するなど輸入物価が落ち着く中でも、企業が過去のコスト上昇分を転嫁するなど商品の値上がりは続いたことがある。例えば、帝国データバンクの調査では、食品メーカー195社が23年度に値上げした商品は2万5234品目に上った(朝日新聞DIGITALより)。これが岸田の言う経済の好循環らしい。低賃金の非正規を増やし貧困化させて好循環になる訳がない。岸田のお頭の中はお花畑かよ。
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No.49905 (2024/05/24 08:51:13 (JST))
NHK『日曜討論』で、「自民党の力を削ぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と野党をdisったり、「選挙目的で使うことはない。断言する」と官房機密費について息巻いたりした団子鼻・鈴木君に政治資金規正法違反の疑いが浮上したってね。しんぶん赤旗によれば、「鈴木馨祐氏が代表の自民党支部が2021年、6団体からの寄付収入計66万円を収支報告書に記載していない」ことが判明したんだとか。 更には「17年までは麻生派からのキックバックを記載せず裏金処理していた疑いも」と言うから、これが事実なら政治刷新本部作業部会座長なんてチャンチャラおかしいってことだ。そもそも財務官僚出身とはいえ、陣笠の1人に過ぎなかった団子鼻・鈴木君がメディアに登場するようになったのはひとえに政治刷新本部の座長に就いたからなんだね。それまではその存在すら希薄だったんだから、まさに「雉も鳴かずば撃たれまい」とはこういうのを言うんでしょうね。 ご愁傷様なこった。ご愁傷さまとくれば、ゲッベルス気取りの世耕君もだ。自民党を離党した途端に、スキャンダル勃発。なんとまぁ「裏金でナント、高級シャンパン『ドンペリ』を何本も購入」「いずれの領収書にも宛名の記載がありませんでした」とさ。近畿大学理事長でもあるこの男には、理事長辞任の署名運動も始まっている。弱り目に祟り目とはこういうこった。ざまぁ〜みろ、ってなもんです(くろねこの短語より)。さすが人災だけは、豊富な自民党である。
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No.49904 (2024/05/24 08:02:25 (JST))
衆院3補選で立憲が全勝したことから、衆院政倫審は裏金議員44人の審査を議決したが、誰１人出席の意向を示さなかった。弁明は議員本人の判断に委ねられるとはいえ、バッジをつける資格はない。「6月から始まる定額減税について、政府が給与明細に所得税の減税額の明記義務化を打ち出したのも唖然です。事業者の負担は度外視で、国民に減税効果を実感させたい。恩を着せるにしても、アベノマスクの方がまだしもマシです。 静岡県知事選を勝ち抜いて衆院補選全敗を取り返し、減税で政権浮揚。会期を延長してでもスカスカの規正法改正案をゴリ押しして政治改革のアリバイを作り、その間に解散のタイミングを探るシナリオなのでしょう。岸田首相の頭の中には総裁選の無風再選と延命しかない。世論調査で政権交代を期待する声が高まっているものの、リアリティーがありません。立憲民主党は次期衆院選に200人の擁立を目指していますが、全員当選しても過半数には届かない。 野党は大同小異でまとまり、政権の枠組みを示すべきです。野合批判には野合で返せばいい。現に、自民党と公明党は規正法改正を巡ってスッタモンダやっているじゃないですか。国民の声に耳を傾け、それを政策に反映できるのはどの政党なのか。野党は覚悟を持って道筋を示す時です」(法大大学院教授：白鳥浩氏=現代政治分析)。ルールを守らず、政倫審も拒否し、ザル法のザル改正で誤魔化す連中は下野させ、一人残らず縄目の恥を受けさせる必要がある(日刊ゲンダイより)。連合芳野を無視し自公維を除き野党共闘し、自民党と違う庶民の政治を打ち出し、正々堂々と政権交替に挑むべし。
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No.49903 (2024/05/24 08:01:44 (JST))
案の定、内容はスカスカ。国会議員の責任を明確化する連座制は、議員による「確認書」の交付を義務付けるなど回避策をかませた「いわゆる連座制」に骨抜き。親族などが選挙違反をすれば議員本人も「即失職」となる公選法の連座制とは似て非なる代物である。平成の政治改革の積み残しである企業団体献金は、岸田が「企業は政治活動の自由の一環で、政治資金の寄付の自由を有している」と突っぱね、言及なし。法の抜け穴を塞ごうという意気は微塵も感じられない。 岸田は20日の衆院予算委員会で「実効性のある再発防止策、改革案を示せた」と自画自賛していたが、ホントに目を通したのか。立憲の野田元首相が「一番遅い上に、中身が一番薄っぺらい。反省がない」「顔を洗って出直してこいとタンカを切りたくなる」などと、ガーガー攻め立てたのも当然の代物なのだ。野党の批判の矛先は、裏金作りの温床となった政治資金パーティーと、掴み金化している政党から議員個人に支出される政策活動費(政活費)の扱いにも向いている。 立憲が開催禁止を求めるパーティーを巡る自民案は、パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「10万円超」に引き下げ。二階元幹事長が5年間で約50億円を受け取っていた政活費については、政党から50万円超の支出を受けた議員が「組織活動費」「選挙関係費」「調査研究費」など使途の項目を党に報告し、党の収支報告書に項目別金額を記載するとしている。「政治とカネ」の透明化には程遠い。なぜ、こんな改正案しか出せないのか。 野党の追及に岸田は「政党の活動が明らかになってしまう」と答弁していたが、マトモな政党であれば、国民だってある程度の自由裁量を容認するだろう。そうでないから問題なのだ。なんせ、自民は紛う方ない犯罪者集団だ(日刊ゲンダイより)。抜け道ありきで考えた政治資金規正法改正案としか言いようがない。今までのうま味など手放すものかと、裏金作りやる気満々にしか見えない本心を物語っているような法案だ。浜の真砂は尽きるとも盗人の種は尽きまじってか？
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No.49902 (2024/05/24 06:43:03 (JST))
2025年大阪・関西万博の会場建設現場で3月末に発生したガス爆発事故を巡り、新たな事実が発覚した。会場準備を進める日本国際博覧会協会(万博協会)が22日、爆発現場で確認された追加の損傷箇所を公表。既に発表していた床の破損だけでなく、天井も損傷していた。事故が起きたのは3月28日のこと。会場となる夢洲の西側、「グリーンワールド工区」と呼ばれる区域で溶接の火花が地中の廃棄物から発生する可燃性のメタンガスに引火。コンクリート製の床などが約100平方メートルにわたって吹っ飛ぶ大事故となった。翌月19日、協会が被害状況や再発防止策をまとめて公表した。 しかし、それから1カ月経って、新たな被害が分かったのである。万博協会に経緯を聞いた。「今月15日に消防から施工業者の鹿島・飛島建設共同企業体(JV)に損傷箇所に関して事実確認があり、改めてJVが現場検証を行ったところ、新たな損傷を確認。これについてJVから20日に協会側へ報告があり、22日の公表に至りました」(広報担当)。事故当時、JVの現場担当者は今回確認された天井などの損傷を把握していたが、社内共有が不十分だったため、協会側への報告漏れが生じたという。協会は「施工業者を口頭指導した」(同)と説明したが、現場任せの感は否めない。 そもそも協会と並んで主催側である国も大阪府も無責任ぶりがアリアリだ。事故発生直後、自見万博相は「博覧会協会が発生原因の解明を現在、行っているところであり、再発防止策の検討を行っているというふうにも聞いてございます」、大阪の吉村府知事は「まずは原因究明と再発防止に取り組んで欲しい」と協会に対応を丸投げだった。施工業者から消防への通報が事故発生から4時間半も経過していたことも判明している。吉村は「遅滞なく(消防へ)報告されたと思う」と言い張ったが、そんな認識で府内の小中高校生85万人を万博に無料招待しようとしているのだから恐ろしい。 万博遠足の際、児童・生徒の昼食場所に想定されている団体休憩所は、爆発現場と同じ工区に設置される予定だ。協会に場所変更の有無や安全策について問い合わせると、「今のところ変更予定はありません。(安全策は)換気を徹底するなど、専門家の意見を聞いて検討します」(広報担当)との回答だった。無責任な大人のせいで、子どもが危険に晒されてはたまったもんじゃない(日刊ゲンダイより)。国会で118回も平気でウソ答弁をした安倍総理以降、自民党とその仲間達は、解釈改憲や矮小化する言い換え、裏金作りなど遵法精神や規範など消え失せてしまったようだ…劣化が進む政財界。
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No.49901 (2024/05/24 06:42:13 (JST))
自民党が「解党」したら希望の持てる日本になるのではと、記事のコメントを読み返してすぐにヤフーニュースを見てみたら、ちょうど衝撃的な見出しが目に入ってきた。「解散式」が一早く目に留まり、え？自民党もとうとう解散が視野に入ってきたかとよくよく見てみたら、岸田派の派閥解散式だった。とっくの昔に「派閥解散」は終わっていると思っていたのに今頃「解散式」、しかも大々的なセレモニー。長年国民への背信行為を悪びれずやってきた自覚はあるのか。 自覚していたら、解散式などやれる心境にならないと思うが…。これも支持率アップへの策の一つなんだろうが、自民党の派閥解散式など誰が興味を持つのだろう。これで支持率アップを狙っているとしたら、世間から相当ズレている。発表せずに内輪で粛々と実行すればいいのに…どうせ発表するなら自民党の解党式をお願いしたい。どの派閥も我も我もと「解散式」をやりだしたら切りがない。国民の興味を引き付けたいだけの「派閥解散式」だろうが、賞味期限切れだ。 なんだか、この「解散式」とやらが多くの人に惜しまれて終わりを告げるみたいな構図に似せているが、実態は長年の違法行為の結果が「派閥解散」で、「式」をやる必要がどこにあるのか、解散届け出を出すだけで十分だ。まぁ派閥解消しようが、自民党の根本的な体質だから、また次の錬金術を考えるだろう。自民党のことだから、ほとぼりが冷めれば、すぐに復活しそうだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。浜の真砂じゃないが、反省なく次の錬金術を考えているのだろう。
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No.49900 (2024/05/23 07:11:54 (JST))
岸田政権のやることなすこと全て腹立たしい。今度は減税のありがたみを実感するよう定額減税額を給与明細に記載するように政府が省令。いつの時代の発想なんだ？ 政権のポケットマネーならともかく、国民が納めた税金を還付しているだけなのに…これほど岸田政権に偉そうにされるいわれはない。まるで「失敗のツケは国民に、手柄は自分」を実践しているようだ。自分達は裏金を作り放題で反省の色も無く、たった数万円の減税を恩着せがましく明記させる政府。 セコすぎだ。ほとんどの人が増税や物価高の肌実感で押し潰されそうになっている中、一回こっきりの4万円の減税を、わざわざ給与明細に記載義務化の発想は独裁国家のようだ。「減税の実感を高める」のが狙いだそうだが、一回こっきりの年4万円減税のうれしさより、この先の物価上昇や知らぬ間に上がる社会保険料などの負担増への不安に押し潰されそうになっているのが現実じゃないか。国民が岸田政権をどう思っているか想像力が欠如しているのではないか？ しかも岸田政権のご都合主義の1年限定の減税の為に、事務方の苦労は計り知れない。ニュースの中で総務の人が「システムを変えなければいけなくなる」と言っていたが、恒久的な減税ならそれも有りだが、1年限定の減税の為に今までのシステムを変えてまで事務方の負担を大きくする必要がどこにあるのか。企業の負担が増加しては本末転倒だと思う。それほどまでのさもしい政権浮揚工作は、国民に見透かされ裏目になるだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。どうせカネをかけるなら減税額だけでなく、平等に負担増も実感できるよう毎年増える社会保険料などの金額も表示してはどうか。
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No.49899 (2024/05/23 07:10:48 (JST))
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党幹部が都道府県組織を回って意見を聞く「政治刷新車座対話」が21日、横浜市中区で開かれた。参加した県連幹部や党員の代表ら50人は、政治資金の使途透明化に後ろ向きな岸田文雄首相(党総裁)の姿勢を痛烈に批判。「国民をなめるな」「アホらしくて怒る気にもならない」などと激しい言葉が飛び交う異例の展開になった。会合には党政治刷新本部の平井卓也副本部長らが出席した。 党への逆風をもたらしている政治資金問題に関する発言が相次ぎ、横浜市連の山下正人幹事長は「使途を明確にできないなら、個人の所得として税金を払うべきだ」とする党員の声を紹介。「地方議員は政務活動費の使途を1円単位で報告している」という声や、党の政治資金規正法改正案に関して「中途半端(な内容)で非常に残念。受け入れられない」などの批判も出た。川崎市連の嶋崎嘉夫会長は、党員から寄せられた意見として「誰一人として責任を取らず、まともに調査もしていない」と述べた。厳しい意見が相次いだが、平井氏からは「野党にも政治資金の不記載がある」と言い出した。 この責任転嫁とも受け取れる発言に、県連側は「危機感が足りない」「野党の話は聞いていない」と猛反発した。平口洋党広報本部副本部長が「今日は本会議を休んできている」と説明したのに対し、参加者が「そんなこと知らねぇよ」「ふざけるな」と声を荒らげる一幕もあった。県連によると、車座対話を報道陣に公開するのは珍しい。3月に県内で開催するよう党本部に提案したが、実現するまで2カ月かかったことについて、梅沢裕之県連幹事長は「この遅さはどうかと思う」と苦言を呈した(東京新聞より)。報道陣公開＝なんちゃって車座対話？ 打合せ済みの怒ったフリも台本通りってか？
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No.49898 (2024/05/22 23:27:52 (JST))
政府は、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であると考えています。 こうした観点から、これまで、「資産所得倍増プラン」（令和４年11月策定）やコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきました。具体的には、例えば、以下に取り組んでおり、引き続き、こうした取組を推進していきます。 https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/20231214.html
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No.49897 (2024/05/22 14:00:36 (JST))
国会中継見てたら、空耳かもしれないが 岸田総理「資産運用立国」と言っていた。ｗ わたしが、２〜３年前に、１６１５銀行株ＥＴＦ 当時利回り４．５％くらい １６１５銀行株ＥＴＦ当時株価１６０円 ⇒現在３４４円 わたしの言った通り買っていたら、とっくに金融資産 倍増してたじゃん！？ 日本たばこ推奨後、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、日本たばこの利益の源泉だった 株による資産形成の代表のような銘柄になってしまった。 銀行株も最高値更新中だし、現在新規の推奨銘柄はない。 利回り３％台でもよければ 銀行株が無難か？ 有名人騙る詐欺が横行。 「高橋洋一」推奨株とか、ひっかかりそうな奴がいるが（笑）
