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No.55722 (2025/07/12 11:16:40 (JST))
https://www.youtube.com/watch?v=AWHTHMRqjAw
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No.55721 (2025/07/12 11:05:18 (JST))
やっぱり、国民民主の支持率低下は限定的だったようだね。 今回、国民民主から逃げた票は、mansionkanji のような、お調子者投票者だったとみていいだろう。 今回選挙では国民民主に投票しようと思っている私としては、mansionkanji にはぜひとも国民民主を支持などしてほしくない。 賛成等の支持率上昇だが、私は一過性のものだろうと思っている。 はたして、選挙当日まで、この勢いが続くのか？ それはそれで面白いので、私は大いに注目している。
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No.55720 (2025/07/12 10:50:59 (JST))
だったら、９条を改正して、再軍備すればいいだろ。そうすりゃシナなんかに遠慮する理由はたちまち無くなるぞ。 そんなことを言うのなら、シナに行って天安門広場で「おいこら、シナ共産党、なめんなよ」と大声で言ってみろよ。 自分が出来もしないことを、他人に押し付けてんじゃないって。
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No.55719 (2025/07/12 10:44:59 (JST))
mansionkanji といじわる爺さんは、もちろん４万円給付の対象だ。そして二人ともみっともなく受け取る気でいる。 二人のうち、まだマシなのは「４万円もの大金を恵んでいただき、石破先生ありがとうごぜぇますだ。参院選ではぜひとも投票させてもらいますだ」と言って、大喜びしているmansionkanji だが、その金は石破の金じゃなく、もともとは私の金なので、私にこそ礼を言ってほしい。 「礼なんかでは気が済みません。せめて靴の裏を舐めさせてください」とmansionkanji が言うのであれば、かなり気持ち悪いが、舐めさせてやらないこともない。 鼻持ちならないのは、いじわる爺さんで、バラ撒きだぁ、と石破を非難しながら、しかし本人はちゃっかり受け取る気でいる。 おなじ４万円を受け取る二人だが、そこは微妙に違うね。 そこは、mansionkanji を褒めてあげよう。 笑い。
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No.55718 (2025/07/12 09:59:55 (JST))
うわぁ、あれだけポピュリズム政治はダメだと言ってきながら、選挙期間中に金で票を買うかのようなポピュリズム発言はなに？ とうとう「「現金給付は1回に限らず・いつまで続けるかは言えない」と暑さと自民党への反発を身に沁みて感じているかのような石破のトチ狂った大盤振る舞い発言。この暑さで頭がおかしくなったのかと思うほど自暴自棄にでもかかったかのようだ。そもそも政府と日銀がタッグを組んで異次元の金融緩和をやったアベノミクスの後遺症だ。 他国は金利を上げているにも関わらず、日本だけ上げられず、他国との金利差でここまで国民が円安物価高で苦しんでいることが元凶なのに、そこには目もくれず、業者に莫大な補助金や国民に給付金という一時的な措置をいくらやっても何の解決にもならず、反ってドブに金を捨てるようなもので、経済が回っていくとも思えず増々借金が積みあがるだけだ。更に泥沼に沈んでいくだけだと思うが…。儲けは内部留保に回り、賃金が物価上昇を上回る日など来るのだろうか。 永遠に物価の方が賃金の上行く可能性すら大いにある。その場凌ぎの補助金による自転車操業ではなく、日本の将来をどうするのかを見据えた対策をしない限り、借金地獄に喘ぐことにならないか？ 30年余りも経済を停滞させ賃金も上げず、気が付いたら斜陽の国になっていた日本。税金を私物化し、私利私欲に明け暮れ、企業団体献金を手放そうともしない自民党では、経済の好循環を作り出すことは無理だと思う(まるこ姫の独り言より抜粋)。失われた30有余年を大企業優遇で企業競争力を衰えさせ、総中流の豊かな内需を貧困化で壊し、企業献金を優先してきたのが自民党政治の結果だ。
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No.55717 (2025/07/12 09:59:03 (JST))
お笑い芸人ほんこん(62)が12日までにX(旧ツイッター)を更新。石破茂首相の「なめられてたまるか」発言にツッコミを入れた。石破氏は千葉県船橋市で9日に行った街頭演説で、米国のトランプ政権との関税交渉に言及する中で、マイクを手に持ち「これは国益をかけた戦いです。なめられてたまるか！ 私達は言うべきことは例え同盟国であっても正々堂々言わなければならない」などと語気を強め、発言した。 ほんこんは、この件について11日の更新で「石破さんなぜ？ 中国には、なめられてたまるか！と言わない」と疑問を呈しつつ、痛烈に指摘した。ほんこんの投稿に対し「ほんまそれ！」「確かに」「ほんとそれ 不思議」「その通り」「言えない」「本当そう！」などと様々な反響の声が寄せられている(日刊スポーツより)。嫌いだが、ほんこんにしては、まっとうな突っ込みいれてるやないか。安全な国内なら誰にでもできる。ちゃんと米・中ともに電話して抗議せんかい！
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No.55716 (2025/07/12 09:50:29 (JST))
わかってないですね、mansionkanji ＵＲＬ: 国債の発行額で為替が動くに決まっている、 現実には無理である、どこかでバランスが崩れるし、金利が上がり供給が落力が落ちるからインFレが進み混乱する。 そのようなことくらい考えらえないとダメでしょう。。
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No.55715 (2025/07/11 22:22:46 (JST))
ほりほりは、対象外だから 大丈夫！！ 富裕層への増税を だいぶ気にしているみたいだけど 年収５００万円の君は大丈夫！ 絶対に対象にならないから、安心してくれ (* ´艸｀)クスクス
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No.55714 (2025/07/11 19:33:56 (JST))
「20日投開票の参院選の比例代表に自民党から立候補している杉田水脈氏（58）が今月4日、埼玉県川口市での街頭演説を妨害されたとして、県警川口署へ被害届を提出したことが9日わかった。杉田氏は外国人問題や物価高の問題などを訴えていて、怒声を浴びせられるなどしたという。今回の参院選では主に女性候補が身の危険を感じる事案が相次いでいる。 【写真】自民・杉田水脈氏に殺害予告が届いたことも 寄稿論文と関係か 杉田氏の代理人を務める高木功介県議によると、4日午後7時ごろ、川口市のJR川口駅東口の歩行者デッキで、杉田氏が街頭演説中に複数の男性から怒声を浴びせられ、至近距離で威圧された。また、そのうちの1人から体を押されるなどの暴行を受け、演説を一時中断させられたという。1人は現場で逮捕された。 被害届は8日付で、一連の事案が公選法違反（選挙の自由妨害）と暴行罪に当たるとしている。現場には「選挙を差別に利用するな」などというプラカードも掲げられていた。 杉田氏は取材に対し「今回のようなことがあると、新人候補など気が動転してしまうだろう。このような選挙妨害がエスカレートするのを防ぐためにも被害届を出した」と話した。 今回の参院選をめぐっては、東京選挙区に立候補している国民民主党の牛田茉友（まゆ）氏（40）の選対本部が7日、牛田氏の車が長時間追尾されるなど身の危険を感じる行為を受けたとして、活動日程の事前公表を取りやめると発表。 8日には同選挙区に立候補している参政党のさや氏（43）の後援会事務局に対し、同氏の殺害と事務所の爆破を予告するメールが届いていたことが明らかになっている。」 安倍晋三氏を殺したいじわる爺さんたちサヨクだが、今度は杉田氏を殺したいのかもしれないね。
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No.55713 (2025/07/11 19:31:33 (JST))
石破内閣の支持率は7.0ポイント下落して25.4%、不支持率は4.8ポイント増の62.6%だった。 選挙区の投票先は、野党系候補が4.0ポイント増の36.6%、与党系候補が0.6ポイント増の20.5%となり、差が広がった。参院選の結果、与党が「過半数割れした方がいい」が49.9%、「過半数割れしない方がいい」は39.8%だった。 前回に続き与党に厳しい情勢がうかがえたが、投票先を「まだ決めていない」との回答が選挙区で41.8%、比例で37.0%あり、情勢は今後変化する可能性がある。 望ましい物価高対策は「消費税減税」が6.7ポイント増の76.7%、「現金給付」は5.9ポイント減の17.9%。石破茂首相の物価高対応は「十分だとは思わない」が88.1%で、「十分だと思う」は9.1%だった。 参院選後、最も望ましい政権の枠組みは「自公政権に一部の野党が加わった政権」31.2%、「政界再編による新たな枠組みの政権」29.8%、「野党による政権」17.6%、「現在の自公政権」15.0%の順だった。 何を最も重視して投票するかを問うと、「物価高対策」が31.2%で最多だった。投票先を決める際、SNSなどから得る情報を「重視する」は35.6%、「重視しない」は62.3%。自民党派閥の政治資金問題を「考慮する」は「ある程度」を含め計57.1%、「考慮しない」「あまり」は計40.6%だった。 比例投票先の5位以下は公明党5.0%（3.6%）、れいわ新選組3.7%（3.4%）、日本維新の会3.4%（2.5%）、共産党2.5%（2.7%）、日本保守党2.5%（1.1%）、社民党0.9%（0.8%）だった。政党支持率は自民21.9%、立民9.1%、維新4.8%、国民民主10.3%、公明4.9%、れいわ4.1%、共産3.0%、参政9.2%など。 参院選に「大いに」「ある程度」を合わせ「関心がある」は計79.9%だった。〔共同〕 であるらしい。 その５５年体制が生んだサイコパスであるいじわる爺さんだが、とうぜん５５年体制の終わりと同時にいじわる爺さんも終わるのだろう。 そう考えると、なんだかうれしくなる私ではあるね。 アハハ・・・・。
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No.55712 (2025/07/11 17:43:18 (JST))
じゃ、れいわ新選組と全く同じだな。 ＞わたしが度々言っている事、神谷さんも 同じ事言っています。 「神谷さん」と同じじゃなかったのか？ そのうち「神谷先生」と言い出すんじゃないのか？と期待していたんだけどな。 笑い。
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No.55711 (2025/07/11 15:41:01 (JST))
たとえば、税金を廃止して徴税なし。 歳出は全て国債発行で賄ったとする。 さて、為替は如何なるか？ ドンキの主張だと動かないんだよね？ ( ´艸｀)
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No.55710 (2025/07/11 15:26:57 (JST))
為替を動かしてんのは 中央銀行の金利政策だけじゃないんだよ。 ドンキは視野が狭いね。
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No.55709 (2025/07/11 15:17:38 (JST))
2025年4月の日本の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)が前年同月比3.5％の上昇となった。3％を超える上昇率は5カ月連続で、日本銀行が目標とする2％を大きく上回る伸び率が続いている。諸外国における物価上昇率を見ると、アメリカのCPI(消費者物価指数)は、4月は前年同月比2.3％の上昇で伸び率は3カ月連続で鈍化した。ユーロ圏のHICP(調和消費者物価指数)は、3月には前年同月比2.2％の上昇で、2月の2.3％から僅かだが低下した。 このように日本の物価上昇率はアメリカやユーロ圏より高い。先進国の中で、物価高騰問題が最も深刻なのは、日本だ。1~3月期の実質GDP成長率はマイナスになり、スタグフレーションの状況だ。7月の参議院選挙を前に野党は、消費税率5％への引き下げや「食料品ゼロ％」などの消費税減税をかかげ、与党の一部でも減税を求める声が出ている。だが、消費税を減税したところで物価自体が下がる訳ではない。問題を解決するのではなく問題を見え難くするだけだ。 だが深刻なのは、政府や日本銀行が現在の物価や経済の状況を「物価と賃金の好循環」と未だに肯定的に捉えていることだ。春闘の高賃上げを享受できているのは、極一部であり、大半の“物価高被害者”の声が政治や政策に反映されない状況だ(ライブドア ニュースより)。物価上昇に賃金アップが追いつかず日本の実質賃金は、今年に入ってずっとマイナスになっている。日本のエンゲル係数は、2024年は28.3％と1981年以来43年ぶりの高水準になり、年ごとの上昇傾向が続いているからG7の中でも一番深刻だ。消費税を守る自民党政府が、国民を貧困化させ国の衰退を加速させている。
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No.55708 (2025/07/11 15:17:11 (JST))
財産は、個人のものではなく家のもの こういう、戦前の発想が出来ないところが、参政党の弱みである。 憲法改正ではなく創憲と言っているのだから、個人主義から脱却して、家督相続制度にすれば ストック⇒フローになるのである。 参政党が力を入れている 少子化問題も簡単に解決して、日本経済は発展する。
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No.55707 (2025/07/11 15:16:41 (JST))
俳優の谷原章介が10日、「サン！シャイン」で、自民党の鶴保庸介議員が、「運がいいことに能登で地震」発言で謝罪会見を行った時の座り方について、怒りを滲ませた。この日は鶴保議員が和歌山県での応援演説で「運のいいことに能登で地震があった」と発言し、自民党から厳重注意処分を受けた問題を取り上げた。鶴保議員は９日、会見を行い「陳謝し撤回」としている。谷原は今回の発言について、能登地方は「まだ復興なっている訳じゃない。 苦しんでいる方、困っている方もいる中、こんな無神経な発言ありますかね」と怒り。杉村太蔵氏も「前後読んでも全文読んでも意味不明」「謝って済む話か、という感じがします。これに関しては」と首を傾げた。遙洋子も「実際、謝りましたか？ 陳謝して撤回しますって、すいません、ごめんなさいも見れてないんですけど。これで謝ったとみなされるんですか？」とこちらも怒り心頭。この時に、鶴保議員の会見前の様子の映像が流れた しかし、すぐさま谷原は「あと、この座っている姿勢ですよ。会見前の。細かい事言って申し訳ないですけど、謝罪の会見でこうやって座るって、できないですけどね」と、浅く腰かけ、背中をだらしなく背もたれに預けているように見える姿勢に思わず苦言。遙も「だから詫びてないんです」とコメントしていた(デイリースポーツより)。「皆さんの気持ちが収まるなら何でもする…」と言いながら「議員辞職も離党もしない、現状のまま」と反笑い…猿の反省の方がマシ！
