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No.50080 (2024/06/15 10:59:15 (JST))
同じ穴の「ムジナ3兄弟」が、醜悪な罵り合いを始めている。「政治資金規正法案」を巡って、自民、公明、維新の3兄弟の間でバトルが勃発しているのだ。公明党が自民党批判を始めたのは6月9日。沖縄県議選(16日投開票)の応援のために現地入りした山口代表が、「自民党が中々具体策を出さず、グズグズしているから、補欠選挙、知事選と、どんどん負け続けた」と、自民党を痛烈に批判したのだ。温厚な山口代表が、自民党を名指しして批判するのは珍しいことだ。 赤羽幹事長代行も11日、ラジオ番組で「岸田首相の答弁は淡々としている。国民に首相の思いが届いていない」と、首相の指導力にケチをつけている。読売新聞によると、自民と公明の間には感情的なわだかまりがあるという。「政治資金規正法」の修正案を巡って、自民党が「連立解消」をちらつかせて公明党に譲歩を迫ったことに対し、公明党内には「問題を起こした自民が脅すような振る舞いをするのはありえない」との憤りが燻ぶっているというのだ。 それ以上に強烈なのは、維新の自民批判だ。国会議員に月100万円支給されている「旧文書交通費」の見直しについて、自民党の浜田国対委員長が11日、「この国会での実現は日程的に厳しい」と発言した途端、怒り狂ったように自民党を批判している。「旧文書交通費」について、自民と維新は党首会談を開き「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる」との合意書を交わしたが、立法の時期は明示していなかった。 それでも、維新の馬場代表は岸田政権を「嘘吐き内閣」と罵倒し、「公党間の約束が破られることになると、最大限の力を使って自民党を攻撃することになる」と宣戦布告。維新の東議員は「このままでは改正案に賛成できない」と、ムジナ3兄弟で合意した「政治資金規正法案」に反対すると国会で通告している。2週間前、ムジナ3兄弟は意気投合していたのに、公明と維新の2兄弟は、手のヒラを返したように自民党に悪態をついているのだから前代未聞の事態だ(日刊ゲンダイより)。小学校低学年の学級崩壊のようで、こんな奴らで大丈夫かとしか思えん。衰退の最大の原因は政治だった。
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No.50079 (2024/06/15 10:58:27 (JST))
「施行日の2026年1月1日を目指して早期に結論を得るのが望ましい」 自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を受けた「政治資金規正法改正案」を審議している参院の政治改革特別委員会。12日、法案提出者の自民の勝目康氏(50)は、焦点となっている政策活動費の領収書を10年後に公開する制度の整備時期について言及した。「これから検討する」「今後の課題」……。自民の規正法改正案は具体的な中身が乏しいとして、野党側から批判の声が出ているため踏み込んだ発言となったようだが、この政策活動費の領収書の公開を巡っては驚きの“事実”があった。 11日の同委員会で、立憲民主党の小西洋之氏(52)が指摘した、公開されるのが「幹事長の支出止まり」になる可能性だ。「幹事長が政党から受けた政策活動費を支出した時の領収書、それに限定されるということでよろしいですね。国会議員が幹事長から受けた政策活動費を支出した時の領収書は法律の定義に含まれてない」 小西氏は法案を条文通りに解釈すると、領収書の公開が党役職者に限られるとして、その認識について質問。すると勝目氏は、次のように話した。 「党役職者等からの支出を受けた者が、更に他の者に支出をした場合における領収書等の取り扱い含めて、その具体的な制度の内容については、各党各会派で検討、議論がなされるものと考えております」と答えたのだ。この答弁は驚愕ではないか。恐らく多くの国民は「領収書の公開」と聞けば、政策活動費に関わる全ての支出を指すと受け取るだろう。使途が分からず「裏金の温床」になっていると指摘されているのだから、その全容を公開するのは当然なのに、公開対象については「各党各会派で検討、議論」とするのであれば改正の意味がないし、結局、お手盛りになってしまうではないか。 「(自民案の)政策活動費の領収書の公表というのは、政党本部から活動費を受けた幹事長、幹事長が使ったお金の領収書しか制度として対象にしていない。(その後の)国会議員に(支出された分などの)領収書の条文の規定は一言もない」 声を張り上げ畳みかける小西氏に対し、自民の提案者らはモゴモゴ。タダでさえ、10年後の公開でも「意味があるのか」と批判の声が出ているにも関わらず、その公開対象さえも限定されるかもしれないとは……。“なんちゃって”にも程がある(日刊ゲンダイより)。さすが裏金継続法だ…堀の中の懲りない面々と同じ思考パターン。
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No.50078 (2024/06/15 06:52:22 (JST))
6月12日、出馬表明を行なった小池都知事に対し学歴詐称問題をぶつけようとしたジャーナリストを悪徳御用記者が全力で妨害する事態が発生した。小池氏にフリーのジャーナリストが「昨日、朝堂院大覚さんが…」と切り出した途端に、テレビ朝日の記者が勝負服の色に関する愚問を無理やり覆いかぶせ、動揺した小池知事をすかさずアシスト。小池都知事はこの下らない質問に答えた上でいそいそと退散した……まさしく「バカ丸出し」という以外に言いようがない。 実際、舛添前東京都知事によると、新聞社の幹部自らも「(今の都庁担当記者は)馬鹿の集団」と認めているらしい。普通の国であれば、全ての記者がこぞって国民の知る権利のために小池氏の学歴詐称問題を全力追及している筈だけど、この会見の様子を見たところ、予め小池都知事と都庁茶坊主記者軍団との間で「少しでも不都合な質問(学歴詐称関連)が出たら、すかさず質問をして妨害し助け舟を出す」と申し合わせしていたようにしか見えない。 まさに先進国中断トツ最下位の低レベルさを地で行く腐った権力のポチぶりをいかんなく発揮している。こうした現状をみても、愚民化奴隷政策の根幹が「マスメディアの徹底的な反知性化」にあることがよく分かるし、マスメディアが「バカの集団」であり続ける限り、日本の未来は暗黒そのものだ。マスメディアさえもう少し健全になれば、少しでも国民に背を向いた悪徳政治屋が跋扈することも無くなるし、日本の滅亡を食い止めることにも繋がるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。安倍と高市の停波恫喝が始まりだが、今じゃ存在意義の監視役も忘れ楽な政府広報と化すほど腐っている。
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No.50077 (2024/06/15 06:51:35 (JST))
小池百合子の口癖は「私は負け戦には乗らない」である。〈異端か、正統かを決めるのは「時代」以外の何物でもない。その時代に、どちらがマジョリティーを占めたか、だけの話である〉(「異端のススメ」)。究極のニヒリストにとって事実やモラルは一切関係ない。騙される人間がいる限り徹底して嘘を吐き、世の中を「化かし」にかかる。先週の定例会見を見て改めて確信した。小池は2016年の知事選初当選時に掲げた公約「七つのゼロ」の達成が不十分との批判に反論。 「七つのゼロ」とは、「都道電柱」「待機児童」「ペット殺処分」「残業」「満員電車」「多摩格差」「介護離職」の7項目をゼロにするとの公約だ。小池は「皆さん、ネガティブキャンペーンなのか、こればかりおっしゃる」と不満を表明した上で、「都道電柱ゼロ」について「(都市防災機能の強化に向けて重点的に整備する)『センター・コア・エリア』は、もう100％達成しております」と発言。これが小池のいつものやり方だ。「センター・コア・エリア」に限定して、話をすり替える訳だ。こんなデタラメが通用するなら、政治家のあらゆる公約は実現可能だ。 「待機児童ゼロ」については「言うまでもありません。ほぼ達成している。だからこそ、次の(都内在住の18歳までの子供達に月5000円を支給する)『018サポート』などの提案に繋がっている」と説明。意味不明にも程がある。待機児童ゼロも大嘘(カウント方法にカラクリがある)だが、「だからこそ」ってどのように文章が繋がるのか。小池の目的はただ一つ。記者を煙に巻くことである。「ペット殺処分ゼロ」についても「皆さんご承知の通りで、達成しております」。 これも大嘘。18年度には犬や猫が約150匹殺されている。カラクリも単純。殺処分ゼロに含む対象は、譲渡ができる状態にある動物だけ。基準や定義を変えれば、何でもゼロにできる。残業ゼロや満員電車ゼロについては、テレワークが拡大しつつあると指摘し、「流れは進んでいる」とのこと。反論するのもアホらしい。多摩格差ゼロ、介護離職ゼロについても、全ての説明がこの調子。既に尻尾が飛び出ている古狸に我々人間は一体何回騙されるのか(適菜収:それでもバカとは戦えより)。自民党のゴールを勝手都合で変える政治手法に似ている。安倍政治に感染し嘘や捏造など何でもありだ。
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No.50076 (2024/06/14 08:27:23 (JST))
時事通信が7～10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2.3ポイント減の16.4％となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復に繋がっていないことが明らかになった。不支持率は1.4ポイント増の57.0％。「分からない」は26.7％だった。自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案は「余り評価しない」が33.0％、「全く評価しない」が39.2％で、7割超が否定的。「大いに評価する」は1.4％、「ある程度評価する」も16.4％に留まった。 野党は企業・団体献金の禁止を求めたが、自民案には盛り込まれなかった。これに関し「禁止すべきだ」が52.4％に上り、「認めるべきだ」の19.3％を大きく上回った。6月からの定額減税(1人当たり4万円)が物価高対策として効果があると思うかを尋ねたところ「ない」が65.3％、「ある」が14.2％。政府内では定額減税への期待が大きいが、政権浮揚効果は見通せない。内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が6.5％、「首相を信頼する」3.1％の順に多く、「印象が良い」「首相の属する党を支持している」が共に2.5％と続いた。 支持しない理由(同)は「期待が持てない」33.3％、「政策がだめ」29.1％、「首相を信頼できない」23.8％だった。政党支持率は、自民が16.4％(前月比0.7ポイント増)。立憲民主党4.4％(同0.7ポイント減)、公明3.4％(同0.8ポイント増)、維新2.4％(同0.3ポイント増)と続いた。共産党は1.6％、国民民主党が1.0％、れいわ新選組が0.9％、参政党は0.2％、社民党は0.1％で、教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは66.8％だった。調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.1％(時事通信より)。こんな支持率で岸田政権が継続できるのが不思議だ。
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No.50074 (2024/06/14 07:24:33 (JST))
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が衆院を通過しました。とはいえ、その中身は政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げることや、政策活動費は10年後の領収書公開を検討することなどにとどまり、野党側が共同で求めていた企業・団体献金の禁止は見送られました。こうした中、相次いで発覚したのが、自民党の稲田朋美、菅家一郎両衆院議員が自ら代表を務める政党支部に寄付をし、所得税の一部を還付されていたことです。本紙は5月30日の社説を「政治家の税優遇 寄付制度の悪用許すな」という表題にしました。 その中で「個人献金促進のための税制優遇を議員が悪用していたことは許容できない。今国会での制度改正を求める」「両氏は適法な寄付控除だと主張するが、個人献金を促す法の趣旨に反することは明白だ」と主張しました。読者からは「稲田氏は防衛相や自民党政調会長など要職を歴任した責任ある人が、税の控除を受けるために、政治資金の一部を党支部に寄付していたなんて信じられない。多くの国民は弁護士でもある彼女に期待したのに裏切られた思いです」と厳しい声が届きます。全く同感ですが、より深刻なことは、こうした行為が政治家の間で常態化していたと思われることです。 この社説が掲載された後も同党の平井卓也衆院議員、福岡資麿参院議員、立憲民主党の吉田統彦衆院議員が同様に税優遇を受けていたことが明らかになりました。自民党もようやく重い腰を上げ、政治家は寄付控除の適用から除外することを規正法改正案に盛り込みましたが、あくまで「検討する」にとどまります。本気で襟を正す覚悟があるのでしょうか。「抜け穴」だらけの政治資金規正法を改め、規制を強化することも大切ですが、政治資金を扱う政治家に誠実さがあるのかが問われています(東京新聞より)。こういった自覚のない候補を推薦する党も、当選させる支持者も反省すべきだろう。
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No.50073 (2024/06/14 07:23:40 (JST))
今までにも増して小手先の国民騙しを思いつく最近の自民党。都知事選は、自民党が支持すると印象が悪いのか「確認団体」を創設して支持するそうだ。今まで都民が見ていた「都民ファVS自民」は何だったのだろう。自民党の古い政治と決別すると猛批判した小池が作った「都民ファ」に、裏では自民党と繋がるという「確認団体」の荒業。誰よりも高額な裏金を作った萩生田だが、それでも国政と違うという理由で、自民党東京都連の会長職は辞めることなく続行となった。 その悪知恵に長けた男のアイデアが「確認団体」。3期目の小池も公約が達成されたかどうかも問題になるし、そろそろ神通力も減少する頃だし、組織票は喉から手が出るほど欲しい。しかし、国民から今までにない反旗を翻されている自公の名は表に出したくないし、萩生田のアイデアの「確認団体」は勿怪の幸いだろう。もし都知事再任だと小池も恩を売ったことになり、自民党にとっても大きなプラスになるだろうし、萩生田の株も党内限定だが上がる。と言う訳で、両者に利がある「偽装離婚」となった訳だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。田舎芝居のプロレスの後は、仲の良い同じ穴のムジナ。
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No.50072 (2024/06/14 01:52:12 (JST))
東京五輪・パラリンピックの選手村用地を巡り、東京都が開発業者に土地を不当に安く売却したとして、小池百合子知事や前知事の舛添要一氏らに適正価格との差額約１２０９億円を請求するよう都に求めた住民訴訟の判決で、東京地裁（清水知恵子裁判長、岡田幸人裁判長代読）は２３日「譲渡価格の適正を欠くものとはいえない」として住民側の請求を退けた。 判決は、譲渡を受けた不動産会社は土地を一時的に選手村として使用する負担を負っており、通常の土地取引の価格と比較するべきではないと指摘。都が売却額を決めるにあたり委託業者が行った土地の価格調査は、「価格を的確に示している」とした。 判決によると、都は２０１６年、中央区晴海５の都有地約１３・４ヘクタールを、不動産会社１１社に計約１２９億円で売却する契約を結んだ。
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No.50071 (2024/06/14 01:40:49 (JST))
＞学歴詐称疑惑の質問を軽くあしらい 当然でしょ。 記者も質問するなら、それをひっくり返すくらいの資料を持って質問しないと。
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No.50070 (2024/06/13 12:00:29 (JST))
6月10日、岸田文雄首相は参院決算委員会で、「政策活動費(政活費)」の使途をチェックする第三者機関の設置時期について「現時点で予断を持って申し上げるのは難しい」と述べた上で、なるべく早期を目指す考えを示した。公明党の下野六太氏への答弁。「岸田首相は5月31日、公明の山口那津男代表と会談し、政治資金規正法改正に関し、パーティー券購入者の公開基準額を『5万円超』に引き下げ、政活費の使途をチェックする第三者機関を設置する考えを伝達。 山口氏は『首相の英断』と、修正に応じた岸田首相を持ち上げていました。政治資金規正法改正案の付則に政活費の使途をチェックする第三者機関の設置が盛り込まれ、公明は衆院での採決に応じることとなったのです」(政治担当記者)。政活費の使途をチェックする第三者機関の設置だけではない。岸田首相は5月31日、日本維新の会の馬場伸幸代表とも会談。調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)について、使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講じることで一致。馬場氏は、自民が維新の提案を「丸のみした」と胸を張り、維新も衆院での採決に応じることとなった。 「ところが6月11日、自民の浜田靖一国対委員長は旧文通費の改革に関し、『すぐに解決する話にはなっていない』とし、今国会中に成案を得ることに消極的な姿勢を示しました。この対応に馬場氏が『“嘘吐き内閣”と言っても過言ではない。約束を破るなら最大限の力で自民を攻撃する』と批判。岸田首相は翌12日、旧文通費の改革について、『自民党として誠心誠意、対応していく。この方針は変わっていない』と述べることとなったのです」(同前)。岸田首相が政活費の使途をチェックする第三者機関の設置時期について「現時点で申し上げるのは難しい」と述べた。 このことにXでは批判的な声が殺到している。《ヤル気ゼロの見本(笑)》《第三者機関…恩着せメガネの事だからそんな物は立ち上げる気は無いって言ってる様なもんでしょ？》《ヤル気さらさらない案件はずーっと検討だよ。今まで見てれば全部そう。検討から実施に移行した例はほぼ無い》 公明、維新とのトップ会談での約束について、曖昧な対応を続ける岸田首相。Xでは、期日を明記させなかった公明、維新両党の責任を指摘する声もあがっている。このままでは、自民党の裏金問題が闇に葬られることになりかねない(Smart FLASHより)。そりゃ第三者機関立ち上なきゃいただきだもんね。
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No.50069 (2024/06/13 11:59:49 (JST))
東京都が都有地を市場価格の10分の１で三井不動産などに叩き売った晴海フラッグを歩いた。東京ドームが3個も入る広大な土地に億ションが林立する。億ションは投機対象となっているため居住実態のない部屋が目立つ。一部報道では全体の3割が居住者のいない部屋というが、数えたところ、灯りの点いていない部屋は半分か、それ以上だ。スーパーやレストランがあるが、街には賑わいがない。夜は更に静まり返る。人の匂いもなく無機質で不気味である。 スーパーに行くと夫婦連れが中国語で会話をしていた。バス停で娘と母親が話していたが、中国語だった。更に驚いたのはタクシーの運転手までもが中国語(中国語が悪いと言っているのではない)で話すのである。10年以上も前に読んだ大沢在昌の近未来小説を連想した。東京の渋谷から東は日本人以外が住むエリア(外国人の居住に問題があると言っているのではない)になっていて、半ばゴーストタウン化しているというのである。晴海の都有地を巡っては、東京都が三井不動産などに不当に安く売却したとして、住民が東京都を相手どり差額を請求すべきだとする訴えを起こしている。 訴えによると13.4ヘクタールの適正価格は1339億円。東京都はそれを三井不動産などに129億6000万円で売却した。10分の1以下である。晴海フラッグが投機物件となったため、都内のマンション価格まで値上がりした。都民は家賃高騰に苦しむ。都民の財産である都有地を三井不動産などに献上したあげく、苦しめられたのでは、都民は踏んだり蹴ったりだ(田中龍作ジャーナルより)。毎年、最高気温を更新して異常な暑さなのに、緑を潰してでも開発する。東京は増々ヒートアイランド現象が酷くなるのではないか。いつまで利権のために自然を壊すのだろう。金権政治に魅了されたか。