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No.49896 (2024/05/22 12:21:03 (JST))
国会の会期末は6月23日。岸田は昨日も「今国会で規正法の改正を確実に実現していかなければならない」と強調していたが、自民案は単独提出で公明との合意に至らず「与党の当事者達も、この先どうなるか、見通しが立っていない」(自民ベテラン)という状況だ。政治改革特別委の審議が本格化したら、昨日の予算委のように野党が自民に集中砲火を浴びせるのか。維新は野党の立場を堅持するのか、それとも自民に秋波を送られ“ゆ党”に戻るのか。 公明は最後には折れるのか、それとも与党内が修羅場と化すのか。一つハッキリしているのは、国民は「政治とカネ」に汚い政党は、絶対的に「ノー」ということだ。円安・物価高に苦しめられているからなお更。そんな中で、なんちゃって自民案を強引に成立させようとするなら、手痛いしっぺ返しを食らう。これから1カ月、岸田自民党は断末魔の苦しみを味わうことになるだろう。「ニッチもサッチも行かなくなり、岸田首相は立ち往生。どうするのか」(政治評論家=野上忠興氏)。「党内に岸田首相に対する不満が溜まっている。 ガバナンスが利かない中で、岸田首相は党内をまとめられるのでしょうか」(明大教授=井田正道氏：計量政治学)。それでも岸田は、会期末の解散・総選挙に突き進むのか。約束通り規正法を上げられなきゃ、岸田おろしだ。国会審議で増々自民党のデタラメが明らかになれば、「政権交代」を求める世論は広がり、自民へお灸を据えたい有権者が更に増える。いよいよ自民党政権の終幕が上がる(日刊ゲンダイより)。解党的出直しじゃなく、解党したら、そのまま消えてくれ。
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No.49895 (2024/05/22 12:20:12 (JST))
補選3敗に続く与野党対決の選挙が、今度の日曜投開票の静岡県知事選だ。自民党は元副知事を推薦してはいるが、党本部から幹部が応援に入ることはほぼなく「オール静岡」の掛け声の下、「政党色」を消す形で戦っている。「自民」を前面に出せないとは、政権政党が情けない限りだが、党本部が推薦している以上、地方選挙とはいえ結果は少なからず岸田の政権運営に影響する。ただでさえ静岡では、地元選出の“不祥事トリオ”が自民推薦候補の足を引っ張っている。 組織的に裏金を作っていた安倍派の座長だった塩谷立元文科相。「パパ活不倫」発覚で議員辞職した宮沢前防衛副大臣。未成年女性との「飲酒パパ活」疑惑が報じられて離党した吉川衆院議員である。その上、知事選の最中の応援演説で、衆院静岡1区選出の上川外相の失言も飛び出した。「私達女性が生まずして何が女性か」と発言し、翌日すぐ撤回したが、党内からは「発言は不用意だった。(選挙戦への)影響がないとは言えない」(渡海政調会長)との懸念が出ている。 最近の自民党は、水俣病患者らの発言中にマイクをオフにした問題で、伊藤信太郎環境相が謝罪せざるを得なくなったり、長谷川岳参院議員(北海道選出)が札幌市の職員などに威圧的な態度で暴言を吐いていたことが明らかになったりと、失態続き。火ダルマの中、静岡の知事選も落とせば、いよいよ岸田政権は追い詰められる。政治評論家の野上忠興氏が言う。「長く続く権力は腐敗するのですよ。安倍政権の7年が大きかったと思われる。 この間に自民党内に無責任体質が蔓延し、野党はガタガタだから自民党が崩れることはないと驕り高ぶった。『政治とカネ』の問題でも、上から下まで反省せず、“やってる感”で凌ごうとしている。裏金がこれだけ世間の批判を浴びても、党内から執行部を突き上げるような声は出てこない。国民が『自民はもうイヤ』となるのは当然で、自業自得です」(日刊ゲンダイより)。絶対権力は必ず腐敗するが、8年間でこうまで腐敗する素地が元々自民党に有ったということだ。
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No.49894 (2024/05/22 09:55:27 (JST))
国民もすっかり自民党にはサジを投げた。週末に実施された最新の世論調査でクッキリだ。規正法改正に向けた自民党の対応や自民案について、「評価しない」が毎日新聞で68％、読売新聞で79％に上った。それは自民党支持層でも顕著で、読売によれば、64％もが「評価しない」と答えている。政策活動費については「公開すべきだ」が92％に達し、自民支持層でも約8割、公明支持層では約9割に上る。企業・団体献金も禁止に「賛成」が54％で、 自民支持層でも「賛成」が4割と「反対」の3割強を上回ったという(いずれも毎日調査)。極め付きが、規正法改正が「政治とカネ」の問題解決に繋がると思うか、という質問への回答だ。「思わない」が70％、「思う」が22％となり、自民支持層でも「思わない」が58％と半数を超えた(読売調査)。国民はトコトン怒っているのである。明大教授の井田正道氏(計量政治学)はこう言う。「裏金作りを長年続けてきた自民党に対し、世論はまず、その責任の取り方に不満を抱いている。離党勧告や役職停止の処分が行われましたが、議員辞職ではなく、政治家の身分を失う訳でもない。 党首や幹事長が役職辞任するならまだインパクトはありましたがね。そして世論は、規正法改正の自民案の不十分さにも怒っている。改正したって、どうせ抜け道を作って同じことを繰り返すのだろうという猜疑心があるのです。政治家への信頼が地に落ちているのでしょう。衆院補選で保守王国・島根の自民が敗れた衝撃を見ても、世論の自民党への不信感は、かなり根深いものがあります」(日刊ゲンダイより)。今まで通りやる気満々だ。反省のポーズだけなら猿でもやる。
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No.49893 (2024/05/22 09:54:40 (JST))
さて、岸田首相はいつまで涼しい顔でいられることやら…。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正は、議員立法で自民党案と立憲民主党・国民民主党案が出揃い、日本維新の会も提出する方向。22日に衆院の政治改革特別委員会で審議入りすることが決まった。「なんちゃって改革」の自民がどんな詭弁答弁を繰り出すのか、けだし見ものだが、これに先立ち昨日、衆院予算委員会の集中審議で前哨戦が繰り広げられた。岸田は相変わらずのノラリクラリ。 自民案について、「実効性のある再発防止策を条文の形で示すことができた」「透明性向上が図られ、国民の疑念払拭に資する制度だ」とエラソーだったが、法案の中身を見れば、透明性や疑念払拭にはほど遠いシロモノなのは明らか。むしろ、これまで通りに裏金を温存したい意図が透けて見える。「薄っぺらい改革」と野党は集中砲火だった。自民案では、パーティー券購入者の公開基準額について、現行の1回当たり20万円超を「10万円超」にしただけ。立憲の「パーティー開催の禁止」はおろか、公明党の主張する通常の寄付と同等の「5万円超」にすら追いつかない。 「基準額を下げ過ぎれば、公開を嫌がる企業や団体がパーティー券購入をためらい、資金集めに悪影響が出かねない」と屁理屈をこねているが、「おいおい、相手側のせいかよ」とツッコミたくなる。パー券収入を自由に使える裏金にできなくなるのが嫌なのだろう。政策活動費の使途についても、自民案は「選挙関係費」や「調査研究費」といった曖昧なくくりでお茶を濁している。予算委で維新の議員から、詳細な使途が分かる領収書の開示が要求された。 すると、岸田は「個人のプライバシーや企業の営業秘密」を理由に抵抗した。自民党では、選挙でバラまける「掴み金」こそ執行部の力の源泉。何がプライバシーだ。何が営業秘密だ。人のせいにするのもいい加減にして欲しい。ま、昨年12月に岸田が「火の玉になる」と宣言したものの、ここまで5カ月、「線香花火か、燃えカスか」と言いたくなるようなショボさだ。裏金の実態解明もせず、喉元過ぎればで反省ゼロ。余りに酷すぎて付ける薬がない(日刊ゲンダイより)。政治刷新本部の鈴木座長が「自民党の力を削ぐ政局…」と言ったが、自らカネによる選挙が力の源泉とバラした発言だった。
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No.49892 (2024/05/22 07:46:54 (JST))
政府が今年6月から始める1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税について、各企業に所得税の減税額を給与明細に記載するよう義務付ける方針としたことについて21日、SNSに反発のコメントが多く寄せられた。この日朝、この方針が報じられるや、「国民実感」「明記義務化」「給与明細」などの関連ワードが、次々にインターネットのトレンドワードになった。「『これっぽっちでエラソーに』ってなるかも知れんのに『コレで支持率上昇』しか頭にないみたい…」 「すげえな岸田文雄！現場の負担お構いなしで給料明細に明記させて『減税の岸田』をアピール作戦かよ！姑息すぎる」「ボタン一つで給与明細を変えられると思ってやがる…」「自分の成果をアピールする為だけに企業に無駄な労力を義務づけるなんて…本当に他者に対する嫌がらせを思いつく事に関しては天賦の才があると思う」など、SNSには批判のコメントが溢れた。岸田首相にとっては肝いりの定額減税だが、現金給付と比べるとありがたみが薄いとの指摘もある。 その上に、6月を目の前にしたこの段階で新たな方針が表面化し、雇用主に給与明細への記載を求める省令は、6月1日に施行される見通しで、首相の自信とは裏腹に国民の怒りは大きい。支持率が低迷する首相が、「減税の岸田」のアピール作戦に打って出たとすれば、国民の気持ちとはほとんど嚙み合っていないのが現実だ(日刊スポーツより)。企業に事務負担を負わせて給与明細に減税額を表記させ、己の支持率を上げようとするセコさ。無能総理が考えそうなことだ。
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No.49891 (2024/05/22 07:46:10 (JST))
やっぱりね。自民党のことだから、政治改革する気など無いと思っていたら、やった振り、なんちゃって改革が自民党の本質で、この期に及んでも全くやる気が見えない。国会で立憲の野田に団体献金を質されても、岸田は「禁止するのでなく透明度を上げるべき」と答弁し野党の禁止要求を拒否。これが本音……自民党は腐りきっている。総理自ら、この後ろ向きな答弁は何なのか。トップである総理が、なぜ国民からここまで批判されているのか分かっていない。 古い政治体質を変えなければいけない時期に、長年の慣行である裏金がバレても、まだなお抵抗を示しているのが当事者である自民党。政倫審へ出席するも、判で押したように「秘書がやった」「自分は知らなかった」……そして未だに「赤信号、皆で渡れば怖くない」を実践しているのが裏金の批判を浴びてきた自民党議員。反省のかけらも無い懲りない輩だ。岸田は透明度を上げるべきというが、公表を20万円から10万円に引き下げるだけでは全く整合性が取れない。 透明度を上げるというなら1円から公表するのが、長年、欺き続けてきた国民への償いと違うのか。どうしても企業団体献金を続けるのなら、政党交付金は返上するべきじゃないのか。二重取りは虫が良すぎる。政権を維持することしか考えてない自民党は、アベノミクスの負の遺産の円安で国民生活がどれだけ生活が厳しくなっているなど知ったことじゃないのだろう。本当に自民党は度し難い政党だ。「一般国民には厳しく自分達には大甘」。これで国民への示しがつくとでも思っているのだろうか(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが裏金脱税も税の公平性も無視、解釈改憲も平気な反社的悪盗党だ。
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No.49890 (2024/05/21 19:18:55 (JST))
そんなことあり得るわけないでしょ。 これは、素直に物価上昇に伴う貯蓄の減少が大きな原因とみるべきであって、じっさい、君自身が、個人消費の不振をどういうわけか喜んでいたんじゃないのか？ 要するに、消費者側の資金が尽きてきており、買い控えが始まって再デフレ化の危機に瀕していると考えるのが正しいでしょう。 だから言ったでしょ。物価が一時的に上がっても需要側の資金が尽きれば、買い控えが始まってまた物価は元に戻ってしまうと・・・。 即効的な対策としては、消費減税があるはずですが、岸田は絶対に口にも出さないはずですよ。 なんにしても「デフレは物価が下がって素晴らしい」と言っていたmansionkanjiや、「マックのハンバーガーが60円だった時代が懐かしい」「年金生活にはデフレが一番」と、日本経済のさらなる没落を待望していたいじわる爺さんにとっては、非常に喜ばしい展開だと言えるでしょうね。
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No.49888 (2024/05/21 15:42:25 (JST))
＞「世帯貯蓄額」の平均は昨年に比べて175万円も減少。 ああそれはね。私も２００万円貯蓄を減らしましたよ。悪い事ではないです。 ゆうちょ銀行から引き出した２００万円を、新たに開設した楽天証券の口座に入れました。 先物・オプション取引専用で、自分でも忘れちゃった証券口座があるので、正確ではないにしても 野村、松井、SBI、日産、楽天 その他休眠中の証券口座もあり。 貯蓄から投資へ。みなさん資金を銀行口座から、証券口座に移し替えしてると思います。 貯蓄だけに偏っている金融資産は、株式やＲＥＩＴなどに分散投資するのがより健全だと思います。 ほとんど、利息がつかない銀行預金をするよりも、年４％の利回りがある銀行株を買えって事です。以前から私言ってますけど。 岸田総理の新ＮＩＳＡ等の政策で、資金がシフトしてるんじゃないですか？
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No.49887 (2024/05/21 09:48:19 (JST))
裏金事件で注目される自民党派閥の政治資金パーティー。購入者の大半は企業・団体といわれていますが、その実態は闇の中でした。その一端が編集部入手の極秘資料で判明しました。公開が必要な20万円超のパーティー券を企業が購入したにも関わらず公開されないよう政治家側と結託し、違法・脱法疑惑のある行為で公開基準を超えないように隠していた。極秘資料は、いくら自公両党がパーティー券購入者の公開基準を引き下げても意味がない動かぬ証拠です。 パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止しかありません。編集部が入手したのは、自民党の茂木敏充幹事長が会長の茂木派「平成研究会」に所属する井野俊郎・元防衛副大臣(衆院群馬2区)事務所が作成した2021年分の派閥パーティー券の販売先リスト(写真、画像は一 部加工))です。21年12月13日に開催された茂木派のパーティー「平成研究会セミナー」。リストによれば、井野氏側はこのパーティー券を合計846万円分販売しました。 現行の政治資金規正法では、1回のパーティーで20万円超購入し大口購入者の名前を政治資金収支報告書に記載し、公開することになっています。しかしリストには、大口購入者であるにも関わらず、政治家側と企業側が結託し違法・脱法と疑われる手口を使い、公開しないケースが複数ありました。例として同一企業が合計50万円を支払いながら、この内30万円分を従業員名義で個人が購入したとして処理していました(しんぶん赤旗日曜版より)。しかも8割もの名前隠しが横行していると言う。入りも銀行振込にし、出も1円たりとも領収書添付にしすべきだろう。国民に強要し議員に甘すぎる。