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No.55706 (2025/07/11 14:41:30 (JST))
ドル円、そしてユーロ円など国の金利差による。 アメリカは金利を下げて、国内の企業を活性化して国内の企業をさらに強くする政策を行なっている。 するとインフレが当然進むから，景気を冷やすＦＲＢによる利上げが必要で、政策がパウエルＦＲＢ議長の考えは正しい。 これがmansionkanji ＵＲＬ: には理解できないようだ。
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No.55705 (2025/07/11 14:35:00 (JST))
ドル円、そしてユーロ円など国の金利差による。 するとインフレが当然進むから，景気を冷やす金融緩和利下げの延長、政策がパウエルＦＲＢ議長の考えは正しい。 これがmansionkanji ＵＲＬ: には理解できないようだ。
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No.55704 (2025/07/11 14:20:17 (JST))
令和と賛成党の金銭感覚、徴税の知識は同じで、政治的には左のれいわと右の参政党。 為替を理解していないのはmansionkanji ＵＲＬ、恥ずかしくもなく書けたものだ。 国内経済を円滑に運営するために、日銀の政策があるに決まっていることを知るべき。 さらに政府も金利を上げることが出来るが、日銀が上がるのと、政府が上げるのでは経済に与える影響が全く違う。 まずそこから勉強しなさい。
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No.55703 (2025/07/11 14:04:22 (JST))
MMTの危険性（参政党・れいわ） 🔸MMTはニセ金づくりの経済学 幸福実現党の政策は 小さな政府 安い税金だそうだ。 わたしの考えは、国内へのバラマキは必要であり、徴税する先を 国民や中小企業から富裕層や大企業に
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No.55702 (2025/07/11 13:51:12 (JST))
神谷が語る れいわとの経済政策の違い 最初の質問は「参政党の政策で積極財政と減税がありますが、この2つをみるとれいわ新選組と経済政策は近いんじゃないかという印象をもっています。参政党とれいわ新選組との違いは？」というもの。 この質問に対し、神谷代表は2点の違いがあると説明します。まず、減税については国民の負担率の軽減に焦点をあてていると説明し、「税と社会保険料の合計を現在の45％から35％まで下げて、それ以上取らないようにキャップをはめようと、より具体的に提示しているところ」がれいわとの違いだと説明しました。 もう1点の積極財政に関しては、その使い道を国民や国内企業などの国内に集中すべきだと訴えている点が差異だと説明します。参政党は公約で「インフラの行き過ぎた民営化策の見直し」を掲げており、これから成長が見込める交通や通信、農業などの社会インフラなどを外国資本に買われることは、地方の過疎や安全保障の危機にもつながる「愚策」だと強く非難します。
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No.55701 (2025/07/11 13:17:28 (JST))
＞れいわ新選組のお仲間 それはドンキ氏じゃないか。 神谷の経済政策と、山本の経済政策は 似ている。しかしそれは間違っている。 彼らは、為替を理解していない。金融に関しては 素人同然だ。 財政は、健全化しすぎても、不健全化しすぎても良くない。ええ塩梅に調節しなければならない。 そして、その調整をする役割が、徴税である。 ほりほりごときには理解不能だろう。ｗ
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No.55700 (2025/07/11 13:03:54 (JST))
さや
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No.55699 (2025/07/11 13:01:22 (JST))
＞完全に社会主義だ はい、社会＝個人ではない（集団） わたしは、何十回も ずーーーとここで、個人主義を批判してきたんですが インチキ個人主義憲法を廃止して、国家（国と家族）社会主義（集団主義）の憲法を作れと言ってきたんですよ。そして、民主主義と社会主義は両立するとも言ってきました。 私は、共産主義は認めません。あれは、一神教の一種でカルトです。 人間は集団的動物であり、それが国家であり家族という社会なんですよ。 そして以前、自民党もリベラル政党だと話した事も もう忘れているんでしょうね。 ( ´艸｀)
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No.55698 (2025/07/11 12:32:42 (JST))
自民党の苦戦でよく分かったことは、結局、自民党の選挙を支えてきた支持基盤は、統一教会のようなカルト宗教や、排外主義の極右勢力、それに創価学会票だったということだ。つい最近まで自民党は、“1強体制”を誇ってきたが、なんのことはない、これらの支持基盤が離れたり、機能しなくなったら、あっという間に音を立てて崩れていく、脆い組織だったということだ。そう考えると、もはや自民党は、まともな有権者からはほとんど相手にされなくなっている、ということなのではないか。「嘗ての自民党支持層は、地域に根差す“草の根の保守”のような人も多かった。 町内会長など、町の世話役であり、地域で困っている人がいれば手を差し伸べる。違いを受け入れる寛容さもあった。政治家も弱い者に目を配り、小渕総理のように、沖縄のために汗をかく人も少なくなかった。ところが、安倍政権の頃から、自民党の体質は大きく変わってしまった。2世、3世ばかりになり、庶民の苦しさ、悲しさを理解する政治家が減ってしまったということも大きいでしょう。安倍政権の頃から“新自由主義”と“右旋回”が強まった。その結果、良質な保守が自民党から離れていったとしてもおかしくありません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。 嘗て「国民政党」と呼ばれた頃の自民党は、中道からやや左寄りまで、多くの国民を取り込もうとしていた。ところが、安倍晋三は、いわゆる「岩盤支持層」と呼ばれる、右から3割の支持層さえ押さえておけば、選挙に負けないと考えていたという。この参院選では、その「岩盤支持層」が、参政党に流れ、自民党が苦戦しているという構図である。「自民党政治の本質は、大企業優先と米国追従です。庶民の暮らしは二の次、三の次。もし、本気で国民のための政治をしていれば、特定の支持層が離れても、選挙で苦戦を強いられるということもなかった筈です。 参政党の出現によって自民党が苦戦しているのは、庶民を軽視してきた、自民党の自業自得です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）。このまま参院選で惨敗したら、自民党は内部崩壊するのではないか。まともな有権者に相手にされなくなった政党の末路を見るようだ(日刊ゲンダイより)。まぁ嫌われている給付金も電通やパソナにピンハネされて、お友達企業のカネ儲けに使われるだけと国民が知ってしまったから何でしょう…非常に評判が悪い。減税なら経費もかからず献金にも化けないので、国民も納得ができる。この染みついた印象も自業自得だし、大企業と富裕層しか頭にないのも自民党だ。
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No.55697 (2025/07/11 12:31:55 (JST))
20日投開票の参院選は中盤戦。自民党への逆風はやまず、石破首相が「必達目標」とした「非改選含め与党で過半数維持」は厳しい情勢が続いている。物価高対策の無策や評判の悪すぎる給付金、トランプ関税の25％通告など、マイナス材料は尽きないが、忘れちゃならないのは、有権者が自民党への不信感を強めた元凶が「政治とカネ」だったことだ。派閥パーティー裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった「裏金候補」の当落を各種情勢調査などから探った。参院選に出馬した裏金候補は選挙区10人、比例代表5人の計15人。 昨秋の衆院選では、裏金候補が公示直前に「非公認」となったり、比例との重複立候補を認められないなどの罰があったが、今回は「政治倫理審査会で説明責任を果たした」として罰ナシだ。しかし、戦況は苦しい。(URL)が裏金候補の当落予想だ。現状で当選確実とみられるのは、僅か5人。選挙区では自民党が2人擁立した北海道、「保守王国」の石川と山口、野党候補が乱立して漁夫の利の奈良の4人。比例では知名度抜群のJOC新会長だけだ。毎日新聞によれば、福島、三重、宮崎はいずれも自公の支持層の4〜5割程度しか固められておらず、派閥裏金事件の影響が根強く出ているという。 更に、公明が推薦した裏金候補は石川、京都、奈良の3人だけ。他は創価学会票に期待できないのも痛い。組織内候補と個人票のある候補がズラリと並ぶ比例は更に厳しい。国政政党が乱立している上、保守票を新興の参政党に奪われるとみられる今回は、現状、過去最低と同程度の12議席しか取れないのではとみられている。しかも特定枠が2人いるので、残るイスは10。全国郵便局長会や建設業協会、医師会など組織票の多い順に当選が決まるとみられ、3年前の参院選で17万票を獲得した日本看護連盟の組織内候補の石田ですら圏外となりそうなのだ。 ましてや、まとまった組織票のない元衆院議員の杉田らは全く見通しがたたない。「多くの人々が生活苦に喘いでいるため、カネの問題を忘れません。一度押された烙印は消えない。身から出た錆ですから、引きずらざるを得ないでしょう」(政治評論家・野上忠興氏)。裏金問題は未だ、いつから始まったのかなど経緯が明らかになっていない。簡単に禊なんてさせちゃいけない(日刊ゲンダイより)。また有名人や世襲なら誰でもいいと、普段から政治的発言もしない芸能人やスポーツ選手まで推薦する自民党だが、こういうことも政治の劣化を招いているのではないか。有権者も考え直すべき！
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No.55696 (2025/07/11 09:36:53 (JST))
トランプはインフレ率を１０％以上にするべき、アメリカの景気を吹かせと言っているのだろう。 それに対してＦＲＢパウエル氏は、インフレ率７〜８％が限界、関税をかけているのだから、インフレ率がどんどん上がるので、利下げをしたら、インフレ率が１５％〜２０％になるから無理だと言っているのだろう。 トランプは上がってから考えろというスタンスかも知れない、貿易赤字の解消を唱えている。 岸田、石破には理解不能の事。
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No.55695 (2025/07/11 09:34:32 (JST))
トランプはインフレ率を１０％以上にするべき、アメリカの景気を吹かせと言っているのだろう。 それに対してＦＲＢパウエル氏は、インフレ率７〜８％が限界、関税をかけているのだから、インフレ率がどんどん上がるので、利下げをしたら、ンフレ率が１５％〜２０％になるから無理だと言っているのだろう。 トランプは張ってから考えろというスタンスかも知れない、貿易赤字の解消を唱えているが、何度も書くがそれは誤り。 岸田、石破には理解不能の事。
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No.55694 (2025/07/11 09:19:17 (JST))
ネット文化人放送局のキャスター、三橋tyのキャスターを務め、政治についてはかなり詳しい。 シンガーソングキャスターと本人は話すし、三橋ＴＶには今でも出演。 東京の地方区からの出馬、狭き門なので当選は難しい。 安藤裕氏の存在は参政党にとって神谷宗平を軌道修正させていると見る。
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No.55693 (2025/07/11 07:03:29 (JST))
次から次へ不祥事や舌禍が報道され、自民党は使い物になら無い議員の巣窟ということが炙り出され、参議院選挙での苦戦が予想され始めた。苦境に立たされている自民党政府は「SNS広告」を出し、批判されようがなりふり構わず国民の税金を使う石破政権……増々何でもありになってきた。ここまで恥を知らない石破とは思いもよらなかった。総裁選までは弱者への視点があり納得いく発言をしていた人が、総裁・総理になった途端コロッと態度を豹変させた。 そうまでして総理になりたかった石破。詐欺師そのものじゃないか。そりゃぁ選挙期間中の物価高対策の有料広告は、国民の税金を使って政権与党を宣伝しているも同然で、誰からも反発されて当然ではないか。不公平すぎる。そもそも、自民党はどの党より選挙資金が潤沢にあり、一説では「官房機密費まで」選挙に使っていると言われてきたのに、それ以外に「税金を使った与党の宣伝」までする必要がどこにあるのか。全く次から次へと新手を考え付くものだ。 そういうことをすればするほど、自民党の株が下がるとは思わないのだろうか。堂々と横綱相撲を取ればいいのに、自分達が不利になると国費にまで手を付けて自民党政府のアピールに余念がない。金持ち自民党なら選挙資金は唸るほどあるだろうに、わざわざ国民から反感を買うような広報をする。今まで立花が腐臭漂う選挙をかき回してきたが、政権与党だって新手で選挙をかき回している感じしかしない。三原じゅん子じゃないが「恥を知れ！」と言いたい(まるこ姫の独り言より抜粋)。ネトサポや宗教団体などのネット裏工作も自民党らしいが、選挙中の公費宣伝する姿は古事記のようだ。
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No.55692 (2025/07/11 07:02:07 (JST))
石破茂首相は9日、千葉県船橋市で街頭演説し、トランプ米政権との関税交渉について「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。例え同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守る」と強調した。日本は米国で最大の投資をして、最大の雇用を生んでいると重ねて指摘。「トランプ大統領は職を失った人に職を与えるのが使命だと言って大統領に当選した。米国で一番職をつくっているのは日本ではないか」と訴えた。 自民党の小野寺五典政調会長は佐賀県神埼市での集会で、トランプ氏が対日関税25％の方針を打ち出したことを踏まえ「トランプ、酷い人です。余りに酷い仕打ちだ」と述べた(共同通信より)。そりゃ米国の原爆投下は2種類使った日本人をモルモットにした人体実験を兼ねていた筈なのに、それを広島と長崎の原爆で戦争終結を早めたことだけを今頃言われても何も抗議しなきゃ舐められるだろ。何も言わず米国追従外交してきた自民党に原因があるんじゃないか。
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No.55691 (2025/07/11 06:55:47 (JST))