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No.50068 (2024/06/13 07:40:28 (JST))
維新も忙しい事だ。自民党にすり寄り悪知恵つけさせニンマリしていたのに、今度は「嘘吐き内閣」と罵倒する馬場代表。嘘吐きはお互い様だと思うが(笑)。しかしこんな話を公言したら信用を無くして選挙も勝てないのと違う？ このところ維新の支持率が下がり始めたから、こういういかにも正義の味方みたいなパフォーマンスをやりだしたのじゃないか。自民党の方にしか目がいかない維新が、なぜか急に野党面。これだけ態度がコロコロ変わる軽い代表も中々いない。 与党に入りたい一心がバレバレでは、誰からも信用されない。それにしても自公維3党の本質は完全にバレているのに、ムジナ3兄弟はどこまでも芝居がかった言動しかしない。選挙時はこのムジナ3兄弟に鉄槌を下さないと、増々自公維は太り国民生活は破滅状態が続く。有権者は自民党に良い幻想を抱きすぎじゃないか？ 今の自民党は手に負えない権力欲・金銭欲・我欲のモンスター状態だと認識する必要がある。自民党にしたら国民生活など一番後じゃないか？ 政治資金規正法の抜け道作りの共犯者が何をほざいているのか。文通費改革を「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる」と自維党首会談で合意文書にサインしたというが、海千山千の自民党に対して、ゴロツキと言えども単細胞の馬場では太刀打ちできないのではないか。そもそも「永田町の常識は社会の非常識」と散々言われてきたことを維新の馬場が知らない訳でもないだろう。維新は、政権党に入りたい下心が自民党に見透かされている。馬場は騙された振りして、今更、吠えても遅い(まるこ姫の独り言より抜粋)。劇場型政治で騙そうとする与党政治屋の劣化が甚だしい。
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No.50067 (2024/06/13 07:39:35 (JST))
7月7日投開票の東京都知事選で、東京都の小池百合子知事が12日、3選出馬を表明した。都議会閉会後の囲み会見では学歴詐称疑惑の質問が飛び出すも、別の質問に遮られる形となった。 注目度が高い小池知事の出馬会見は民放の情報番組などでも放送された。公約に対する質問の後、フリーランスの記者から「昨日、朝堂院大覚さんが…」と質問が飛んだ。小池知事はキョロキョロと周囲に視線を送った後に「すいません、ありがとうございます」と軽くあしらった。 別の記者が「いつも勝負服のカラーで緑色の服を着られます…」と違う質問をかぶせると、そちらには「メリハリつけた、そのような対応をしていきたいと思っております」と笑顔で答え、会見は終了となった。朝堂院大覚さんとは、小池知事の父と親しかった実業家。11日に会見を開き、小池知事のカイロ大学卒業という学歴について「2年の期末試験を受けてます。ただ、点数を取れなかったから落第。それは事実。中退と言えば本当なんです」などと話していた。 学歴詐称疑惑の真相は不明だが、X(旧ツイッター)では「逃げた！逃亡した！」と、小池知事の対応に疑問の声も。また、勝負服について尋ねた記者にも「知事に助け舟を出してどうすんの」「忖度メディアも酷すぎる」などと批判が出ていた(中日スポーツより)。停波恫喝や国会記者クラブなどマスコミの立場に同調的な意見もあるが、戦後の記者魂に比べれば、ただの根性無しにしか思えない。政権への監視役も真実の追及もしなくなった大手新聞社に存在意義はない。
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No.50066 (2024/06/13 03:13:54 (JST))
立憲民主党、共産党、れいわ新選組の連立政権だと、日本は滅ぶと思います。 ＞大変なことになる
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No.50065 (2024/06/12 07:12:16 (JST))
またまた…自分達の既得権益を失いたくない発言ばかりで、ホトホト愛想が尽きる。「自民党が政権を失うようなことになれば大変なことになる」という森山の言い草は何なのか。選挙の時は大金をばら撒いて政権を維持してきた政党だけあって、国民の生活そっちのけで既得権益が一番の発言しかしない自民党。エゴ丸出しだ。大変なことになるのは自民党と既得権益団体やメディアで、今では国民は下野してくれた方がよほど国家・国民の為になると思っている人も多い。 裏金事件が発覚しても、当事者自民党の危機感の薄いことは！ 国民は時が経てば忘れてくれるというのが習性になっているのか、政治資金規正法案は驚くほど改革する気が見えてこない。自公で勝手に決めたら体裁が悪いと思ったのか、よりによってゴロツキ維新まで引っ張り込んで作った法案のユルユルぶりは歴史に残るのではないか。10年後に領収書公開とか、マスキングとか盗人猛々しい内容であり、企業団体献金も禁止せず、政党助成金と二重取りを決め込む修正案は「泥棒に追い銭」状態で、少しも前に進んでいない。むしろ、裏金事件で自公維は肥え太りホクホクじゃないか。 長年、税金を食い物にしてきたシロアリ政党だから、そりゃ「政権を失えば大変な事になる」わなぁ…美味しい汁が吸えなくなるのだから。この政党は下野しても国民の望む論戦ではなく、政権与党を誹謗中傷したり、罵倒したりして何が何でも追い落とす事しか頭になく、冷静な議論ができないのが特徴だ。そしてメディアも既得権益を手放す気が無く自民党に加担する。このままでは人口減少と相まって、早晩、世界の最貧国に成り下がる可能性が大きいのではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。法人税減税はするが、消費税減税は頑なにしないのを見ても自民党政治が誰向けか分かる。
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No.50064 (2024/06/12 07:11:30 (JST))
果たして「敵の敵は味方」となるのか。自民党の東京都連(会長・萩生田光一前政調会長)が10日午前に会合を開き、20日告示の東京都知事選(7月7日投開票)の対応について執行部一任となった。都知事選を巡っては、既に立憲民主党の蓮舫参院議員(56)が出馬を表明しており、3選を目指す現職の小池百合子知事(71)の動向に注目が集まっている。萩生田都連会長は会合で、独自候補を擁立せずに「小池都知事が3選の出馬をするなら支援を行う方向だ」と明言。 支援の在り方については小池氏が立候補を表明した後に執行部で話し合う方針を示したが、今のところ、自民党本部として推薦するのではなく、新たに「確認団体」を設立した上で、小池氏が特別顧問を強める地域政党「都民ファーストの会」などと相乗りで支援する案が浮上している。2016年に自民党国会議員から都知事に転身した小池氏。当時は出馬に同党都連執行部が激怒して同党推薦の増田寛也氏(72=現日本郵政社長)と保守分裂選を展開し、小池氏が圧勝。 自民は前回(20年)も独自候補の擁立を探ったものの結局、自主投票となった。衆院3補選、静岡知事選など連敗続きの自民にとって、党派色を薄めて小池氏を後方支援し、首都決戦の不戦敗を回避したい考えのようだが、有権者の見方は否定的だ。《裏金事件で何ら説明責任を果たしていない萩生田さんが、そもそも都連会長というのがバカげている。そんな自民が小池さん支援とか。マンガだ》《小池知事も自民党国会議員時代は清和政策研究会。 つまり、萩生田さんと同じ裏金派閥。そんな人達が手を取り合って知事選って、おかしいだろ》《「緑のタヌキ」を「(頭の)黒いネズミ」が後方支援というブラックジョーク》 一方、《今度の公約は「8年間の公約達成ゼロ」か》などと揶揄する声が出ている小池氏は、自民の“勝手連”的な支援をどう受け止めるのだろうか。いずれにしても、「七夕決戦」の展開に注目だ(日刊ゲンダイより)。都民の神宮の杜を平気で壊し、利権に変える緑のタヌキは自民党と同じムジナ。
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No.50061 (2024/06/11 20:12:00 (JST))
＞神宮の杜再開発 だから、あれは明治神宮の私有地だって言ってんだろう。 ガタガタ言う奴は全員立ち入り禁止。無断で立ち入る奴は逮捕だ。
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No.50060 (2024/06/11 20:08:05 (JST))
凄まじい蓮舫ブーメラン！？（笑） だから、言ったじゃないか。
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No.50059 (2024/06/11 12:41:26 (JST))
言うまでもないが、防衛費倍増に血道を上げる岸田・自民党政権下では経済はへたり、少子化は止まらず、国の衰退が加速していくだけだ。自民党政治なるものが国民のためでなく、裏金を出してくれる大企業のために行われているからだ。防衛や催事への予算はすぐつける癖に、少子化対策の財源はケチり、医療や介護保険にまで手を突っ込んでいるのだからメチャクチャだ。そんなイカサマ政治ではなく、教育や子育て、科学技術振興に予算を大胆に振り分けていく。 都知事選を改革の突破口にするしかないのだが、“敵”もさるもので、そうなると、自分達が干上がってしまうものだから、今や蓮舫バッシングにシャカリキだ。二重国籍問題を蒸し返し、息子や母親、元亭主にまで取材攻勢をかけて、アラさがし。一方で小池はこのタイミングでいきなり、低所得者に1万円の商品券を配ると言い出した。白昼堂々、選挙買収みたいなものだが、それだけ、小池陣営=自民党やそれに連なる日本の権力構造も追い詰められている裏返しだ。 立憲民主党の幹部は「今は15年、20年に一度あるかないかの激動のタイミング。ここで政治を変えるしかない。だから、蓮舫も決断して立った」と言った。ならば有権者も覚悟を決めて「1票」を投じるべきである。裏金に歪められた「大企業優遇の衰退政治」を続けさせるのか。少子化に歯止めを打ち、生活者・国民のための政治を取り戻すのか。「200万～300万票を奪い合う女性の一騎打ち」は多数の候補者が入り乱れ、空前の「情報戦」になりそうだが、この選挙の本質を見誤ってはいけない(日刊ゲンダイより)。狂った連合会長や自民の世論誘導に負けず政権交代で庶民の政治に戻そう。
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No.50058 (2024/06/11 12:40:38 (JST))
小池は湯水のように金を使い、神宮外苑に象徴される巨大開発や思い付きのようなバラマキ、16億円もの予算をかける都庁外壁へのプロジェクションマッピングなど、人気取りに邁進してきた。その一方で置き去りにしてきたのは「格差」や「子育て」などの生活者支援で、遂に東京都の合計特殊出生率は0.99となり「1」を割った。小池は「所得制限なしで0歳から18歳まで1人あたり月額5000円を支援する『018サポート』や高校授業料無償化などをやってきた」 本人は自画自賛しているらしいが、てんで成果が上がらないのは全てが人気取りのパフォーマンスで、そこに一貫した理念、哲学がないからだ。億ションばかりが乱立し、高い家賃に困窮している世帯が大勢いるのに、晴海の五輪選手村跡地のマンションは今や、金持ちや法人の投機対象で、レガシーも何もない。大企業を儲けさせる大型開発に巨額の予算を割く癖に、庶民には「目くらまし」の「施し」でゴマカしてしまう。その癖自己アピールには余念がない。 目立つことしか考えていない。そのために予算を私物化してきたのが小池都政の8年間だ。「結果、東京は日本で一番、子育てがしにくい街になってしまった。こうなったら、大胆に予算を組み替えていくしかないのです。蓮舫さんといえば、民主党政権時代の事業仕分けが思い出されますが、あれは財務省のパフォーマンスに利用されて失敗した。今度は都庁の役人を上手に抱き込んで、“ゼネコンの手先のような都政”から、“困っている人のための都政”に変えて欲しい。 神宮の杜再開発に待ったをかけるのは勿論、共働き支援、家賃補助、教育無償化の拡大などやるべきことは沢山ある。無駄な開発ではなく、女性や子育て、教育のために予算を割く。こうして都民に活力が生まれれば、国政も同じなんだと有権者は気づく筈です」(淑徳大大学院客員教授・金子勝氏=財政学)。蓮舫が勝てば、東京都が国を変える壮大な実験場になるのである(日刊ゲンダイより)。小池は自民党と同じで献金目的の事業は熱心だが、庶民生活には無関心なようだ。
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No.50057 (2024/06/11 10:04:41 (JST))
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No.50056 (2024/06/11 09:57:20 (JST))
日本の国立大の運営が危機的状況に陥っていることが明らかになった。政府からの交付金の削減などによる財政状況の悪化により、国立大協会が「もう限界です」と緊急声明を発表。国立大を本気で潰そうとしている自民党政権への怒りの声が上がっている……グローバリズムを推進した自民党政権が、教育の分野においてもグローバリズムを侵食させ、悪影響を及ぼし始めたという訳だ。岸田政権は「稼げる大学を作る」何ていうアホすぎる政策を積極的に進めてきた。 だが、本来の教育という分野は、ビジネスや利益を追求すること自体が根本的に間違っている。中でも国立大学は、グローバリズムやおカネ儲けとは最も対極にある施設であり、こんな最悪の売国グローバリズム政権にかかれば、国立大学が潰される流れに向かうのは自然な流れだ。教育の分野においても民営化の流れが進んでいるということは、このままならお金を持っている富裕層しか高等教育を受けることが出来ない社会に成り代わっていってしまうだろう。 衣食住に加えて、労働や教育、平和や安全に至るまで、自民党政権の奴らがくまなく破壊し続けている状況であり、日本国民が最大級の危機感を持って行動を起こさない限り、日本はこのままだと滅亡してしまう可能性が大きい。全ての日本国民が「諸悪の根源はグローバリズム(1％の民間支配層によるステルス独裁社会)にある」ことを認識することが必要である(ゆるねとにゅーすより抜粋)。世界最高峰の議員処遇は死守するが、OECD最低の教育予算じゃ衰退国まっしぐらだ。
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No.50055 (2024/06/11 09:56:38 (JST))
自民党の麻生太郎副総裁の発言がまた物議を醸している。8日、福岡市で講演し、政治資金規正法の改正を巡りこう主張したのだ。「政治活動の基盤維持には一定の資金が必要だ」「民主主義にはどうしてもコストがかかる」「将来に禍根を残す改革は断固避けなければならない」……政治資金パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」に引き下げた岸田首相に対する不満を露わにしたということのようだが、9日、これに立憲民主党の泉健太代表が噛みついた。 「カネ集めの政治をやめるのが本当の改革だ。麻生さんの発言は、ずれている」 麻生副総裁の言う「民主主義のコスト」とは、秘書や事務所の経費、後援会活動を指すらしい。「広い地域をくまなく歩いて声を聞き、それを政策として形にしていかなければならない」とも発言していた。一見、もっともらしく聞こえるが、実はこれが「カネのかかる政治」の元凶だ。ある野党議員が本音を吐露する。「陳情を受けるのは大事ですが、例えば選挙区でライバルの自民党議員が選挙区内の自治体それぞれに事務所と私設秘書を置けば、こっちも同じ数だけ事務所を作らざるを得なくなる。 資金力で劣るので自民党のようにふんだんに私設秘書を雇うことはできませんが、そうやってカネかけ合戦になっていくのです」。この問題については、自民党の石破茂元幹事長も規正法改正案が衆院を通過した6日のぶらさがり取材で「事務所やスタッフの数を制限するとか、よりお金が少なくて済む制度の議論があってもよかった」と言及していた。つまり、「カネのかかる政治」を是認する麻生発言は、事務所やスタッフをどれだけでも雇える金持ちボンボン世襲議員の驕りであり、世襲じゃない議員には、政治資金パーティー頼みを助長しているようなものなのだ。 「資金力のある人に有利な政治は、民主主義のコストではなく、民主主義の破壊。事務所やスタッフの人数など、不公平にならない枠を作る必要がある。カネのかからない政治を目指さなきゃいけないのに、カネがかかるのを前提にしている時点で麻生氏は政治家として失格です。そもそも麻生氏は、経営者が愛人と噂された銀座のクラブの飲み代にまで政治資金を使っていたような人ですからね」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。 麻生副総裁の資金管理団体「素淮会」の2022年分の政治資金収支報告書には、「会合費」が280件も記載され、総額は1934万円に上る。料亭や高級レストランなどがゴロゴロあり、毎月約161万円、毎週約37万円を使った計算だ。それも民主主義のコストなのか。おまえが言うか、の戯言だ(日刊ゲンダイより)。なんで高級料亭や高級レストランに行かなきゃ政治ができんのか。どっかの会議室で弁当取りゃいいだろう。カネがかかるのではなくカネをかけているだけだろう。
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No.50054 (2024/06/11 07:06:51 (JST))
自民党都連が、小池都知事が出馬を表明した場合、小池氏を全面的に支援する方針を決定した。嘗て「敵同士」を演じていた自民と小池都知事が三選に向けて手を組む動きに対し、ネット上では怒りの声が殺到している……こいつらは一体どこまで国民を愚弄すれば気が済むのか。それに加え小池氏を全面支援する方針を決めた自民都連の会長は、反日朝鮮カルト(統一教会)問題と裏金問題の“顔”である萩生田氏だというのだから、こりゃ最高のお笑い劇場だ。 今や多くの都民が小池氏に騙され続けてきたことに気が付き始めている中で、小池氏からすれば自民からの支援は嬉しいけど、「頼むからお前だけは出てこないでくれ」といった心境なのではないか？ おまけに、これまでマスコミは「都知事選と自民の裏金問題を無理やり結び付けている蓮舫氏は姑息で汚い」などといった批判キャンペーンを盛り上げてきたけど、萩生田氏が小池支援の筆頭格として登場してきたこのことで風向きが変わってしまった。 こうしたマスコミの「蓮舫叩きキャンペーン」が完全なデタラメであることまでバレ始めている。それなのにマスコミは、相変わらず小池都知事に対してだけは一切の批判を封印し続けている始末だ。どこをどうみても小池都知事の「学歴詐称」や「自民党とのプロレス茶番詐欺」の方が圧倒的に悪質で犯罪的だし、何から何までデタラメやペテンばかりで頭が痛くなる。小池氏は「保守の方々からもご支援・大きなエールをいただいております」などと宣っている。 けれども、その支援というのは「保守」を騙りながら、日本の破壊と売国に勤しんできた(萩生田氏を筆頭とした)反日朝鮮カルト宗教勢力のことを言っているのか？ どちらにしても、こんな売国ペテン集団が跋扈している限り、日本の未来は暗黒そのものだ。こんな候補(緑のたぬき)を落選させるべく、不正が出来ないほど多くの人々が投票所に足を運ぶことを願っている(ゆるねとにゅーすより抜粋)。相も変わらぬ根性なしのマスコミの世論誘導など信じてはいけない。