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No.49886 (2024/05/21 09:45:59 (JST))
裏金事件について、衆議院政倫審が審査を議決した自民党の裏金議員44人全員が出席を拒否したってね。出てきたところで、どうせ碌な弁明しないんだろうが、こうした場で自らの言葉で語ることこそ政治家としての矜持なんじゃないのか。出席拒否ってことは、政治家としての矜持も誇りもこの人達には無縁ってことなんだね。昨日の衆議院予算委員会で、自民党の盗人猛々しい政治資金規正法改正案について、立憲のノダメ君が「顔を洗って出直してこい」ってヘタレ総理を一刀両断にしてたが、この言葉は政倫審拒否した裏金議員にもぶつけてやりたい気分だ。 「けじめは終わっているんじゃないか」(衛藤征士郎)なんて声も出ているそうで、自民党は裏金事件を一刻も早くやり過ごしたくて仕方がないってことなのだ。「信頼回復」「政治刷新」なんて口先だけのことで、こういう金に汚く嘘吐きな輩に限って、日頃は「道徳」を振りかざしたりするから始末に悪い。「愛国心はならず者の最後の逃げ場」(サミュエル・ジョンソン)という言葉が頭をよぎるドピーカンの火曜の朝である(くろねこの短語より)。なんちゃって連座制やら、なんちゃって規制法案が出てきたが、俺は白だなんちゃって議員が政倫審出席拒否だと。世界に恥を晒す自民党ってこと？
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No.49885 (2024/05/21 06:55:12 (JST))
任期満了に伴う神奈川県小田原市長選が、5月19日、投開票された。4月28日の衆院3補選で事実上の3敗を喫した連鎖はここでも止められず、自民党が推薦した候補がまたも大敗して幕を下ろした。「選挙は再選を目指して自民党、日本維新の会、国民民主党から推薦を受けた現職の守屋輝彦氏(57)、前回選挙で敗れるまで市長を3期12年務めた元職の加藤憲一氏(60)、新人で元会社員の古川透氏(64)の戦いになりました。 守屋氏は前回選挙で『市民ひとり10万円支給』という公約を掲げて当選しましたが、当選直後、『あれは、新型コロナ対策で国が実施した特別定額給付金を迅速に支給する意図だった』と修正して市民を唖然とさせました。そうしたマイナス要素もあり、加藤氏4万6068票、守屋氏2万5528票というダブルスコアに近い、屈辱の大敗になりました」(政治担当記者)。現職市長が選挙に敗れ、1期で交代するのは小田原市政では戦後初だという。地元紙の「神奈川新聞」は5月20日深夜の電子版で「戦後初の不名誉」という見出しをつけている。 「それ以上に自民党に衝撃をもたらしたのが、神奈川県は菅義偉前首相、河野太郎デジタル担当相、牧島かれん元行政改革担当相、小泉進次郎元環境相、三原じゅんこ参院議員など、名前が知られている自民党議員が多くいるにも関わらず大敗したことです。選挙戦では、地元の牧島氏は勿論、河野氏と小泉氏が応援に入って支持を訴えたのですが……もはや両氏の“神通力”も通じないほど自民党は支持を失っています」(自民党関係者)。Xでも、《異例の元職と現職の対決 ここまで大差がつくとは…》《河野太郎、小泉進次郎らが応援に駆け付けたが、現職市長は惨敗》《自民党に対しての評価は暴風並みの風の様だ》など、驚きをもった意見が書き込まれている。 毎日新聞が5月18・19日に実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率は4月20・21日の調査から2ポイント下落の20％、不支持率は前回と同じ74％と下落傾向に歯止めはかかっていない。自民党への政党支持率に至っては前回から3ポイント下落の17％で、これは立憲民主党の支持率20％を下回っている。また、同日にANNが実施した全国世論調査では、次の衆院選後に「自公政権の継続を期待する」は39％、「政権交代を期待する」は52％という結果になった。今の自民党に、明るい材料は見つからない(Smart FLSHより)。なんちゃって政治改革じゃ国民に見捨てられて当然！
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No.49884 (2024/05/21 06:54:12 (JST))
ヤフコメはほとんど、上川陽子の「生まずして何が女性」発言に対して好意的で、メディアが切り取って悪意で報じているという。切り取りとまではいかないと思うが、あの演説はやはり上川の言葉が今の時代にそぐわないと思う。候補者を応援する「私達女性が生まずして何が女性でしょうか」という問題になった発言は、嘗ての大戦を連想させてしまう。この発言は戦時中の「国防婦人会」みたいだ。女性でも勇ましくしないと軍部に怒られる時代を彷彿とさせる。 男は戦地へ行き、女は銃後を守る(URL)みたいな……。その演説会場では、多くの人が拍手していたというから、こういう煽るような、鼓舞するような演説は共感を得易いのではないか。だが、女性初の総理との期待があっても、自民党にいる限り誰かの操り人形で終わるだろう。国際的に活躍していても、日本にいるときは古臭い演説。自民党員の中にいたらこういう演説がウケるという事をよく知っている。さすが自民党議員だ。 しかし今の時代を考えたら「私達女性パワーで新しい知事を誕生させましょう」で収めておけば、ここまで大きな騒動にはならなかった。それにしても候補者応援演説とはいえ、時代感覚が古いし、他人によっては良い感じはしない。ヤフコメでは切り取りだというが、政治家からは「軽率だ」との発言が相次ぐ。だから上川も発言を撤回したのじゃないのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。政治家の言葉は重いと言っている人達がこれでは…さすがに国民の信頼が得られない。
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No.49883 (2024/05/20 12:12:01 (JST))
そんなこと言ってる場合かってKYな人物が世の中にはいるんだが、それが一国の宰相となると危機管理上からも不味いんじゃないのかねぇ。誰がって、勿論ヘタレ総理のことだ。裏金事件の真相解明もままならず、抜け道だらけの政治資金規正法改正案が顰蹙を買っている最中に、なんとまぁ「マイナ保険証を積極的に促進」なんて能天気なことくっちゃべったらしい。「全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備を進めていく」ってんだね。 だが、これまでの紙の保険証で誰も困ってないんだから、だったらマイナ保険証なんて欠陥だらけの政策は即刻中止すべきだろう。利用率6.5％ってことは、一般大衆労働者諸君がいかにマイナ保険証を信用していないかを証明しているようなものなのだ。しかも、マイナンバーカードはそもそもが「任意」なんだから、これまでの保険証を廃止してマイナ保険証に一本化することは暗黙の「強制」でもある。それほどの政策転換には説明責任が伴うものなのだ。 しかも、マイナ保険証のベースとなるマイナンバーカードは、偽造に対しての脆弱性が浮き彫りになってきている。そんな中での「マイナ保険証を積極的に促進」だもの、ヘタレ総理の現状認識がいかにお花畑か分かろうというものだ。さすが、「なぜ首相を目指したのか？」という中学生の質問に「日本で一番権限の大きい人なので」と答えただけのことはあると妙に感心してしまう雨の月曜の朝である(くろねこの短語より)。さすが人災の宝庫といわれる自民党だのぉ。
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No.49882 (2024/05/20 09:31:48 (JST))
自民党は16日午前、総務部会と政治刷新本部作業部会の合同会議を党本部で開き、裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法改正の条文案を了承した。改正案では、収支報告書が適正に作成されているかを確認しないまま議員が「確認書」を会計責任者に交付した場合、「50万円以下の罰金」を科し公民権停止の対象とする、いわゆる“なんちゃんて連座制”の導入の他、政策活動費の使途公開について、政党から議員への「50万円超」の支出を対象とする。「更に引き下げないと国民の理解が得られない」…議員からはこんな声が出ていたのは、政治資金パーティー券の購入者の公開基準だ。 現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしているのだが、連立を組む与党・公明党は「5万円超」を主張しており、隔たりがある。自民は17日の総務会で了承を得られたため、改正案を国会に単独提出するが、この議論でよく分からないのが、僅か数万円の公開基準の引き下げに難色を示す自民議員の説明だ。「購入者のプライバシーにも配慮する必要がある」「公開されると困る方々もいる」などというのだが、政治資金パーティーは、秘密裏に行われているものでも、違法・脱法性が指摘されている催しでもない。政治資金規正法(第8条の2)で正式に規定されているものだ。 購入者だって何も後ろめたさを感じてパーティーに参加している訳ではないだろう。より良い社会になるよう信念を持って政治家のパーティー券を購入している筈だ。それがなぜ、「プライバシーに配慮」「公開されると困る」のだろうか。「パーティー券を購入しているのは、個人よりも多くが企業・団体。彼らは購入するパーティー券の総額が20万円を超える場合、記載されずに済むように20万円以下の小口に分け、役員や従業員の個人に振り分ける。そうやって密接に関わってきた。公開基準の金額が低くなると、その分、議員、企業・団体の両者ともに手続きが煩雑になる。 その結果、関係が表面化する可能性も高くなる。別に癒着しているとは言いませんが、公開されると詮索されて困る人が少なからずいるのでしょう」(野党議員秘書)。《パーティーそのものを全面禁止とは言わないが、購入者は全面公開すべき》《パー券の公開基準を5万円、10万円引き下げるだけで大騒ぎ。よっぽど隠したい何かがある》 SNS上では、自民の規正法改正案に期待する声はほとんどみられない(日刊ゲンダイより)。なんちゃって政治資金改正法に、なんちゃって連座制だもん、裏金作って脱税してもお咎め無いから甘い法規制しか出てこない。法の下の平等のない放置国家ってか。
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No.49881 (2024/05/20 09:30:50 (JST))
片山さつきは弱者をイジメぬく議員の一人で感じが悪かったが、裏金問題に対する自分勝手な言い訳には反感が募る。長年、裏金を作りながら偉そうなことばかり言い、生活保護受給者を散々イジメぬいてきた人間が、自分達には超甘いのだから。野党が自民党の力を削ぎたいために…とか、自分達の100も200もある駄目なところの方が野党よりマシだとか。野党を落して自分達自民党の正当性を主張したり、被害者意識を前面に出したり、真摯に反省できないのだろうか。 イタチの最後っ屁が過ぎる。そもそも野党は政権与党が暴走しないようにするのが仕事で、裏金問題が表に出たら徹底追及したり、不備ばかりの政治資金規正法の改正を提起するのは当然だろうに。野党の話じゃないのに、すぐに「野党もダメだ」の話にもっていく。自民党の何十年にも亘る裏金作りが問題になっているのに、論点ずらしなのか、野党を誹謗中傷して自分達を優位に見せることばかり。しかも片山は、森が「政界には前からあった慣行だ」と言ったと話す。 森が裏金作りの当事者ではないと印象付けようとしているが、裏金作りが自民党の「慣行」なら、増々悪辣で長年国民を欺いてきたことになる。慣行だとしても脱法行為なら、自分の代で止めることは考えなかったのか。続けていたということは、他党のことを言う資格など何一つないのと違うか。裏金問題が起こる前に止めた派閥はセーフだというが、続けても止めても過去に犯罪を犯した事実は消えないのではないか。自分達に超甘の片山は、どうしようもなく性根が腐っている(まるこ姫の独り言より抜粋)。ここまできても反省の弁なく、他党を貶すところが凄い。どこにも議員の資質を感じない。
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No.49880 (2024/05/19 06:44:42 (JST))
支持率調査で、岸田再選支持がたったの6％。本人は何を考えているのか…捉えどころのない総理だが、これだけ大多数の国民の声が聞こえないようでは国の舵取りは無理だ。それにしても岸田の指導力の無さは目に余る。統一教会問題でも、裏金問題でも、自ら指導力を発揮して解決に導く事が全くできていない。未だに党として、裏金に関して「政治資金規正法改正」をする気が無く、現行法に少し塩をまぶしたような抜け道だらけの改正法のやった振りをしている。 これほど党に何も言えない総理・総裁はそうそういないのではないか？ だらこそ政権交代が必要だとの声になり、自民党中心の政権継続を上回る結果になったのではないか。民主党政権はたったの3年間で、多くは自公政権が国をリードしてきた。結果、どんどん世界から後れを取り日本だけ一人負け状態になってしまった。時代から取り残され、身を切る改革の発想は微塵も無く、国民にばかり負担を強いる政党。自分達の既得権益は、絶対に手放す気はないのが自民党。 政治資金規正法改正案を見ればよく分かる。税金を全て私物化してカネで票を買い、既得権益を固執する「国民の生活より自分達の優雅な生活」が第一としか思えない特権意識。そして、自民党を支持する者や連合会長、ネトウヨなどによって、野党間の選挙協力を「立憲共産党」と揶揄、否定し妨害してきた。常に否定してきたのは、野党間でまとまれば、自公が危ないとみての政権御用達やネトウヨの陽動作戦だったと思われる。自公維国を除く野党で選挙協力して、自公を蹴落としてほしい(まるこ姫の独り言より抜粋)。世界経済が3％成長している時も、それに乗れない自民党に明日はない。
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No.49879 (2024/05/19 06:43:54 (JST))
中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを引き継ぎ、定期的にカネを渡す相手がいたという。首相や自民党国対委員長にはそれぞれ月1000万円を渡し、首相には必要に応じ追加分を渡していたとのこと。 官房機密費の原資は税金であり、国の安全保障などを目的として使うもの。それを自民党という特定の組織の選挙のために横流ししていた訳で、特別背任罪や業務上横領罪になる可能性が高い。元官房長官は「厳密に言えば選挙ではいけないと思う。税金だから」と認めたが、厳密に言わなくてもNGである。 自民党の鈴木馨祐はテレビの討論番組で、この件に関し「選挙目的、党目的で使うことはない。断言させていただきたい」と根拠も示さず発言。 意味不明。疑惑の組織に所属する人物が何を言っても無駄。オウム真理教の麻原彰晃が「わーたしーはやってない」と言っても「あぁそうですか」と思うバカはいない。逆に言えば、ゴマカしようがないので、こうした対応しかできないのだろう。自民党のXデーが近づいてきた。機密費の流用はこれまでも取りざたされてきた。2023年12月、元官房長官の河村建夫は機密費を月に1億円ほど支出し、使い道は「大きな額は麻生太郎首相(当時)に相談をしていた。指示があるときもあった」と証言。同年11月、石川県知事の馳浩が東京五輪の招致活動時に安倍から「必ず勝ち取れ。 カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」という趣旨のことを言われたと口を滑らせた。2019年の参院選では広島県を舞台に大規模買収事件が発生。地元議員らに票の取りまとめを依頼し、報酬として現金を配ったとして元法相の河井克行が逮捕され、実刑が確定したが、河井は現金を配るとき「これ、総理から」「安倍さんから」と口にしていたとのこと。次の選挙では組織的に不正を行い、国民のカネを掠め取ってきた自民党という反社会的勢力を必ず落とさなければならない(適菜収「それでもバカとは戦え」より)。民主党に政権交替したとき機密費を空にした自民党ならあり得る！