別にファンというわけではないが、女らしくて感じのいい子だなぁ、と思っていた。 歌手としては、阿川泰子よりは英語はうまい（ようだ）。歌も…ん、どうかなぁ、といった程度の評価。 ジャズ歌手としては、やっぱりスウィングしていないね。 歴代のシンガーで最もスウィングしていた歌手と言えば、もちろんフランク・シナトラだが、日本だと・・・だれかなぁ？ 確か、西田佐知子の「赤坂の世は更けゆく」はスウィングを感じる歌だった。 どうも、ブルーノートとシンコペーションは日本人は苦手のようだ。 saya氏の気持ちも分からないではないが、彼女に政治家になんかなってほしくない。 彼女の将来のためにも、どうか落選させてほしい。
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No.55690 (2025/07/11 06:15:05 (JST))
アハハハハ・・・。 徴税が貨幣価値と流通の根拠であるとするモズラーの名刺仮設は、明らかに間違っている。 なぜなら、どこの国でも、徴税の始まりは物納と使役であり、貨幣による徴税は、貨幣の流通の後から実施されているからだ。 徴税と貨幣価値や流通は、まったくの無関係だ。したがって、モズラーの名刺仮設は大間違い。 ＞一億総中流社会を実現する為には、「金を持ってる者」に増税して、「金を持って無い者」に アハハ・・これも笑えるねぇ。これじゃ完全に社会主義だ。 ところで、ドンキ氏に教えてほしいのだが、私から見ると参政党はMMT論者だと思うんだが、だとすれば、法人増税や金持ち増税は言わないと思う。本当にそんなことを神谷氏は言ってるのか？ まぁ、なんにしても、mansionkanji はれいわ新選組のお仲間なんだろうね。 mansionkanji には「尖閣などシナにくれてやれ」と言っている山本太郎がお似合いだね。 笑い。
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No.55689 (2025/07/11 00:24:42 (JST))
間違えている、さらに津続く2行は正しい。 税金を取るのであれば、金持ちからと言っているのであって、普通に累進課税で充分だろう。 税金をなぜ取る必要があるかを考えることが必要だ。 答えは財源のためではない、＊＊＊のためだ、 mansionkanji ＵＲＬ:は、＊＊＊の意味を考えるべきだが、金本位制の頭では無理なことだ。
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No.55688 (2025/07/11 00:08:35 (JST))
参政党は安藤裕氏や”さや”氏の加入、日本維新から捨てられた国会議員の加盟でパワーアップしているし、議員数でテレビメディアの番組の出ることが出来るようになったのは、さらに大きく参政党の考えを国民に伝えることが出来るようになった。 経済的にもマネーの考えも神谷氏の演説は説得力がある。 中道右派が日本になくなった現代において、現れた参政党はまさに中道右派。 貨幣感の正しいれいわ新撰組が勝る、とくに長谷川ういこは分かり易くＮＨＫ日曜討論で自民党に話しかけるが立て板に水。
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No.55687 (2025/07/10 19:16:43 (JST))
＞「一切の増税を許さない」財政」・・・ 参政党への経済政策批判 言ってる事が矛盾してるんだよ。 一億総中流社会を実現する為には、「金を持ってる者」に増税して、「金を持って無い者」に そして、「税金」は「円」の信任・担保には 絶対必要だ。 昔は米や労役で税を払っていた。「金＝円」で、税を払えるという事は、「円」には米や労役に 「一切の増税を許さない」財政は、円の信認をゆるがす下策である。
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No.55686 (2025/07/10 18:55:48 (JST))
資産ストックのフロー化の具体策が判っていない。 神谷氏は、わたしの投稿を読んで 勉強すべきだろう。 大日本帝国においては、資産ストックのフロー化は システムとして確立していた。 それが、「家督相続」制度だ。 現在の「遺産相続」制度では、老人が国内資産のほぼ全てを持っている。 家督相続は、老人世代のの資産ストックが、現役・結婚。子育て世代に渡ることで「フロー」化する。 遺産相続では、資産ストック⇒資産ストックで フロー化は あったとしてもごく僅かだ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 国債発行、日銀買受についても、「円」の信任の変化による為替変動が まったく考慮されていない。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞「ブロックチェーン革命で世界に先駆けてトークンエコノミーを実現」 ＞「新しい通貨で社会保障負担を抑止、メリハリある財政運営へと財政の仕組みを抜本改革、「一切の増税を許さない」財政」 ↑ 具体性がない、言ってる事が むちゃくちゃ胡散臭い。ｗｗ ( ´艸｀)
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No.55685 (2025/07/10 18:37:03 (JST))
ほぉ、そりゃいつの話だ、証拠を見せてくれ。 ちなみに、高橋氏は銀行株を買えなんて一言も言っていない。 その手の投資指南は彼はやらないんだよ。 その高橋氏だが、高橋氏の映像と声をAIで作った投資に関する偽CMをネットで流されて迷惑しているようだ。 どうせなら、mansionkanji の映像と声をAIで作ってＣＭにすればよかったのにな。 誰一人、相手にはしないだろう。 笑い。
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No.55684 (2025/07/10 18:19:19 (JST))
安倍首相の暗殺は、天意かも知れない。岸田首相もトランプも未遂で助かった。 そして、ほりほりは、いつまで「死んだ子の歳を数え」てるんだ？
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No.55683 (2025/07/10 16:29:48 (JST))
こんにちは The College of Contract Management offers an accredited software engineering programme that bridges theoretical foundations and real-world applications. You’ll build technical expertise and problem-solving skills across modules in cybersecurity, data structures, and development tools. Master object-oriented programming, debugging strategies, and project lifecycle management. Head over to their website for admission steps and academic guidance.
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No.55682 (2025/07/10 15:40:53 (JST))
石破首相が目指す「楽しい日本」の兆しは一向に見えてこない。暗礁に乗り上げた日米関税交渉が日本経済に更に暗い影を落としそうだ。東京商工リサーチは8日、今年1〜6月の上半期で全国の倒産件数(負債額1000万円以上)が前年同期比1.1％増の4990件に上ったと発表。上半期としては2014年(5073件)以来、11年ぶりの高水準に達した。件数は4年連続で前年同期を上回っている。負債1億円未満の小規模倒産が約8割に上り、過去30年で最高だった。 倒産理由は「人手不足」が顕著で、上半期としては過去最多の172件。賃上げできなければ従業員の待遇改善に繋がらず、人手不足に陥る。そうかといって無理に賃上げしても、人件費が経営を圧迫する。こうして経営体力の乏しい中小・零細事業者が次々と倒産の憂き目に遭うのだ。帝国データバンク(TDB)が8日発表した倒産集計でも、上半期の件数は前年同期比2.4％増の5003件と、13年以来12年ぶりに5000件を超えた。業種別ではサービス業が最多1329件。次いで小売業が1078件、建設業が986件だった。TDBは日本経済の今後のリスク要因の一つにトランプ関税を挙げている。 そして倒産件数について(年間1万件突破も視野に「緩やかな増加」が続く見通し)と指摘している。国を挙げての賃上げ推進、慢性的な人手不足、落としどころの見えないトランプ関税。倒産ラッシュを加速させるトリプルパンチだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。「コロナ禍で実施された無利子・無担保の『ゼロゼロ融資』によって何とか続いてきた企業も、さすがに限界なのでしょう。賃上げできる・できない企業が選別されている状況で、賃上げできない中小・零細にとっては特に厳しい環境です。内閣府が発表した5月の景気動向指数では景気の基調判断が『悪化』に引き下げられた。 日本経済の先行きに好材料はありません。国内の政治状況も不透明感が強い中、トランプ関税によるコスト増の懸念がふりかかった。円安による輸入インフレ再燃の可能性もあり、日本企業にとっては重しばかりです。倒産ラッシュを加速させる悪材料が並び、三重苦どころか四重苦、五重苦になりかねません」 「経済オンチ」とヤユされてきた石破首相だが、いくら何でも無策じゃないか。勘弁して欲しい(日刊ゲンダイより)。少子高齢化や拉致、地位協定など何一つ解決せず自民党政治による失われた30有余年の総決算が倒産件数1万社って、また若者を就職氷河期に陥れるつもりか。
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No.55681 (2025/07/10 15:39:58 (JST))
参院選の序盤から「日本人ファースト」を掲げる参政党が飛ばしている。マスコミ各社の世論調査によると、比例代表の投票先で3位に浮上。立憲民主党を抜き去りかねない勢いだが、連中の「愛国心」はホンモノなのか？ 田植え直後の稲を食い荒らす侵略的外来種「ジャンボタニシ」をまき散らし、国民食のコメ生産に汗する農家の足を引っ張った行状は消し去れない。参政の悪事が露呈したのは昨春のこと。国政選挙などに擁立している党員がXに(我が家は40年以上ジャンボタニシ活用して無農薬米作ってる。地域ぐるみでJA福岡市が指導しました)と投稿。 当然騒ぎになり、奈良支部がインスタグラムで〈慣行農法では嫌われ者のジャンボタニシくん。自然農法では味方になってくれます〉と「ジャンボタニシ農法」を推奨していることが発掘された。1981年に食用目的で輸入されたジャンボタニシは養殖業者の廃業による大量投棄や脱走により野生化。食害の元凶と言ってよく、農家の敵だ。農水省は騒動にすぐさま反応し、Xに(【#ジャンボタニシ 放飼は止めてください！】)と怒気を含んだ注意喚起を投稿。 巻き込まれたJA福岡市も(ジャンボタニシを活用した除草を推奨している事実は一切ございません)と完全否定した。 行政に一喝された参政は直後の声明で「推奨」を否定。(誤解を招く可能性のある発信を行った支部や党員には、発信内容を訂正し、今後はそのような発信を控えるよう指導しました)と釈明した。カルト問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。「参政党は反グローバリズムの排外主義を訴えて勢力を伸ばしているのに、日本の稲を食い物にする外来種を持て囃すなんてお笑いです。党員にとって主張や理念はどうでもいいのがよく分かる。 そもそも参政党は反ワクチン、陰謀論、スピリチュアル系など有象無象の寄せ集め。科学的な裏付けもなく、いいと思ったものにのめり込むタイプが支持する傾向がある。ジャンボタニシ問題は氷山の一角。参院選には波動米ビジネスを展開した疑いのある候補も立てています」 ブラックホールに吸い込まれるように参政を支持する岩盤保守層は目を覚ました方がいい(日刊ゲンダイより)。参政党の政権なら害虫養殖し、周辺米農家も巻き込んで米作壊滅地区を推進しそう。
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No.55680 (2025/07/10 14:11:56 (JST))
何度も書くが株が上がった下がったではなく、なぜそのような結論になったかが説明できて初めて説得力がある。 丁半博打で上がった下がったといっているのであれば、当選おめでとうである。 先ほどの日経平均も同じ、上がった下がっただけでは軌道修正が出来ない、しっかり背景を考えての発言であれば、機動的に修正ができる。 銀行。證券が一番説明が容易だ、当然理由はは分かっていっているのだろう、株が上がっている理由は、…である当たり前のことだ。
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No.55679 (2025/07/10 13:59:14 (JST))
日本にブレーキの石破外交。 消費税１０％は関税と同じなので辞めろと、トランプ。 その中に核弾頭が入っていたと嘘でも発信せよ、ロシアや中国の牽制になるというが面白い考えで効果抜群。 貿易赤字をトランプは嫌っているのだから、安倍総理ならば貿易赤字は悪いとではないと説得出来て信頼も得られた。 石破のように財政がギリシャより悪いから、消費税は下げられない、防衛費の増額は出来ないなど、マネーについても間違えていては、トランプを怒らだけで交渉にもならない。 トランプになめられてはいけないと、演説。 トランプはかなり怒っているようだ、関税２５％だっただけ良しとすべきだが、石破が日本をボロボロにしていると私は見る。 消費税や軍事費などの要求に柔軟に対処すれば、友好国に対して関税をもっと低くできたはず、石破は自分で動いていなくて赤沢に強硬な指示をしているだけ。 赤沢氏はアメリカにいってもだれにもアポがとれず、電話連絡しているだけだという、それならアメリカに行かず、日本ででもできるだろうよ。 ボディーブローのように効いてきて、自動車株も大変なことになると見る。
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No.55678 (2025/07/10 10:29:52 (JST))
＞いじわる爺さんに殺された安倍首相 わたしは、ＹＡＨＯＯ掲示板で、さんざん 安倍首相は危険な統一教会と手を切れと書いてきた。 わたしの忠告を無視して、暗殺対策も怠っていた。 統一教会を恨む者から 攻撃を受ける事までは、予想できなかったが、とにかく統一教会は 昔、セガ・サターンというゲーム機があったが、統一教会は サターンは悪魔のゲーム機だから買ってはいけない等と本気で言っていた 頭のおかしな連中だ。 そいつらの雑誌世界日報に 毎回のように 安倍さんが表紙に載っていた。
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No.55677 (2025/07/10 10:02:37 (JST))
高橋さんが 銀行株が上がると書いたのは 私が銀行株を推奨して実際にいつ買ったと 流石に、バフェットさんの日本株が上がるとかは わたしよりバフェットさんの方が早かったかな？ ほりほり氏とドンキ氏は 森永の昨年末 １００００円割れを支持していたよね。 ｗ ( ´艸｀) あと、ほりほりは 日経平均上がっても ３３０００円限度だとか言ってたよね。ｗ