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No.50053 (2024/06/11 07:05:51 (JST))
自民党愛の強いこの国だが、裏金問題が発覚してからというもの、補選全敗からこの方選挙に負け続けてきた自民党。そして今回、茂木の地元の鹿沼市長選もまた負けた。見出しには自民党また敗れる負のスパイラルと書いてあるが、これだけ裏金問題があり、真摯に対応しない自民党の修正案が出てきたと思ったら、何と維新のエゲツナイ「10年後に領収書公開」を取り入れたとあったら、よほどのモノ好きじゃないと自民党を見限る気持ちが湧いてくるのではないか。 安倍・菅政権時は、何があっても「問題ない」と一蹴され、諦めの境地なのか何となく容認してきた国民性があった。しかし、自民党のお家芸のような長年の裏金作りがバレた後、これほど対応が酷くて改善する気が一切なかったら、さしもの権力に弱い国民性でも、これからも自民党王国が続いたら大丈夫か？と言う気持ちにもなろうというものだ。やはり、間違いがあったときにどれだけ真摯に対応できるかが問題解決の一端になるのではと思う。 自民党は、国民は自民党好きだから、いかなる暴風雨があってもその時だけ頭を下げていたら、大方の国民は忘れてくれると考えているとしか思えない。時が過ぎれば自民党を支持してくれると思っているとしたら、危機感がなさすぎる。泥棒にすこぶる甘い改正案を作り裏金を存続させようとして、あんな抜け穴だらけの法案でもドヤ顔をしていた岸田。話にならない。今の自公維の態度が、国民に見透かされているのではないか？ だから地方選挙も自民党に分が悪いのは当然の話だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。自公維の自覚のなさ故、議員関係法は第三者に草案を作ってもらうしかないのでは？
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No.50052 (2024/06/10 10:42:20 (JST))
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、国会で審議中の政治資金規正法改正案。同党が提出した改正案は6日の衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成で可決され、参院に送付された。改正案は7日から参院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りする予定だが、立憲民主党や日本共産党、れいわ新選組などは「抜け穴だらけの改悪法」「裏金維持法」などとして反対の声を上げている他、法案の重要部分が先送りされている。 このことから参院審議でも紆余曲折しそうだが、そんな中、衆院特別委で改正案が可決された5日、岸田文雄首相(66)が代理人を通じて自民、公明両党の国会対策委員会(国対)の控室に「銀座コージーコーナー」のシュークリームを届けたと報道された。更に日本テレビは翌6日に、維新が立憲民主の国対に「ビアードパパ」のシュークリームを贈っていたと報じ、SNSで話題となっている。いずれも、二転三転した改正法案を巡る審議のドタバタについて、他党を「労うため」「関係改善のため」に有名菓子店のシュークリームを届けたのではないか…とされているのだが、世論の受け止めは微妙だ。 《なれ合い政治で大事な政策を決めるな。シュークリームとみせかけて生地の中身はカネかも》《菅首相はパンケーキで相手を懐柔していたと記憶しているが、岸田首相はシュークリームか……》《毒まんじゅうならぬ……。別に贈るのは構わないと思うけれど「政治にはカネがかかる」訳だ》 スカスカの自民改正法案も有名店のシュークリームのように「中身」をしっかり入れるべきではないか(日刊ゲンダイDIGITALより)。国会議員は気遣うが、国民には負担増だけか。
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No.50051 (2024/06/10 10:41:14 (JST))
「野党は批判ばかり」。このおかしな言い方はいつからはやりだしたのか。まだ「批判」ならいいがこれが「文句」という言葉にすり替えられ、いかにも野党がガーガー難癖つけてばかりいるような印象になっている。全く間違っている。政権与党の政策を監視し、正しく是正するのが野党の仕事だ。「批判」こそ野党の仕事なのである。勿論「批判」ばかりではない。「対案」も用意して「我々ならこうやる。国民のためにどちらがよいか判断してくれ」と常に世に問うているのである。だが、この「批判ばかり」というネトウヨ的印象操作がまたぞろ流行り出した。 都知事選である。マスコミに多々いる政権忖度コメンテーターの皆さんは「蓮舫憎し」のネガキャン祭りだ。「ワイドナショー」では真鍋かをりさんが「自民党の裏金問題あって野党がワァーって言うけど、別に文句しか言ってないみたいなのが、もうウンザリと思って」と言ったのには驚いた。裏金はほぼ犯罪だ。それを批判し是正するのは当たり前。「文句しか言ってない」なんてとんでもない。しかも野党はちゃんと改正案も出している。提出が一番遅かったのが自民党だ。 しかも出てきたのは抜け穴だらけの代物だった。では真鍋さんは見識がない人なのか。いや彼女は賢い女性である。これは小池都知事を援護するためにワザと言っている。いや、それも意見の一つだ。小池支持は構わないが、「文句ばかり」というデマは正されなければならない。野党が文句ばかりでうんざりと言えば、国会は文句大会、そんなもの聞くに値しないということになる。結果的に国民の政治への関心を妨げてしまうからだ。だが、問題はタレントにあるのではない。反対意見、この場合なら蓮舫応援派(あるいは反小池派)の人間も呼び、両論聞かせる客観的な姿勢が番組にないのが問題なのだ。 小池都政は都庁のプロジェクションマッピングに2年間で48億円かけている(あのアカデミー賞視覚効果賞に輝いた「ゴジラ-1.0」がなんと2本は撮れる金額)。この仕事は電通ライブが仕切った。電通本体は五輪談合疑惑で指名停止中であるから、小池都知事はそれを助けたとも言える。マスコミは電通には逆らえない。そこを見越して選挙戦前に電通に恩を売った。電通はマスコミに睨みを利かす。ワイドショーはこぞって「蓮舫ガー」となる。あ、いかんいかん。根拠もないのに陰謀論を唱えてしまった(ラサール石井 東憤西笑より)。Dappi事件じゃないが、自民党のやり方がエゲツなすぎる。
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No.50050 (2024/06/10 09:41:57 (JST))
自民党の今井絵理子参院議員がSNSをリニューアルしてから、1カ月が経過した。今井氏は3月に突如、XとInstagramのアカウントを削除。5月7日になって新たなXとInstagramのアカウントを開設している。「SNSを削除した理由は不明です。ただ、2023年7月に今井氏ら自民党女性局の議員団がフランスのパリで撮影した写真をSNSに投稿したことに批判が殺到。今井氏のSNSにも《フランス研修の説明しろ。いつまで逃げ続ける気や？》といったコメントが多数書き込まれることが続いており、それが原因とも考えられます」(週刊誌記者)。 今井氏は、SNSアカウントを削除した後、3月28日から国会を欠席。5月7日にXとInstagramで復帰を報告していた。欠席の理由は「体調不良」で《医師のアドバイスに従い治療に専念することで体調も快方に向かい、本日より公務に復帰できましたことをご報告させていただきます》と説明していた。今井氏の国会長期欠席を巡っては、6月3日配信の「現代ビジネス」が“パートナー”との喧嘩によるストレスが原因ではないか―とする記事を掲載している。 パートナーとは、2017年に「手つなぎ不倫」が報じられ、現在は今井氏の政策顧問となっている元神戸市議の橋本健氏のこと。「現代」の取材に対し今井氏の事務所は、国会欠席の理由は橋本氏とのいさかいではないとしている。SNSのリニューアルから1カ月が経過したが、今井氏のフォロワー数は伸び悩んでいる。削除前に約8万だったXのフォロワー数は、僅か1007。約7万のフォロワーがいたInstagramは、708に留まっている(共に6月9日時点)。 Xには、ほぼ毎日のように活動報告の投稿を行っているが、コメントには《おフランスの報告まだ?》といったネガティブな書き込みが多数ある状況だ。Instagramは5月7日の復帰報告以来、更新されていない。6月4日には白いスーツ姿で参院文教科学委員会の質問に立った今井氏。約15分に亘り私立大の公立化のあり方などについて質問する姿は、溌溂として見えたのだが…(Smart FLASHより)。報告書すら出さず逃げ回る有名人なだけで当選させてはいけない典型例。
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No.50049 (2024/06/10 09:41:05 (JST))
「サンデーモーニング」は9日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民党が3度修正した改正案は6日の衆院本会議で可決され、衆院を通過したことを報じた。自民と公明党、日本維新の会などが賛成した。立憲民主党などが訴えた企業・団体献金禁止は含まず、不透明な政治資金である政策活動費も温存される。司会の膳場貴子アナウンサーは改正案について「抜け穴だらけの改正案ですけれども」と指摘し「整理しておきましょう」と伝え、改正案では企業・団体献金の禁止が盛り込まれなかったことなどを伝えた。 更に「企業・団体献金」について、1994年の政治改革で「政治と“業界”の癒着を防ぐため政治家への『企業・団体献金』禁止」され、その代わりに国から税金を主な財源とする「政党交付金」が導入されたが、その際、政党への献金は5年後に見直すと決まったが結局、先送りされたまま「政党交付金」も「献金」も受け取る二重取りが続いていることを報じた。出演者が今回の改正案に「国民が納得しない」など疑問を投げかけたコメントを受け膳場アナは「国民の感覚とものすごく乖離しているところですよね」と指摘していた(スポーツ報知より)。○年後見直しはやらないと宣言したも同じ。
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No.50048 (2024/06/10 06:45:26 (JST))
1人あたり4万円の定額減税は今のところ、今年だけの1回ポッキリの予定。岸田は「消費者マインドを喚起し、更なる投資や賃上げに繋がる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならない。給与明細に減税分を明記させてまでアピールする一方、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税「子ども・子育て支援金」については「税と医療保険は違う」と屁理屈をこねて明記に後ろ向きだ。 「増税メガネ」のトラウマなのか、国民には分かり難いように、こっそりと増税と負担増を進めているからタチが悪い。実は今月から負担ラッシュ突入だ。ただでさえ電気代には5月支払い分から再生エネルギー特別賦課金をこっそり上乗せ、月500円ほど増えたのに、政府による電気・ガス代の補助が6月支払い分から半減。7月支払い分からは消滅だ。標準世帯では年間3万円ほどの負担増となる。更に今月から「森林環境税」として住民税に年間1000円が上乗せされる。この時期に届く納税通知書を見て「何コレ！？」と初めて知った人も多い筈。森林整備や木材利用の促進などが目的だ が、もとをたどれば東日本大震災の「復興特別税」。「特別税」の徴収が昨年度で終了したタイミングで「森林環境税」に看板を掛け替えられたのである。森林保全関連の資金は2022年までの4年間で、国から自治体へ計約1500億円も配分されたが、約35％にあたる525億円は未使用のまま。「森林環境税」も一部が塩漬けになる可能性は否めない。取られ損だ。こっそり負担増はまだある。今月1日から改定された診療報酬の引き上げに伴い、初診料は30円増の2910円、2回目以降の再診料は20円増の750円に。入院した際にかかる基本料金(入院基本料)も1日あたり50～1040円引き上げられた。 皆さん、ご存じですか？ 淑徳大大学院客員教授の金子勝氏(財政学)がこう言う。「肝いりの定額減税は収入や世帯によって受益がバラバラですし、子育て支援金も負担と給付のバランスが悪い。減税や支援を打ち出しながら、その実、何をどうしたいのか狙いが見えてこない。政策的な目的がないから、減税や支援を謳いながら国民負担も平気で増やす。ゆくゆくは防衛増税が待ち受けていますが、防衛費増に繋がる円安インフレは放置。岸田首相は全てが場当たり故、政策も一貫性に欠けるのです」 かくして国民不在のまま、岸田の自己満足を満たすためだけの実効性のない政策が並ぶのだ。 既に足元では、今年1月から生前贈与加算の延長という実質増税が始まり、4月からは後期高齢者の医療・介護の両保険料が引き上げられた。10月には社会保険の加入対象が「従業員101人以上」から「同51人以上」の事業所で働くパート労働者にも広がる。ざっと並べただけでも、負担、負担、負担の嵐。雀の涙ほどの定額減税もがっつり負担増なら、増々意味を失う(日刊ゲンダイより)。初めは○○までの暫定措置とかいうが、一度導入した税は名前を変え、目的を換え、取らにゃ損とばかりにず～と続く。世界最高峰の議員処遇維持のため、世界最高負担で世界最低福祉を実現ってか？
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No.50047 (2024/06/10 06:44:41 (JST))
立憲も連合芳野には何も言えなかったが、ようやく岡田幹事長が「連合は自民べったりの小池都政を認めるのか」と…遅すぎるくらいだが良く言った。あんな経団連や自民にべったりで、労組としての自覚のない会長は中々いないが、まるでオーナーは芳野かと思うほど立憲に口出ししてきた。野党共闘の邪魔ばかりしてきた芳野に、なぜか立憲幹部は何も言えなかった。蓮舫が出馬表明した事により、岡田の戦闘態勢に火が付いたのか、吉野をけん制している。 そもそも小池はある時は自民党に味方に、ある時は敵に回し、自分の生き残る道をよく心得ていた都知事だ。戦略が実に上手く、自分をいかに目立たせるかに腐心してきた。選挙公約だって言ったもん勝ちの公約ばかりで、ほとんど実現していないのじゃないか。その小池を評価した連合吉野会長…権力者視点の芳野ならさもありなん。今までの会長はまだ労働者を代表した発言をしてきたが、芳野の言動は権力志向が凄まじく、経団連や自民党にばかり目が言っていた。 根っからの反共の芳野らしい言動だ。しかも、野党がバラバラの選挙では勝ち目がないのが分かっているのに、みっともないほど野党共闘を邪魔してきた芳野会長。それでもなぜか立憲はどんな理不尽な要求も呑んできた。いくら支持母体が「連合」とは言え、理不尽なことを唯々諾々と飲むのは、一政党として余りにプライドが無さすぎるのではないか？ 立憲は都知事選に蓮舫が立候補することもあり、「連合さまさま」にならぬよう一線を画すことも必要ではないか。 市民連合に協力を仰げば、選挙時はポスター張りなどの人手も貸してくれるのじゃないか？ 連合に恩を着せられてまで、立憲をコケにする芳野に従う事も無いと思うが(まるこ姫の独り言より抜粋)。統一教会や日本会議などの怪しい団体や献金で貧富拡大目論む経団連より、市民連合や中小労組に選挙応援して貰う方がまだマシではないか。1％のための自民党政治に対峙し、庶民のための政治に戻すべく、自公維国除く野党共闘で格差是正し強い経済を取り戻す時だ。
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No.50046 (2024/06/09 13:56:38 (JST))
亡国の戦略で岸田周辺では一気にきな臭いにおいが立ち込めるようになってきた。国民は愛想を尽かし、その反感の凄まじさを肌で知った自民党議員が右往左往で浮足立ってきたのである。 今月4日、横浜市議の佐藤茂市連会長が「党の支持率は危機的だ」「2009年の政権交代に匹敵する」「(岸田総裁は)自ら身を引く決断をしていただきたい」とぶち上げたのは周知の通り。青森でも県連幹部の間で同様の意見が出たと思ったら、「待ってました」と動き出したのが菅前首相だ。 6日に都内の寿司屋で小泉進次郎元環境相、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、萩生田光一前政調会長らと会食。「反岸田の号砲か」などと報じられている。政治ジャーナリストの山田惠資氏はこう言う。「岸田首相は今回の規正法改正で、自民党内と国民の双方から総スカンを食らいましたね。パーティー券購入者の公開基準を巡って、公明党と妥協したことで党内は“あり得ない”と怒っているし、国民世論は本質的な問題にメスを入れなかった姿勢を批判している。 岸田首相にしてみれば、“この法案が通らなければどうにもならない”“通ればどうにかなる”と思っていたのでしょうが、成立のメドが立って、むしろ、追い詰められている感がある。ま、解散を封じられた今、通らなければ、即、行き詰まったでしょうが、それがちょっと先送りされただけです。この先、国会閉会後に改造をやるのか、できるのか。次に総裁選で誰が出てくるのか、出てこないのか。その時、誰がポスト岸田を主導するのか。 菅さんの会合のメンバーには麻生さんの天敵、武田良太氏が入っている。菅さんと麻生さんの主導権争いが始まったという見方もできますね」。言うまでもないが、そこに国民の視点はない。どうすれば、自分達がヌクヌクと生き残れるか。自民党にあるのはそれだけだ。そこに国民の本質的な怒りがある。それに気づかない自民党は岸田もろとも沈んでもらうしかない(日刊ゲンダイより)。自民党に愛想をつかしたのに、未だに党内抗争でゴチャゴチャ、お花畑で大丈夫？
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No.50045 (2024/06/09 13:55:32 (JST))
岸田は賃上げと物価上昇の好循環でデフレ脱却を目指した6月からの1人4万円の定額減税で、個人消費に火が点くと踏んでいる。このトンチンカンにも国民の怒りが爆発している。実感が乏しいことが分かっている岸田は減税の給与明細への明記を求め、それが企業の経理担当者の怒りを買っている。裏金を温存、正当化する法改正と恩着せがましく無意味な減税。それが「総裁選戦略」とは、お花畑もいいところだが、庶民の今後の生活苦は凄まじいものになりそうだ。痛みを知らないのは裏金政治家だけである。東京都の消費者物価指数によると、5月の電気代は前年比13.1％の上昇だった。 再生エネルギーの特別賦課金が乗ってきたからだ。そこにもってきて、6月請求分からは電気・ガス代への政府補助が半分になる。これにより、どの電力会社でも6月は過去最高の値上げになるとみられている。既に猛暑の気配なのに、今夏はおいそれとクーラーのスイッチすら入れられなくなる。猛暑と生活苦の地獄絵だが、それで体調を崩したら、もっと地獄だ。6月1日からは診療報酬も入院基本料も上がっているのだ。せめて美味いもんでも食べたいが、帝国データバンクによると、6月以降614品目の食料品が値上げである。内、3割が円安による値上げで、要するに自民党のせいだ。 こうして円安を加速、放置することで、大企業を儲けさせ、そこから企業・団体献金をせしめ、裏金化するのが自民党のビジネスだということを忘れちゃいけない。だから、今回もそれを温存し、庶民には円安・物価高を押し付ける。実質賃金は25カ月も下がり続けているのに、その非を認めず、バカげた減税で「デフレ脱却」などとうそぶいている。そんな亡国の戦略を国民が黙認、放置すると思ったら大間違いだ(日刊ゲンダイより)。非正規増による低賃金化とゼロ金利、法人税減税、分離課税というぬるま湯で富裕層と大手企業を甘やかし、献金で政策を曲げ庶民を貧困化させたのは自民党だ。
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No.50044 (2024/06/09 09:59:53 (JST))