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No.49878 (2024/05/18 19:01:49 (JST))
業界最高級セリーヌ財布スーパーコピー偽物通販専門店【hacopyss】！2024大人気のセリーヌ財布コピー偽物新作続々入荷!口コミ最高級のセリーヌ 長財布 コピー、カードケース、折りたたみ財布などのスーパーコピーN級品は送料無料。広大な客を歓迎してご光臨！
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No.49877 (2024/05/18 10:37:01 (JST))
個人消費は前期比(年率換算前)で0.7％減。リーマン・ショックが直撃した2009年1〜3月期以来、15年ぶりに4四半期連続のマイナスとなった。トヨタ自動車などの認証不正問題で自動車の購入が減った他、スマートフォンの販売や電気使用量の減少も押し下げ要因になったという。34年ぶりの最高値を付けた株価や大企業の好業績とは裏腹に、家計は苦しい。マイナス成長の見通しに、政府は「景気の動きによるものとはいえない特殊要因の影響」(林官房長官)と他人事だが、リーマン・ショック時以来の個人消費減は国民生活のしんどさを物語る。 実際、明治安田生命保険のアンケート調査(先月24日公表)によると、全国20〜79歳の既婚男女1620人の「世帯貯蓄額」の平均は昨年に比べて175万円も減少。毎月、15万円近い貯蓄を取り崩しているのだから、衝撃である。〈収入が物価高に追いつかず、貯蓄を取り崩している人が多いのかもしれません〉と分析している。いつになったら生活は楽になるのか。個人消費は回復するのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。「政府は景気状況について『このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している』との見方を維持していますが、間違った見解だと言わざるを得ません。 儲かっているのは大企業だけで、実態は物価高と景気低迷が同時に進むスタグフレーションに近い。政府はコストプッシュインフレの現状を無視して『デフレからの脱却』を唱え、2年以上続く物価上昇を円安放置策で助長しています。円安に歯止めをかけ、本格的な物価抑制に踏み込まない限り、消費は弱いまま。貯蓄は目減りしていきます。しかし、政府には円安基調を修正する姿勢が見えません。経済理論に照らせば、利上げは景気を冷え込ませますが、逆に景気を上向かせる可能性があるほど足元の経済状況は異常なのです。 病気に例えれば、政府は間違った診断を下し、間違った処方箋を出しているようなものです」。今後の経済の先行きについて、政府の見通しは極めて楽観的である。曰く「33年ぶりの高水準となった春闘の賃上げや、来月から実施される定額減税等の効果が見込まれるなど、雇用、所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される」(林官房長官)というのだ。「賃上げしてもコスト増を吸収できる企業ならまだしも、賃上げが物価に跳ね返ってくる可能性は否めません。 定額減税にしても一時的な対処に過ぎず、消費は喚起できないでしょう。政府の期待は甘すぎです。物価だけが上がり続け、実質賃金は目減りして金利による補填すらない。消費者の負担が増えて当然です」(斎藤満氏)。岸田首相は総理就任前から、国会で「成長、所得、消費の好循環を実現する」と繰り返してきたが、一向に好循環は起きない。「増税メガネ」改め、「口先メガネ」じゃないか(日刊ゲンダイより)。失われた30年の間、非正規増による低賃金化で庶民を貧困化させ、自民党は富を大企業に移転し続けた。こんな政策を継承する増税クソメガネ総理じゃ景気が良くなる訳がない。
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No.49876 (2024/05/18 10:36:19 (JST))
つばさの党の幹部3人が選挙妨害の嫌疑で逮捕された。警察は特別捜査本部を設置したそうで、なんとも大仰なことで。裏金事件では税金を懐に入れた政治家が野放しのままなのに、こちらは即逮捕ですからね。この差は何なんだろう。それはともかく、この逮捕で気を付けなくてはならないのは、聴衆の「ヤジ」とつばさの党の「選挙妨害」とを一緒くたにしないことだ。早くも法改正なんて声も聞こえてくるが、ひょっとして警察はそこを狙っている可能性だってある。 つばさの党は「表現の自由」と盛んに喚いているが、自らの行為によって表現の自由を制限するような法改正の動きが出ていることを、しっかりと認識すべきだろう。そもそも今回の選挙妨害では、公衆電話の上から大音声で叫んだり、信号待ちで他陣営の関係者を引き倒したり、公共物毀損や暴力行為で逮捕しようと思えばできたんじゃないのかねぇ。こんな連中だけでなく、N国党からも多数の候補者が乱入する都知事選は、とんでもない騒ぎが起きるかもしれませんよ(くろねこの短語より)。街頭応援のヤジに「こんな人達」といった総理の思考で、この機会に自民党は独裁性を強める気かも
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No.49875 (2024/05/18 07:53:13 (JST))
やっぱり維新は維新だわ…足立も相当な維新魂を持っている議員だが、その上行く代表の馬場は、人のことを言えるのか。足立のSNS上の投稿が、党の悪口だそうで党紀委を招集するそうだ。「党として動員している方々に、機関紙配布を指示することは控えるべきだ。公職選挙法に抵触する恐れがある」とSNS上で指摘したことが、上司や同僚の悪口になり、懲戒免職にあたる可能性があるとはどうしても思えない。党としての在り方に注文を付けているだけではないか。 上司や同僚の悪口とはどうしても思えない。これだけSNSが発達している時代に、こんな些細なことを呟くだけで、党紀委員会にかけるというのはどうかしている。その前に馬場代表の、立憲や共産党への誹謗中傷の方がよほど悪口に聞こえるが。しかも、公党に対しての配慮も尊厳も持ち合わせていない。親方の自民党には何も言えない癖に、自分達と同じ立場の野党をボロカスに言う馬場。「立憲民主党を叩き潰す」「立憲が野党第一党では日本の国は良くならない」 「立憲は何人増やしても一緒、立憲には投票しないで」「立憲民主は政党の体をなしていない」「共産なくなったらいい」しかも足立は、党として違法行為じゃないか？と指摘しただけの話で、別に馬場や藤田や音喜多等々への悪口は何も言っていない。それを党紀委員会にかける。なんだか不気味で恐ろしい政党だ。これじゃぁ関西ローカルでは通用するだろうが、国政参加は無理じゃないか？(まるこ姫の独り言より抜粋)。この独裁性はよく似ている。確かに第二自民党だ。
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No.49874 (2024/05/18 07:52:32 (JST))
5月15日、自民党東京都連が役員選考委員会を開催。巨額の裏金(政治資金規正法違反)発覚で役職停止処分を受けた萩生田前政調会長について、都連会長を続投させる人事案をまとめた。深谷隆司・都連最高顧問は、「行動力、判断力があり、適任だ。将来のためにも、役目を果たしてもらいたい」とコメントし、「停止になるのは党本部の役職であり、支部は関係ない」と強調。国民を根底からコケにした自民都連の人事案に怒りの声が噴出している。 さすがは真性的な売国国賊集団・自民党だ。「停止になるのは党本部の役職であり、支部は関係ない」と屁理屈をこねながら、「行動力、判断力があり、適任だ」とは…ギャグだとしても全く笑えないし、意図的に国民にケンカを売ってるとしか思えない。もはや国民に寄り添っているフリすらも放棄しては、あからさまに国民を踏みつけるようになってきているし、これでも国民が怒らないというのなら、それこそこの国はお終いだろう。 確かに、裏金作りの犯罪行為や、反日朝鮮カルト教団と一心同体になって売国活動に励んできた行動と判断力は凄いし、こうした萩生田氏の並外れた売国性と犯罪性が自民党にとっては不可欠なようだ。萩生田氏の続投に何の異論も出さずに同意している売国カルト政治屋全員を政界から追放する必要がある。検察も全く手出しが出来ない上に、今も自民党で強い権力を維持していることをみても、国民自身が行動を起こさない限り、この国の売国構造は変わることは絶対にないのだろう(ゆるねとにゅーすより)。大企業や富裕層、党支援団体のための自民党政治を変えるには自公の議席激減しかない。
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No.49873 (2024/05/17 20:04:10 (JST))
個人消費が不振で、いったい何が嬉しいのか？ 減税で消費者の購買力が増加したのなら、なんで個人消費が不振なのか？ だから言ったでしょ、価格が上がっても、消費者が買い控えすると価格はまた下がって、物価は動かないと。価格と物価は全く異なるものなのです。 そういう意味では、物価はルソーの一般意思によく似ているんですよ。結構抽象的な概念です。 まさに私の言った通りじゃないですか。 けっきょく消費者の購買力が増加しない限り、物価は絶対に上がりません。 今まで物価が上昇っしていたのは、消費者の購買力の増加ではなくて、企業の投資が増えていたからでしょうが、日銀の利上げで、おそらく、それにも黄色信号というわけでしょう。 インフレが起きると、すぐにバ〇層はデフレに戻せぇ、と言い出します。 1200兆円の借金がぁ、とバ〇の人は言ってますが、国債は単なる通貨発行の命令書に過ぎません。
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No.49872 (2024/05/17 18:07:08 (JST))
植田日銀総裁「追加利上げ」示唆 変動型住宅ローン金利に影響 物価高受け「金融政策の変更あり得る」と前倒しの可能性 https://www.iza.ne.jp/article/20240419-42KPC3POCBJEHAC6NY7TAUBACQ/?dicbo=v2-S7WuSwW ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 今のところ、為替には影響出ていないようです。 アメリカは利下げが早まり、日本は利上げへ。
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No.49871 (2024/05/17 17:59:37 (JST))
＞個人消費不振で値下げの動き 個人消費不振で値下げの動き 賃上げや減税、効果の有無焦点に ＧＤＰ１〜３月期 https://news.yahoo.co.jp/articles/6dc21d119fb5a5b2fd22546f01aefdc6c2867c14 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 菓子パン、アイス、鮭、カップ麺など 値下げが目に付く。 空前の最高益を更新する大企業、実質賃金マイナスの労働者。 大企業には法人増税、国民には定額減税。という岸田総理の政策は正しい。 内部留保をため込む大企業に法人減税、国民には消費増税をやった、安倍元総理よりも、まともな政策である。
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No.49870 (2024/05/17 10:03:55 (JST))
「自民党の力を削ぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」……規正法改正を巡り、鈴木・党政治刷新本部座長は12日のNHK日曜討論でこう声を張り上げていたが、まさに、この発言が自民の本音なのだ。規正法が厳格に改正されると「自民の力が削がれてしまう」の意味とは、裏返せば「自民はカネで力をつけてきた」と認めたに等しい。税金も政治資金も党のカネも、金庫の扉は違っていても内部は繋がっていると勝手に考え、やりたい放題してきたのだ。つまり、自民党とは、国民から収奪した税金を党や財界の支持者にばらまくことで党勢を維持してきた悪辣集団。 裏金事件はそんな薄汚い正体を白日の下に晒したのだ。もはや化けの皮が完全に剥がれた今、国民の怒りは頂点に達していて、4月下旬の衆院3補欠選挙で、自民が不戦敗を含めて全敗したのも当然のことなのだ。そして、その「民衆蜂起」とも言うべき動きは確実に全国に広がりつつある。まずは9日に告示され、26日投開票を迎える静岡県知事選だろう。川勝前知事の辞職に伴う知事選は、立憲や国民民主が前浜松市長の鈴木、自民が元県副知事で総務省出身の大村を支援。衆院補選の島根1区に続き、ほぼ与野党一騎打ちの構図なのだ。 そしてイケイケドンドンの野党に対し、与党側は連立を組む公明が早々に自主投票を決定した。世論調査では既に自民は敗色濃厚だ。静岡県知事選で自民候補が敗れれば補選と合わせて4連敗。2021年春の衆参3補選で自民候補が全敗し、夏の横浜市長選でも惨敗した菅政権のケースと同じになる訳だ。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。「自民党にとって衆院補選の島根1区の惨敗はショックだったでしょう。静岡でも小選挙区はほぼ自民が議席を得ており、ここで負けたら自民は大混乱となるでしょう」(日刊ゲンダイより)。解党的出直しなど不要…与野党再編して大政翼賛会化の波を潰せ。
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No.49869 (2024/05/17 10:02:33 (JST))
選択的夫婦別姓や同性婚には何だかんだ難癖つけて法案成立を邪魔する癖に、問題山積の共同親権はアッサリと成立させちゃいました。前にも書いたけど、共同親権は統一教会や日本会議が求める目玉法案で、自民党がどこを向いて政治しているかこれだけで分かろうというものだ。で、法案成立した途端に、今さらのようにNHKはその問題点をドヤ顔で報道しやがりました。DVや虐待という問題点を抱えた共同親権について、世論が今一つ盛り上がらなかった。 そ理由のは、メディアに責任があるんだが、ほとんど共同親権についてまともな議論をしていきませんでした。だから、「既に離婚が成立している場合も対象」なんて事を聞くと、みんな「えっ」ってなっちゃうんだね。本来、法律には「不遡及の原則」というのがありまして、法案成立以前の状況には適用されません。ところが、共同親権は訴求法ということで、父親のDVからようやく逃れた母子家庭にも、改めて離婚した父親が親権を求めることができちゃうのだ。 これは恐ろしいことですよ！勿論、裁判所が判断をするんだが、恐らく膨大になるであろう案件について、一つひとつを丁寧に処理することが可能なのだろうか。そんな具合に、運用面でも、まだまだ議論を尽くさなければいけなかったんだよね。そんな法案に立憲も賛成しているのが、なんとも脱力してしまう花金(古いなあ)の朝である(くろねこの短語より)。よく○○に寄り添うとか言うが、大企業・富裕層・支持母体が自民党政治の政策対象だと良く分かる事