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No.55676 (2025/07/10 09:59:35 (JST))
参院選前に関税交渉を決着させ、外交実績をアピールする……。もともと石破首相はそんな青写真を描いていた。トランプ関税を「国難」と位置づけたのもそのため。国難回避を実現すれば選挙に勝てると踏んだのである。トランプも最初の交渉相手に日本を選び、4月の第1回協議には自ら出席。政権には楽観ムードが漂い、一時は「GW後半に総理が電撃訪米し、関税交渉は決着」(官邸事情通)との情報も流れたほどだ。参院自民の改選組も浮足立ったが、その後の協議は難航。 待てど暮らせど「朗報」は届かず、ジリジリと選挙本番のリミットに近づいていった。とうとう石破首相は先月のG7サミットでトランプに直談判。結果は何の成果も出せず、不発に終わった。それでも石破首相は「選挙期間中でも必要があれば訪米する」と意欲を示し、党内も期待を寄せた。しかし希望を打ち砕くように、先月下旬になってトランプの「ジャパン・バッシング」はエスカレート。視界不良のまま参院選に突入し、遂には有無を言わさぬ一方的な書簡公表に至ったのだ。露呈したのは、石破首相の「甘すぎる読み」と「何をやっても上手くいかない」という拭い難いイメージである。 ジャーナリストの山田惠資氏は「安易に妥協して『弱腰だ』と批判されるよりは、少しだけマシですが」と前置きし、こう言った。「結局、関税交渉は振り出しに戻っただけ。予測不能な交渉相手とはいえ、この間にも日本経済の基幹を成す自動車産業は高関税で大打撃です。いくら石破首相が『国益を守る』と毅然としたポーズを取ってみても、選挙にプラスとはならない。むしろ交渉継続となったことで、下手に事態の打開に動けば、トランプ氏に足元を見られるだけ。 ますます逆鱗に触れて大失敗に終わったら保守票は完全に逃げ出す。今となっては、有権者もトランプ氏から全面譲歩を引き出さなければ納得しないでしょう。石破首相は身動きが取れず、ズルズルと投開票日を迎えることになりそうです」 関税交渉の破綻によって、石破首相が勝敗ラインに掲げた「非改選を含めた自公与党の過半数維持」は「微妙な情勢」から今や「完全にムリ筋」だ(日刊ゲンダイより)。鶴保といい選挙応援でも、自民党議員お得意の舌禍で撃沈かも？
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No.55675 (2025/07/10 09:57:51 (JST))
嘗て、沖縄・北方領土担当大臣でありながら、機動隊員の「土人」発言を擁護した鶴保君が、「運のいいことに能登で地震があった」ってやらかして大炎上中。「運の悪いことに参議院選前になんてことを」と嘆きの声が自民党から聞こえてくるってのには笑っちまったが、この発言が言語道断であることは論を待たない。でも、「運のいいことに…」発言ばかりにフォーカスが当たっているけど、こちらの発言も中々のクソだ。 「能登で地震があって、上の方、輪島だとか、たま、なんだっけ」 恐らく、「たま」ってのは「珠洲」のことなのだろう。それを咄嗟の事とは言え「たま」とは…。被災地のことなんか頭の片隅にもないことがよく分かる。更に、謝罪会見の態度も噴飯物。会見開始5分前に出てきて、手持ち無沙汰の余りソファによりかって周囲を睥睨しやがりました。何様のつもりか。更に更に、「離党、辞職はしないのか」という質問には薄ら笑いさえ浮かべて「そのつもりはない」と抜かす始末だ。「お前はもう死んでいる」って声が聞こえてきそうだ。 だが、こんなのを即刻クビにできない自民党ってのも腐りきっているってことだ。謝罪会見では、「心苦しい思いをさせてしまったとしたら、陳謝以外ありません」なんてことも口にしているんだが、「心苦しい思い」とは迷惑をかけた側の心情を言うのであって、使い方を間違えている。東大出てもバカはバカ、ということでお後がよろしいようで(くろねこの短語より)。「皆さんの気持ちが収まるならどんな形でも…」と言いながら、どう責任を取るのか聞かれて、「議員辞職や離党までは考えていない。現状ですよ」って何？ 安倍流の「責任は私にある」と同じかよ。母国語も不自由なの？
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No.55674 (2025/07/10 09:54:50 (JST))
＞今度は神谷のバカを支持するというのか？ 違うだろう。 岸田も同じく、私の主張を支持してくれた一人だ。 簡単に言うと、私のこの掲示板への投稿が、予見になっているという事だろうな。
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No.55673 (2025/07/10 09:45:43 (JST))
＞今の支持率の低下 そりゃ、ほりほりに取りつかれて、玉木がおかしくなったからだろう。苦笑 (* ´艸｀)クスクス
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No.55672 (2025/07/10 07:16:04 (JST))
自民党の鶴保が、能登半島地震の被災者への気遣いが全くない問題発言をした。この議員は、過去に「公職選挙法違反問題、年金未納問題、速度違反、政治資金問題、女性問題」と何度もやらかしてきた人物だ。自民党参院選候補の演説会で、2024年1月の地震について「運がいいことに能登で地震があった」と被災者を逆なでする発言をした。言ってよい事と悪い事の区別もつかず、しかも選挙期間中であり自分の党にどれだけ悪影響を及ぼすか分からないとは…。 まぁ、日頃思っていることが口から出たのだろうが、復興もおぼつかない状況で被災された方へどう映るか分からなかったのだろうか。謝罪して撤回すれば済むと思っているとしたら、いかにも軽い。政治家は自分の言葉でどれだけの国民を救うことができるか、どれだけの国民を失望させるか、よく考えることが必要だと思う。赤沢が米国入りして何度も交渉したにも関わらず、今まで以上の関税をかけられ，トランプ本人にSNSで流されては隠すことも出来ない。 こんな状況下で選挙戦にも相当な悪影響が予想されているのに、追い打ちをかけるように自民党凋落に鶴保がまたまたアシストしてしまった。それにしても自民党はこんなのばっかりだ。やっぱり恵まれた環境で育ち、弱者に対しての思いが無い人間は政治に携わってはいけないと感じる……自民党議員の舌禍・問題発言。なんでこの国の有権者は、自分達さえ良ければ何でもありの人を選びたがるのだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが人災だけは豊富な自民党だ。
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No.55671 (2025/07/10 07:14:47 (JST))
「北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に対して厳重に抗議を行い、強く非難したところであります」。松野博一官房長官は2022年1月18日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議したことを、いつもの言い回しで発表した。領土や主権、歴史認識など、他国とトラブルが持ち上がった際、政府は即座に抗議する。ただ、抗議が解決に結び付くことはほぼない。外交官は実際に何を行い、どういう効果を期待しているのだろうか。 北朝鮮は、今年に入って弾道ミサイル発射を繰り返している。マッハ5以上の速度で変則軌道を描く「極超音速兵器」も含まれ、日本の安全保障を脅かす行為に懸念が強まった。政府は、北朝鮮による「弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射」も禁じた国連安全保障理事会決議に違反するとして、その都度、抗議している。こうした抗議は通常、日本国内では外務省から相手国大使館に、相手国では日本大使館からその国の外務省に対して行う。ただ、北朝鮮とは国交がなく、互いに大使館も持っていない。このような場合、外交的やりとりは、両国が共に拠点を持つ第三国で行われることが多い。 北朝鮮への抗議でよく耳にするのは、「北京の大使館ルート」だ。18日に松野官房長官が説明した抗議もこの経路で行われた。ただ、日本外務省の職員が北朝鮮の大使館に乗り込む訳でもなければ、電話で大使に猛然と抗議する訳でもない。北朝鮮大使館に対し、ファクスを送ることが一般的とされる。北朝鮮側の受け止めは定かでない(時事通信より抜粋)。安倍政権時もメディアが厳重抗議したと垂れ流したが、現実はこんなもんだ。勇ましいのは、恰好だけの自民党政治。
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No.55670 (2025/07/09 20:36:17 (JST))
25％は韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアと同じ。 安倍首相は確か10％で治めて見せたが、岸田と石破のバカ二人にはそれができないらしい。 しかし、日本はイギリスと並んで米国の安全保障上最重要な国の一つのはずだ。そのイギリスはとうに10％で妥結している。それが何で日本が韓国やカザフスタンなどと同じ25％なのか？ 高橋洋一氏は、25％関税が適用されると日本のGDPは1％落ちると言っている。 つくづく無能の極みの岸田と石破ではある。
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No.55669 (2025/07/09 16:05:03 (JST))
ほぉ。では岸田と石破のバカ二人から乗り換えて、今度は神谷のバカを支持するというのか？ よくよくバカが好きなんだね。 君が参政党の支持に回ったということは、参政党ブームも間もなく終わるということだろう。 わたしも、参政党に支持者増加は一過性のものだと思っていたが、疫病神と言われたmansionkanji が参政党の支持に回ったと聞くと、私にとっては実に心強い情報だ。 ぜひとも、もっと、もっと、力強く参政党の支持を打ち出してほしい。 それにしても、君の行動を見ると、国民民主から参政党へ乗り換える連中がどういう層なのか？がよくわかって非常に参考になるね。 ということは、国民民主は昨今の支持率の低下を、いささかも恐れることはないということになるね。
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No.55668 (2025/07/09 15:22:41 (JST))
NHK【演説全文】参政 神谷氏 “日本人ファーストで https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250703/k10014851971000.html xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx わたしが度々言っている事、神谷さんも 同じ事言っています。 日本人ファースト 外国人の資本がどんどん入ってきて、東京の土地がいっぱい買われるとか、マンションが買われるとか、インフラが買われるとか、水源が買われるとか、企業の株がどんどん買われて経営者が外国人になっちゃうとか。 選択的夫婦別姓とか、LGBTとか、そういうイデオロギーの絡んだ共産党や立憲民主党の政策にもノーです 日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に、子どもを産みたいなとか、子どもを産んだほうが安心して暮らせるなという社会状況をつくらないといけないのに、働け、働けってやりすぎちゃったわけですよ。
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No.55667 (2025/07/09 15:13:09 (JST))
アホのmansionkanji じゃあるまいし、そんな馬鹿なことは言わないだけの見識を玉木氏が持っているというだけの話だろ。 神谷氏の「外国に金が流れない仕組みを作る」という主張に対して、上念氏は「サウジに金が流れないと原油が来なくなる。それに海外投資はどうするんだ？リターンはあるぞ」「ODAだって大半が貸し付けで利子収入もあるが、それはどうする？」と問うたらしいが、神谷氏は「日本に利益があるものならいいが、海外投資とODAはダメ」という、なんだかわけのわからない返事だったらしい。 ようするに、神谷氏が言ってる日本人ファーストとは、「海外に金をばらまいて、なんで俺にはばらまかないだあ？もっと俺に金をくれよぉ」といういじわる爺さんとmansionkanji の主張と全く同じだ。 お前たちにばらまかないのは、仕事もせずに税金も払っていないようなろくでなしに、いくら金をやっても無駄だからに決まっているだろ。 また、神谷氏の段階的な日米安保破棄にしても、mansionkanji といじわる爺さんと全く同じ主張だ。 しかし、どんなに強い国であっても、同盟は必要なのである。 ローマがハンニバルのカルタゴにどう対応し、彼に打ち勝ったのか？それを忘れたのか？ウィリアム・ピットがどのようにしてナポレオンに対抗したか？忘れたのか？ 戦争の歴史は、どんなに強大な戦力を持つ国であれ、同盟と包囲網の前には必ず敗北してきたという歴史なのである。 いったい、どんな理由で日米同盟を破棄する理由になるのか？ 上念氏は、神谷氏の見識のなさを批判しているが、玉木氏はもちろん神谷氏よりは頭がいいのである。
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No.55666 (2025/07/09 15:01:31 (JST))
自公５０％割れでも、野党を取り込んで、与党５０％を維持するというのが、筋書。 連立する野党に、大臣の椅子を用意するだけ。
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No.55665 (2025/07/09 14:51:06 (JST))
「日本人ファースト」演説（参政党・神谷代表） 本来ならば、このセリフ。いの一番に 都民ファーストが 都議会最大会派となり小池知事を支えた構図。何故玉木は分からない？ 自民党横ばい。参政党上昇。立憲と国民が下降。 玉木は人気が落ち、参政党の神谷が躍り出た。
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No.55664 (2025/07/09 12:04:12 (JST))
共同通信が5〜6日に行ったトレンド調査でも、「現金給付がより望ましい」と答えた人は17.9％で、「消費税減税がより望ましい」が76.7％と圧倒的だった。政治とカネ問題にまみれた自民、それでも付き従う公明に投票する人は利権関係者かよほどの物好きとしか思えない。前回の参院選で1議席しか獲得できなかった参政党が勢いを増しているのも、自民に対する不信感の表れだ。今回は4〜9議席、下手したら2ケタ議席を獲得すると新聞各紙は分析している。 これは不穏な兆候だ。日本政治は流動化しているという他ない。参政党が奪っているのは、主にこれまでの自民支持層の票だ。従来の支持層が離れ、短絡的なコメ価格対応で農家の怒りも買った。そしてトランプ関税で経済界からも突き上げられそうな石破自民に勝機はない。今や、どこまで負けるかが焦点になってきた。「自公が参院でも過半数を割り込んだら、どうするのか。国民民主か日本維新の会を取り込んで政権維持を図るのも一筋縄ではいかないし、立憲民主と大連立を組むにしてもかなりモメる。それに、どこと組むにしても衆院選をやって国民の信を問う必要があります。 政治的な混乱は年内で収まらず、長期化するかもしれない。いずれにしても、日本政治は大激動で大きな岐路に立たされます」(ジャーナリストの山田厚俊氏)。それは、国民にとっては歓迎すべきことだ。歴史的な地滑りで自民が崩落すれば、日本政治は変わる。野党が結束できれば政権交代もあり得る。物価高に苦しむ国民の声に真摯に向き合わず、大企業優遇で消費税減税もできない利権まみれの政党は下野して当然なのである(日刊ゲンダイより)。自公は長過ぎて腐った。