「過去最長」というワードが5日、インターネットのトレンドワードになった。物価の変動を反映した、働く人1人当たりの「実質賃金」が25カ月連続で減少したことが分かり、この期間は過去最長だという報道を受けたものだ。岸田文雄首相は、賃上げの効果や、6月1日から始めた1人当たり4万円の肝いり政策・定額減税を躍起になってアピールしているが、多くの国民にはほとんど実感がないことが、実質賃金の25カ月減少というデータで裏付けられたともいえる。SNS上には「岸田が総理大臣になったのが、R3年11月だから、25カ月というと丸々入るな。一人で下げ続けたのか」 こういった首相の在任期間に重なることを指摘したコメントも多かった。他にも「リーマンショックよりヤバい岸田ショック。いつまで続くんだろう」「上がる兆しが一向に見えない。というかクソメガネが上げようとしないだけだが」「物価高を原因にしているが、社会保険料の値上げや補助金廃止による影響が大きいと思う。日本政府の失策は否めないだろう」「自公政権のお蔭です」と、岸田首相や連立政権への批判や疑問の声が寄せられた。「今の日本は、定額減税ではなく、消費税減税をした方が効果的な状況だと思います」と、首相肝いりの定額減税への懐疑的なコメントも寄せられた。 厚労省によると、働く人1人当たりの今年4月の現金給与の総額は29万6884円で、28カ月連続で上昇しているが、物価の変動を反映した実質賃金は、前年同月比で0.7％減に。これが過去最長の25カ月連続での減少で、首相がいくら賃上げや定額減税に望みを託しても、深刻な物価高に賃金が追い付いていない現実が浮き彫りになった(日刊スポーツより)。非正規増化による低賃金化、その上に円安による食料品・原材料や燃料エネルギーの上昇といじめのような社会保険料や税の負担増、補助金廃止、少子高齢化など、これで明日に希望を持てって…重税国家丸出し自公に希望が持てる筈がない。
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No.50043 (2024/06/09 09:58:54 (JST))
「自ら身を引く決断をしていただきたい」とヘタレ総理に退陣を迫った自民党横浜市連に続いて、長野県連も「党執行部の顔ぶれを一新してほしい」と声を上げたってね。ドリル小渕君と青森県連幹部との車座対話の席でもヘタレ総理退陣の話が出たっていうから、9月の総裁選までに自民党は大荒れに荒れるんでしょうね。そりゃぁ、政治資金規正法“改悪”案について、「評価しない」が70％という世論調査の結果を前にすれば、ヘタレ総理では選挙戦えませんからね。 とは言うものの、ポスト岸田が誰なのか、全く検討もつかないのが現実でもある。「小石河陽子」なんて言ったところで、その顔ぶれを見れば、もう聞き飽きたって面子ばかりなんだよね。小泉は論外だし、石破は相変わらず評論家みたいだし、河野はもはや正気とも思えないし、ダークホースの上川も「女性が生まずして」でミソつけちゃいましたからね。自民党がポスト岸田で混乱状況が続けば、都知事選の結果いかんでは政権交代が視野に入ってくるんじゃなかろうか。 クラリオン蓮舫君がフリップ小池を倒せば、立憲にとってかなりの追い風になる筈だから、そのタイミングで希望の党崩れの泉君にはお引き取り願って、新しい神輿を担ぐことができれば…と思ったところで、立憲にも人がいないってことに気付いちまった日曜の朝である(くろねこの短語より)。何を言われようが、自公維国を除く野党共闘しか国民に自公と対峙できる候補者数を立て選択肢をもたらすことは無理だろう。とにかく1％のための政治を変える他に手がない。
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No.50042 (2024/06/09 07:21:26 (JST))
政府がガソリンなどの燃油価格高騰を抑えるための補助金を、今夏以降も継続する方向だと、「共同通信」が報じている。補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻などによる原油高の対策として、2022年1月から導入、延長されている。これに対し、Xでは“助かる”“感謝します”といった声が。しかし、圧倒的に多いのは《ガソリン補助金みたいな間接的ではなく、直接ガソリン税を減税・撤廃すればいいだけの話》《減税すると死んでしまう病気に罹っているのか？》という批判的な意見だ。 Yahoo！ニュースのコメント欄にも《そもそも「トリガー条項」がある訳なので、その条項を無視している状況が異常》《ガソリンに対するトリガー条項や二重課税の問題を有耶無耶にする為にに補助金で誤魔化す事が目的》など、厳しい意見が並んでいる。ガソリンへの多重課税は以前から批判が多い。小売価格には、「ガソリン自体の価格」に加え「ガソリン税」「暫定のガソリン税」そして「消費税」という、税金の二重取りどころか三重取りとなっているのが現実だ。 これにより、小売価格はガソリン自体の約1.6倍に。小売価格の内約4割が税金となっている。JAF(日本自動車連盟)は2023年8月に「自動車ユーザーの暮らしを守るためにも『当分の間税率の廃止』・『Tax on Taxの解消』を！」という声明を発表している。6月3日時点のガソリン(レギュラー)価格は、全国平均で1ℓあたり174.8円。この場合、ガソリン自体の価格は約102円で、残り約72円は税金ということになる。「トリガー条項」は、ガソリン小売価格が1ℓ160円を3カ月連続で超えた場合、「暫定のガソリン税」を減税する仕組みだ。 しかし、2011年の東日本大震災後、復興財源確保のために凍結され、現在もその状態が続いている。「今石油元売り企業への補助金をやめればガソリンは200円程度になるとみられています。影響は一般のユーザーのみならず、販売や流通にもおよび、更なる物価高に繋がります。とはいえ、2022年1月から続く補助金には6兆円を超える税金がつぎ込まれているのも事実。いつまでもダラダラと続けていても、出口は見えません」(週刊誌記者)。これほど批判が多い補助金というのも、珍しいのでは―(Smart FLASHより)。補助金は業界の献金になりバックされる。そりゃやめられんわのぉ。
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No.50041 (2024/06/09 07:20:28 (JST))
菅が安倍政権の官房長官だった時，記者に何を質問されても「問題ない」「その指摘は当たらない」を連発して何も言わせなかったが、岸田もこの手法を真似ている。しかし、それを判断するのは菅や岸田ではなく、国民じゃないのか。菅のこの「泥棒の逃げ口上」を利用し、自公維の示した政治資金規正法の「政策活動費」を疑問視する声に対して、岸田は「実効性が無いという指摘は当たらない」と反論したそうだが、反論するならその根拠を先に示すべきだろうに。 政策活動費の使途公開の方法や第三者機関が、今後の検討課題になっていることを考えて、岸田は必ず下記のような文言(無責任極まりない岸田語録：URL)を加えてくるだろう。岸田は取材に、公明党や維新の会とも真摯な検討を行ったから「実効性がないという指摘は全く当たらない」というが、記者はその根拠は何かと聞いたのか。多くの国民は自公維など信用していない。従順な記者はともかく、国民の方側からすると悪だくみをしているという感覚しかない。 特に維新が自公に加担して3党合意を得るためには、自公有利な法案は必須だから「マスキング」という発言になったのだろう。とにかくこの3党は、既得権益を手放さないためには何でもやるという政党だし、正常な神経が残っているとは思えない。政策活動費の使途公開の方法や第三者機関についても、今後の検討課題に入っていて、肝心要なことが何も決まっていないようでは、実効性が無いという指摘も当然じゃないか。3年後議論するかどうかも怪しいものだ。 しかも、維新の会は「使途公開は10年後」と言っていて、挙句にマスキングとまで抜かすようなことでは実効性が無いと思われても当然だろう。それにしても、今回の維新の行動はいかにも下品だ。法案通過の為に維新を入れた自公もなりふり構わずで大ザル法を法制化するようだが、これでは歴史に残る汚点になろう。これじゃ増々国民から信頼されなくなるのではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。ザル法で時間稼ぎ…例の如くほとぼりが冷めるのをひたすら待つ。
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No.50040 (2024/06/08 21:08:55 (JST))
れいわ新選組は れいわオーナーズとして 在日を党員にして会費4000円を取っており、
外国人党員＋総会参加費名目政治献金無制限 これって、政治資金規正法 違反じゃね！？
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No.50039 (2024/06/08 18:52:04 (JST))
2日投開票された東京都港区長選で、自公両党が推薦した無所属現職の武井雅昭氏(71)が落選し、前港区議の無所属新人、清家愛氏(49)が当選した。港区民は6期目を目指した区長に「NO！」を突き付けた訳だが、背景に「自民党不信」があることは間違いない。最近の選挙で、自民党は連敗を続けている。4月の衆院3補選を初め、目黒区長選や同区の都議補選、静岡県知事選でも、推薦した候補らが敗退した。5月26日に投開票された広島県府中町長選は更に悲惨だった。 引退表明した町長が後継指名し、自公両党や連合広島が推薦した川上翔一郎元町議(37)は3385票しか得られず、6242票を獲得した無所属新人の寺尾光司元町議(65)にボロ負けした。広島県関係者がその内実を打ち明ける。「川上氏に町長選出馬を勧めたのは、広島県議会議長を務める中本隆志県連会長代理だ。中本氏は岸田文雄首相の亡父、文武氏の秘書をしていたこともあって岸田首相と近く、川上氏を官邸に連れていったこともある」 要するに、川上氏は、岸田首相の「息がかかった」候補だったということになる。しかも、同町は次の衆院選から岸田首相が支部長の広島1区に入る。川上氏の出陣式には岸田首相の長男、翔太郎氏も応援に駆けつけたが、大負けした。岸田首相にとっては、いかにもバツが悪い。一方、自民党が東京都内の選挙戦で頼りにしてきた小池百合子都知事も苦境にいる。4月の目黒区長選や衆院東京15区補選、5月の目黒区の都議補選では、小池知事が応援した候補が落選している。 小池都知事の神通力に陰りが見える。こうした中、都知事選に立候補する立憲民主党の蓮舫参院議員は2日、同党の枝野幸男元代表と共に、東京・有楽町駅前で出馬表明後初めてマイクを握り、意気揚々と「反自民・非小池都政」を訴えた。この日は午後から雨が降り、福山哲郎元幹事長は「雨の船出は吉兆」とX(旧ツイッター)にポストし、蓮舫氏にエールを送った。蓮舫氏の名前が「蓮の花を繋いだ船」を意味することにちなんだものかもしれない。 しかし、船に降り注ぐのは慈雨とは限らない。そんな中「雨男」で知られる枝野氏が演説を始めた。すると内容が聞き取れないほど雨脚が激しくなり、聴衆は傘を差してもずぶ濡れになった。さながら、「嵐の船出」となった訳だが、これからの「戦い」を暗示するものなのか。有権者としては、都政が嵐に巻き込まれないことを祈るばかりだ(夕刊フジより)。この調子で連敗の数を伸ばしてくれ。なんちゃって規制法じゃないが、もっと国民をバカにして嫌われて欲しい。
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No.50038 (2024/06/08 18:50:42 (JST))
岸田文雄首相は、9月に予定される自民党総裁選での再選を睨み、7月中にも内閣改造・党役員人事を行う方向で検討に入った。6月6日、北海道新聞が報じた。4月28日の衆院3補選では、不戦敗を含め全敗。神奈川県小田原市長選に続き、5月26日の静岡県知事選と東京都目黒区補選でも自民党が支援した議員が惨敗。内閣支持率が20％台に低迷していることもあり、岸田首相は今国会中の衆院解散を見送った。 一方で、6月6日に政治資金規正法改正案が衆院を通過したことで、党内には総裁選ムードが広がっている。だが、衆院解散を経ずに岸田首相が総裁選で再選されるかどうかは見通せない。「政治資金規正法改正案を巡り、岸田首相は公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表とトップ会談。パーティー券購入者の公開基準の『5万円超』への引き下げや、10年後の領収書公開などを受け入れました。岸田首相の“独断”に、『5万円超』への引き下げに反対していた麻生太郎副総裁、茂木敏光幹事長は反発。もはや、党総裁選で、2人が岸田首相を支援することは見込めません。 そうした状況下、岸田首相が党・内閣人事を断行するとしたら、反目する麻生・茂木両氏を外し、公明党との連立や『5万円超』への引き下げに前向きだった森山裕総務会長、石破茂元幹事長を後任に据えるのではないかと考えられます」(政治担当記者)。「X」では、衆院解散で民意を問わず、内閣改造・党役員人事で延命を狙う岸田首相に批判的な声が殺到している。《おいおいおい！何が改造だよ。国民は解散しろって言ってんだよ。何なんだコイツは、マジで岸田の耳に念仏だわ！》《この人の頭のネジ完全に折れてるよね。理解不能》《あんた、9月で終わりだろ》 6月4日、自民党横浜市連の会長が「総裁自ら身を引く苦渋の決断を」と、岸田首相の退陣を公然と訴えた。その2日後、横浜を地盤とする菅義偉元首相が、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会食。公明や維新に太いパイプを持つ菅氏の動きが、党総裁選のカギを握りそうだ。岸田首相はどうする(Smart FLASHより)。さすが歴代長期政権の中で少しでも上位になる目標のためだけに、総理の椅子にしがみつく岸田だ。
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No.50037 (2024/06/08 18:20:31 (JST))
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No.50036 (2024/06/08 11:53:32 (JST))
いずれにしても、今回の規正法改正を巡る二転三転のドタバタ劇でハッキリしたのは、権力の座に居座り続けるためなら、公党の代表者同士が「合意書」まで交わしながら、平気で反故にする自民の破廉恥ぶりだろう。そして、そんな人間性が疑われるような反社組織に近い集団から「連立解消」の文字をチラつかせられた途端にヘ～コラする公明の愚かさ。おととい、国会内にある公明の国対委メンバーの控室に岸田から代理人を通じてシュークリームが差し入れられた。 その際、佐藤国対委員長は「首相がだいぶ配慮してくれた」などとご満悦だったらしいが、何をかいわんや。シュークリーム如きで「ザル法OK」なんて、マトモな国民なら怒りしか感じ得ないのではないか。そんな国民愚弄の自公と対峙するのではなく、自分達も利権のおこぼれにあやかりたいと本性を剥き出しにしている維新もまた卑しい。まさに権力亡者「ムジナ3兄弟」の浅ましさだ。永田町では自公維による新連立、候補者調整など、様々な噂が飛び交っている。 しかし、既に欠陥といわれている改正案のザルぶりが今後の参院審議で更に浮き彫りになれば「ムジナ3兄弟」もどうなるか分からない。所詮はカネと権力欲しさで繋がっただけの関係だ。新たな問題が噴出すれば、再び右往左往するのは間違いない。ドサクサ紛れに乗じて、更なる浅ましい姿を見せれば、改めて国民は呆れることになるだろう。脱税の疑いで裏金議員を刑事告発した「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」の藤田高景代表はこう言う。 「自公維揃って政治資金問題を解決する気が丸でないことが分かりました。岸田首相は野党分断を狙って維新案を取り入れたのでしょうが、その維新案自体がまやかし。全く資金透明化になりません。全てが茶番劇、まやかしです」。自公維揃って次の選挙で鉄槌を下す以外にない(日刊ゲンダイより)。経団連の言うように献金が社会貢献なら、こんなに非正規ばかりになって庶民が低賃金化により貧困に陥らない。献金は政財界癒着の象徴であり、利益誘導である証拠だ。
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No.50035 (2024/06/08 11:52:44 (JST))
政策活動費は秘匿性が極めて高い分類に位置づけられる国家機密でも何でもない。しかも、政治資金規正法違反の公訴時効は5年で、所得税法上も時効が成立した後の公開となるから、仮に10年後に違法行為や不正が発覚しても政治家や秘書らは無罪放免だ。更に言えば、議員本人が10年後も現職なのかさえ分からないし、政党そのものが解党している可能性だってあるのだ。もっと言えば、政策活動費の領収書の保存義務も明記されておらず、野党側が強く求めていた企業・団体献金の禁止も見送り。立憲の長妻政調会長は会見で「自民案はザルで、抜け穴だらけ。 事実上、今と変わらない」と批判していたが、今以上に酷いと指摘せざるを得ないだろう。それにしても、今回のザル法合意で、「与党の一員になった」などと有権者から冷ややかな声が上がっているのが維新だ。維新は1月末に「維新版政治改革大綱」を公表。そこには政治資金パーティーについて、「広く薄く草の根の支援を集める本来の趣旨に立ち返る」として抜本的な見直しを提起。個人献金や少額の購入を促す仕組みを求める それとともに、企業・団体によるパーティー券の購入禁止、政策活動費の廃止にも踏み込んでいた。ところがいざ、改正法案の審議が始まると“第2自民党”の本領を発揮。どんどん自民案にすり寄り、議員が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入についても、いつの間にやら頬かむりだ。馬場代表は「一歩でも二歩でも改革を進めていくのが維新だ」「100％、我が党の考え方が通った」などと大はしゃぎしていたが、国民から見れば裏切り行為以外の何物でもない(日刊ゲンダイより)。維新プラスで幅広い意見を集約した格好にしたいのだろうが、大ざる規制で国民の怒り増大させた。
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No.50034 (2024/06/08 07:58:02 (JST))
人気バンド・Mr.Childrenの所属事務所による粉飾決算や裏金問題を東京地検特捜部が本格捜査していることが週刊誌に報じられた。不正に関わった関係者が特捜に“全面自供”したことが報じられている中、ネット上では「自民裏金政治屋も捜査しろよ」などの突っ込みの声が集まっている……自民裏金事件は、神戸学院大の上脇教授が告発状を提出したことで、しょうがなく「やってるフリ捜査」をしていたけど、結局家宅捜索を行なったのも一部の下っ端議員だけ。 終わってみれば、1000万円を超えるほどの裏金作りをした議員もほとんど何のお咎めも無しという惨憺たる有様だった。ミスチルの事務所は完全に民間の会社だけど、国会議員は完全なる公人であり、本来であれば、一般人以上に厳しいコンプライアンスが求められる筈だ。そして、捜査機関が政治家に対して日頃から幅広く監視とチェックを行ない、万一違法行為が疑われるケースがあれば(告発状が提出されずとも)能動的かつ積極的に捜査を行なうのが「普通の国」だ。 しかし、この国はどうか？ 違法行為が疑われる政治屋に対して検察が捜査を行なうのも、ほとんど民間人が告発状を提出した時だけだし、捜査対象が強大な権力を持っている大物の政治屋の場合、ほとんど碌な捜査も行なわれず犯罪行為がことごとく闇に葬られてしまう。こんな現状であれば、必然的に国や社会が腐敗し、どんどん衰退・劣化するのは当然のことだ。この日本がここまでダメになってしまったのは、悪徳政治屋や売国官僚、無能マスコミに加えて腐りきった検察が大きな原因だろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。法の下の平等も税の公平性も忘れた自公維議員じゃ腐って当たり前。
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No.50033 (2024/06/08 07:57:05 (JST))