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No.49868 (2024/05/17 07:28:34 (JST))
やっぱり、自民党は国民が何を求めているか何も分かっちゃいないし、分かる気もし無い。「自民党の常識は国民の非常識」…相変わらずだ。裏金問題で党の役職停止を受けた萩生田が、都連会長は続投という自民党らしい裁定じゃないか。自民党は裏金問題がバレても、表面上はともかく内面は何も変わってはいない。やっぱり、自民党は今でも国民は「熱しやすく冷め易い」と分析しているのか、裏金問題に関しても一時騒いでもすぐに忘れてくれると思っているようだ。 自民党は異常に自分に甘い体質で、世間の認識と大幅にズレていると感じる。一般人ならすぐにお縄になるような重大な脱法行為でも、検察も司法も自民党の手中にあり、ほとんど見逃してもらえると高を括っているようだ。法律を作る方がこれだけ自分に甘くては、国民から反発を受けるのは当然だ。安倍派の5人衆の一人である萩生田は、裏金問題では党から1年間の役職停止の処分を受けてはいるが、政倫審には5人衆の中で唯一、一人だけ出席しなかった。 政倫審の中身が例え言い訳のオンパレードだとしても、説明責任を放棄した無責任な萩生田が、なぜ都連の会長でいられるのか。しかも出席者からは続投に異論がなかったというから、自民党の自分達に甘い体質は死んでも治らないのではないか。解党しないと目が覚めないレベルで、誰も裏金問題に懲りていないということだ。今まで通り、ただただ暴風が去るのを身を低くして待っている。しかも、もう風が通り過ぎたと思っている。懲りない連中だ。本当に自民党は最悪の党であり、反社集団と何ら変わりがない(まるこ姫の独り言より抜粋)。まさに人災だけは豊富な豊富な自民党だ。
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No.49867 (2024/05/17 07:27:52 (JST))
巨人の坂本勇人内野手(35)に脱税疑惑が持ち上がっている。税務調査で年間2000万円、直近5年間で総額1億円もの過大経費計上が確認されたという。「夜のクラブ活動」を巡り、当局と見解の相違があるようだ。その勢いで「政治とカネ」にもメスを入れてもらいたいもの。自民党の麻生太郎副総裁(83)の飲食費は決して引けを取らない。コロナ禍の2022年は1900万円超。非課税の政治資金をいいことにやりたい放題だ。発売中の「週刊新潮」によると、東京・渋谷税務署が区内在住のスポーツ選手の重点調査を打ち出し、坂本に申告漏れの疑いが浮上。 確定申告で銀座や六本木の高級クラブなど、年間2000万円の飲食費を必要経費として確定申告で計上していたという。坂本の推定年俸は日本人選手最高の6億円。なんともケチくさい話だ。坂本側は「これまで飲食費は認められてきた」などと主張し、当局と協議を続けているという。翻って麻生氏の「政治とカネ」だ。突出した豪遊は知られるところだが、傘寿を迎えても衰え知らず。麻生氏の資金管理団体「素淮会」の22年分の政治資金収支報告書には、「会合費」が280件も記載され、総額は1934万円に上る。料亭や高級レストランなど、ウン十万円の支払いがゴロゴロある。 毎月約161万円、毎週約37万円を使った計算だ。自粛、自粛の日々だったコロナ禍1年目の20年もアクティブで119件、1722万円を支出。21年はやや減って86件だったものの、944万円を費やしていた。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)はこう指摘する。「市民目線からすれば、高級店での飲食は政治活動には見えません。一般企業に税務調査が入り、社長の私的な交際費を経費として処理したことが判明すれば、必要経費とは認められない。追徴課税のペナルティーを食らいます。麻生氏もそうですが、政治家は同じ日に数軒をハシゴするケースが多々見られる。 政治活動と全く関係のない事務所内外の出費を収支報告書に紛れ込ませている疑いもある。国会では政治資金規正法改正を巡る審議が本格化していますが、こうした問題も俎上にのせないと、ザル法が温存されてしまいます」。国会議員は年間2000万円超の歳費の他、領収書不要の調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)を毎月100万円も手にしている。それでも足りないと献金や政治資金パーティーを通じて集めたカネは、飲み食いに消える。永田町の住人以外、納得がいかない。見直し必須だ(日刊ゲンダイより)。己の政治団体への寄付を申告して還付を受けても平気な自民党議員だもの。
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No.49866 (2024/05/16 08:19:08 (JST))
政治資金規正法改正案を巡り、自民党が政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる独自改正案を公明党に示す方針を固めたと15日、複数のメディアが報じた。これに絡み、X(旧ツイッター)では「パーティー券公開基準」がトレンド入り。「10万円以下で枚数増やせば公開しないだろう！馬鹿か！」などと自民党への怒りの声で溢れた。報道によると、公明党は「5万円超」を基準とするよう主張している。公明党との溝が埋まらない場合は自民党単独で法案を提出することも検討しているという。 これにはXで「いや、1円単位から公開すべき！結局は2万円、5万円とか小口で買えば分からないじゃん！」「セコすぎで笑う。自民党10万円、公明党5万円ですって。恥ずかしい。1円から公開しなさいよ」と非難が相次いだ。自民党は政治資金パーティー収入の裏金問題で信用が大きく揺らいでいるだけに「パーティーやらなければ死ぬ病？？？…自民党にとってはマジでそうなのかも？」「これで信頼回復とか思ってるんでしょうか？ 日本国の為に、自民党解散しなさい」などと厳しい意見も寄せられた(中日スポーツより)。国民そっちのけで、己のことだけ必死。自民党に遵法精神はないの？
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No.49865 (2024/05/16 08:18:04 (JST))
自民党は往生際が悪すぎないか？ 野党は維新や国民民主でさえも政治資金に厳しい法改正を出してきたのに、この期に及んで自民党の粘りが凄まじすぎる。いつまで粘るのか。粘れば粘るほど、自民党の印象が悪くなることはあってもよくなることはないのに…。しかも、岸田総理以下国民感情を逆なですることしかしない。国民にはマイナカードを強制的にでも作らせるように仕向けてきたのに、この人達はカードを持っているかの質問すら回答拒否だった(URL)。 これも国民の神経逆なでの一つか。えっ？ パーティー券の公開基準を現行の20万以下から10万以下に引き下げる事が改革と思っているのか。盆暮れに機密費からお金を貰うしか能がない似非政治評論家や自民党議員が「政治には金が掛かる」と言ってきたが、真実は選挙の為になりふり構わず裏金をしこたま貯めてきたのが自民党の実情だ。裏金作りがバレても、まだ政治資金規正法のザル状態を死守したいようで、国会会期末が見えてきても少しも前に進まない。 政治資金は外交機密費のような極秘事項はなく、1円から公開した方が政治家自身にとっても国民に取ってもさっぱりしていて良いと思うが、自民党がこれほど抵抗しているということは、よほど疚しい金ばかりで、隠したい一心じゃないのか。まぁ自民党の場合、金で票を買う組織だけに、帳簿に全て書き込むことになると「身の破滅」に直結するから10万以下にして項目別に集計して公開したいのだろうが、みるからに姑息すぎる案で、反省のはの字も感じられない。 10万円までOKとなると、自民党のことだから献金の額を記名なしの領収書で「10万円」×何十枚にする恐れ十分だ。1円から公開すれば何の問題も無いと疚しい事が無い人は思うだろう。とにかく自民党の場合、裏金や企業団体献金を失くしたら、自民党特有の神通力はなくなるのを警戒しているのかもしれない(まるこ姫の独り言より抜粋)。以前、己の財布と同じ政治団体に寄付をして、確定申告で還付を受ける議員が問題になったが、自民党議員は国民感情の逆なでが得意技？
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No.49864 (2024/05/16 05:07:11 (JST))
三浦工業の25年3月期、 4期連続で過去最高益の見通し ボイラー大手の三浦工業は14日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比11%増の214億円になる見通しだと発表した。4期連続で過去最高益となる。年間配当予想も55円と2円増配する。経済活動の正常化で海外を中心に設備投資の需要が堅調に推移する。 25年3月期の売上高にあたる売上収益は10%増の1755億円、営業利益は11%増の256億でいずれも過去最高となる見通しだ。
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No.49863 (2024/05/16 05:01:18 (JST))
＞大企業が史上最高益 セガサミーは、三連騰の後、昨日調整を入れたが、わたしの昨年の推奨銘柄６００５ 三浦工業は 理由は、史上最高益だ。 昨日指値が入って、半分ほどが利食いになった。残りの半分は さらに上を狙う。 正しい分析が勝利につながる。 そして、三浦工業には 数年先に量産体制に入ると言われている常温核融合ボイラーという
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No.49862 (2024/05/15 10:02:17 (JST))
国民が自民党をどう思っているのかまだ気づかないようだ。まだ弁明が終わっていない自民党裏金議員29人全員が、参議院政倫審に出席する気が無いという。はぁ？ なんじゃこりゃ…一度も出席していない議員が「一定の責任は明確にした」と言っているらしいが、出席もせずどうやって明確にしたのだろう。しかも全員が出席しないという。造反が出ないよう血の同盟でも結んだか…それとも全員で見張っているとか？「赤信号、皆で渡れば怖くない」方式になっている。 安倍政権以降、自公の政治手法が滅茶苦茶で、都合の良い法案は数の力ですぐに強行採決、そして内閣で閣議決定。野党の後ろにいる国民の民意は全く反映されてこなかった。衆議院の政倫審に裏金問題で出席した議員は僅かだったが、みんな「自分は知らない」「秘書が勝手にやった」「誰が裏金を始めたのかも知らない」と同じ言い訳だった。これでも参議院に比べれば、まだマシだったということか。政権与党議員がこれだけ無責任な対応は前代未聞じゃないか？ いくら政倫審の出席が任意とはいえ、参考人招致や証人喚問から見たら相当緩い審査なのに、それすら出ないのでは話にならない。自民党は最低限の常識すら持ち合わせていないのか。まるで、国政が反社組織に乗っ取られているも同然の状態になってきた。BSの「報道1930」に鈴木某が出て「官房機密費は選挙に使われていないと断言できる」と分からない反論をして、野党にぐうの音も出ないほどやっつけられていたが、変なプライドだけ持っているのではないだろうか(まるこ姫の独り言より抜粋)。国内問題は無策なのか何もせず、裏金の保身で頭が一杯らしい。これじゃ景気が上向く訳がない。
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No.49861 (2024/05/15 10:00:52 (JST))
立憲民主と国民民主が、政治資金規正法改正案の共同提出を協議中ってんだが、どうやら「企業・団体献金禁止」が抜けているらしい。政治資金規正法改正の肝とも言える「企業・団体献金禁止」をスルーするってことは、自民党が画策している抜け道だらけの改正案と同じで、ひょっとしたら与党との協議ってことになった時に紛糾しないための妥協案を用意しているんじゃないのか。そもそも、国民と共同提出することにどんな意味があるのか。 立憲独自案を突き付けて、政治資金規正法改正を争点に解散総選挙をブチ上げるくらいの気概を今こそ見せるべきだろうに、一体何やってんだか。「自民党のアクセルになる」なんてことを代表が平然と宣っちまう国民と手を組む立憲執行部は、やっぱり総とっかえしないと、せっかく高まりつつある「政権後退」への機運が一瞬で萎んじまいますよ(くろねこの短語より)。連合芳野を無視し立憲共産党と言われようが、庶民の政治のため是が非でも政権奪取する気はないのか。
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No.49860 (2024/05/15 01:02:50 (JST))
物事を正しく見る事が出来なければ、相場で負け続けるだけです。 強弁、屁理屈が 相場に通用する訳もなく、常に負け続け、みじめな思いをすれば良いでしょう。
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No.49859 (2024/05/14 22:26:53 (JST))
多分、三宅氏は私より若干年上だと思うんですが、おそらく若い時分にサヨクにかぶれて、しかもマルクスをきちんと読んでみるとか、そういうことは全くせずに、雰囲気でサヨクになってしまった人だと思うんですよ。 だから、今頃になって環境サヨクをやっているわけでしょう。 彼自身が脱炭素装置のことを言っていましたが、彼は、こういった環境産業が公害問題を飯の種にしており、公害が出れば出るほど儲け話となって、彼らは、何が何でもこのビジネスチャンスを生かそうとするし、現実に生かしてきた、という事実を彼は全く見ていませんよね。 私は環境産業を悪く言っているのではありませんよ。どんな産業でもそういうものだからです。すべてはビジネスなんです。 たしかに70年代には水俣病などの環境破壊が取りざたされていましたけど、じゃ、現在水俣病の患者は発生しているんでしょうか？イタイイタイ病はどうですか？四日市喘息はどうですか？ そう言った事実に、国民も薄々気が付いてきたからこそ、サヨクが国民から見放されようとしているんだと、私はそう思いますが、三宅氏は全く気が付いていませんね。
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No.49858 (2024/05/14 21:53:46 (JST))
物価というのは弾性を持っているわけです。 価格転嫁とは、輸入価格の転嫁のことですよね。 しかし、転嫁して値上げしても、消費者には、高いから買わない、という選択肢があるんですよ。 もう一つは、消費者が仕方がなく買った場合ですが、この場合、消費者の購買力が増加していない限り、消費者は他の商品を買い控えすることになります。 ちょっと厄介な問題ですが、この買い控えを消費者はほとんどの場合無自覚にやっているのです。 それで、買い控えられた他の商品はどうなりますか？ これも物価の持つ弾性です。 ちなみに需要に比べて供給はそんなに急には変化しません。ようするに、消費者や需要が変化しない限り、物価は絶対に動かないんですよ。 もともと物価とは、総需要と総供給（総需要と総供給であって、たんなる需要と供給ではない）が均衡する値のことですから、とうぜん物価の決定には総需要が深くかかわっています。 んで、総需要＝総供給は（消費＋投資＋政府支出＋純輸出）で表されます。 ちなみに、貿易収支がプラスで儲かったぁぁぁ、と言ってたバ〇の人がいますけど、貿易収支とは純輸出のことです。 純輸出（貿易収支）＝総供給（総需要と同じ）−消費−投資−政府支出 つまり、純輸出（貿易収支）とは、総供給に国内需要が追い付いていない、その余った部分、つまり、下手すりゃ在庫か、さもなきゃ焼却処分になった商品の山に過ぎないのです。 貿易黒字でヴァンザ〜イと言っている人が、バ〇も〇カ、バ〇から生まれた〇カ太郎とも言うべき、モノ本のバ〇であることはあまりに明らかなのです。 いじわる爺さんとmansionkanjiは、まず日本語をきちんと読めるように努力しましょう。 たまには読書くらいしなさいよ。