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No.55663 (2025/07/09 12:02:30 (JST))
新たな関税の適用は8月1日に発効するというが、現時点で日本は関税交渉での合意に至っていない。20日の参院選投票日までに重大な局面を迎えそうだ。選挙戦の最中に、ただでさえ人気がない石破政権が、トランプ関税に振り回されて、増々国民からソッポを向かれかねない情勢だ。なのに「序盤情勢でこれだけ自民に厳しい数字が出ると、有権者は『みんなそう思っているのか、やはり自民党には入れたくない』と考える可能性が高い。 そうなると自公の過半数維持は難しいでしょう。勿論、選挙戦は後約2週間ありますから、何が起きても不思議はありませんが、少なくとも今後、自民に追い風が吹くことは考え辛い。『政治とカネ』の問題も根強く有権者の不信を買っています。衆院選と違って、参院選は本来、政権選択選挙ではない。そういう意味でも、今回はお灸を据える処罰感情が大きく働いて、自民が歴史的な地滑り的惨敗を喫するかもしれませんね」(政治評論家の野上忠興氏）。 改選46議席しか獲得できなかった07年7月の参院選では、当時の安倍首相が「政治の空白は許されない」と続投を表明したものの長くは持たず9月に退陣。衆院で多数派を握っていても、参院が過半数割れする「ねじれ国会」では法案も思うように通せず行き詰まるのだ。ましてや、今は衆院でも少数与党なのである。この参院選は事実上の政権選択選挙になりかねない。かなり珍しい事態だ。「6月の東京都議選では、自民党支持層ではなく、“自民党員”の5割近くが離れたとみられます。都議選と参院選が重なった年は、都議選の影響が全国的に続き易い。 減税を訴える野党に対して、守勢一方の石破首相はテレビの党首討論に出演するたびに支持を落としている状況です」(ジャーナリストの山田厚俊氏)。大メディアは参院選の争点を「減税か給付か」と設定している。これも自公政権には不利で、責任政党とかカッコつけて減税を徹底否定する石破は、党首討論でも集中砲火を浴びている。テレビに出るたびに支持を落としているのも納得だ。自民党ベテラン議員は、「石破総理が選挙応援に入ると逆効果だから、来て欲しくないという候補者が多いですよ」と言った(日刊ゲンダイより）。総理前の姿勢を貫けば違っただろうが、今じゃ遅い…残念！
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No.55662 (2025/07/09 11:56:31 (JST))
今回の対トランプ関税交渉がうまくいかなかった場合、その責任の大半はいじわる爺さんにあると思う。 そう考える日本人は多いはずで、今後アベガーへの、徹底的な非難の声が起こるだろうね。
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No.55661 (2025/07/09 11:34:17 (JST))
極めて厳しい関税を突きつけられた。トランプ米大統領は、日本時間の8日に自身のSNSで石破茂首相宛ての書簡を公表し、日本からの輸入品に対し、25％の関税を課すと通知した。相互関税の上乗せ分の停止期限を今月9日から8月1日に延期する大統領令にも署名した。トランプ大統領は書簡で「我々は日本との貿易関係について長年に亘り、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期に亘る貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。 我々の関係は、残念ながら相互主義からは程遠い」と強い不満を表明。日本企業が米国でモノを作れば関税はゼロだとも主張し、米国への投資を改めて要求した。更に「日本が何らかの理由で関税を引き上げる場合、その引き上げ分は25％の関税に上乗せされる」と更なる報復措置を実施することを明示した。ホワイトハウスによると、自動車や鉄鋼・アルミニウムに課されている品目別関税は別で、今回の関税が上乗せされることはないという。 一方で、トランプ大統領は米国に市場開放を行い、関税や非関税障壁などが撤廃される場合、「書簡の内容について調整を検討する可能性がある」とし、交渉の余地が残っていることも示唆した。政府は通知を受けて、石破も出席する総合対策本部の会合を開く方針だ。今回の通知で参院選での政権への逆風が強まるのは必至だ。現在、日本には一律10％の関税が課されており、措置が一時停止されている相互関税を含めても計24％で、今回の通告はこの水準を上回っている。 日本は今年4月以降、赤沢経済再生担当相が繰り返し訪米し、ベッセント財務長官やラトニック商務長官らと交渉を重ねてきたが、交渉は前進するどころか後退した形だ。このまま交渉に進展がなく、関税が実施されれば、日本経済への大打撃は確実で、「現政権にはもう任せてられない」と判断する有権者も増える可能性がある(日刊ゲンダイより)。メディアで遺憾だと言うだけか。他の先進国首脳なら即座に電話で抗議しただろう。御用聞き外交の内弁慶じゃ恥ずかしい。
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No.55660 (2025/07/09 11:33:03 (JST))
衆議院が少数与党のため、事実上の政権選択選挙になっている参院選が序盤からヒートアップしている。石破首相は「必達目標」を「非改選と合わせて自公で過半数」としているが、現実は厳しい。早くも絶望的な状況である。過半数を維持するためには、自公で50議席以上を獲得する必要がある。まず、比例代表についてだが、自民の過去最低議席は「12」。「支持率が低迷し、大逆風の今回は同程度の『12〜14』となる可能性がある」(自民党関係者)という。 選挙区については、改選議席が2以上の13選挙区の内、3つで自民は2人擁立。「さすがに、全区で1人ずつ通すだけの力はある」(官邸事情通)。ここまでで自民の予想獲得議席は「25〜27」となる。一方、公明党は比例と選挙区を合わせて14議席を目標に掲げているが、こちらも苦しい。先月の都議選で候補者を絞ったにも関わらず、3人も落選。党勢退潮は明らかで、「下手すれば1ケタ台に終わりかねない」(同前)との声もある。カギを握るのが32選挙区ある1人区である。自民は10議席台半ばから後半を取らなければ過半数に達しない が、報道機関や政党の情勢調査などを基に本紙が分析したところ「12勝20敗」という予想となった(URL)。大幅な負け越しで、2022年の「28勝4敗」、19年の「22勝10敗」と比べて差は歴然だ。特に、19年は立憲民主党と国民民主党、共産党、社民党の主要4野党が全ての選挙区で候補者を一本化。今回は17選挙区でしか共闘できていないのに、たった12勝では形なしだ。勿論、過半数の“ノルマ”である50議席に届かない。福島では森元法相が4期目を狙うが、「コメ高騰対策が農家に不評で、立憲の石原さんが優位に立ちつつある」(地元関係者)という。 青森も「情勢が急速に悪化し、自民は『最重点区』に指定したようです」(地元関係者)。自民が強い筈の宮崎もピンチだ。「県内選出の衆院議員である江藤拓前農相の『コメ買ったことない』発言で、地元の自民党員から怒りの声が県連に続々と届いている。更に悪いことに、秘書のスピード違反などが発覚し、昨年の衆院選・宮崎1区で落選した武井俊輔前議員を、県連がまた1区の公認予定者に決めてしまった。『反省していない』と評判は最悪です。長峯さんはキツいですね」(県政関係者)。いよいよ石破退陣か(日刊ゲンダイより)。下野して貰って、長年の膿を国民の前に晒しましょう。
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No.55659 (2025/07/09 10:55:39 (JST))
安倍氏の死去後の国勢選挙は、第26回参議院選挙（2022年7月10日 投開票）と第50回衆議院選挙（2024年10月27日 投開票）に今回の第27回参議院選挙（2025年7月20日 投開票予定）の3回だけ。 2022年の選挙は、安倍氏死去の直後で弔い合戦となったこともあり、一応は大勝だったが、安倍氏が死去、次が岸田という失望感から、いまいち勝てず、あれが岸田でなければもっと大勝したはず。 次の2024年衆院選は、岸田辞任直後とあり、岸田政権の成績表ともいうべき選挙だったが、みんな知っての通り自民は惨敗。そして今年、2025年の参院選はそれを上回る惨敗が予想されている。 安倍氏への国民の支持がいかに大きかったかを物語るこれらの選挙結果だが、確かに、安倍政権時は高かった若年層の支持が圧倒的に減っている。 加えて、石破の政治姿勢や、あの風貌も含めて、国民の嫌悪感を大いにそそっており、さらには、かつて安倍首相がトランプに断念させた対日関税交渉は、不調どころか、交渉するたびにますます関税が上がって行くという醜態を見せている。 今回の参院選は去年以上の惨敗は必至とみられる。
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No.55658 (2025/07/09 10:00:29 (JST))
須田慎一郎氏、石橋文登氏、三枝玄太郎氏の3人は「肌感覚から言えば、自公合わせても50議席は無理だろう」と言ってるね。 そして、この傾向は選挙当日まで続き、自民党が復活する見込みは全くない。というより、あと2週間足らずの間にますます悪くなると、そう言っている。 私もそう思うが。
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No.55657 (2025/07/09 09:44:42 (JST))
単なる誤記がそんなに問題になるのなら、首相の立場をわきまえずに、確信をもって大ウソついた石破はどうなるんだ？ 普通の総理大臣なら、こんな発言をすればたちまち国債も株価も大暴落だ。 石破で株が動いたのは、総裁就任が確定した瞬間の株価の大暴落だが、こっちは、石破を選んだ岸田と、石破の経済への無知とバカぶりに市場が絶大な信用を置いていたからだろう。 大体、現在では、トランプは対日関税35％とまで仄めかしており、赤沢と石破のバカ二人が、が交渉すればするほど関税率が上がっていってるという惨状である。 安倍氏は、2019年に直接交渉でトランプに25％関税を撤回させているのに、赤沢と石破は何を八つ当たりしているんだ？
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No.55656 (2025/07/09 04:47:21 (JST))
大塚の抜けた 国民玉木 いいところなし。関税５０％ ｗｗｗ ( ´艸｀) 玉木。赤沢大臣に「フェイクニュース」と叱られた。ダメじゃん。 ＞公党の代表が本当に株式市場とかにも甚大な影響がありそうな発言をされることが、その辺よく考えていただきたい。正直言って申し上げなくてもわかってもらわなきゃ困るが、そういうことだと思う。自動車については今25％だが、今回発表されたのは分野関税とは異なる相互関税と言われるものだ。重複してかかるようなことはないというのはもう当然の前提の議論だ。その点、混同して発信されることは、誰であってもそれはもうフェイク情報になるので、気を付けていただきたい」
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No.55655 (2025/07/09 04:42:00 (JST))
赤沢大臣が玉木代表にツッコミ「“某野党の代表が自動車関税50％とか言ってんだよ”と（ラトニック長官に）言ったら “そんなことあるわけないよね”と」関税25％について会見で説明 アメリカのトランプ大統領が日本への25％の関税を明らかにしたことについて、8日、赤沢大臣は会見で説明を行った。 会見冒頭、赤沢大臣は「米国政府より、我が国からの分野別関税の対象品目以外のすべての製品に対して25％の関税を課し、同時に、その関税は現地時間8月1日から課す旨の書簡を受領した。これを踏まえ、石破総理を本部長とし、官房長官と私を副本部長とする米国の関税措置に関する総合対策本部の第5回会合を開催した」と述べた。 これまでの“成果”については「米側との度重なる協議を経て、私自身としては、日米間には信頼関係が構築されていると考えており、議論には進展も見られる。その結果、この度の書簡による税率はトランプ大統領が最近発信された30％や35％ではなく、事実上“据置き”と言っていいものであり、かつ協議の期限を延長するものだ」と話した。 一方で米国政府がすでに課している追加関税に加え、税率の引き上げを発表したことについては「誠に遺憾だ。同時に、これまでの協議により期限が延長されたところ、引き続き日米間の協議を継続し、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探る」とした。 会見では、自動車関税と関税に関する“国民民主党・玉木代表のSNS投稿”ついて、以下のような発言も見られた。 「本日発表された関税については、自動車・自動車部品を含め、分野別関税の対象品目には適用されないものと理解をしている。これは確認するまでもなかったが、ラトニック商務長官に『日本では某野党の代表が自動車関税50％とか言ってんだよ』と言ったら（ラトニック長官は）『そんなことあるわけないよね』ということだ。逆に言えば、公党の代表が本当に株式市場とかにも甚大な影響がありそうな発言をされることが、その辺よく考えていただきたい。正直言って申し上げなくてもわかってもらわなきゃ困るが、そういうことだと思う。自動車については今25％だが、今回発表されたのは分野関税とは異なる相互関税と言われるものだ。重複してかかるようなことはないというのはもう当然の前提の議論だ。その点、混同して発信されることは、誰であってもそれはもうフェイク情報になるので、気を付けていただきたい」
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No.55654 (2025/07/09 02:53:54 (JST))
NY外為：ドル・円146円台後半でドル高止まり、米3年債入札は低調 米財務省は580億ドル規模の3年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは3.891％となった。テイルはプラス0.4ベーシスポイント（bps）。応札倍率は2.51倍と、過去6回入札平均の2.61倍を下回り需要は弱かった。外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は54.1％。過去6回入札平均の66.6％を下回り外国資本の米国債への投資意欲の弱さが示された。 低調な入札結果を受け、米10年債利回りは4.423％まで上昇し20日来の高水準。ドルも底堅く推移し、ドル・円は146円77銭で高止まりとなった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 令和3年産「備蓄米が、１３００円台」で売ってたな。買わないけど。 備蓄米の場合、精米するとき米の外側を結構削るので、米粒が小さくなるらしい。そうすることで新米の風味に近づけるようだ。ただし、米粒は固いので３０分くらい水につけておいてから炊くといいらしい。