6月6日、自民党内で横行してきた裏金犯罪が社会問題になっている中、自民や維新が主導した「政治資金規正ザル法案」が衆議院本会議で可決された。野党が求めていた企業献金禁止やパーティー券禁止などからはほど遠い、「裏金温存のためのデタラメ改正」に国民から怒りの声が噴出している……誰がどうみても、実質的な「裏金維持法」という以外に言いようがないし、やっぱり、裏金犯罪政治屋集団に法律を作らせたらこうなるのは当たり前のことだ。 嬉々として「裏金維持法」に賛成起立したデマ太郎のこのふざけた表情が全てを物語っている(URL)。なべやかん氏の「いっそのこと『バカな国民の皆さん、上級国民の我々の為に毎日せっせと働いて税金を沢山納めて下さい。我々は我々の作ったルールで悠々自適するので』って会見で言ってくれないかな？」という呟きが極めて的を射ているし、これがアホン国のアホ政治集団の姿ということだ。これじゃ正面から国民にケンカを売っているようにしか見えない。 これからも不正選挙によって自分達が半永久的に権力を温存できると思っているからこそ、ここまで平然と国民を踏みつけることが出来るのかもね。従来のパー券購入者20万円以上公開でも、意図的に20万円以下に細かく購入する手口が横行してきたけど、今度は更に細かく購入するだけだろうし、政策活動費の10年の領収書公開も“のり弁”で良ければ、全くもって何の意味もない。まさしく「これまで通り裏金を作り続けます」と宣言しているのと同じだ。 そして、今後も検察が裏金政治屋を積極的に捜査し逮捕することもないと暗示しているようだ。要するに自民党そのものを完全に解体し、検察も解体的な再建を行なわない限り、裏金の根絶と悪徳売国政治屋の跋扈を変えることは不可能ということだ。不正のしようがないくらいに圧倒的な高投票率を通じて悪徳自民政治屋を日本の政界から一掃するしかない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。「世に盗人の種は尽きまじ」と言った石川五〇〇のような人の集まりが自公維か？
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No.50032 (2024/06/07 22:47:25 (JST))
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No.50031 (2024/06/07 19:25:47 (JST))
＞国費で賄われるのは公設秘書の3人のみ それ、公設秘書の数が少ないんじゃないの？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 下院議員は公費で秘書を22人まで雇用できる。上院議員には雇用の制限がない。日本は公費で雇える人数は最大3人だ。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79074620Y4A300C2EAC000/
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No.50030 (2024/06/07 12:50:51 (JST))
修正案には「令和8(2026)年1月1日」とあり、今から1年半も先だ。その上、政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行「20万円超」から「5万円超」の引き下げに限り、施行後1年の経過措置を設け、27年1月1日からだ。ナント、2年半もの猶予期間がポッカリと空くのである。 パーティー収入こそが裏金の原資だ。本気で襟を正すつもりがあるのなら「サッサと新基準に従え」と言いたくなるが、自民党議員にとって公開基準の引き下げは死活問題らしい。 「議員の多くはパーティー収入で秘書の人件費を賄っている」とは自民党関係者だ。こう続けた。「議員会館と地元事務所で計10人の秘書を雇った場合、国費で賄われるのは公設秘書の3人のみ。残り7人の私設秘書は自己負担です。秘書も自身の給与に直結するため、必死でパー券を売る。しかし、相手先の支援企業は支持政党や議員がオープンになるのを嫌い、公開基準ぎりぎりの範囲での購入が慣例です。現行の20万円超なら2万円のパー券10枚分。5万円超になれば3枚の6万円分だと公開基準に触れ、2枚しか買わなくなる。支持基盤の弱い中堅・若手ほど、事務所の運営が厳しくなります」 「10万円超」か「5万円超」か、自公でスッタモンダした挙げ句、大詰めで岸田首相のトップダウンで「5万円超」に決着。自民党内が不満タラタラなのは「賃上げのご時世で秘書の給料を下げる訳にもいかず、人員整理はもっと難儀する。我々の苦労も考えて欲しい」(ある議員)という現金な理由に基づく。となると「20万円超の内に」と、セッセと蓄財を目論む心理が生じるに違いない。既に「6月に予定していた朝食会を7月に延期した」と語る議員もいる。 規正法改正を仕上げれば裏金事件も一件落着とばかりに、自粛解禁。今か今かと従来のパーティー好きがウズウズし出す。最初に催す“ファーストペンギン”は悪目立ちするが、後は一気呵成。怒涛のパーティーラッシュが巻き起こっても不思議ではない。「早期解散・総選挙のウワサは絶えず、来年夏には参院選も控える。国政選挙が相次ぐ『空白の2年半』は何かと物入りなだけに、パーティーラッシュに拍車がかかるでしょう。 裏金の温床をキープして荒稼ぎとは国民をバカにしています」(政治評論家・本澤二郎氏)。リミットが近づくほど、連日の駆け込みパーティーが予想される。気の早い議員は26年12月のパーティー会場を今から押さえているかもしれない。まさに国民愚弄の規正法改正である(日刊ゲンダイより)。○○と国会議員は3日やったらやめられないというが、自分の財布である筈の政治団体に寄付して還付をもらったり、世襲で引き継ぎ資産を政治資金管理団体に寄付して何億もの相続税を逃れたり、その上に裏金作って脱税までも…そりゃ辞められんわ。どこまで欲の皮が突っ張ていることやら。
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No.50029 (2024/06/07 12:50:08 (JST))
れいわ新選組のバズーカ大石君が「裏金維持法」と喝破した自公維の猿芝居による政治資金規正法“改悪”案が衆議院を通過して、自身のマネーロンダリングもこれで隠蔽できるとホッとしたのだろう。なんと、維新のネコ馬場君が「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と宣ってくれましたとさ。つまり、政策活動費の領収書の黒塗りもあり得るって公言してる訳で、盗人猛々しいにも程がある。事程左様に、「検討する」だらけの“改悪”案になった訳だ。 これで最終的には政治資金規正どころか裏金作りを強化することになって、永田町は増々金権政治の修羅場と化すことになりますよ。で、ヘタレ総理は、こんなクソ法案に「実効性がないという指摘は全くあたらない」とドヤ顔してるんだから、尋常な神経ではありません。こうしたネコ馬場やヘタレ総理の居直りを厳しく追及しないメディアにも、ほとほと呆れる今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。尋常な神経ではない総理は、何を言ってもやっても国民に嫌われそう。
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No.50028 (2024/06/07 09:09:36 (JST))
6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。加藤鮎子こども政策担当相は、深々と頭を下げた。財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。満額徴収となる2028年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込みだ。「6月からは、年間1人あたり1000円の『森林環境税』が徴収されます。 2014年度から、東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、2023年度で終了する筈でしたが、そのまま『森林環境税』として徴収されることになりました。一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税を続けるのです」(政治担当記者)。6月からは、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の定額減税が始まるが、あくまで1年間限定。しかも、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務づけた ため、事務やコストの負担が増えることに悲鳴があがっている。「4月から、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/hあたり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。更に、これまで政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから、6月使用分(7月請求)から、400円～600円の値上げとなる見通しです」(同)。6月5日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、4月の実質賃金は、前年同月比0.7％減少。減少は25カ月連続で、過去最長を更新した。 電気代への補助金は終了し、定額減税も1年で終了。一方、森林環境税、支援金制度による負担増が今後も続くことに、「X」では怒りの声が多くあがっている。《岸田！賃上げを促進したと調子こいてたけど、実質賃金は25ヶ月連続マイナスだぞ。これで電気料金の補助停止に森林環境税や子育て支援金やら増税されたら、国民の実質賃金や可処分所得が上がる訳ねぇだろ！》《1回限りの恩着せ減税だけでなく森林環境税だの子育て支援金だのステルス増税も給与明細に記載を義務付けて欲しいわ どれだけ岸田自民が国民負担を増やしてるか可視化するべきだよ》 《この子育て支援金法で、事実上増税への負のループ》 実質賃金が25カ月連続で減少となったことに、「X」では《過去最長》というワードがトレンド入り。ちなみに、実質賃金の減少が始まったのは2022年4月から。岸田政権が成立したのは2021年10月から。「賃上げを促進した」と自画自賛する岸田首相は、賃金を下げることだけはお得意なようだ(Smart FLSHより)。このままだと貧乏神総理により、岸田政権が居座る限りず～っと実質賃金マイナスが続きそう。
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No.50027 (2024/06/07 09:08:36 (JST))
先日の真鍋かおりに続き、青学の原監督の自民党支持が目に余る。自民党支持者は、自民党の醜態が世間に知られて厳しい批判に晒されると必ず、「いつまでこの問題をやっているんだ、問題は山積みなのに」と議論の妨害にかかるのが特徴だ。元はと言えば、国民の税金を私物化し、長年裏金作りに精を出してきたのが自民党。その自民党が、いつまでも後ろ向きで既得権益を手放そうとしないから野党が追及し、いつまでも問題が長引いているだけだ。 自民党が反省し悔い改めて、積極的に改革を進めていたらとっくの昔に済んでいた問題じゃないか。改革に抵抗して長引かせてきた自民党は問題ないのか。裏金問題を議論しても生活が良くなる訳でもないと言うが、原監督は税金の一部が裕福な自民党議員に私物化されても許せるのか。国民が収めた税金の使われ方が酷くて議論しているのに、原監督の発言は既に自民党に加担している。献金により優遇するような政治が続けば「国民生活は悪くなる一方で」じゃないか。 一部の金持ちの優遇政策を止めさせられれば、少しは「国民生活もよくなる」筈だ。しかも裏金問題は衆参両院の「政治改革特別委員会」で議論していて、他の問題をスルーしている訳ではない。原監督は何を質問してもよい予算委員会と、一点集中の「政治改革特別委員会」は全く別の組織だと知らないのだろうか。別に通常国会の終了後も閉会中審査だってできるし「政治改革特別委員会」はズーっと続けて議論すれば良いのになぜか早く終わらせようとしている原監督。 裏金問題をこれからも続けようとしている自公維の姿勢を追及、批判して止めさせる事は、「国民生活が良くなる」前提だと思う。法律を作る人間が不正を働いては駄目だ。自分を律することもせず甘いのはなお更駄目だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。国民の前で徹底論戦をせず細部は別に議論して決めるとか、3年後に再検討するとか、興味が冷めるのを待って都合の良いように決める国会軽視の手法が常態化している気がしてならない。閣議決定といい国民を舐めている。
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No.50026 (2024/06/07 03:31:05 (JST))
ガザ学校攻撃、子ども14人含む40人死亡 イスラエル「ハマス拠点」主張ロイター Nidal al-Mughrabi James Mackenzie https://news.yahoo.co.jp/pickup/6503489 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 邪悪な、虐殺宗教 ユダヤ教 その邪教の旧約聖書（神による人類虐殺史）が、「日本国憲法」の原典である。 平和憲法など、とんでもない。
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No.50025 (2024/06/06 15:44:39 (JST))
世襲制度 家制度 家督相続が日本の少子化を止め 全国民を幸せにし、日本を救う！ 何故日本人は、不幸になったのか、何故老人の孤独死、離婚片親、片親の恋人に迫害を受けて殺される子供が増えたのか？ 考えてみろ？ 離婚した母子家庭。 ライオンとか家ネコのオスは、よく子殺しをする。 人間でも 同じことが起こっている。 しかし、世襲制度では、祖父・祖母世代が 子供の親と同居しており、たとえ息子が死んでも 世襲制度において、嫁は「家の嫁」であり、子供は「家の子供」である。 そして、もし後継ぎの息子が若くして亡くなってしまって、片親になってしまっても、嫁と孫を守るのである。 家族全員が幸せになれる。 それが世襲であり、家制度である。
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No.50024 (2024/06/06 10:33:54 (JST))
このところ急速に雪解けに向かっている日韓関係が、何やら前進したようだ。対中包囲網の強化にシャカリキな米国主導で関係改善が図られる中、喉に刺さった小骨のようになっていた「レーダー照射問題」が決着をみた。舞台は恒例のアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)。1日の日韓防衛相会談で再発防止策に合意したのだが、政権浮揚に焦る岸田首相は自分の手で仕上げ、“成果”を喧伝するハラだったという。ナンセンスの極みだ。 コトが起きたのは、2018年12月だった。元徴用工訴訟を巡る韓国大法院判決にブチ切れた安倍晋三首相と文在寅大統領が火花を散らしているところに、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射。砲弾やミサイル発射に先立って実施する危険行為に日本側は激怒し、韓国側は否定し続けたため、日韓関係は戦後最悪まで冷え込んでしまう。安倍と文在寅の相性の悪さもあいまって、4年に亘ってたな晒しになっていた。 局面が変わったのは、保守派の尹錫悦政権が発足した22年5月。日韓双方の同盟国である米国のモーレツな圧力により、2国間の軍事協力強化のさなかにある。「尹錫悦大統領は23年3月に元徴用工問題の解決策を打ち出し、直後の初来日ではシャトル外交の再開など、関係正常化で岸田総理と合意しました。その先はとんとん拍子で、機能不全に陥っていたGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の運用を正常化し、日本は対韓輸出規制を解除。先月末にソウルで開催された日中韓首脳会談の流れで開いた日韓首脳会談で、レーダー照射問題を巡る合意を華々しく発表するシナリオも検討された。 ですが、岸田総理も尹大統領も支持率低迷から抜け出せず、一つ間違えば土下座外交のそしりを受けるリスクもある。そうした事情もあって、格下の防衛相会談に先送りされた」(外交事情通)。もっともだ。合意とやらは、真っ向から食い違う事実認定を棚上げ。歴史に学ばず、また玉虫色の決着をつけたのだから、誰の手柄にもなりやしないし、禍根を残しかねない。バカな大将、敵より怖い(日刊ゲンダイより)。外交を御用聞きだと思っている岸田では害口にしかならない。
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No.50023 (2024/06/06 10:32:58 (JST))
大山鳴動して鼠一匹どころか、更に鼠が大暴れの結果となった政治資金規正法“改悪”案。夕方のニュースでは、TV各局が“改悪”案の衆議院特別委員会での採決を報道していたが、それがなんとも歯がゆいというか、単に法案が可決したという事実を伝えるだけ。政治資金パーティや企業団体献金の禁止、厳格な連座制など、自公維による“改悪”案の問題点を深掘りすることなく、さっとニュースは水原一平君の賭博事件へと切り替わる始末だ。 こういう時こそ、専門家の解説が必要だろうに、MCのアナウンサーに予定稿読ませるだけで事足れりとしている、その感性がテレビがもはやジャーナリズムの名に値しないってことを物語る。もっとも、そんな専門家がいるかとなれば、それもまた疑問ではあるのだけれど。でもって、法案成立した途端に、その問題点をアリバイ作りのように垂れ流すんでしょうね。それもほんの束の間で、結局は裏金事件の風化に手を貸すことになる。 それにしても、こんな穴だらけの“改悪”案をヘタレ総理は「思い切った、踏み込んだ案を示す決意をして実行した」なんて、よくもまぁ言えたものだ。よほど浮かれてたんだろうね。なんと、与党にシュークリームを差し入れしましたとさ。それがまたコージーコーナーの箱入りシュークリームだそうで、そのセンスもなぁ…どうでもいいけど(くろねこの短語より)。監視役を放棄したメディア問題を停波圧力だ、記者クラブだというが、本当はただの根性なしということだ。
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No.50022 (2024/06/06 08:03:35 (JST))
維新は何を考えているか知らないが、「ムジナ3兄弟」は次から次へと化かし合いをしている。出来レースの茶番も入っているが…。それを見ている国民はどう思うか分からないのだろうか。一旦ハンコを付いた政治資金規正法の自民党修正案をすぐに反故にしたり、前代未聞のみっともないことを平気でするのが3兄弟だった。これじゃぁ、いつ寝返るか、いつ相手を貶めるか、油断も隙もあったものじゃない。このムジナ達は節操がまったくない。 政治戦略だとかいう人がいるが、それなら、なぜ修正案に代表のハンコがあるのか。普通はハンコを押す前に、色んな駆け引きをすると思うが、すぐにハンコを押す意味が分からない。政権党に入りたい維新の悪略と言うか甘い汁(10年後に領収書公開)に自公政権が吸い寄せられ、何が何でもこの抜け道だらけの法案を法制化したいだけの話で、もう、国民の方には全く向いていない。こんないい加減な「政治資金規正法改正」では、改正せずとも今まで通りではないか。 自民党も悪辣だが、公明党も維新も，規制法の改正を骨抜きにしただけだ。ムジナ3兄弟の悪党連合によって、増々税金の私物化が顕著になる。連座制もどこかに行き、パーティ券購入者の公開基準も1円からではなく5万円超、そして企業団体献金禁止もそのままでは、失望しかない。結局、泥棒が泥棒を縛れないように、政治家の作る政治資金規正法では、いつまで経っても国民の望むような透明化する規正法はならない。金に魂を売ったムジナ3兄弟としか見えない(まるこ姫の独り言より抜粋)。EUでは高待遇を下げたら議員の資質が上がったといいます。衰退国の日本も下げるべきです。
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No.50021 (2024/06/06 08:02:29 (JST))