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No.49857 (2024/05/14 21:17:40 (JST))
ノータリンのmansionkanjiやいじわる爺さんは知らないでしょうが、民間投資に影響するのは名目金利じゃなく、実質金利なんですよ。 そういう事ですね。 ただし、いじわる爺さんやmansionkanjiと同じくらいに頭が悪く、東大に買いも落ちた岸田が、財務省のポチとなって緊縮財政を強いているのは非常に気になりますね。 まぁ、いじわる爺さんとmansionkanjiの、日本の貧乏神の二人にはどうせ分からないんでしょうが・・・。苦笑。
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No.49856 (2024/05/14 15:23:21 (JST))
もう一つ、裏金事件の真相といえば、月刊誌に森元首相が語ったことも“衝撃”だった。下村博文元文科相が23年7月に森を訪ね、安倍派の会長にしてくれと頼み、現金2000万円の袖の下を渡そうとしたというくだりである。森は「持って帰れ」と突き放したと語り、「正義漢」ぶっていたが、この悍ましさたるや、自民党を企業に置き換えてみるとゾッとする。実力派の元社長のところに社長候補が2000万円を持って「社長にしてくれ」と頼み込む。それを元社長が月刊誌で意気揚々と語る。下村が否定しているので真偽はとにかく、普通の会社であれば、「この会社、大丈夫か」という話だ。 そんな“文化”があること自体、江戸時代か、ヤクザか、という話だが森はへっちゃら。自民党は未だに「堅気ではない世界」に生きているからだろう。政界では100万円を「こんにゃく」、1000万円を「れんが」と呼ぶ隠語がある。昔から札束が飛び交い、今も飛び交っている。そんな連中に毎年12億円もの官房機密費の予算があり、二階元幹事長には50億円、茂木幹事長には10億円もの政策活動費があてがわれていた。原資の一部は勿論、血税の政党交付金。ふざけるにもほどがあるというものだ(日刊ゲンダイより)。飛び交うカネで票も何も買うのが自民党流、罪悪感など脳内消滅。
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No.49855 (2024/05/14 15:22:36 (JST))
安倍といえば、モリ・カケ・サクラを出すまでもなく、国会で118回も嘘答弁を繰り返してきたカネに汚い政治家だった。それなのに「キックバックをやめろ」と言ったことが独り歩きし、あたかも安倍がマトモで、還流を復活させた「5人組が悪い」ようなイメージが出来上がりつつあった。かくて、シンパや保守層の間では「安倍神話」が膨れ上がっていくのだが、これぞヘソが茶を沸かすというものだ。安倍も5人組も同じ穴のムジナであり、共犯者以外の何者でもない。 中国新聞は河井克行・案里夫妻の選挙買収事件以来の地道な取材で、元首相の薄汚い素顔と自民党の腐った断面を切り取って見せてくれた。この報道を見た政治評論家の野上忠興氏はこう言った。「そのカネを官房機密費から出したのだとすれば、大問題ですが、そうした感覚がマヒしているのが自民党であり、安倍元首相も同じだったということでしょう。官房機密費は国政を円滑に行うための税金であって、選挙のために使うのは不正です。しかし、自民党はお構いなしで使ってきた。ある官房長官経験者に直接聞いた話ですが、官房機密費の金庫の中には100万円の束がいくつも入っている。 それを無造作に掴み取って、陣営に渡しに行く。そんなことを繰り返してきたのが自民党なんです。勿論、安倍さんもそうした世界にいて、彼の金権体質が垣間見えたのは今回が初めてではない筈です。だから、安倍派の裏金問題が出てきたときに、安倍さんが正義を振りかざしたように報じられているのには違和感を覚えました。安倍さんが“やめよう”と言ったのだとすれば、身辺に検察の影や報道の追及を感じたからじゃないですか」 裏金問題の真相追及では「復活の経緯」がよく問題になるが、元々、裏金が当たり前なのが自民党なのだ。始まった経緯について、誰も語らないのもある意味当然で、最初から裏金集団みたいなものだ。だから、安倍が「ちょっと様子を見るか」と言っても、いつの間にか復活する。安倍自身が裏金塗れなのだから、周囲が配慮、遠慮する訳もない。中国新聞の報道を読むと、今度の裏金問題の真相が見えてくる。腐臭を腐臭と感じなくなった自民党の成れの果てなのである(日刊ゲンダイより)。政党交付金が決った後も、パー券や献金による裏金作りが常習化し、当然の如く思っていたのだろう。
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No.49854 (2024/05/14 07:21:41 (JST))
自民裏金問題で自民党を離党し、次期選挙に無所属で出馬する予定の世耕前参院幹事長について、森山総務会長が対抗馬を出さない考えを表明した。森山総務会長は、対抗馬を出さない理由について「党への貢献」などを挙げ、「実績を考えればしかるべき対応があってよい」などとコメント。復党を前提にしているとしか思えない見え透いた茶番劇に、ネット上では怒りの声が殺到している……このアホすぎる茶番劇、一体どこまで国民をバカにすれば気が済むのか。 こうやって次期選挙で世耕氏が当選するために全面的に支援した上で、「民意を得て世耕氏の禊は済んだ」ということにして、晴れて再び自民党に復党させる算段なのだろう。これで(自民党連中の悪だくみ通りに)世耕氏が選挙で通ってしまったら、それこそ日本はおしまいだろう。そもそも、森山氏が言う「世耕氏の実績」って一体何なのか？ 世耕氏と言えば、自民党のネット工作部隊の生みの親(自民ネトサポのルーツは「チーム世耕」)ともいわれている。 そのことが確かに自民党にとっては、自分達の腐敗権力を温存・強化していく上で世耕氏が“大きな貢献”をしてきたのは間違いないだろう。従って、自民党が再び世耕氏を引き入れ、ネットにおける世論工作活動に一層力を入れていくことは大いに考えられるし、とにもかくにも次の選挙では何が何でも世耕氏を絶対に当選させてはならない。ここまで露骨に有権者をバカにしているのだから、これで世耕氏が通ってしまったら、それこそ完全にお終いだ(ゆるねとにゅーすより)。なんちゃって政治資金規制改革案の次は、なんちゃって偽装離党か。浜の真砂は…と同じで自民党の嘘は尽きない。
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No.49853 (2024/05/14 07:20:44 (JST))
最近、党政治刷新本部座長の鈴木とやらが、やたらメディアに出てきて自民党を正当化する発言ばかりしているが、増々党の印象を悪くしているのではないか。自民党は相当な悪党だと思っているのに、党内にさほど危機感が無い証拠じゃないか。やっぱり国民の感覚と自民党の認識は大きく違う。鈴木は政治資金規正法改正を巡り「自民党の力を削ぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と言うが、金の力で民意を捻じ曲げてしまう所業は削がなければいけない。 それは当然の話じゃないか。全て金の力で党としての体制を整えてきた自民党の体質を削がないと、この国は増々沈没していく。自民党から既得権益や利権や違法な裏金作りを取ったら、ただのチンケな悪党じゃないか。自民党好きの有権者は、政策を過大評価してきた。政治資金規正法のあんなザル法すら守れない、国民を舐め切った自民党の体質はもう修復不可能だ。しかも随分前から「官房機密費」を選挙資金に使ってきたのではないかとの噂が絶えなかった。 鈴木は「選挙に使うことはない。断言する」と大見えを切りながら、何の根拠も示さない。何の根拠も示さず証明もなく断言されても、誰が信じる？ しかも真面目に党活動をしてきた政党ならまだしも、国会で総理自ら118回も嘘を吐くような政党のどこが信用に足るのか。民主党に政権交代した時、官房機密費を保管している金庫がスッカラカンになっていたことを併せて考えても、何一つ信用できない(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが人災だけ豊富な自民党である。
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No.49852 (2024/05/14 01:49:05 (JST))
＞ゼロゼロ融資に伴う民間投資の急増で ↑ ゼロゼロ融資の返済が２０２３年７月〜今年４月に集中。 大企業が史上最高益を出す一方、ゼロゼロ融資を返済できない中小企業が、バタバタ倒産している。それが現状。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症流行の影響によって売り上げが減少した個人事業者や中小企業に対して、実質無利子・無担保で融資を行う仕組み つまり、零細企業の救済処置であって、ほりほりが勘違いしている 積極的設備投資の為の資金では 全くあり得ない。 そんな常識さえない奴が、政治討論掲示板に書いて 恥をかく。ピエロになる。
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No.49851 (2024/05/14 01:30:12 (JST))
＞物価上昇の直接的原因は、ゼロゼロ融資に伴う民間投資の急増で・・・（ほりほり） ↑ 正解は、価格転嫁の進展です。 今まで、さまざまな理由で、様子見をしていた企業が 「価格転嫁」をしても大丈夫そうだとの 日本社会は、同調圧力が強く、ほとんどの企業がやせ我慢しても値上げしないで、いましたが、 日銀は、その企業心理を見誤って、物価はたいして上昇しないと踏んでいました。 ほりほり氏の珍説は、レベルが低すぎて 評価外ですね、ｗ
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No.49850 (2024/05/13 14:59:05 (JST))
投稿番号 49843訂正 早朝４時に ６４６０セガサミーを推奨したのですが、大口トレーダーが参加しているのか？ 保有する２０００株のうち、５００株が既に昨日の高値で約定利食いになってしまいました。 いったん人気化してしまうと、短期間にとんでもない値段まで飛び上がる可能性がありますので 従いまして、買った株は期間ではなく 指値をして少しづつ売りあがった方が良いかと思います。 わたしも、売り指値をしていたのですが、現在のＳＴＯＰ高以上の価格が数日中に示現する可能性もあるので、返済売りの指値を引き上げたり、返済注文を取り消したりしました。
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No.49848 (2024/05/13 13:55:44 (JST))
経常収支の黒字は、日本人が貯金しただけのこと、というのは論理的にもそうなるんですよ。 輸出された商品というのは、マクロ経済では、国内で消費・需要されなかった国内生産物を意味しています。 我々が供給した商品を、我々が消費・需要できないということは、総供給＝総需要の原則から見ても、我々の需要が不足している、つまり我々が買い控えて貯金したということです。 経常収支を評価するのであれば、その間にわれわれの需要がどうなっているか？を確認しなければまともには評価できないんですよ。 つまり、結論として言えることは、物価上昇で我々が無意識的に買い控えをやっているので、経常収支が黒字になったということで、これは、めでたいことでも何でもありません。 ああ、それから、日本を地獄に落とす貧乏神ブラザーズの、いじわる爺さんとmansionkanjiに厳しく注意しておきますが、現在起こっている物価上昇の直接的原因は、ゼロゼロ融資に伴う民間投資の急増であって円安ではありません。 じっさい、ゼロゼロ融資が開始された2020年から民間投資が急増しているんですよ。 貧乏神ブラザーズのいじわる爺さんとmansionkanjiは、円安で物価が上がると、誠に愚かなことを言っていますが、物価と価格の違いすら分からないこのボンクラ二人には、経済を語る資格など断じてありません。
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No.49847 (2024/05/13 10:33:34 (JST))
どうやら、裏金事件で離党したゲッベルス気取りの世耕君の選挙区に、自民党は対抗馬の擁立をしない方向のようだとか。郵政選挙の時のような刺客を立てないってことは、近い内の復党を想定してのことに違いない。「党への貢献」をその理由にしているところなんか、裏金事件の反省なんてしていないってことがよく分かる。そうした反省なき自民党の姿を白日の下に晒してくれたのがNHK『日曜討論』だ。 政治資金規正法改正に向けた自民党の作業部会座長を務める、いつも苦虫噛み潰したような顔してる鈴木馨祐君がこんな発言して顰蹙買ってます。「(政治資金問題の)再発防止と自民党の力を削ぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」。これには第2自民党の維新もさすがに呆れ顔で、「法律を守れなかった自民のモラルの低さが問題」と切り捨て、れいわ新選組のバズーカ大石君も「自民党の力削がなきゃいけない。だって、その力の源泉は汚い金、裏金だった。新たなスクープもお答えになってない。そのような力削がなきゃいけないのは当たり前」と一刀両断しましたとさ。 で、苦虫・鈴木君は調子こいたのだろうか、官房機密費についてこんなことも口走っている。「選挙目的で使うことはない。断言する」……「断言する」にはその根拠が必要だろうに、そこは何も語らない。こんなのが政治資金規正法改正の作業部会座長なんだもの、盗人猛々しい抜け道だらけの改正案になろうというものだ。ここまで舐められて、それでも自民党に投票しますか、それとも人間やめますか……なんてことを我が家のドラ猫に囁いてみる雨の月曜日である(くろねこの短語より)。また派閥を政策集団にして、言い換えで誤魔化す気満々だ。解党的出直しなど猿の反省ポーズより酷い。
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No.49846 (2024/05/13 10:32:39 (JST))
外国為替市場で対ドル円相場の乱高下が続いている。4月末に一時1ドル=160円台を付けた円相場はその後、154円台に急反発。しかし、再び157円台で取引されていたかと思いきや、5月1日のニューヨーク外国為替市場では1ドル=153円台に急騰した。2回に亘る突然の「円高」の背景として政府、日銀による為替介入の可能性が指摘されているが、日米の政策金利差が変わらない限り、円安基調は変わらないだろう。このまま円安が進めば影響を受けるのが食料だ。 農林水産省が公表した2022年度の食料自給率を見ると、「カロリーベースの食料自給率」は38％、「生産額ベースの食料自給率」は58％で、世界各国と比べて輸入食料(原材料含む)に依存している割合が高い。民間調査会社の帝国データバンクは5月から値上げする飲食料品が417品目になると発表。平均値上げ率は31％で、値上げが本格化した2022年以降で最も高くなったが、円安が進行すれば更なる値上げは避けられない。更に日本の食卓を脅かしているのが、世界的な異常気象だ。最近、オレンジジュースがスーパーの売り場から消えつつあることが報じられている。 これは主要輸入国であるブラジルが天候不良で、オレンジの生産量が激減。価格高騰に円安が拍車を掛け、安定的に原料を確保することが難しくなったためだ。このまま円安と異常気象が重なれば日本の食はどうなるのか。農林水産省作成のパンフレット『一番身近な「食べもの」の話』には、「食べものの輸入は突然、止まることがあります」として、その要因について「冷夏などの異常気象」「作物の不作」「輸出国で価格高騰」などを挙げている。 まさに今の「異常気象」と「価格高騰」なのだが、注目は「不測時の食料安全保障マニュアル」と題し、仮に輸入食料がストップした場合に国内で自給できる食料を使ったメニュー(1日1人当たり)の例だ。それによると、「朝食」は「茶碗1杯のごはん=75グラム、じゃがいも2個=300グラム、ぬか漬け1皿」、「昼食」は「焼き芋2本=さつまいも200グラム、じゃがいも1個=150グラム、リンゴ4分の1=50グラム」、「夕食」は「茶碗1杯のごはん=75グラム、焼き芋1本=さつまいも100グラム、焼き魚の切り身=84グラム」。 これに「2日に1杯のうどん」「2日に1杯の味噌汁」「3日に2パックの納豆」……などとあるのだが、こんな事態になったら最悪ではないか。政府、日銀は円安を傍観せず、総力を挙げて対策に取り組んでほしいが、肝心の司令塔である岸田文雄首相(66)は自身のXで、《今日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました》などと投稿していたから、不安を覚える国民は少なくないだろう(日刊ゲンダイより)。当然有事でも輸入は止まるし、ミサイルが降ってくる中で農業などできない。戦争できる国にする前に農業を疎かにした反省をし、食料安全保障を優先すべきだろう。