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No.55653 (2025/07/09 02:12:06 (JST))
＞なんと偏差値35〜37.5の ほりほりと変わらないじゃないか ( ´艸｀) というか、ほりほり氏の 公立？母校 朝鮮大学は、受験すれば１００％入れるらしいね。( ´艸｀)ｗ
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No.55652 (2025/07/09 02:07:07 (JST))
ほりほりは、外国人生活保護を止められるのが怖いらしい（笑） 在日外国人で、生活保護を不正受給しながら統一教会のサギ商品で生計を立てているほりほり氏 参政党の政策は、私のこれまでの主張とかぶるものが多い。 例えば、わたしは過剰な延命治療は本人や家族を苦しめ、医療費を膨張させるので止めるべきだと 参政党の神谷宗幣代表は参院選の公約に「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を出している。 本人や家族が自己負担でやるなら、問題ない。 あと、私の場合、死期が迫って苦しんでいる人には、安楽死の権利があるべきだと思っている。 日本はベビーブーム世代の大量死亡時代に入ってくる。
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No.55651 (2025/07/08 23:00:55 (JST))
三枝氏は、高市政権を待望している層が、いつになっても実現させそうにない自民党に嫌気がさして、参政党に逃げ出していると分析している。
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No.55650 (2025/07/08 22:37:47 (JST))
笑い。
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No.55649 (2025/07/08 20:33:08 (JST))
神谷氏は、なんと、シナも加盟させてのアジア版NATOを構想しているらしいです。 シナを加盟させるって、そりゃロシアを加盟させたNATOとおんなじだろ。 神谷氏というのは、やっぱりただの素人のようだね。 そういえば、れいわ新選組の主張って、mansionkanji と同じのようだが・・・。 神谷氏もたぶんmansionkanji と同レベルなんだろ。 苦笑。
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No.55646 (2025/07/08 17:58:04 (JST))
アメリカは不法移民という名の 侵略に見舞われている。その数１１００万人。 毎年、１０万人を超えるアメリカ人が 麻薬中毒で死んでいるが その数はイスラエルがガザ市民を だから、毎年 １０万人のアメリカ人が殺されている「戦争」であり、不法移民は「侵略」だと 日本にも、約１０万人の「不法滞在者」がいて、その多くが、犯罪を起こしている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx アメリカ ●米の薬物中毒危機、峠を越えたか(The Economist) 日本 ●不法滞在者による犯罪
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No.55645 (2025/07/08 17:31:34 (JST))
「改憲」ではなく「創憲」 安倍の９条だけ変えれば良いというインチキ改憲とは違い、現行憲法の「原罪前文」を完全に覆す いろいろ突っ込みどころがある。 女王（斎王）の規定を 盛り込むべきだ。 男性の天皇を今後も継続するならば、婚姻相手の貴族（公家）制度や、皇后以外の妃（多妻）も絶対 家族制度や三界、先祖崇拝、神道といった日本の中核的思想が ぼやけているようで心もとない。
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No.55644 (2025/07/08 16:56:42 (JST))
＞「逆ギレの次は最低マナー」 そういうところ Ｂ層日本人の特徴。 石破総理の話の「内容」ではなく、「態度」を見てしまう。 こういう日本人Ｂ層の国民性が、「真剣な態度」の特殊詐欺に コロッと騙される。 だから詐欺師は、みんな「親切で態度が良い」のである。服装もマナーもよいのである。 物事は、上辺に騙されず本質を見なければいけない。
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No.55643 (2025/07/08 16:41:47 (JST))
トランプが、何と戦っているのか 分かっている人は少数で、ほとんどの人が本質に気づいていないように思える。 トランプは「常識」common senseを取り戻す為に戦っている。 それでは、トランプが考えている非常識とは何か？ １．続く双子の赤字（経済） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx トランプが目指す「正義」でも「理想」でもない「常識の革命」とは何か
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No.55642 (2025/07/08 09:33:02 (JST))
7月6日放送の『日曜討論』で見せた石破茂首相の態度が批判を集めている。番組では20日の投開票を前に与野党10党の党首と代表が集合し、議論を交わしたのだが、ネット上では石破首相の態度をたしなめる声が聞かれた。 《NHKの日曜討論見てるけど石破さんの態度が一番悪い。批判される意見には、そっぽむいて顔を歪めて嫌味を体全体で表してる》《あからさまに下を見たり、首を降ってバカにしたような振る舞い。謙虚な姿勢がゼロですね》 《石破総理の態度が悪すぎる。他の人の発言を聞く態度じゃない》 “討論”番組でありながら“全く人の話を聞く気がない”といったツッコミが相次いだのだ。確かに、野党の出席メンバーの発言中の石破首相は、あさっての方向を向く姿が目立っていた。また、目を瞑り頭を下げるような場面も見られ、《朝の生放送で堂々と寝るか?》と“居眠り”を指摘する声も。こうした声が向けられる理由を政治ジャーナリストが語る。「野党からすれば、与党自民党の総裁であり現役の首相である石破さんは批判の対象です。石破さんは野党の党首から厳しい言葉を投げかけられるのは想定済みだった筈。 更に今回は8人の野党代表が出席していますから、様々な角度からの反論も入りました。そういった反論にいかに切り返していくかが腕の見せ所ですが、はっきりとした回答が余り返ってこなかったことも視聴者としてはモヤモヤが残ったのではないでしょうか。加えて話を聞くそぶりすら見せない態度ですから、批判が上がるのは当然です」 石破首相は『日曜討論』より前、1日放送の『NEWS23』で与野党8党首が出席した討論企画でも態度に問題があったという。 前出の政治ジャーナリストは、こう話を続けた。「石破さんは質問に対し長々と話し続け、司会の小川彩佳アナウンサーが遠慮がちに『なるべく簡潔にお答えいただけたらありがたいんですが……』と伝えると、『そんな簡単な話じゃないですよ』と腕を組みながら“逆ギレ”するような言い返しをしました。この態度を一応反省したのか、『日曜討論』では感情を抑えているように見えましたが、今度は“話に耳を傾けない”態度の悪さが目立ってしまいました」 テレビに出ては問題行動を起こす石破首相に《逆ギレの次は最低のマナー 親の顔が見てみたい》といった呆れ声も。7月7日に報じられたTBS系列のJNNの調査によれば、内閣支持率は前回調査から1.8ポイント下落し32.8％にまで下落している。選挙を前にしてこの数字では先が思いやられるところだ(週刊女性PRIME)。思い通りにならぬからとツムジを曲げているようだが、そもそも議員としての資質に欠けているからではないか。自民党の人材の枯渇を露呈している。
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No.55641 (2025/07/08 09:31:59 (JST))
昨日、『Nスタ』が「参政党ってどんな党」ってのをやっていたので、つらつら眺めていたんだが、これが酷いのなんの。「日本人ファースト」の裏に隠された排外主義はオブラートに包んで、見ようによっては参政党の宣伝と見紛う程。コメンテーターの政策に関する説明も何とも生温く、新たな「保守勢力」の様な扱いには開いた口が塞がりません。その癖、これまでの神谷発言のファクトチェックはせず、憲法学者の木村草太氏がいうところの「怪文書まがい」の憲法草案についても完全スルー。参議院選の情勢調査では、参政党がかなり票を伸ばしそうだと報道されていた。 けれども、恐らくこうしたメディアの報道の仕方にもその一因があるのだろう。参政党は「保守」ではなく「極右」であり、日本会議や旧統一教会、キリストの幕屋といった右翼カルト集団とも親和性の高い組織ということに全く触れない報道姿勢は、反社会的カルト集団「N国党」を野放しにして、ヒョーロク玉・立花君を増長させたのと同じってことだ。それにしても、TBS『Nスタ』はあんな宣伝もどきの報道して、恥ずかしくないのだろうか。ないんだろうなぁ(くろねこの短語より)。政府や党の都合の悪い部分をスルーするからメディアに信頼がない。だから国民がニセ情報に惑わされる。
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No.55640 (2025/07/08 09:20:36 (JST))
鳩山が取得したのは工学博士だよ。 高橋氏は、数学と経済学は学士に過ぎず、博士号は政策研究だけだね。 博士課程はふつう3年だが、その前に修士が２年かかり、合計で最低５年かかるといわれている。 高橋氏の場合は、学生結婚でもあり、そのような時間的余裕がなかったはずで、だからこそ彼はアカデミズムを断念しただけのことだろうね。 ＞私だったら、東洋大学や嘉悦大学レベルの教授やってくれって言われたって、断っているな。 教授のオファーの前に、東洋大や嘉悦大学に合格するだけの頭が君にはないはずだ。 笑い。
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No.55639 (2025/07/08 06:40:32 (JST))
一昔前なら誰もに総スカン食うような差別主義や女性蔑視で、根っこは戦前の全体主義の参政党の支持率が凄まじいほど上昇しているという。どうして参政党のヤバさが分からないのだろう。不思議で仕方がない。どうものフレーズが奏功しているようだ。政治家が魔法の言葉「日本人ファースト」を言うようになると本当に危ないのだが、聴衆は素直に煽られてしまう。この言葉で多数の人が「参政党バンザイ」になりそうな嫌な予感がしてきた。 支援者も過激そのもので、どこのゴロツキかと思うほど排外主義を前面に出している熱狂的に支援している。根っからの支持者ならともかく、今まで参政党の名すら聞いたことのないような人達が「集団ヒステリック」にでもかかったかのように、あの神谷の演説に頷きながら聞き入っているのが異様に映る。しかも選挙期間中、支持率調査が恒例になってしまった感のあるメディアだが、その調査では既成政党を抜いて3位になっているとか4位につけたと煽っている。 疑問視することなく持ち上げるのはどうなのか。まだ結党してから日が浅い参政党がこれほどの人気を博すようになると、中身を知らずに投票する人も増えるだろう。どんな政党かも知らずに、見た目や雰囲気に吞まれてしまう傾向にあるのは、嘗て「進次郎人気」を見たら分かることだ。メディアが一時持ち上げた維新や国民民主と同じ構図だ。一方、チャーシューたっぷりラーメンをツイートしただけで、ボロクソに叩かれる石破総理。日頃の不人気が「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」に集約されているようだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。兵庫県知事選でのメディアの反省はどこへ行った？
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No.55638 (2025/07/08 06:39:37 (JST))
参政党が5月に新憲法草案を発表したと知らされて、改めて読んでみたが、驚かされた。この国は天皇が「しらす」(知らす:「統治なさる」という尊敬表現)国であり(前文、1条1項)、内閣の責任において、三権の長の任命、憲法、法律、条約の公布等を天皇が裁可する(3条)。また、(国民ではなくて)国が主権を有し、元号は天皇が定め、国歌は「君が代」である(4条)。更に、教育において教育勅語は尊重しなければならない(9条)。 まさに、内閣に管理された天皇主権国家である。明治憲法の下では、形式的には天皇に国家の全権が集中していたが、実際の国家運営は、天皇の名で、重臣・高官達がつかさどる制度になっていた。だから、参政党の憲法観はまさに明治憲法回帰であると言える。明治憲法体制は、天皇の絶対的権威の下で、重臣達が国家の全権を掌握・行使し、国民大衆にはそれに対する拒否権は与えられていなかった。その故に、第2次世界大戦に至る国の暴走を招き、それは惨敗で終わった。その反省の下に、現行憲法は、国民主権、平和主義、人権尊重の三大原則を採用した。 参政党の草案では、平和主義(「敗北主義」ではない)と人権尊重と矛盾しない解釈・運用は辛うじて可能に見えるが、「国民主権」だけは真っ向から否定している。国民主権とは、国の統治権(政治的な最高権力)の主体は国民大衆であるとする原則であるが、参政党の草案では、国の統治の形式的主体は天皇で実権は内閣にあるように書かれている。また、主権は「国」にあるように書かれているところもある(4条)。 ここでいう「主権」は国際法上の対外主権(自国の独立性)を指しているようにも見えるが正確な意味は不明である。その上で、教育勅語(要するに、「国民は危機に際して命がけで皇室を守れ！」という命令)を尊重しろとしているが、論外である。全国民の勤労と納税で支えられているこの国の主が国民大衆であることは、もはや現代国家では譲りようがない原則である(ここがおかしい小林節が斬る！より)。法学では個人に対するのは国だが、人に替えると動物になる…自民党の憲法草案と同じで法案の域にも達していない。両党とも誰でも読めるまんが日本国憲法で勉強するレベルではないか。
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No.55637 (2025/07/08 06:15:14 (JST))
その とんでもない頭脳の高橋氏 なんで、東大で経済学博士号を取らなかったのかね？ ( ´艸｀) 数学？ そういえば、鳩山由紀夫氏も 東大出て 数学博士だったよね。 流石、高橋洋一先生、鳩山由紀夫と 同じくらい 頭がいいのか？ ｗｗｗ でも、例の学歴詐称の市長の 東洋大学クビになって、誰も名前を知らない 嘉悦大学教授って？ 私だったら、東洋大学や嘉悦大学レベルの教授やってくれって言われたって、断っているな。 ロッカーから財布や時計を盗むくらいだから、余程食い詰めていたんだね。 ユーチューブで、ほりほりのような 馬鹿の視聴者に受けて 日銭が稼げるようになって良かったじゃないか？ｗｗｗ
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No.55636 (2025/07/07 20:42:58 (JST))