都知事選に出馬表明した蓮舫氏への批判キャンペーンが盛り上がっている中、維新・松本ときひろ品川区議が「これは私の中では衝撃的な写真で、蓮舫議員含めた政治家は、屋根のある場所で演説、直立し、聴衆は大雨の中で傘やカッパなんですよね。そこに違和感を抱けないところに、今の政治の危機的状況が表れているように思えます。」と“イチャモン投稿”を行なったところ、見事に炎上。維新の腐敗の実態を指摘するネタツイートが大量発生する事態になっている。 松本議員のお陰で、維新の「衝撃的な写真」が大量拡散(URL)しているし、こんな見事なブーメランもそうそうない。ほんと、維新って(国会から地方の議員まで)どうしようもない連中ばっかりだね。こうした様子を見ても、電通にマスコミ、そして傀儡議員やネット工作員までもが総出動で盛大なネガティブキャンぺーンが盛り上げられている内情が垣間見える。さすがに今回の投稿は余りにも強引すぎるイチャモンレベルのものだった。 そのために、ものの見事に炎上して返り討ちにあってしまったという訳だ。これらの維新連中の写真の方がよっぽど衝撃的だし、さすがは自民党と一緒になって日本社会の破壊とグローバリズムの深化に勤しんできた維新だ。松本ときひろ氏は「弁護士と学ぶみんなのSNSトラブル回避術」なる本を出してるけど、当の本人が見事なまでに炎上し、ネタにされていることには苦笑するしかない。まさしくこれぞ維新クオリティだ。維新こそが、愚民化奴隷システムのシンボル的存在であることを全ての国民が知る必要があるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。第二自民党も人災だけは豊富ってか？
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No.50020 (2024/06/05 16:06:51 (JST))
インチキ民主憲法・平等相続で １つの土地に地主１００人以上。 日本の発展を妨げているのは、民主憲法によって、兄弟に平等自動相続された土地が、地主数百名になって、放置され続けている問題だ。 ３～４世代前からの、平等相続で 子孫の数は増えるが土地は増えない。 旧帝国憲法下の家督相続では、相続人は原則１人であるから このような問題は起きなかった。 まさに、日本を衰退・弱体化させる為に アメリカが仕組んだのが「民主憲法」と言う「毒」だ。
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No.50019 (2024/06/05 15:59:55 (JST))
日本国憲法に書かれている天皇陛下は、基本的人権を持っていない。 言論の自由も、職業選択の自由もない。 戦前の天皇には、人権があった。 アメリカ占領軍に強制された民主主義では、主である「民」ではない天皇は「従」である奴隷である。 本来の立憲君主制の 天皇が奴隷ではない憲法に戻さなければならない。
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No.50018 (2024/06/05 15:44:45 (JST))
＞出生率、過去最低1.20 現行憲法の目的は、緩慢なジェノサイド（日本民族消滅）である。 大東亜戦争でアメリカは、日本国民を標的にした爆撃で、大虐殺を繰り返した。 現在、イスラエルによるガザへのジェノサイドが進行しており殺害された住民の数が累計３６０００人ともいわれているが アメリカ軍は、東京爆撃で 一夜で、１０万人を虐殺した。 しかし、天皇陛下の聖断により、日本を攻撃できなくなったアメリカが次に考えた事は、 日本人を殺せないなら、日本人が生まれないようにすればよいという事である。 帝国憲法下の婚姻率は９割を超え、１人の女性は生涯に５人の子供を産んでいた。 日本人の家族制度として、後継ぎを決め、親は隠居してほぼ全財産を若い後継ぎに託す。 アメリカ製日本国憲法は、日本の婚姻制度と相続制度を徹底的に破壊。 １．家督相続の禁止。遺産は半分は「年老いた配偶者」残りの半分を子供たちが平等相続。 ⇒年老いた配偶者は子供を産めない。遺産の半分を兄弟で分け与えたところで、「遺産相続」できる年齢では、子供も高齢になっており老老相続である。 ２．婚姻に親の口出し禁止 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ ユダヤ教やキリスト教にとって、日本人は殺害すべき異教徒であり、異教徒の殺害こそ 異教徒日本人を殺し、日本の国力を低下させることこそ 日本国憲法の目的であり
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No.50017 (2024/06/05 15:10:15 (JST))
「過去最長」というワードが5日、インターネットのトレンドワードになった。物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が25カ月連続で減少したことが分かり、この期間は過去最長だという報道を受けたものだ。岸田文雄首相は、賃上げの効果や6月1日から始めた1人当たり4万円の肝いり政策・定額減税を躍起になってアピールしているが、多くの国民にはほとんど実感がないことが、実質賃金の25カ月減少というデータで裏付けられたともいえる。 SNS上には「岸田が総理大臣になったのが、R3年11月だから、25カ月というと丸々入るな。一人で下げ続けたのか」など、首相の在任期間に重なることを指摘したコメントも。「リーマンショックよりヤバい岸田ショック。いつまで続くんだろう」「上がる兆しが一向に見えない。というかクソメガネが上げようとしないだけだが」「物価高を原因にしているが、社会保険料の値上げや補助金廃止によるの影響が大きいと思う。日本政府の失策は否めないだろう」「自公政権のお蔭です」と、岸田首相や連立政権への批判や疑問の声が寄せられた。 「今日本は、定額減税ではなく、消費税減税をした方が効果的な状況だと思います」と、首相肝いりの定額減税への懐疑的なコメントも寄せられた。厚労省によると、働く人1人当たりの今年4月の現金給与の総額は29万6884円で、28カ月連続で上昇しているが、物価の変動を反映した実質賃金は、前年同月比で0.7％減に。これが過去最長の25カ月連続での減少で、首相がいくら賃上げや定額減税に望みを託しても、深刻な物価高に賃金が追い付いていない現実が浮き彫りになった(日刊スポーツより)。岸田政権じゃ負担減なのか負担増なのかチグハグで何がしたいのかさっぱり分からん。
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No.50016 (2024/06/05 15:02:39 (JST))
厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1.20で、22年の1.26を下回り、過去最低を更新した。低下は8年連続。東京は0.99で、全国で初めて1を割り込んだ。年間出生数は8年連続減の72万7277人で、同様に過去最少を更新。出生数から死亡数を引いた人口自然減は過去最大の84万8659人で、少子化と人口減少に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。 厚労省の担当者は「経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っている」と背景を分析。コロナ禍の影響も少なからずあったとして、「少子化の進行は危機的な状況にある」との認識を示した。都道府県別の出生率は沖縄の1.60が最も高く、宮崎と長崎が1.49で続いた。最低は東京で、次いで北海道1.06、宮城1.07だった。年間出生数は前年から4万3482人減った。2次ベビーブーム(1971～74年)以降、減少傾向が続いており、15年に一時増加したが、翌16年には100万人を割り込んだ。 その後は19年に90万人、22年に80万人を下回り、70万人割れが目前に迫った。晩婚・晩産化の傾向は変わらず、平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性が29.7歳でいずれも前年と同じだった。第1子出生時の母親の平均年齢は31.0歳と2年ぶりに上昇した。婚姻数は47万4717組で、前年比3万213組減少。一方、離婚数は18万3808組で、同4709組増加した。死亡数は前年比6886人増加し、157万5936人だった。新型コロナに感染して死亡したと報告された人は3万8080人で、死亡総数に占める割合は2.4％だった(時事通信より)。失われた30年がまだ続く。これが自民党政治担当能力？
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No.50015 (2024/06/05 14:59:25 (JST))
コロナワクチン接種が死因、人口動態で初計上 23年は37人 厚生労働省が5日に公表した2023年の人口動態統計では、死亡数のうち新型コロナウイルスワクチン接種が死因とされた人数が初めて計上された。医師が死亡診断書に記載した件数を集計したもので、23年は37人だった。厚労省の担当者は「あくまで現場の医師の判断によるもので、死亡数が多いか少ないかの評価を言う立場にない」としている。 同時に22年の数値も明らかになり、23人だった。厚労省の副反応検討部会ではコロナワクチン接種後に死亡し、医師から副反応が疑われると報告された事例を精査している。 https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E3%81%8C%E6%AD%BB%E5%9B%A0-%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%8B%95%E6%85%8B%E3%81%A7%E5%88%9D%E8%A8%88%E4%B8%8A-23%E5%B9%B4%E3%81%AF37%E4%BA%BA/ar-BB1nEgCI?ocid=msedgntphdr&cvid=314901aabaf74bbf81739e90e637235d&ei=6
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No.50014 (2024/06/05 11:43:57 (JST))
連合の芳野友子会長は31日、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員については共産党の支援に対して釘をさす一方、3選出馬が確実視されている小池百合子知事とは「関係性がよい」と述べたと報道された。ネット上では、一連の発言に理解を示す声もあるものの、非難する声が多くを占めた。東京新聞などの報道によると、芳野会長は蓮舫議員について、「連合は共産党とは考え方が全く違う。 そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と述べた。一方、小池知事に対しては「連合東京の政策を理解してもらい、評価できる。関係性も良い」との認識を示した。ただ、選挙戦での支援については「連合東京の判断になる。連合東京の考え方を尊重したい」と言及を避けたという。2020年の前回都知事選で連合東京は、立民や共産などが擁立した元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援せず、小池知事を推した経緯がある。 ネット上では、「小池氏評価というより、『共産党と組んだ蓮舫はダメ』って意味 分かり易い」「まぁ連合は反共産なので仕方ないかな」という意見は散見されるものの、小池知事には近しいととらえられる発言内容には「連合としての考えは自民党に近いの？」「民意を敵に回す連合会長」などと、違和感を示す意見が圧倒的に多かった。他にも「連合は既に経団連側組織」「反共という病気だろ」 「はっきり言えば、もはや連合各団体間の考え方のグラデーションが大きく、もはや会長の発言は、個人的な発言と化している」といった厳しいコメントが溢れた。「不満は連合内部で出てこないのか？」「偉そうに言うてるが、連合ってそれほど力ないよ」「立憲を離党してオール野党で、といっている蓮舫氏に釘を刺す、とはいかように？」といった意見もあった(中日スポーツより)。大手6産別に乗っ取られ中小労組を忘れた連合芳野に集票力などない。野党共闘で無視！
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No.50013 (2024/06/05 11:42:39 (JST))
政治資金規正法のナンチャッテ改正案は、政策活動費の領収書公開がどうしたこうしたという点にばかりスボットが当たって、政治資金パーティや企業・団体献金の禁止といった本質的な議論がどこかにすっ飛んでしまったようだ。自民と維新の茶番劇が功を奏したってところなんだろうが、それにつけても政策活動費における飲食費の領収書公開の基準に関して、維新の答弁が中々にシュールで呆れちまった。「我が党は利用する飲食店が大体決まっている。店舗の情報公開で張り込みや待ち伏せなど、政策活動に重大な支障を生ずる恐れがある。先方に迷惑をかける可能性も」 そんなこと言い出したら、首相動静の報道なんか成立しなくなりますよ。いつどこで誰と会ったか。こうした情報の公開は、税金から歳費を受け取っている国会議員にとって、義務でもある。それを「張り込み」だの「待ち伏せ」だの、言ってる自分が恥ずかしくないのかねぇ。ないんだろうな。だから、維新なんだろうね。疚しいことがなければ、こんな言い訳はしません。気分は犯罪者、ってなもんです(くろねこの短語より)。先方に迷惑が掛かるのなら、国会か党事務所でもやったらどうか。高級料理や酒がなければ、政治ができないとでも言う気か。こんな文句いう議員こそ劣化が甚だしい。
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No.50012 (2024/06/05 08:17:44 (JST))
6月1日、1人につき所得税から3万円、住民税から1万円(年収2000万円以上は対象外・住民税非課税世帯は1世帯7万円給付)が減税される「定額減税」がスタートした。岸田内閣は「給与明細に減税額を明記するように」と企業に義務づけた。まるで「自分の手柄」と言わんばかりの厳命に、世論は猛反発。恩着せがましい岸田首相は「アピール眼鏡」という、新しいあだ名をつけられてしまった。「国民の憤慨も分かります。国は物価高に対して“焼け石に水”の減税の裏で、1人年額1000円の『森林環境税』を住民税に上乗せして6月から徴収するのです。 徴収に先行して、既に地方自治体への分配が始まっていますが、建前は『森林整備』なのに、人工林がない東京・渋谷区にも5年間で9857万円が配られました。しかし、2023年に公共施設の建て替えの際に900万円を使用しただけで、残りの約9000万円は手付かずといいますから、実効性に疑問符がつきます」(経済担当記者)。他にも「再エネ促進賦課金」の名目の下、電気料金がアップする。「再生可能エネルギー普及のため、国が全国一律で単価を決めて電気代に上乗せされます。単価は毎年5月に見直され、月々の電気使用量によって、金額は異なります。 再生エネルギーの販売収入が多ければ賦課金は減少します。2023年はウクライナ危機によりLNGなどが高騰。そのため、再生エネルギーの需要が多くなり、販売収入が増えたため賦課金は下がりました。しかし、2024年は逆転。制度が始まって以来、最も高い賦課金になり、一般家庭で一月900円程度高くなります」(同)。そして今年2月、財務省は2024年度の「国民負担率」を推計45.1％と公表した。これは「租税負担率」と「社会保障負担率」を合計したものだ。更に「国の財政赤字」を加えた「潜在的国民負担率」は50.9％になるという。 実に収入の半分を税金・社会保障負担・財政赤字負担で国に吸い上げられてしまうのだ。こうした「問答無用」とも言える様々な徴収に、実業家のひろゆき氏は、6月3日、自身のXに《年収1200万円の労働者は、税金で50％取られる。江戸時代の五公五民と同じ。労働者が残業してお金を貯めても資産家にはなれない。資産家の金融資産で1200万円の利益への課税は20.315％ 資産家は働かずに資産が増え続けて、庶民は老後も働き続ける。金待ちにはとても優しい国》とポスト。更に続けて《支払わないことを選べない政府に払うお金は“税金”です。 再エネ賦課金を払わないで電気は使えないので税金。年金・社会保険料を払わないで給料を貰えないので税金。年金、介護保険料、社会保険料は税金ではないという政府の言葉遊びに騙される日本人は結構多いんですよねぇ》と投稿した。「国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、実はこのときは24.3％しかなかったんです。20年ほど前の2002年度でも35.0％でしたが、高齢化に伴う社会保険料の増加などで、2013年度に40％を超えました。今後も、大きく減る見込みはありません。国民負担率が上がるにつれ、『税金』『年金』『社会保障負担』は別物といった意見も広がりました。 しかし、ひろゆきさんが指摘するとおり、強制的に負担させられる訳ですから、全て『実質税金』と一括りにするのは明快ですね」(同)。ひろゆき氏の投稿には《税金取られすぎでやる気が起きない》《税金払うために生きてるんですよね》《手取りから更に消費税で10％取られてるのみんな忘れるな！》など激憤のリプライが殺到していた。確かに、収入の半分が奪われるのなら、生活に豊かさを実感できる筈がない(Smart FLASHより)。献金優先で大企業の収益確保のため非正規化・低賃金化し、少子化対策も失敗で高齢化を理由に社会負担を増やし庶民を貧困に追いやった原因が自民党政治だ。
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No.50011 (2024/06/05 08:16:25 (JST))
とうとう維新は「ムジナ3兄弟」になり、自公維はどうやったら国民を騙せるのかに必死になりすぎて、ドタバタ、ハチャメチャ状態に……もう何をどうしたいかすら分からない。国民は自公維の案に疚しいことが無ければ1円から公開すべきと思っているのに、岸田が「5万円超」と決めたことが自民党にとっては負けだと不服なのかもしれない。自民党議員は公開基準が個人のプライバシーに関わる問題だというが、国民が自民党に何を思っているのか分かっていない。 やっぱり、どの議員も社会規範に疎くて、未だに古い政治が通用すると思っているのではないか。特権意識が強すぎる。先日の公明党と同じく、土壇場になって難癖をつける維新も自民党からしたらハチャメチャだろう。そもそも裏金の総本山の自民党は改革をやる気が全くなく、世間の反応を見て小出しにする公明党に引っ張られ、維新に引っ張られ、何をどう修正すればいいのか、あちらを立てればこちらが立たずになって、どうしたらいいか分からないのと違うか？ しかし、自公維が再修正の条文案も示さず採決だけ決めるというのも、ハチャメチャとしか思えない。金魚の糞の公明、とうとう「ムジナ3兄弟」に昇格した維新案の「10年後に領収書公開」は、不正議員にとって「盗人に追い銭」状態で政治資金規正法も脱税も時効で逃れてしまうし、10年後に議員でいる保証も無く、最悪は亡くなっているかもしれない。こんな中身スッカラカンの法案でOKを出して、与党入りを狙っている維新も強欲自公も似たようなものだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。公明正大とは程遠く国民を騙そうとしている下心が丸分かりだ。これが自民の政権担当能力ってか？
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No.50010 (2024/06/05 01:06:50 (JST))
「国家ブランド指数」日本が初の1位に 全評価カテゴリでトップ10入り ◆首位常連のドイツをかわし日本が1位に 1位：日本（69.85） https://newsphere.jp/list/national_brand_index_10/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=national_brand_index_10_popin&cc4d76fdaf5=339&a0v5la7bquf89=72ce8852f2ae68392eb187585fdfb606&uy3ubftvh0u6o8=4f98b3b5c3c2044f8c2b16892ef91eed&cusduxj27i=2694546&xnfrr0ncac=28630&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=a1b067897e4ae093d1f94261e0ddc6c9&e7b4e26b2=0&Q09ORklH=2