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No.49845 (2024/05/13 07:24:08 (JST))
検察は冒頭陳述で、裏金作りが始まった経緯について政治家の関与の有無に触れなかったものの、虚偽記入については松本被告が事務局長に就任した2019年2月から行われており、前任者から引き継いだと指摘。裏金作りが長期に亘って行われていたことが改めて浮き彫りになった。金庫番が裁判にかけられているのに、「不記載額3000万円」に満たなかった安倍派の裏金議員70人超は立件を回避。今月2日には、政治資金規正法違反などで刑事告発されている「5人衆」の萩生田光一前政調会長と世耕弘成前参院幹事長が不起訴となった。典型的すぎる「トカゲの尻尾切り」だ。 幹部連中は揃って“お咎めなし”で、いつ誰がどのように裏金作りを始めたのか、実態は不明のまま。派閥が裏金作りの温床となった反省の欠片もなく、新たな派閥形成に勤しんでいるらしい。「まだ正式に安倍派は解散していませんが、今年9月の総裁選を睨んだグループ作りが派内で活発化しているようです。その筆頭が萩生田さん、そして『派閥のプリンス』と呼ばれる元総務会長の福田達夫さんです。『数は力』と言われるように、それぞれ自身のグループ作りに血道を上げており、会合を開いては人数集めに必死な様子。 既に萩生田グループ、福田グループ、更に、どちらにも属さない“第3極”に分かれているとか。一時は衆参100人もの勢力を誇っていた安倍派は今や、3つに分派しそうな形勢なのです」(自民党関係者)。安倍派の参院議員グループ「清風会」を仕切っていた世耕氏の離党を受け、同グループに所属していた約40人は「大将の復権」を様子見しつつ態度を保留しているという。安倍派の衆院議員約60人を巡り、萩生田氏と福田氏は“議員争奪戦”を繰り広げているようだ。 「福田さんは当選4回ながら、既に将来の総理候補との呼び声も高く、4回生以下の若手議員を中心に支持を集めているといいます。一方、萩生田さんのグループは萩生田さんに近い大西英男衆院議員と、佐々木紀衆院議員が中心となって勧誘に力を入れているようです」(前出の関係者)。佐々木氏は石川2区選出で、安倍派を牛耳ってきた森元首相の後釜。森は5人衆の中でもことの他、萩生田氏を気にかけていただけに、萩生田グループの後ろには、今なおキングメーカー気取りの森喜朗元首相の影がチラつく。 「5人衆の中で萩生田さんは離党勧告や党員資格停止の処分を免れた。自分以外の4人が身動きを取れない内に、森さんの威を借りて勢力を拡大する魂胆なのでしょう」(別の自民党関係者)。表では「国民の政治不信を払拭する」とか言いながら裏では「数は力」、旧態依然の派閥の論理にしがみつく浅ましさ。政治不信は強まるばかりである(日刊ゲンダイより)。派閥による裏金作りが政策集団による裏金作りに名前だけ変えるつもりのようだ。さすが守銭奴集団自民党だ。
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No.49844 (2024/05/13 07:23:13 (JST))
デジタル化推進が国の体制なのに、矛盾したことを言う河野。もう支離滅裂だ。偽造したマイナンバーカードを身分証として使いスマートフォンなどを騙し取る事件が相次いでいるとして、事業者に「偽造マイナ詐欺に注意」と呼びかけた文書を配布したという。マイナカードの不備や盲点があったからこそ騙し取られたのに、丁寧にチェックしたら偽造は見破れるという河野。 しかも目視。神通力でインチキを見破れということか？(笑) 事業者がカードを入念にチェックするのには限界があるだろうに……パソナにチェック要員の発注掛けるとか？(皮肉)。デジタル化を推進している省庁の大臣が目視でチェックしろと言うのは、ひょっとしたらアナログ化推進？(笑) マイナンバー制度は、今後の行政の効率化のために推進したのだろうに、まだここで、目視しろとか、券面の印刷に特殊な印気が使われているかどうかを調べろと言っている。 こんなことでは、増々マイナカードへの不信に繋がるのではないか。政府がデジタル化のデメリットを理解していないようでは、余りにも怖い。あれもこれも紐づけでは、情報が漏れたり、スマホ乗っ取りなどされたら誰が責任を取るのか。偽造をも目視で見抜けと言うようでは、恐ろしくてマイナカードを作る気も失せる(まるこ姫の独り言より抜粋)。偽造犯も見破れないよう進化させるに決まっていし、手をこまねいている訳がない。そしたらカード改修して全員に配布したり、カードリーダーを全事業所に置く気か……どれだけ税金を使えば気が済むのか。イタチごっこで終わりがない。
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No.49843 (2024/05/13 04:19:59 (JST))
今月は、設備投資しまくり。お金を珍しく掛けています。 今年１００億円トレーダーになったテスタ氏も利益を上げるため設備投資を勧めています。 ほりほり氏の逆をやると、儲かります。ｗ 今月の推奨銘柄。セガサミー。 買ったら、3か月後に売って下さい。 ４か月以上持っていたら下がるのか？というとそー言う訳ではありませんが。
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No.49842 (2024/05/13 01:42:06 (JST))
＞日本人が貯金したということ＝経常収支増 はい、またも出ました。馬鹿の珍説 (#^.^#) ●（前回） 設備投資＝物価の上昇。 物価を下げる為には設備投資してはいけない。 ●貯金＝経常収支増 （岸田）貯金ではなく投資＝経常収支減 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ほりほり氏の主張 日本人は、物価を下げる為に設備投資を止めよう。 これって、どこかで聞いたような？ ええ〜〜！！ ほりほり氏って、実は いじわる爺さんだったの？ 物価がどんどん下がって、浮いた分を貯金しまくる。これって、民主党政権下の いじわる爺さん 年金生活者 二人とも 言い方は違っても、言ってる中身は、同じだな。 ( ´艸｀)
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No.49841 (2024/05/13 01:23:11 (JST))
＞県民の怒り爆発 わたしは、静岡県民が嫌いだ。 日本人として、あり得ないような奴らばかりが住んでいる。
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No.49840 (2024/05/12 12:06:02 (JST))
中国新聞が官房機密費についてスクープを連発している。1発目は、ペテン師・シンゾーが2013年の参議院選で自民党候補者に100万円を現金で渡していたというもので、どうやらその原資は官房機密費ではないかというものだ。2発目のスクープはもっと生々しくて、何と「国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費(機密費)を使った」って元官房長官が証言しましたとさ。これはかなりの問題発言で、官房機密費ってのは使途公開不要と言うものだ。 その原資は税金で「政府の施策の円滑な遂行を目的」として使われるものだが、それを党勢拡大のために使ったとなると、目的外使用ということになって、大疑獄事件に発展する可能性がある。官房機密費は年12億円という予算が組まれていて、これを政権与党が選挙に使うってことになったら、野党は選挙資金の面で太刀打ちできなくなる。これで思い出すのが河井バカップルによる買収事件だ。「総理2800 すがっち500」なんてメモが発覚したんだね。 これが裏金として買収に使われたのではないかと言われていて、原資は官房機密費ではないかという疑いがあったんだね。これほどのスクープを今のところ大手メディアはスルーしているけど、これでもダンマリを決め込むようなら、メディア工作に官房機密費が使われていという噂もさもありなんてことになりますよ。それにしても、証言した元官房長官って、誰なんでしょうねぇ(くろねこの短語より)。浜の真砂は尽きぬとも盗人の種は尽きまじ…どうしても連想してしまう。
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No.49839 (2024/05/12 11:03:40 (JST))
この設備は、空気中の気体から炭素を分離して、その炭素は地中深くうめられるか、光合成の役に立たせるか、するのだそうである。 設備の概略を見てみると、それほど複雑なものではなく、その気になれば、日本でも製造可能な装置である。 しかし、それをやらないのは、官庁側にとっても、企業側にとっても、メリットがないからであろう。 今年も厳しい暑さが襲来しそうである。 ほとんど役にはたちそうにない軍事費に予算をつけるよりも、こういう設備の開発に予算をふりむけたほうが、国民に恩恵をほどこせるのではないか。
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No.49838 (2024/05/12 06:47:47 (JST))
5月9日、静岡県の川勝平太知事が退任記者会見を行った。2009年、民主党などの推薦を受けて知事選に出馬し初当選。以来、15年間の県政について「美しい“ふじのくに”づくりのために、現場主義に徹する努力を重ねてきた」などと、自身の実績を述べた川勝氏は、リニアについても言及。リニア中央新幹線の静岡工区にあたる南アルプスは国立公園で、ユネスコのエコパークに認定されており、「自然環境の保全は、日本政府の国策で国際的責務」とした。 その上で、「トンネル工事によって、南アルプスの自然環境はマイナスの悪影響を受ける。南アルプスの信号には黄信号が点くという認識を、私は持った」と持論を展開した。その後、記者から今後の身の振り方について質問を受けた川勝氏は「仙人になる」と笑顔で即答。そしてなぜか「へいたのおじさん、へいたのおじさん、あなたのすまいはどこですか〜」と上機嫌で歌い出した川勝氏。その歌の出典は何かと問われ、小学校のとき学芸会で演じた小林一茶だと答えた。 また、退職金とボーナスを受け取るかという質問にはただ一言、「受け取ります」とのみ答えた。最初の知事選で「退職金ゼロ」を公約に当選した川勝氏は、1期めこそ受け取らなかったものの、2期め、3期めの退職金は全額受領。4期目は任期途中だが、総額で1億1000万円超の退職金を受け取ることになるとみられている。「自身の失言により、任期途中で辞めることになったにも関わらず、川勝氏は笑顔で会見に登場、終始、上機嫌でした。 歌まで歌ったのには、呆れましたね。ただ、退職金を受け取るかと質問されたときだけは、ムスッとした表情でした。リニアに関しては、勝手な解釈で作り上げられた持論を、自信たっぷりに展開するのはいつも通り。会見の時間の多くがリニアに関することで、この人が知事を続けた目的は、本当にリニアを止めるためだけだったのだという印象を強くしました」(週刊誌記者)。この会見について、Xでは《これ静岡県民舐められてるのでは…》 《静岡県民は、最後まで川勝知事にバカにされ、なめられてないか？》《他県にも跨る国家プロジェクト妨害して笑顔って凄いな》《あなたのせいで静岡の印象はかなり悪化しましたけどね。もう二度と静岡の地を踏まないでいただきたい》 川勝氏はこの後、静岡ではなく、長野・軽井沢の自宅で「小鳥とお話しして」暮らすという(Smart FLSHより)。「公約を破ったってどうってことないんだ」と言った総理がいたが、奴も同じか。日本の政治は、嘘でも言ったもん勝ち？
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No.49837 (2024/05/12 06:46:19 (JST))
また裏金自民に鉄槌か。静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選が9日告示され、26日の投開票に向け選挙戦がスタート。構図は、自民党推薦の大村慎一元副知事と立憲民主、国民民主両党が推薦する鈴木康友前浜松市長ら6人による争いだ。先月の衆院3補欠選挙で全敗した岸田自民が「4敗目」を喫するか否かに焦点が当たっている。「裏金事件の逆風で、基本的には大村さんの苦戦が予想されています。ただ、自民が4月中旬から5月上旬にかけて3回実施したとされる情勢調査では、トップに立つ鈴木さんを大村さんが追い上げている。 当初、大村さんは十数ポイントも離されていたが、最新調査では約7ポイント差にまで詰め寄っています」(官邸事情通)。裏金自民が支持を伸ばすとは、一体、どういうことなのか。「大村さんは元総務官僚ということもあり、県内の複数自治体の首長が支援に回っている。地方自治を所管する総務省とのパイプに期待しての動きです。一方、鈴木陣営は一枚岩になり切れていない。2019年の参院選の際、静岡県選挙区では立憲と国民民主がそれぞれ候補を立て、野党が分裂。結果、立憲の候補は落選し、国民民主が当選した。その遺恨が今も残っているようです」(県政関係者)。 ゴタゴタ野党に、自民はイケイケかと思いきや、全くそんなことはない。静岡県を地盤とする自民の「不祥事オジサン」達が大村陣営の足を引っ張っている。筆頭は、組織的に裏金を作っていた安倍派の座長だった塩谷立元文科相。「パパ活不倫」発覚で議員辞職した宮沢博行前防衛副大臣に、未成年女性との「飲酒パパ活」疑惑が報じられて離党した吉川赳衆院議員もいる。今最も“ホット”な遠く東京・六本木在住の伊藤信太郎環境相(宮城4区)を忘れてはいけない。水俣病患者・被害者の団体との懇談で、環境省職員が被害者側の発言中にマイクをオフにした問題で謝罪し、炎上中。 4人のオジサンに大村陣営は頭を悩ませているようだ。「大村さんは『オール静岡』を前面に打ち出し、自民党色を薄めるのに躍起です。なのに、岸田総理は自民議員を続々と応援入りさせるつもり。そんなことになれば、県民はあらゆる不祥事を思い起こしてしまう。逆効果です」(県政関係者)。不祥事連発の自民との相乗りを避けたのか、今回、公明党は自主投票を決めた。「4連敗」の可能性が高まってきた(日刊ゲンダイより)。安定多数に胡坐をかき、岸田自身は総理の椅子にどれだけ長く居座るかだけが目標じゃ…こういう冴えない状況にもなるわなぁ。安定多数に緩みっぱなしだもん。
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No.49836 (2024/05/11 21:19:57 (JST))