「「今のままでは、高価な武器を買わされるだけの国になる」――参政党の神谷宗幣代表が強調するのは、戦後日本の安全保障体制を根本から問い直す姿勢だ。 神谷氏は「段階的な在日米軍の撤退」および「日米地位協定の見直し」を主張する数少ない政治家の一人。米国依存を続ける限り、国際的な発言力も自主性も手に入らないと警鐘を鳴らす。 日米安保体制の“聖域”に踏み込むのはタブーとされがちだが、神谷氏はこの構造に真っ向から挑む。「安保は大事だが、それは“丸投げ”ではない」という自覚を国民に促している。 高額兵器より国産で内需拡大を 参政党の立場は、防衛力強化に反対しているわけではない。むしろ「必要な防衛力は、もっと現実的で、自立した形で整えるべきだ」との立場だ。米国製の兵器を言い値で買い続けるより、日本の技術や人材を生かし、国産兵器の開発と生産に注力すべきだという。 国産化は単にコストを抑えるだけでなく、国内の技術開発力の底上げや関連産業の活性化にもつながる。つまり、防衛政策を「内需拡大」とセットで捉える経済政策としても位置づけているのが特徴だ。 政府は現在、トマホーク購入やイージス・システムの更新など、巨額の防衛支出を伴う装備調達を進めているが、その多くが国外依存。神谷氏はこれを「危機管理として脆弱」と断じている。 新たな戦力構想「プロゲーマーのドローン部隊」 注目されるのが、神谷氏が言及した「プロゲーマーによるドローン部隊」の構想だ。サイバー空間や無人機戦術の重要性が高まる中、従来の自衛官像にとらわれない人材活用が必要だという。 プロゲーマーやeスポーツ出身者の持つ高い反射神経と空間認識能力は、ドローン操作において大きな武器となる。現代の防衛はフィジカルだけでなく、テクノロジーとスピードが勝負。こうした新しい発想に注目が集まるのも当然だ。 「プロゲーマーが戦力になる時代、現実味あると思う」 防衛は旧来の「兵士＝体力勝負」から大きく様変わりしている。AI、無人機、電磁波戦などに対する対応力が、国の存続を左右する時代に、柔軟な戦力構想が求められている。 “アメリカの盾”から“日本の盾”へ 必要なのは覚悟と改革 神谷氏が語る日本の未来像は、「アメリカの盾に守られる国」ではなく、「自らの盾を持ち、自らの責任で未来を選ぶ国」だ。そのためには、国防意識の改革も不可欠だ。 戦後教育では、軍事や安全保障を語ること自体が避けられてきた。だが、領空・領海をめぐる緊張、サイバー攻撃、北朝鮮のミサイル問題など、現実は待ってはくれない。 「防衛力の強化」は軍拡ではない。「どう守るか」「何を守るか」「誰が責任を持つのか」。参政党の神谷氏が突きつける問いは、決して突飛な理想論ではなく、これからの日本にとって避けて通れない論点である。」 プロゲーマーのドローン部隊には笑わせてもらったが、いかにもmansionkanji 的な素人考えである。 さらに言えば、自主防衛と言うが、完全に一国で自主防衛出来るとすれば、それは米国以外になく、その米国ですら実に様々な国と同盟を結び防衛力を強化しているのである。 歴史的教訓を言えば、どんなに戦争に強い国が現れたとしても、それほど強くはない国通しの同盟には必ず負けるのである。 例えば、ポエニ戦争では、あの大ローマですら、イタリアの各都市国家や、イベリア半島、シュラクサイなどとの同盟を結び、カルタゴ包囲網を敷いたのである。 いわんや、ナポレオンに対抗してイギリスは、オーストリア、プロイセン、スペイン、オランダ、サルデーニャ、ナポリ、ポルトガル、オスマン帝国など、おびただしい国と同盟を結んでこれに対抗したのだ。 神谷氏の発言から伺えるのは、政治家としての自覚のなさと、組織を動かした経験が全くなく、事態をあまりに単純に考えすぎていることだろう。 私は全く信用していない。
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No.55634 (2025/07/07 17:46:59 (JST))
トランプ米大統領は6月29日放送の米FOXニュースのインタビューで、日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を撤回しない構えを示唆した。また、日本との自動車貿易について「不公平だ」として、あらためて不満を表明した。「日本からの自動車の輸入が多い一方、アメリカからの輸出は少なく、公平ではない。原油などのエネルギー源を購入せよ」などと述べている。 トランプ大統領は4月2日に「リベレーション・デー」演説を行い、10％の一律関税と、貿易赤字の大きい国に対する追加課税を導入すると発表した。3日後の4月5日に発効し、4月9日から拡大するという、大規模であまりに唐突な措置であった。 日本にとって衝撃的だったのは、25％の自動車関税および24％の追加関税の対象に含まれていたことである。 これまで幾度となく貿易摩擦問題を起こしてきたにもかかわらず、アメリカ側の要求に都度応じてきたという「実績」があっただけに、日本国内では楽観論が支配していた。 だが、その「幻想」は、4月の発表であっけなく崩れ去った。日経平均は7.8％もの急落を記録し、一部ではパニック売りが起こる。 日本側にとっての希望は、アメリカが日本を最優先で交渉対象としたことである。 アメリカ側の思惑としては、日本側はこれまで他国より柔軟であり、基本的に譲歩することに前向きであることから、最初に合意を決めて、その合意内容を他国との交渉モデルとする意図があったのではないだろうか。 4月7日、両国は電話による首脳会談を設定して、石破茂首相がトランプ大統領に撤回を要請したが、“例外的大統領”がこの例外的政策についての姿勢を崩すことはなかった。 多くの日本側関係者がアメリカ側の強硬姿勢に身を固くしたようだが、石破首相もそうだったのかどうか。 トランプ大統領の強圧的な交渉スタイルにいかに対応するかが問われている場面で、わざわざ両国首脳が話し合う貴重な機会を交渉内容の確認だけに終わらせたことは残念でならない。 5月1日から始まった閣僚級交渉には、日本側から赤澤亮正経済再生担当相、アメリカ側からUSTR（通商代表部）のジェミソン・グリア代表が出席した。 1980年代、バブル期のジャパンバッシングを経験している人たちは、このUSTRという組織に耳なじみがあるかもしれない。 バブル期の日本企業は自動車や家電などをアメリカに大量に輸出して対米貿易黒字を計上し、アメリカ製造業が空洞化する懸念から政治的圧力が高まった。アメリカは貿易のルール変更を繰り返して日本を翻弄（ほんろう）し、1989年4月18日にスーパー301条を発動して、日本の中心産業を徹底的に攻めた。 これは1985年のプラザ合意とともに、その後のバブル崩壊と「失われた30年」のきっかけとなっている。 当時のスーパー301条では、日本の衛星、半導体、木材市場などが名指しされ、USTRが一方的に制裁対象を決定できる体制がとられた。これはWTO体制の根幹である多国間ルールとは相いれない「一国覇権的」手法だったが、日本は強く抗議しつつも、いくつもの市場開放を強いられる羽目に陥った。 ● トランプ流交渉術に 翻弄される日本 だが、日本側はトランプ流交渉術に一方的に翻弄されるだけだった。 日本側が関税交渉を赤澤大臣に一元化しているのに対して、アメリカ側はスコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、そして先述したグリアUSTR代表と3つの窓口がある。 当初はベッセント財務長官との交渉で、交渉はスムーズにおこなわれる空気があったが、立場の違う2人が加わったことで、日本側は翻弄されることとなった。というのは、アメリカ側の3人は明らかに考え方が違っているのである。 ベッセント財務長官は、市場へのインパクトを考慮して、貿易の公平性に比重を置いている。日本としては最も立場が近く、知日派であることから、一致点が見いだしやすいと思えた。 だが、ラトニック商務長官は、自動車や鉄鋼などの重点分野における関税引き下げを断固として拒否しており、日本バッシングの頃をほうふつとさせるような強硬さで、日本に譲歩を迫り続けている。 また、グリアUSTR代表は、広範な合意とスピード感を重視して、日本に対して早期の包括的な譲歩を迫っている。 立場が三者三様のため、日本側は誰に照準を合わせばいいかわからず、まとめようにもまとめられないという状態に陥っている。 だが、これは第一次トランプ政権でも使われていた戦術だ。立場の違う窓口を使って相手を翻弄して追い詰めた上で、最終的にトランプ大統領自身が出ていってアメリカ側に有利な合意を勝ち取るというやり方だ。 ただ、日本側の複雑な意思決定も大きなネックになっている。 日本側は外務省、経産省、農水省、財務省などの複数省庁が関わっており、それぞれの省庁が「省益」を主張するために意思決定に時間がかかる。窓口は赤澤大臣に一元化されているものの、決定権があるわけではないので、結局、毎回交渉課題と、それぞれの「不一致点」を確認するだけに終わってしまう。 ● 石破首相が国会で答弁した 「安全保障を交渉から外す」の愚 再選を決めたトランプ大統領は、80年代当時のアメリカの姿勢を取り戻し、それを包括的に繰り広げている。今回の日米交渉でも、自動車、機械、サービス、農畜水産品まで広範なテーマを網羅したが、結果は「一致点がない」ことの確認にとどまった。 その原因となったのが、石破首相の国会答弁である。 2025年4月21日、参議院予算委員会において、石破首相は「在日米軍駐留経費負担などの安全保障面とは、貿易・関税の交渉は分けて議論しないとおかしくなる」と述べ、経済と安全保障をリンクさせることを否定。「安全保障の協力も提案対象ではあるが、関税協議にそれを結びつけてはいけない」と明言してしまったのである。 これは、これまでの日米交渉の蓄積を無にする発言だった。 石破首相は「早期合意を優先するあまり、国益を損なってはならない」と強調し、「粘り強く、互恵的な合意を目指す」と繰り返している。しかし、この「互恵的」や「win-win」という表現自体が、交渉の実体から乖離している。 トランプ大統領にとって、貿易交渉とは「アメリカの利益」を他国から引き出すための戦いの場である。そこに「誠意」や「対等な関係」などという耳心地がいいだけの抽象概念を持ち出しても、交渉は1ミリも動きようがない。 それが端的に表れたのが、今回の「相互関税」の仕組みだった。その算出の決め方は、次のようにきわめてシンプルなものだった。 （貿易赤字 ÷ 輸入額）÷ 2 たとえば、日本との貿易赤字が約10兆円、輸入額が21.4兆円とすると、10÷21.4＝約46％。この半分である23％が、相互関税として課される。 トランプ大統領が求めているのはこの「対日赤字10兆円」の削減であり、その実現に貢献できる提案でなければ意味がない。抽象概念で美辞麗句を並べ立てたところで、また、繰り返し訪米して誠意を示したところで、ほとんど無駄でしかない。 交渉において大事なのは、相手の思考枠組みを正確に把握することである。トランプ大統領にとって「成果」とは、目に見える数字や取引であり、「友情」や「共通の価値観」ではない。ここを読み誤れば、どれほど真摯な態度を示そうとも交渉は進まない。 ● 「戦術」を感じられない 石破政権の対米交渉 赤澤大臣は本稿執筆時点で7度にわたって渡米し、交渉に尽力している。だが、石破首相自身が相手国の交渉スタイルを理解していない以上、大臣の努力も空回りするだけである。 実際、赤澤大臣の訪米は「不一致点を確認するだけの儀式」を繰り返しており、悪く言えば「小僧の使い」と化している。 ただし、これは赤澤大臣の責任ではない。交渉材料を持たせず、たいした戦術も持たせず、昭和の営業マンよろしく「誠意で繰り返しアタックしろ」と命じているかのごとき石破首相の責任だろう。 ちなみに、6月のG7サミット（カナダ）でも、石破首相はトランプ大統領と30分の会談を持ち、自動車25％関税や24％相殺関税の免除を求めたが、進展は見られなかった。 つまり、「誠意など通用しない」ということを石破首相はすでに経験しているのである。だが、そのことをいっこうに顧みる気配がない。 7月9日が事実上の交渉期限とされていたが、アメリカ側は延期も示唆している。だが、上院選（7月20日）が近づくにつれ、交渉が政治的な圧力を強く受けるようになっている。交渉材料のない交渉に時間を費やすことは、相手にとっても日本にとっても不毛な結果しかもたらさない。 石破首相の外交における最大の弱点は、相手に譲歩させるための戦略を描かないで交渉に臨んでいることにある。 外交交渉においては理念や理想ではなく戦術が問われるのだが、今回、「戦術」がほとんど感じられない。 ● なぜ安倍元首相は トランプ大統領の信頼を勝ち取ったのか 対米交渉に際して見事な戦術を繰り広げたのが安倍外交だった。 安倍晋三元首相は「個人外交」でトランプ大統領の信頼を勝ち取ったが、そのことがもたらした恩恵は計り知れない。当時、各国首脳は対米外交で安倍元首相を頼るようになり、日本は外交の国際的なハブとなった。 その結果、日本はアメリカ以外の外交においても信頼されるようになり、日本の影響力はバブル崩壊以後で最大のものになっていた。 当時、トランプ大統領は「政治家としての経験がない」こと、「名門出身でない」ことなどから、国際的な正統性を疑問視されていた。そうした状況の中で、世界有数の民主国家である日本が、全身全霊でもてなしたことは、トランプ大統領にとって大きな自信となり、その後の交渉にも好影響を及ぼした。 安倍外交の神髄は、「相手を見て、相手に合わせて、こちらの国益を守る」という現実主義に徹することだった。 政治の基本は「ギブ＆テイク」にあり、それは外交の場でも同じである。安倍元首相は「何をしたらトランプ大統領が国民に対して成果を誇れるか」を考え、日本の国益をできるだけ損ねない形でトランプ大統領に恩恵を与えることに徹した。 トランプ氏の大統領当選直後にトランプ邸を訪ねたときも、「あまりに卑屈ではないのか」という批判を浴びせられたが、それを気にすることはなかった。それが日本の国益になると確信していたからだ。 理念ではなく、実利。抽象論ではなく、現場主義。それが外交であり、まさに今、日本に必要なものである。 ● 政治信条ではなく 現実主義で動くべき 石破首相が安倍外交を「過去のもの」と切り捨て、自身の信条だけで外交を動かそうとしていることは、日本の国益に対する裏切りである。 安倍元首相が遺した外交の「教科書」が、石破首相には一切読まれていないように見える。反主流派として「正論」を語ることで注目を集めてきた過去に引きずられ、自らが主流となった現在も「反主流の手法」を踏襲している。 だが、もはや時代は「理想」では動かない。必要なのは、したたかに国益を追求する現実主義のリーダーである。 もちろん、これまで「反安倍」でやってきた石破首相に、安倍元首相のような華麗な個人外交を求めるのは酷だろう。 現実主義者だった安倍元首相が柔軟に対応してきたのに対して、石破首相は論理性や正義を重視する。 政治において論理性や正義が重要であるのは確かだが、自国の利益を最大化することを最大目標としている外交の場では、論理性や正義は二の次なのである。国益が首相の信条で左右されるような状況は、国家にとって大きなリスクでしかない。 もう一つ、大きな問題は、日本における外交リソースをほとんど生かしていない点にある。 自民党には共和党にパイプがある議員も少なくないが、旧安倍派パージをやったことで、それが使えていない。 その結果、トランプ大統領の考え方が理解できず、「我が道を行く」で何度も壁にぶち当たっている。 今こそ、安倍外交の知恵と経験を再評価し、それを継承するかたちで現実的な対米交渉を再構築すべきときではないだろうか。 それができないのであれば、石破首相は国益を考えて速やかに身を引くべきである。 ダイヤモンド・オンライン 関連ニュース ダイヤモンド・オンライン トランプ関税交渉が不調に終わって、日本が大損害を被ったとすれば、その責任の大半はいじわる爺さんにあるといっていいだろう。