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No.50009 (2024/06/04 18:42:45 (JST))
6月22日から29日までの8日間 歓迎式典やチャールズ国王夫妻主催の晩さん会などに出席予定 https://news.yahoo.co.jp/articles/452520200b12d23fc2a27c6e3e56450a00bca4ad 他国にまねできぬ交流史 日英君主の155年 識者に聞く両陛下訪英 まもなく、昭和、平成、今回の令和と、3代続けて天皇の国賓での訪英が実現します。天皇陛下とチャールズ国王はどのような歴史を積み重ねていくのでしょうか。過去の戦争の歴史も踏まえ、新たな時代の幕開けとなる期待感が高まります。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d215c2e1010ee157d1c061339971293e3df4a95f
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No.50008 (2024/06/04 12:23:05 (JST))
組織的な裏金作りに邁進してきた自民は、どこから見ても皆盗人だ。「首相の決断」という三文芝居に国民が辟易しない訳がない。党内は揉めているらしいが、ドロボー同士の内輪揉め。国民愚弄の世紀の茶番を繰り広げる自民に対し、大手メディアはなぜ下野を迫らないのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。「報道機関に露骨な圧力をかけた第2次安倍政権以降、大手メディアの多くが政府・自民党の応援団に成り下がってしまった。 政治改革を巡る議論はようやく入り口に立った程度なのに、政権の意向に沿って『やった、やった』とばかりにもてはやしている。そんな体たらくだから2024年の『報道の自由度ランキング』(国際NGO国境なき記者団発表)で日本は70位。G7最下位で、民主主義国家を名乗れる状況ではありません。『政治とカネ』が透明化されなければ、政治不信は深まる一方です。自民党政権に政治改革は断行できない。国民の負託に応えられない岸田内閣は総辞職し、野党に政権を託すのが憲政の常道なのです」 2日に投開票を迎えた東京・港区長選では、自公が推薦した5期目の現職が新顔の元区議に敗れた。衆院3補選、静岡県知事選と大型選挙で負け続けの自民には手痛い敗北だ。目黒区長選、神奈川・小田原市長選、静岡県議補選、都議補選(目黒区)の他、岸田のお膝元である広島・府中町長選でも負けている。いよいよ機が熟してきた(日刊ゲンダイより)。非正規化、低賃金化で若者が子育てどころか結婚すら諦めた。財界は安く人が使えればいい、自民党は献金さえ入ればいい、その結果が無責任極まりない政財界により、少子化で日本の未来が危なくなっている。政治を変えなければ明日はない。
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No.50007 (2024/06/04 12:22:23 (JST))
この国の大新聞を読んでいると頭がおかしくなりそうだ。「同じ穴のムジナ」であることを体現した公明の首相礼賛や、犯罪者集団と揶揄される維新の「100％通った」などという戯言を垂れ流し、スカスカ合意で採決強行に無批判のデタラメ。マトモなのは、東京新聞くらいだ。社説(1日付)でこう書いていた。〈抜本改革を避けてきた岸田文雄首相が、内容が不十分な再修正案の成立を強行するなら、衆院解散・総選挙で国民に信を問うよう求める。裏金事件を反省しない自民党や裏金議員が立法府に留まり続けることの是非を判断するのは、主権者たる国民である〉 汚いカネに塗れた政党に国政を任せられやしないし、裏金議員にバッジをつけ続ける資格はない。そんな連中とニヤニヤしながら握った公明や維新は当然、連座の対象だ。大手マスコミ各社による世論調査では、大半が自民案にノーを突きつけてきた。JNNの調査(1、2日実施)でも、その流れは変わらない。自民の再修正案を「評価する」としたのは28％で、「評価しない」と回答した70％を大きく下回った。鉛筆なめなめの微修正に留飲を下げるお人よしはそういない。 内閣支持率が反転する訳もなく、前月調査から4.7ポイント下落し、25.1％に沈んだ。ちなみに、岸田が政権浮揚をかける定額減税(1人あたり所得税3万円、住民税1万円)については60％が「評価しない」と回答した(日刊ゲンダイより)。総務省の電波利権や国会記者クラブなどで保身に走り自民党に文句の一つも言わず良いように操られ、忖度するようじゃ発行部数も視聴率も下がっていきジリ貧になるのも近い。法案や制度改正のメリット・デメリットの解説も批判もせず、政府の顔色を窺うだけのマスコミなど誰も必要としない。国民の知る権利に応えるマスコミだけが残ることになるだろう。
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No.50006 (2024/06/04 10:13:23 (JST))
まさか、こんな簡単にパクッと食いつくとは──。自民党議員も驚いているらしい。自民党が新たに提示した「政治資金規正法改正案」に賛成すると決めた「日本維新の会」。維新の馬場代表は、自民党の岸田総裁と「合意書」まで交わしている。馬場代表は「一歩でも二歩でも改革を進めていくのが維新だ」「100％我が党の考え方が通った」と満足げだったが、さすがに、維新の議員からは「次期衆院選にマイナスだ」と嘆きの声が上がっている。 自民党案は、実際にはほぼ「ゼロ回答」だからだ。元々維新は主要野党と一緒に、▽企業・団体献金の禁止▽政策活動費の廃止または領収書の全面公開▽議員が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入--の3点セットを自民党に求めていたが、自民党の修正案には全く入っていない。しかも、自民党と「合意」した、①旧文通費の使途公開②政策活動費の領収書などの10年後の公開--も、実行される保証がない。維新が自民と交わした「合意文書」は、旧文通費を巡って維新が求めていた「今国会で結論を得る」ことに触れていない。 更に、政策活動費の公開についても、領収書の公開のあり方は「細部はこれから詰めていく」という。これには、維新を創設した橋下徹弁護士も「当初は(自民党が)維新の案を丸のみしたのかと思ったが、(改正案の)文面を見てみると、全部『検討』ばかり」「検討すると言って結局やっていないのが、今の自民党政治だ」「維新が『検討』のままで(改革案に)賛成したら、国民から総スカンを食らうんじゃないのか」と疑問視していたほどだ。 なのに、どうして馬場代表は、自民党が差し出した餌にパクッと食いついたのか。政界では、馬場代表の「入閣説」が囁かれている。「元々自民党の地方議員だった馬場さんは、自民党と連立を組むことに全く抵抗がないのだと思う。5月17日に配信されたラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演した時、『政策が実現するなら与党に入る選択肢は排除しないのか』と問われ、『そういうことです』と答えただけでなく、その後、吉村洋文共同代表から『与党入りしたら維新は消滅する』とクギを刺された。 それでも、23日の会見で『例えば連立入り、閣外協力、パーシャル連合など色んな連携の形がある』と、再び、連立入りを口にしている。『万博担当大臣』として入閣する“密約”があるのではないか、という見方もでています」(政界関係者)。「維新は第2自民党」と公言している馬場代表。連立入りした方が、有権者もスッキリするのではないか(日刊ゲンダイより)。次の選挙で下野するのを防ぐため、今から維新を入閣させる裏工作か。自民党の守銭奴根性に呆れる。
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No.50005 (2024/06/04 10:12:31 (JST))
企業・団体献金には全く踏み込まず、政策活動費の領収書公開は10年後で黒塗りもありなんていう政治資金規正法のナンチャッテ改正案が今日にも採決される筈だったんだが、どうやら延期になるらしい。なんでも、政策活動費について維新が再修正を要求してゴネ出したので、改めて協議するんだとか。チン晒しの音喜多君が「党首会談での合意が反故にされている」って駄々こねていたのは、こういうことだったんだね。 つまり、採決を前に、維新が不満を漏らして、それに一早く自民が対応することで、あたかも幅広い意見を取り入れたかのような印象操作をしたってことだ。妄想だけど。もしそうだとしたら、とんだ茶番劇で、こうなったら立憲は採決に応じないで、審議拒否でもなんでもできる限りの反対表明すべきだろう。議場封鎖くらいの過激な戦法を一度ぐらいやってみやがれ(くろねこの短語より)。何度協議しても相手が第二自民党の維新じゃ茶番劇丸出しじゃ国民の怒り収まらずか。
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No.50004 (2024/06/04 07:21:03 (JST))
「なぜ政治とカネに厳しい声が国民から出ている政党と近づくのか」……2日の東京・JR有楽町駅前でこう声を張り上げていたのが、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員(56)だった。蓮舫氏はこの日、3選出馬が見込まれる小池百合子都知事(71)について、「8年前は現職の知事はかっこよかった」と持ち上げる一方、小池氏が一時距離を置いていた自民党と再び近しい関係になりつつある状況を批判。その上で「これは批判じゃない。ファクトではないですか。何かあったら蓮舫は批判ばかりというが、そうでしょうか」と聴衆に問うていた。 蓮舫氏の出馬表明で俄然、面白くなってきた都知事選だが、なぜかテレビのワイドショーなどでは“蓮舫叩き”のような展開が目立つ。取分けSNS上で拡散されているのがタレント眞鍋かをり(44)の発言だ。眞鍋は5月30日にTV番組「ひるおび！」に出演した際、「蓮舫さんが自民批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見てるような気がして(略)東京都の選挙でもこれがそのまま続くのかな、みたいな。ちょっとウンザリ感が残る感じがある」などと発言。更に2日のフジテレビ系情報番組「ワイドナショー」でも、次のように発言した。 「自民党の裏金問題があって野党が『わ～』って言うけど、別に文句しか言ってないみたいなのが、もうウンザリって思っている」と持論を展開した。この発言に対し、立憲民主の米山隆一衆院議員(56)がすぐに反応。X(旧ツイッター)で、《野党は其々に政治資金規正法案を出しています。「野党が文句しか言っていない」は端的に誤りで、真鍋かをり氏が国会で何が起こっているか全く知らずに「野党への文句しか言っていない」が実際です》と投稿。呼応する形で、SNS上では《眞鍋さんは今の裏金政治でいいと思っているのか。批判のない社会は健全な社会じゃないと思うが》 《立憲は文句だけではなく、医療、子育て、介護でも政策を出している。国会議事録でもなんでも調べてみたら》とのツッコミが拡散された。「(小池知事は)既に子育て世代からは割と人気がある」……眞鍋は番組でこうも言っていたが、なぜ、子育て世代に人気があるのか。「割と」という根拠は何なのかは謎だったが、2019年11月に都内で開かれた「東京パラリンピック」を盛り上げるイベントで小池知事と同席し、同じ女性として、肌感覚で人気を感じたのだろうか(日刊ゲンダイより)。批判あってこそ健全な民主主義であり、独裁国家なら批判者は排除だ。与党の世論誘導に騙されるな。
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No.50003 (2024/06/04 07:20:02 (JST))
ここにも箸にも棒にもかからない自民党独特の議員が一人。自公維が結託して作り上げたあんなユルユルの政治資金規正法の改正案を今国会で通したら、自民党は新しく生まれ変わるという茂木。図々しいにもほどがある。本気で生まれ変わる気があるなら、あんな改正した振りの、パーティー券公開基準を5万円超とか、国家機密じゃあるまいし10年後に領収書公開とか、実施時期については法律の施行後、3年後に見直すとか、未練たらしいことはやらない。 連座制も盛り込まず、企業団体献金を廃止する代わりに政党助成金を創設して国民から1人あたり250円の徴収をしながら、この期に及んでも企業団体献金は廃止しないという。まだ二重取りを続ける気の自民党(URL)。こんなユルユルの規制案改正を、自公、そして隙あらば権力に入りたい維を引き込んで強行するそうだ。こんな超大甘の規制法改正を『踏み込んだ』とか「国民との約束を守る」とか自画自賛していたが、今度は「自民党は新しく生まれ変わる」という。 長年、政権の座にいて悪さばかりしてきた自民党が簡単に生まれ変われる訳がない。過去の実績が物語っているではないか。国民の考える「新しく生まれ変わる」というのは今までの所業を悔い改めより良く改正することだが、自民党のいう「新しく生まれ変わる」は、増々より巧妙に国民を欺き、自分達の都合の良い抜け道を探して、政治資金規正法を形骸化させることなのだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。やっぱり議員関係法は、第三者に委ねるしかないのではないか。
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No.50002 (2024/06/03 11:51:15 (JST))
弁護士の三輪記子氏が31日、「news おかえり」に出演。自民党が政治資金規正法改正の再修正案を与野党に提示したニュースにコメントした。岸田文雄首相はこの日、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表と個別に会談。公明党が主張するパーティー券の購入者の公開基準「5万円超え」への引き下げを受け入れる考えと、政策活動費について維新が主張する「10年後の領収書の公開」を盛り込む考えをそれぞれに伝えた。 両党に譲歩したことにより来週、衆議院を通過する見通しとなった。三輪氏は「本当にやったフリばっかりだなっていう。もうほんとガッカリ」とバッサリ。「そもそもこれ決議をとる時に、この裏金議員達も一票持ってる訳です。議決権を。それがまずおかしいなと思っている。裏金議員が辞めてなくて、その人達が与党にいて、与党案に賛成するっていうこの構造自体がそもそもおかしい」と訴えた。続けて「その人達がこの手ぬるい案に賛成して、この法案が成立するっていうこの状況自体が凄くおかしいのに、更に中身も非常に手ぬるいものになっていて、やったテイになっている。 それで責任も結局ゆるい訳です。本当にこれでいいんですか？って」と納得いかない様子。三輪氏は裏金問題で怒っている有権者はとても多いとし「これに対する与党の態度、これ本当にいいんですか？っていうことをずっとしつこく言っていかないといけないと思う。言ってても議員続けてる人一杯いるんですよ。本当、どういう神経なのか。ここまで国民を裏切って、愚弄して、平気でいて、更にこのぬるい案を出してくるっていう。覚悟が全く見えてこないですね」と怒りを滲ませた(東スポWEBより)。こんな手ぬるい改正案に怒っている有権者の民さんは、忘れずに3党以外へ票を入れましょう。
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No.50001 (2024/06/03 11:50:29 (JST))
「国民を舐めてるとしか思えん！」…自民党幹部がこう激昂する相手は、参議院議員の今井絵理子氏である。なぜ党内でこれほど怒りを買っているのか。実は今井氏は3月28日の参院本会議から国会を欠席し、やっと公務に復帰したのは約1ヵ月後の5月7日のこと。今井氏は休んだ理由を「体調不良」としている。ところが、ここにきてある疑惑が浮上した。「ハシケンと喧嘩して、同棲している家から追い出したそうです。そのストレスで休んだと」(自民党関係者)。 “ハシケン”とは元神戸市議の橋本健氏のことだ。“17年7月に週刊誌で今井氏との「手つなぎ不倫」が報じられた後、橋本氏は妻と離婚、市議も辞職した。その後、橋本氏は今井氏の国会事務所に「政策顧問」として出入りしており、以前、本誌の取材にも「(橋本氏には)公私ともに助けていただいているところです」(今井絵理子事務所)と関係を認めていた。「ハシケンは事務所にも姿を見せておらず、遂に破局したのではと噂されています」(前出・自民党関係者)。 今井氏の事務所に事実関係を問い合わせると、橋本氏が今井氏の自宅や事務所へ出入りする頻度が以前と比べて少なくなったことについては認めた上で、国会欠席の理由については、「橋本氏との『いさかいが原因である』との指摘は事実に反します」と回答があった。“STEADY”を失った今井氏の今後やいかに(週刊現代より)。パリ研修旅行は有意義だと言い張り、レポートを提出すると言って未だ未提出のように実にいい加減だ。有名人というだけで当選させはいけない。
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No.50000 (2024/06/03 07:27:52 (JST))
自民党による裏金問題が追及されている中、政策活動費について、岸田総理と維新・馬場代表が「10年後の領収書公開案」で合意した。賄賂犯罪の時効を待ってから領収書を公開する改正(改悪)案を推進している自民と維新に対し、国民から怒りの声が噴出している……なんで政策活動費の公開が10年後なのかと思ったら、賄賂犯罪の時効が10年だからってことか。そりゃ泥棒犯罪集団が法律を作ればこうなるに決まってるし、国民を根底からバカにしているのは明白だ。 おまけに大手マスコミは、こうした事態や実情を全く国民に伝えていない。自民と維新が意図的にワイロの時効を意識して「10年後に公開する案」を一緒になって推進していることを正面から指摘しない大手マスコミもこれら犯罪集団の一味というしかない。政界から官界、マスコミ界に至るまで、広大な悪徳犯罪ネットワークが蔓延っていることで、この国がここまでボロボロになってしまった。この国が健全化するためには、自公維を壊滅に追い込み、国民自身が一刻も早く目を覚ますしかない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。10年が賄賂犯罪の時効だったとは…今まで通りやる気満々だのぉ。
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No.49999 (2024/06/03 07:26:48 (JST))
東京都がおよそ48.5億円を投入した都庁のプロジェクションマッピングに多くの批判が集まっている中、映像制作や事業のPR、観覧者の警備までを電通のグループ会社「電通ライブ」に委託されていたことが判明した。電通については東京五輪ワイロ談合事件により、入札などに参加できなくする「指名停止措置」が取られていた中での事態に、ネット上で更なる怒りの声が殺到している……どこにでも電通の名前がしっかりと出てくるもんだ。 大手マスコミはこれまで(学歴詐称を筆頭に)小池都知事のあらゆる醜聞を隠蔽し、ほとんど一切の批判をしてこなかったけど、これというのも、小池氏と電通がこうしてガッチリタッグを組んで甘～い汁を分け合ってきたことが何よりも大きいという訳だ。電通は東京五輪ワイロ談合事件によって、表向きには東京都から指名停止になっている筈なのに、「電通ライブは電通とは別会社」なんて、よくもまぁこんなデタラメすぎる屁理屈を平然と主張するものだ。 そもそも、小池都知事をマスコミが「悪の自民党に立ち向かう時代の寵児」などともてはやしてきたこと自体、完全なデタラメだ。悪徳政治屋や大手マスコミとタッグを組んで甘い汁を吸いながら国民の知性や思考力を破壊し続けてきた電通の存在を知り、有権者自身が賢くなっていくことで、こうした安っぽい三文茶番劇に引っ掛からないようにしないといけない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。都庁下で炊き出しに並ぶ大勢の困窮者など知らん顔に、緑のタヌキの本性をみる。
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No.49998 (2024/06/03 01:45:36 (JST))