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No.49835 (2024/05/11 12:50:25 (JST))
生前の安倍元首相は日銀を「政府の子会社」と言い放ち、物議を醸した。だが、安倍政権時の安倍と黒田前総裁の関係性を思えば、実態はその通りだった。「日銀は政府の子会社」が岸田政権の今も続いている。アベノミクスの失敗で「安いニッポン」にした「アベ・クロ」コンビは酷かったが、その円安を放置し続ける「キシ・ウエ」コンビも同罪だ。政治評論家の野上忠興氏が言う。 「安倍元首相自身、アベノミクスについて『表面的には成功しているように見えるけど、実際はダメなんだよな』と周辺にボヤいていたそうです。岸田政権はそれを引き継いでいるのですから、うまくいく訳ありません」 それでも岸田は国民生活そっちのけで、政権延命のため、総裁再選のために6月の会期末解散・総選挙を画策中。「聞く力」改め「鈍感力」全開の首相は、ガチガチの保守王国での衆院補選敗北であらわになった有権者の怒りを全く分かっていない。 最新のJNNの世論調査で、岸田内閣の支持率が7ポイント上昇(29.8％)した一方で、「立憲民主党などによる政権交代」が6ポイント増えて48％となり、「自公政権の継続」(34％)を大きく上回ったことをどう捉えるか。前出の野上忠興氏はこう言った。「岸田首相が外遊している映像が支持率上昇の材料になったのだろうと思いますが、今の世論は『総論賛成、各論反対』。少子化対策の支援金、年金減額、防衛増税など、一つ一つの政策については『冗談じゃないよ』という不満がたまっている。それは、若年層から高齢者まで幅広い世代に及んでいます。 これまでいざ選挙となると、『野党は弱小でバラバラ』などと言われ、自公が勝利してきた。しかし、自分達は裏金作りの一方で、国民には物価高や負担増を押しつける現状では、野党がうんぬんといった理屈を飛び越えていく。岸田さんが解散総選挙をしたら、これまでとはガラッと違う結果が出ますよ」。倒閣クーデターの国民運動が静かに広がっている(日刊ゲンダイより)。現状のままなら岸田政権が続くほど国民に嫌われ、自公維国で衆参の議席が半減するまで頑張れ！
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No.49834 (2024/05/11 12:48:44 (JST))
河野太郎デジタル相は10日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、マイナンバーカードの偽造によるトラブルが相次いでいることを念頭に、見分け方などの注意を呼びかけた。「マイナンバーカードには様々な偽造防止対策が施されており、しっかりそれらを確認いただければ券面の偽造は判別できます。例えば右上のマイナちゃんはパールインキで印刷されており、角度によって色が変化します」と投稿。偽造かどうかの見分け方について、言及した。 偽造したマイナカードが身分証として使われた上で、地方議員のスマートフォンが騙し取られるなどの事件が全国で相次いでいる。河野氏は10日の記者会見でも「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」などと主張。偽造かどうかを見分けるポイントを記した文書を、事業者向けに配布する考えも示した。ただ、「目視」に言及した河野氏の会見での発言やX投稿には、SNS上で疑問の声が相次ぎ、「偽造マイナ詐欺に注意」は、一時、インターネット上のトレンドワードになった。 SNS上には「目視って…」「『偽造は目視で見破れる』デジタル相のアナログ発言に開いた口が塞がらない」「目視で確認するデジタルカード？ バカ言ってるな！」「欠陥だらけのシステムなのに他人事。デジタル庁が責任もって改善しろよ」「デジタル相が目視というアナログな確認をするように呼びかけってコントですか？」など、デジタル化推進の一環でマイナカード取得を呼びかけてきた河野氏が、目視というアナログな手法に言及したことに、批判の声が続々寄せられた。 マイナカードには、氏名や住所などの個人情報が登録されたICチップが搭載されている。河野氏は会見で、このICチップの読み取りが「一番確実な偽造対策」とした上で、民間業者の読み取りアプリの利用を奨励する考えを示した。デジタル庁も今後、独自の読み取りアプリを開発するとして、必要な場合は無償提供するとも明かした(日刊スポーツより)。偽物も進化する。その度に変更して配るとなるともの凄い予算になるのではないか……イタチごっこは永遠に続く。
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No.49833 (2024/05/11 07:47:10 (JST))
「夏には実質賃金プラス」とソロバンをはじく岸田政権の“捕らぬたぬきの皮算用”は、春闘の賃上げ効果に加え、6月から始まる所得税と住民税の定額減税をアテにしている。減税で名目賃金が底上げされるからだ。だが、雀の涙の1人4万円ぽっちで、岸田にドヤ顔されたくない。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、円安や原油高の影響で、2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万5506円に上るという。 減税分なんてすぐ吹っ飛んでしまう。その上、「増税メガネ」と揶揄された岸田が、ムキになって定額減税に拘った一方で、防衛増税に少子化対策の財源と、この先も負担増が目白押しだ。26年4月創設が予定される「子ども・子育て支援金」は、公的医療保険料に上乗せして新たに徴収される。段階的に増額され、3年目の28年度には、広く国民から年間1兆円をむしり取る算段だ。ところが、岸田は相変わらず「実質負担ゼロ」と言い張る。 歳出改革と賃上げによって徴収分を補うと強弁するが、何度聞いても、意味不明だ。賃上げしても物価高の分すら補えていないのに、何をフザけたことを言っているのか。ゴマカシと嘘八百にもほどがある。「岸田さん、あなたは国民をバカにしているのか」──こう叫びたくなる人が、どんどん増えているゾ(日刊ゲンダイより)。円安で原材料が上がった故のインフレであり、実質賃金24カ月連続のマイナスで、どこが好循環なのか。とうとう妄想の世界で夢食うバクか？
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No.49832 (2024/05/11 07:46:19 (JST))
政治資金規正法改正で、自公が合意したそうだが、抜け道を残した案のどこを評価しろと言うのか。いつものことだが、国民の手前やった振りしているだけにしか思えない。自民党は悪党感が凄まじいが、公明党だって影の悪党じゃないか。各野党は「政治資金規正法改正案」を出してきているのに、決まっていないのは自公政権で、この時期にパーティ券の公開基準を10万円だ…5万円だ…と先送りしている時点で、公開に限りなく後ろ向きな自公政権だと分かる。 自民党の幹部がこんな金権政治では駄目だ、国が衰退してしまうと思っていたら、とっくの昔に改正案を提示していた筈だし、そもそも「政治資金規正法」の抜け道を作ってきたのは自公政権で、公金を自分達の都合の良いように使ってきた。何ら恥ずべきことがないなら1円から公開だってある話だが、欲の塊の自民党は政治資金全般を国民の目から隠したい一心なのではないか。官僚もそうだが自民党議員も「自分達は偉い、国民とは違うんだ」と勘違いしている。 長年の裏金作りがバレても、まだ国民を舐めているのか、その場では口当たりの良いことを言い、時が過ぎて忘れてくれるのを待っている状態じゃないのか。あれだけ補選3選全敗しても懲りていないと思う。自民党の辞書には反省の「は」の字も書いてないのと違うか？ 反省したと見えるような言動をするだけだ。もう、巧妙に税金の私物化をする自民党を信用することはできない。この先選挙があったら、自民党一強にするべからず。政権交代が叶わなくても、とにかく与野党の数を拮抗させることだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。自民一強が続いた結果がこれだ。冷水を浴びせ終わらせる必要がある。
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No.49831 (2024/05/10 21:44:45 (JST))
経常収支の大黒字が豊かさの証拠だなんて思っているバ〇の人には、経済が良くなっているか、悪くなっているかの判断はできませんよ。 いじわる爺さんに限界効用論を語らせるくらいに、あってはならないことですね。 知ったかぶりはいけませんよ。
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No.49830 (2024/05/10 21:02:48 (JST))
頭は大丈夫ですかぁ？
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No.49829 (2024/05/10 18:30:12 (JST))
日本大儲け。昨年度経常収支 ２５兆円 過去最大の黒字。 わたしを含め、５％の人は 景気は良くなっていると考え、９５％の人は、悪くなっていると考えています。（yahoo! 調査） 景気が良くなってるのは、輸出関連や、インバウンド関連です。 景気が悪くなってると考えてるのは、年金生活者や給与が上がらない中小企業勤務者、インボイスで課税逃れができなくなった中小企業主。 ここにはギャップがありますが、このギャップを埋めるのが、岸田さんの法人増税１％です。 毎年１０兆円？ 大企業の内部留保が増え続けているのに、勤労者や年金生活者は物価高で支出が増え預金が減る。 だから、９５％の人が景気が悪くなっていると考える。 岸田さんは、儲けて内部留保を増やし続けてる大企業には、１％の課税をして、消費税を上げないと約束しています。 消費税を下げる代わりに、子育て支援などで還元する。 万全ではないかも知れませんが、消費税を倍増した安倍政権に比べれば、大変良くなっていると考えます。
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No.49828 (2024/05/10 13:56:23 (JST))
一旦受け入れてしまえば、あとになって 「おことわり」 はできないらしい。 しかし、核のゴミが全面的にこの世からなくなるには１０万年とも２０万年ともいわれているくらい、長い。 その間、地震などで、施設が破壊されることはないのだろうか。 また、中国や北朝鮮にとってもれば、カッコウの脅しの材料になりかねない。 このように恐ろしい施設を安易につくってしまってよいものだろうか。 ここでもまた、 「施設が問題を発生させることは絶対にありえない」 と断言できるのだろうか。 「金のない地方自治体をバラマキでねじこむ」 いつものパターンはもはや通用しない。
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No.49827 (2024/05/10 12:46:16 (JST))
このままでは、裏金事件をキッカケに行われる「政治改革」も、デタラメな自民党案が軸になってしまうだろう。「政治とカネ」の問題は永遠に続くに違いない。結局、この国をここまで腐らせたのは、大マスコミと自民党ということだ。大手メディアと自民党との癒着は、もう以前からのことだが、第2次安倍政権以降、深まったのは間違いない。どんなに安倍政権が悪政を続けても、正面から対峙する大手メディアは、ほとんどなかった。 アベノミクスが日本経済を破壊することが分かっていたのに、それでも大新聞テレビは異を唱えようとしなかった。それどころか、未だにアベノミクスの総括もしようとしない。「アベノミクスが失敗に終わったことは、数字が証明しています。民主党政権の末期だった2012年、日本の名目GDPは6.2兆ドルと史上最高だった。ところが、安倍政権の末期である2019年は5.1兆ドルに落ち込んでいます。アベノミクスのせいで、日本は本当に貧しくなってしまった。 円の価値は急速に下がり、高級ホテルや人気レストランは、外国人に席巻されている状況です。当時、アベノミクスを礼賛していた大手メディアは、どう責任を取るつもりなのでしょうか」(政治評論家=本澤二郎氏)。安倍政権をヨイショしていた大手メディアが、今は岸田自民党の「政治改革案」を批判もせずにタレ流している。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。「政・官・財の癒着、トライアングルと指摘されますが、そこに大マスコミが組み込まれているのが実態なのだと思う。実際、大手メディアにとっては、政界も官界も財界も、取材対象ということもあり、近い関係なのは間違いない。 大手メディアには、今の体制の方が好都合なのだと思う。だから、企業献金の全面廃止も訴えないのでしょう。もし、自民党が下野するような厳しい選挙となったら、大手メディアが『自民にも野党にも期待できない』などと、一見、野党批判に見えないような、巧妙な野党批判をしてくることもあるかも知れない。しかし、国民の信用を失ったら、メディアは存続できないのも事実です」。一体、大手メディアはどこを向いて報道をしているのか。誰のために存在しているのか(日刊ゲンダイより)。政権交代して総務省の電波権や国会記者クラブをなくし、欧米並みの報道の自由と競争を現実化せよ。
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No.49826 (2024/05/10 12:45:27 (JST))
それにしても、よくも大手メディアは自民党のバカバカしい政治改革案を「自民 早期決着へ譲歩」などと、まともに取り上げたものだ。しかも「踏み込んだ対応を示さなければ、世論の理解は得られないと判断したためだ」などと、まるで自民党が踏み込んだ案を打ち出したかのように伝えているのだから、どうかしている。これでは、何も知らない国民は勘違いしてしまうのではないか。さすがに、大新聞テレビだって自民党案が箸にも棒にもかからない、論評に値しないシロモノだということは分かっている筈だ。なのに、自民党案に対する批判がほとんどないのだから信じられない。 大手メディアは「自民、公明の実務者協議が始った」とか、「首相が自民党の実務者に与党案とりまとめを指示した」などと、自民党の動きを追っているが、それだって“やっている感”を演出したい岸田自民党をニンマリさせているだけなのではないか。自民党が裏金事件を追及された時、自民党と一緒になって、さも「政倫審」を一大イベントかのように仕立てた時とほとんど同じ構図である。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。 「政治記者のレベルが低いのか、分かっていて自民党をアシストしているのか不明ですが、『永田町新聞』のように自民党の動きを追っている大手メディアは、まんまと自民党の策略に乗せられている形です。今メディアが報じるべきは、愚にもつかない永田町の動きではなく、どんな政治改革が必要なのか、国民に提示することの筈です。『政治とカネ』の問題は、企業献金を禁止するかどうかに尽きる。パー券の公開基準額の引き下げや政策活動費の透明化も必要です。 しかし、本丸は企業献金です。企業献金が禁止になれば『政治とカネ』の問題は、あらかたカタがつく。政官財の癒着もなくなるでしょう。大手メディアは、自民党のバカバカしい政治改革案をタレ流す暇があったら、企業献金の是非を国民に訴えるべきでしょう」。「政治とカネ」の本質を突こうとしない大手メディアに自民党はニンマリしている筈だ(日刊ゲンダイより)。カネの亡者の自民党だから全て今まで通りとしたいのが本音だろうが、そうなると政治献金や資金パーティーの禁止までエスカレートさせかねない。世論や野党を怒らせないための「やる振りポーズ」に騙されてはいけない。
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