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No.55633 (2025/07/07 17:43:30 (JST))
アメリカ政府は4月2日、同国が輸入するあらゆる品目に10％の基礎関税をかけることを発表した。対象は100カ国以上に及び、日本を含む約60カ国については、税率を上乗せする。ホワイトハウスのローズガーデンでいくつも掲げられた星条旗を背景にして、ドナルド・トランプ大統領は冒頭のように意気揚々と訴えた。 日本にとっては"悪夢の始まり" 石破茂首相は同日午前の衆議院内閣委員会で、「国難とも称すべき事態で、政府・与党のみならず野党各党も含め超党派で検討、対応する必要がある。政府としてこれ以上ない対応をする」と強調し、午後3時半から与野党党首会談を開催した。しかし東証の取引終了後の開催では、株価への本格的な影響は見込めなかった。 そして週明けの4月7日には、日経平均の下げ幅は一時2900円を超え、過去3番目を記録。終値は2023年10月以来の安値となる3万1136円をつけた。慌てた官邸は午後9時から電話での日米首脳会談を実施し、石破首相はトランプ大統領に関税の引き下げを要望。日本企業の投資力減退についての懸念を伝えたが、解決にはほど遠い。 石破首相は2月に訪米した際、トランプ大統領と安全保障や外交において日米関係が強固なものであることを再認識すると同時に、日本が5年連続で最大の対米投資国であることをはじめとして、経済面でも緊密なパートナーであることを確認しあった。 トランプ大統領の要求は「日本との1000億ドル超の貿易赤字」の解消だったが、石破首相はこれに「1兆ドルを視野にした投資の拡大」で応じた。今年4月にトヨタ自動車がノースカロライナ州でEV（電気自動車）用バッテリーの出荷を開始し、いすゞ自動車が再来年にEVのトラックやエンジンの生産工場をアメリカ国内に建設する計画をも伝えている。 こうした“お土産”にトランプ大統領が満足したと、石破首相は思ったのかもしれない。しかし相手はさらなる「ディール」をしかけてきた。そして日本経済を崖っぷちまで追い込み、石破首相にさらなる決断を迫ろうとしている。 安倍元首相はどのように対応したのか そればかりではない。日本は同年、F35戦闘機を約100機追加購入することをアメリカと約束。2017年にも北朝鮮の核・ミサイル対策として、建造費約5000億円のイージスアショアの導入を決定した。 後者は2020年6月に河野太郎防衛相（当時）が、ブースターの落下の安全性が担保できないことを理由に計画配備のプロセスを中止させたが、それでも多額の防衛費がFMS（対外有償軍事援助）を通じてアメリカ政府に流れていることは間違いない。 そもそも2025年度の在日米軍関係経費（防衛省・自衛隊）として、「防衛関係予算」が4572億円、「SACO（沖縄に関する特別行動委員会）関連経費」が111億円、そして「米軍再編関係経費」が2146億円と、計6829億円が計上されている。これに総務省の「基地交付金」や財務省の「提供普通財産借上資産」を加えると、在日米軍関係経費はほぼ9000億円にも達する。 ちなみにこのうち、「思いやり予算」と言われる「同盟強靭化予算」は2025年度で2274億円だが、トランプ大統領は第1次政権時の2019年に80億ドルへ増額することを求めたこともある（2019年度の「思いやり予算」は1974億円）。 なお、同年9月に日米貿易協定が締結され、安倍首相（当時）は会見で「日本の自動車あるいは自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、トランプ大統領に明確に確認した」と表明。ここで打ち切られた追加関税問題は、防衛費増額に向かおうとしたものの、第1次政権の期限切れで頓挫したものと考えるのが妥当だろう。 そして第2次トランプ政権が始まり、追加関税問題が息を吹き返した。日本側は「日米貿易協定が履行されている間は、その精神に反する行為を行わない」とした2019年9月の日米共同声明を持ち出すが、安倍元首相が2022年7月に死去した以上、トランプ大統領にとって約束を守るべき相手がいないのだろう。 アメリカ側は日本との関係を重視 その影響だろうか、4月8日の東京株式市場は大きく反発。日経平均は一時は前日終値より2100円も値上がりし、終値で3万3000円台を回復した。 とはいえ、安心はしていられない。6月には東京都議選挙が予定されており、7月には参議院が任期満了を迎える。まさに国内基盤を整えるべきときに襲ってきた国難を、石破首相はどう乗り切るのか。 （安積 明子 ： ジャーナリスト） 日本の貴重な人的資源を国民から奪った、いい悪爺さんに対する憎悪の声は、今後ますます強くなるだろうね。
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No.55631 (2025/07/07 16:01:07 (JST))
石破はひど過ぎて日本が破壊されそうで貧困者だらけ。 富山の復興も進まず、道路は水道管破裂で穴があちらこちらで起きている参事で、実質賃金も５か月下げ続ける。 最終目標が総理になる事で、政策がない総理が４年以上の日本では当然でもある。
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No.55630 (2025/07/07 11:28:31 (JST))
それについてだが、高橋洋一氏は、輸出戻し税の廃止は、消費税というシステムを理解していないバカの意見だと、2020年ごろから主張しており、実際同様のシステムは世界共通のシステムであり、それ自体はきわめて合理的なシステムだと、そういってるね。 また米国産コメ輸入についても、今年の4月には、「米国産米の輸入増は価格低下の好機」「日米交渉で米国に恩を売るカードとして有効」と、肯定的な意見を表明。 さらに、米国産原油輸入についても、これは私もはっきり記憶しているが、2018年ごろから「そっちのほうが国益にかなう」と、はっきり主張している。 東大理学部数学家卒といえば、私は理学部なんかに行く人間がどんな人間だか多少は知っているし、ましてや兄弟や東大の理学部卒となれば、とんでもない秀才が行く学部だということは、私もよく知っている。 実際、我が国の3人のフィールズ賞受賞者である、小平邦彦氏、広中平祐氏、森重文氏は、3人とも東大、京大の理学部出身者だ。 もし、高橋氏がアカデミズムに進んでいれば、彼がその一人になったとしても不思議ではないだろうね。 その高橋氏とmansionkanji って、月とスッポンどころじゃない、太陽と病原菌くらいの違いがあるだろう。 笑い。
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No.55629 (2025/07/07 10:39:05 (JST))
「自公」過半数割れの可能性は高い」といじわる爺さんだが、しかしそうは言ってもサヨク政党の躍進には絶対にならないだろう。 爺さんが危機感を募らせているように、今起こっているのは自民からの保守離れと、サヨク離れなのである。 そもそも、現在起こっている現象の意味とは、55年体制の終わりなのであるが、55年体制とは自民党ＶＳサヨク政党という対立を中心にした政治的選択肢しかない社会である。 したがって、自民党支配の終わりとは、そのままサヨク政党の終わりである以外ないのだ。 当然、今後の自民党の選挙での負けは、そのままサヨク政党の負けを意味している。
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No.55627 (2025/07/07 10:12:20 (JST))
おそらく爺さんは分配すれば成長するといいたいのだろうが、分配は必要ではあるが、それが成長を生むということにはならない。 因果関係はむしろ逆で、成長があるからこそ分配が生まれるのである。 原理的に考えてみてもこれは明らかなことで、豊かさ貧しさには常に二種類ある。一つは「他人より豊かかどうか？」であり、もう一つは「過去より豊かかどうか？」だ。 しかし、万人が「他人より豊か」になることはありえないことだ。したがって分配政策は一定の限界を持っていることがわかるだろう。 他方で、万人が「過去より豊か」になれることは現実にありうるし、実際多くの資本主義国家はそのようにして成長してきたのである。 例えば、旧ソ連は、1960年代から1970年代前半に経済的な絶頂期を迎え、国民の平均所得も増加したのだが、それですら、米国のそれには遠く及ばなかった。 ここからはっきりわかるのは、成長→分配のほうがより現実的で、分配→成長は、すぐに頭打ちになってしまい最終的には万人が過去より貧しくなってしまうということである。 となると、我々が考えるべきなのは、短絡的、近視眼的な分配ではなく、長期的視点に立った成長なのだということがわかるはずだ。 これら、分配政策の限界をまざまざと突き付けた時代こそが20世紀という時代であったのではないのか？ 19世紀のマルクス以前の社会主義は、まさにいじわる爺さんのごとき粗雑な議論を繰り返してきた。 原理的に言えば、資本家は泥棒ではなくギャンブラーだ。これがマルクスが「資本論」で言ってることなのだ。 ところが、いじわる爺さんはあろうことか、いまだに19世紀的な資本家泥棒説を信じ込んでいるらしい。 いったい爺さんは、人類の歴史や思想に学んだことがないのだろうか？ こんな恥知らずなアホの存在を我々は許してはならない。我々の時代とはそういう時代なのである。
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No.55626 (2025/07/07 06:11:09 (JST))
通常、参院選は政権の「中間テスト」とされるが、7.20参院選は、事実上の「政権選択選挙」になる。既に自公政権は衆院で過半数を割っている。参院でも過半数を割ったら、さすがに石破政権は退陣に追い込まれる可能性が高いからだ。果たして自公は参院で過半数を維持できるのか。現在、ギリギリの情勢だ。自公が過半数を維持するためには、合わせて50議席が必要となる。 自民党が6月20〜22日に行ったとされる情勢調査では、当選が堅いとみられる議席は自民37〜38、公明13、合わせて50〜51議席と過半数ギリギリだったという。 更に、朝日新聞が3、4日に実施した情勢調査によると、自民党は改選数1の「1人区」が振るわず、自公で過半数を得るのは微妙な情勢だという。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。「先月行われた都議選の結果を見る限り、自公は参院で過半数を割る可能性は高いと思う。大きな争点がなかったのに、投票率が上がった。それだけ政治に対する有権者の不平不満が強いということです。この流れは、参院選の投票日まで続くでしょう。決定的なのは、自民党の支持者が自民党候補に投票しなかったことです。朝日新聞の出口調査によると、支持者の53％しか投票しなかった。 恐らく、参院選でも同じような現象が起きると思う。右寄りの自民支持者は参政党に、それ以外の支持者は国民民主党に投じるのではないか。元々、自民党は浮動票を期待できないだけに、自民党支持者が離れたら、苦戦するのは必至です」 もし、衆院に続き、参院でも自公政権が過半数を失ったら、次の政権の枠組みを巡って、連立の駆け引きが行われ、政界は暫く混乱する可能性がある。逆に、自公が参院選で50議席を確保したら、石破政権は延命し、ひょっとして3年間、国政選挙はないのではないか、とみられている。 「自公が参院選で50議席を確保し、過半数を維持したら、暫く石破政権は続くとみられています。これまでのように、立憲や維新、国民民主などから政策ごとに協力をとりつけ、予算や法案を通していくということです。参政党を引き込むことも考えている筈。場合によっては、国民民主や参政党と連立を組むこともあるでしょう」(政界関係者)。しかし、無能無策の石破政権が続いたら、国民生活は本当に立ち行かなくなってしまうだろう。多少の混乱を覚悟してでも、有権者は石破政権に引導を渡すしかない(日刊スポーツより)。選挙直前だけ国民生活を言い出す自民党政治では良くならん。
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No.55625 (2025/07/07 06:10:14 (JST))
「給付か減税か」……大手メディアが掲げる参院選の争点は、ピンボケもいいところだ。参院選の争点は、ハッキリしている。ズバリ、このまま石破政権を続けさせていいのかどうかである。さすがに有権者も、自民党政権に任せていたら、いつまで経っても国民生活はラクにならないと、気づき始めている筈である。これまで政府は巨額な財政出動をしてきたが、庶民は豊かにならず、格差が拡大しただけだった。企業の内部留保も600兆円を超えている。 今や日本人の個人金融資産は2200兆円と過去最高を記録したが、庶民と中小企業は物価高に苦しんでいる。潤ったのは、大企業と富裕層だけだった。要するに、本来、政府が果たすべき所得の再配分を、果たしてこなかったということなのではないか。「大企業の決算は最高益が続いています。税収も過去最高を記録している。その一方、労働者の実質賃金は3年連続マイナス、2024年のエンゲル係数は28.3％と、1981年以来43年ぶりの高水準です。 日本全体が貧しくなってしまった。つまり、自民党政権の経済政策は失敗だったということです。それもこれも、自民党政権が個人よりも、大企業の利益を優先させてきた結果です」(斎藤満氏=前出)。自民党政権が絶望的なのは、誰がトップに就いても「大企業優先」の政策と「カネまみれ」の体質は変わらないことだ。10年以上、冷や飯を食い、非主流派だった石破茂が総理総裁に就いた時、「自民党も変わるかもしれない」という声もあった。 だが、結局、安倍晋三と変わらなかった。れいわ新選組の山本太郎代表が、4月に「週刊ポスト」で鋭い指摘をしている。＜石破政権が有権者に教えてくれたことは、『党内野党』として主流派とは違う主張をしてきた人が、首相になったら簡単に主流派に飲み込まれるという衝撃的な事実です＞＜総裁選前には、『逆進性の高い消費税に社会保障を委ねていいのか』と言っていたのに、首相になると『消費税は社会保障の安定財源』と前言をひっくり返しましたよね。 『原発はゼロに近づけていく努力は最大限する』という主張も、『原発の活用も必要』とコロッと変わった＞ もし、安倍首相が選挙の目玉政策として2万円の給付を掲げたら、嘗ての石破だったら「選挙目当てのバラマキだ」「根本的な解決策にならない」と批判した筈だ。なのに、恥じることもなく「決してバラマキでも何でもありません」と言い張っている。何が正論かも分からなくなっている。もはや、石破政権には、何を期待してもムダだということだ(日刊ゲンダイより)。大企業と富裕層が儲けても、庶民の貧困で少子化が進み衰退国化するだけ…まさに自民党政治は国栄えて民滅ぶ。
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No.55624 (2025/07/06 18:21:17 (JST))
輸出戻し税の廃止 これ等 わたしが言った事が、今後高橋洋一にパクられ、動画になって、それを見たほりほりが ( ´艸｀)( ´艸｀)( ´艸｀) ｗｗｗｗｗｗｗ
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No.55623 (2025/07/06 18:13:49 (JST))
小林 庸平 政策研究事業本部 保有資格 学会 学歴 職歴 大学講師など ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 小林さんは、ほりほり氏などより はるかに頭がよく 経験豊富だと思うが。ｗｗ ( ´艸｀)
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