インボイス制度は誰が決めたのか〜導入された経緯と背景〜 こんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。 いよいよ2023年の10月からインボイス制度がスタートします。 SNSなどでいろいろな意見を目にしますが、中には ・税制を複雑にして仕事を増やしたい税理士のせい ・増税したい財務省のせい みたいな的外れなものもあるんですよね。 個人的にはインボイス制度には反対ですし、多くの税理士は同意見だと思います。ちなみに、日本税理士会も税制改正の要望においてインボイス制度には一貫して反対しています。 また、財務省が増税のためと言うのは一見それっぽく聞こえますが、実はこれも嘘なんです。 「じゃぁ誰が決めたのよ？」って思いますよね。 今回はインボイス制度が導入される経緯についてお話ししたいと思います。 Contents [hide] まず、2012年6月に民主党、自民党、公明党の三党合意がなされ、社会保障の財源確保のために消費税率の引き上げの方向性が定まりました。 これを踏まえて2012年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」というものが成立します。 法律の名前がやたら長いのですが、ざっくり説明すれば「社会保障の財源確保のために税制改正を進めましょう（基本的に増税）」という法律です。 この法律に基づいて消費税率の引き上げが決まったわけですが、10%になるまでには紆余曲折がありました。 時系列で見てみましょう。 ・2014年（H26年）4月 → 8％実施 ・2015年（H27年）10月 → 10% 延期 ・2017年（H29年）4月 → 10% 延期 ・2019年（R1年）10月 → 10%実施 ご記憶がある方も多いと思いますが、実は10%になるまでに2回延期されています。 この間に様々な議論がなされてインボイス制度の導入に繋がる訳ですが、その辺りを詳しく見てみましょう。 2012年に発表された「平成25年度税制改正大綱」では「消費税率の10％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」という記述に留まっています。 つまり、この時点では10%に引き上げられることは確定していますが、軽減税率やインボイス制度の導入自体は決まった訳ではありませんでした。 軽減税率とインボイス制度は誰が導入したのか 2013年11月29日の公明新聞などによると ・軽減税率は欧州で長く実施されてきた実績があり、日本で導入が不可能ということはあり得ない ・免税事業者からの控除を認める仕組みは維持するため、免税事業者が取引から排除されることはない ・システム導入や改修の影響はそれほど大きくはない などと主張されています。 実際には免税事業者が排除されると大騒ぎしていますし、システム改修に急ぐ事業者も多いんですけどね。 今後も公明党は一貫して軽減税率の導入を主張し続けることになります。 軽減税率やインボイスに対する反応 資料などを読み解くと、少なくとも積極的に導入しようとはしていなかったことがよく分かります。 以下でいくつかご紹介します。 ・2011年12月税制調査会「社会保障改革案に対する意見」 集中検討会議では、消費税率の引上げは特に景気後退にはつながらない、軽減税率は設けるべきではないという意見のみだった。税調で議論が深まることを願っている。 ・2013年与党税制協議会「軽減税率についての議論の中間報告」 対象、品目の線引きが困難であり、課税の中立性が損なわれる。また、なし崩し的に軽減対象が広がれば、国民の日常生活に大きな混乱を招くおそれがある。 複数税率の導入は特定分野に恩典を与えることとなり、政治的恣意性の問題がある。また、 特定分野への恩典が社会的不公平感を拡大させるおそれがある。 少なくとも消費税率が 10％の段階までは単一税率を維持するべき。軽減税率は税率が 10％を超えた段階における検討課題。 インボイス導入により、事務処理能力のない 500 万にも及ぶ免税事業者が取引から排除されることになり、大変な問題。課税事業者にならざるを得ないとなれば、中小企業の事務処理負担の軽減を図るという免税点の制度趣旨はまったく失われてしまう。 ・2013年12月5日財務省主税局「複数税率における納税事務等に係る制度等について」 免税事業者に新たに義務を課すことについての消費税法における法制上の妥当性・整合性には疑問がある。 国税当局が適切な指導・監督を行うことには限界がある。適正な執行が担保されなければ益税の温床になりかねない。 制度の導入は政策上の判断であり、法制上または法技術上不可能ではない。 なぜインボイス制度が導入されたのか スーパーで食料品と雑貨を一緒に購入した場合などがこれにあたります。 売り手と買い手の認識がズレると消費税の計算が狂ってしまうので、正しい税率を表記して、取引に含まれる消費税額を正確に記載しようということになった訳です。 そのため、基本的には軽減税率の導入とインボイス制度はセットで考える必要がある訳です。 ただ、いきなり導入すると混乱が大きいため、準備期間を設ける意味で軽減税率とインボイス制度の導入時期がズレたというだけです。 上記でもご紹介したように、自民党はもちろん財務省ですら後ろ向きだった軽減税率とインボイスですが、2015年に決定的な事件が起こります。 2015年11月17日の産経新聞によると、軽減税率について公明党は 生活者目線の公明党が暮らしに関わる話で譲歩すれば、来年の参院選は戦えない。 できるだけ幅広い品目を対象とし、国民の理解が得られる制度の実現に全力で取り組む。 などと述べており、連立解消もチラつかせたようです。 その結果、2015年発表の「平成28年度税制改正大綱」で軽減税率の導入とインボイス制度の導入が明記され、今に到るという訳です。 つまり、インボイス制度の導入は8年前から決まっていたことであり、税理士は「これは大変なことになる」と分かっていた訳です。 ただ、メディアなどで大きく取り上げられることは皆無だったため、導入直前になって大騒ぎになったというのが本当のところです。 まとめ 「税制を複雑にするのは税理士の既得権益のため」という意見も目にすることはありますが、多くの税理士は制度の複雑化など望んでいないということを知っておいて頂ければ。 もちろん、決まった以上はクライアントのために色々考えて対応するんですけどね。
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No.49997 (2024/06/02 18:56:21 (JST))
ジョージソロスの 大失敗 ジムロジャーズと共に設立したクォンタムファンドでは、ジムロジャーズがアナリスト的な役割、ソロスがトレーダー的役割を果たしていた。 クオンタムファンドは大儲けして、ソロスは調子に乗ってスタッフを増やし さらに利益を増やそうとしたが、ジムロジャーズはそれに反対。 ソロスが譲らなかったので、ジムはクォンタムファンドを退社した。 そして、ソロスは念願通りスタッフを増やし、大儲けするはずが・・・ その翌年、クォンタム・ファンドは設立以来初めて資産を半分失う程の大損失を出した。 つまり、クォンタムファンドは 自惚れやのソロスの力ではなく、分析力・洞察力に優れた xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ソロスは、トランプ元大統領が嫌いだった。 トランプ大統領の経済政策は失敗するだろうと、株の空売りを仕掛け、なんと １０億ドル（１５００億円）の大損失を出した。 トランプ減税で、ダウは上がるの判り切っているのに ソロスはどんだけ馬鹿なんだよ？って話。 論理的な思考が出来ず、感情が先走ってしまい、しかも頑固だから自身の失敗を認める事が出来ないから 伝説的な大損をすることになった。ｗ
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No.49996 (2024/06/02 12:27:24 (JST))
自民党の平井卓也衆院議員が、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたことが30日、分かった。平井氏は党広報本部長で、党執行部メンバーでも税優遇が明らかになった。インターネット上では、「税を何だと認識しているのか」「政治家不信は大きな問題」「衆参問わず大幅議員定数見直削減を」「表に出てるのは氷山の一角」「政治団体に一般企業並みの課税をすべき」「国会議員と公務員の罷免を簡単にできる制度を」などの声が上がっている。平井氏は自らが代表を務める「自民党香川県第1選挙区支部」に2020年に1千万円、21年に500万円を寄付した。 20年分は控除手続きをしたが、21年分は控除を受けていないとした。安倍派の裏金事件で、政治資金収支報告書に還流分の不記載があった稲田朋美衆院議員(福井1区)や菅家一郎衆院議員（比例東北ブロック）も、政党支部に寄付し、税控除を受けていたことが明らかになっている(スポニチアネックスより)。2009年に高市議員が1620万円政党支部に寄付し、確定申告で申告し485万円の還付を受け問題になったのに、なぜ未だに法律で禁止していないのか。法に則り問題ないなどとよく開き直れるものだ。禁止せず放置していたのは、バレなければ良いという安易な下心があるのではないか。
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No.49995 (2024/06/02 12:26:30 (JST))
岸田文雄首相は31日、公明党の山口那津男代表と派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について官邸で会談し、パーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げる考えを伝えた。強く求めてきた山口氏は党内に持ち帰った。首相は山口氏との会談後、日本維新の会の馬場伸幸代表とも会談し、合意文書を取り交わした。使途報告義務のない政策活動費について、10年後に領収書や明細書を公開する方針を確認。年間の使用上限も設定する。党首会談を受けて衆院政治改革特別委員会は理事懇談会を再開し、自民は再修正案を提示した。 自民は規正法改正案を6月3日に特別委で採決する日程を提案。立憲民主党などは反発したが、石田真敏委員長は職権で3日の特別委開催を決めた。自民は6月4日の衆院通過を目指している。インターネット上では、「抜け道だらけ」「小手先改正案」「正々堂々と1円から公開しなよ」「自公で5万円超で合意するみたいですが、我々国民との意識がかけ離れてます」「なぜ収支を明らかにできないのか？国会議員は特別な存在ではない」「吉本新喜劇なら舞台上の俳優がみんなずっこけて派手に転ぶところです」などの声が上がっている(スポニチアネックスより)。裏金続ける気満々かよ？
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No.49994 (2024/06/02 10:59:51 (JST))
昨年5月に新型コロナが5類感染症に移行すれば、「うつ」患者は減るだろうと思っていたのですが、減らないばかりか増えています。増加している睡眠障害を訴える患者に聞いてみると、「これ以上円安になったらどうしよう」とか「いくら働いても給料は増えない。生きているのがいやになった」とか「年金保険料、市民税などの督促状が溜まっている」など、不安を抱えて悩んでいるのです。不安が増幅すれば「うつ状態(抑うつ状態)」になります。 精神科では、うつ状態とうつ病は明確に区別します。うつ病と診断するのは、気分が落ち込むうつ状態が長く続いて心身共に苦痛を感じ、日常生活に支障をきたすようになってからです。うつ病は、単純に「気分障害」とも呼ばれ、厚労省の調査では、うつ病を含む気分障害の患者数は年々増加しています。この増加は、円安、物価上昇、実質賃金減、増税に次ぐ増税など、日本の貧困化とパラレルだと見ています。何しろ、国民負担率が48％で「五公五民」(財政赤字を加えた潜在的国民負担率は62.7％「六公四民」)という国です。日本は今や「先進転落国」となり、庶民生活は困窮化しています。 つまり、今のうつの患者の多くは、「増税うつ」「貧困うつ」と呼ぶのが相応しいと思います。失政が、多くの気分障害の患者を作り出したのです。うつ病は年齢を問わず、誰でも発症する病気です。ただし、最近の傾向では、将来に希望を失った若い世代の患者と年金受給世代の高齢患者が増えています。若者と老人の多くが、心理的に暗い生活を送っています。当事者は、社会の中で自分は見捨てられているという被害者意識が強く、その不満と怒りが他者に向かうのです。 「カスハラ」激増は、その象徴でしょう。うつ病と所得は逆相関にあり、貧しい人間ほどうつ病になり易いのです。また、格差と不平等がうつ病患者を増やしているという調査もあります。もはや日本を支えた分厚い中流層はいなくなりました。「貧困うつ」患者がよく言うのは、「自分は下級国民だから」です。このまま社会情勢が好転しなければ、うつ病患者は増えていくものと思われます(夕刊フジより)。低賃金で不安定な非正規を増やした献金優先の自民党政治の結果だ。
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No.49993 (2024/06/02 10:59:02 (JST))
官房機密費を選挙資金として使っていたという中国新聞の報道を、全くスルーし続ける大手メディアのポチぶりにさすがに呆れたか、市民団体がガースーを業務上横領の疑いで東京地検に告発した。これは、河井バカップルの買収事件で「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と記載されたメモが出てきたのが発端で、どうやら「すがっち500」が500万円を意味する官房機密費からのものではないかという疑いがあるってことなんだね。 「選挙に機密費を使うことはない」って断言して恥かいた自民の陣笠がいたが、官房機密費の選挙流用が事実としたら、税金を盗用したことになるから政治家として大罪を犯したことになる。本来なら中国新聞の報道を受けて、大手のメディアも一斉に後追いすべきだろうに、無視を貫いているってことは、官房機密費をポケットに入れている連中が彼らの中にもいるからなのだろう。ペテン師シンゾーの鮨友やテレビの御用コメンテーターなんか、その代表みたいなものだ。 どうやら、政治資金規正法のナンチャッテ改正案が来週にも成立するようだから、こうなったら「政治とカネ」を争点に解散総検挙したらどうだ。「国難突破解散」なんて阿呆抜かした虚けにならえば、政治家が税金を好き勝手に使っている今こそ「国難」そのものだろう(くろねこの短語より)。国会記者クラブや総務省の電波権しかり、その上に盆暮れのマスコミ買収ときた。報道の自由どころか世論操作で忖度せよと言わんがばかり構造だ。自民党が目指すは独裁国？
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No.49992 (2024/06/02 06:51:09 (JST))
次期都知事選出馬を明確にしていない小池都知事に、都内の市区町村長の有志52人から連名で出馬要請を行なった中、このイベント自体が小池氏が仕掛けた“自作自演イベント”だった疑いが強まっている。立憲・鈴木烈都議は、自身のXで「小池知事から、都内の市・区長会に小池知事宛の出馬要請文に名前を連ねるように、依頼があったそうです」と投稿。イベントそのものが悪質なやらせだった疑いが強まっており、ネット上で小池氏への批判の声が噴出している。 小池氏のこうした汚いやり口をみても、学歴詐称の真実味が増してくるし、今回の自作自演疑惑も、まともに報じているのは日刊ゲンダイや東京新聞くらいだ。大手マスコミさえ普通の報道を行なえば、小池氏が今回も当選することはまずないだろう。特に初当選の時は、不自然なくらいに横並びで小池氏をヨイショしまくっていたし、小池氏を賛辞するプロパガンダを徹底させ、都民を小池氏に票を投じるように巧みに誘導してきたことが分かる。 初当選の時は、「自民を離党した小池氏が『悪の自民党』に立ち向かう」といった安すぎるストーリーの三文茶番劇が演じられ、これに見事なまでに多くの都民が引っ掛かってしまった。今回の都知事選もペテンシナリオが展開されることが目に見えている。多くが小池氏の自作自演パフォーマンスに従いながら茶番劇を演じている状況を、有権者は問題の本質を見破った上で投票判断をすべきだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。古い小泉流劇場型政治に騙されてはいけない。
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No.49991 (2024/06/02 06:49:32 (JST))
岸田はどういう頭の構造をしているのか。良くここまでヌケヌケと「国民との約束を果たすため踏み込んだ決断」などと言えるよなぁ…やっぱりこの男は、「恩着せメガネ」だ(URL)。自分達の利益を優先して風見鶏の維新を引き込み、悪名高い政治資金規正法改正案を成立させようとしている。これじゃ既得権益は絶対に手放さないと宣言したも同然だ。こんな自公の骨抜きのなんちゃって政治資金規正法の改正案など、国民は望んでいないし約束をした覚えもない。 なんでここまで嘘だらけの自画自賛の会見ができるのか。公明党と結託した公開基準5万円を渋々出してきたことが、国民との約束を果たすための思い切った・踏み込んだ法案だとしたら、どこまで自民党は国民を舐めているかと言う話になってくる。これで自民党への信頼が回復できるってか？ 本当に自民党は自分達に甘い政党だ。政治資金規正法を矮小化し、訳の分からない落としどころで、自民党にすり寄る維新まで引き込んで既成事実化しようとしている岸田。 さすが自民党だ。悪賢さにかけて群を抜いている。政治資金規正法の改革は、ただただ自民党有利に骨抜きにされていく。裏金作りに精通してきた自民党だけに、抜け道を残すことに関しては天才的だ。これでは日本の古い政治は何も変わらない。こんな政治資金規正法改正では、これからも昭和の政治が展開されていくのは目に見えている。本当に、もどかしくてやり切れない(まるこ姫の独り言より抜粋)。成長のない経済でも既得権死守の自民党に国の明日は担えない。
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No.49990 (2024/06/02 02:25:56 (JST))
世界三大投資家というが・・・ リーマンショックの後、ソロスが日本円売りを何度も仕掛けて、其のたび大損こいて撤退。 バフェットとジム・ロジャースは その手法は論理的で堅実であり、流石だと思うが ソロスはダメだな。 当たるときは、大当たりだが 外れる時も大外れ。( ´艸｀) 彼の理論は、いわゆる「狐狸禅」（偽の悟り）であり、非常に不安定。という結論だった。
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No.49989 (2024/06/02 02:11:10 (JST))
リーマンショックの後 の金融の引き締まりで 年利回り ３０％とか、４０％のＲＥＩＴが ごろごろしていた。 ●本間宗久「海中に飛び込む心持、極意なり」 ●牛田権三郎「米大崩れ大変驚くべからず。買うべし」 わたしは、投げ売りされていた ＲＥＩＴを買いまくった。 そして、数年後 ＲＥＩＴ大復活。 そのころ 頭でっかちのソロスは 日本円は売られるはずだと 円売りを仕掛けて 逆に円高になり ｗｗｗ
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No.49988 (2024/06/02 01:43:31 (JST))
＞宗久が言ってることには、論理性や体系性がぜんぜんないんですよ 馬鹿で読解力が無い ほりほり君には 勉強はムリだった。 ごめんね、無理言って。
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No.49987 (2024/06/02 01:36:42 (JST))
解説を読んだだけだ。別に本は読んでいない。 しかし、ソロスも本当に難儀な人だね。 普通、世界がスパイラルにループしている事なんて、いちいち説明しなくても分かるだろ？ わたしも以前、ここの掲示板で グローバル経済⇒ブロック経済⇒戦争⇒グローバル経済のループが存在するって書いたよな。 そんな当たり前の事を いちいちソロスの本を読まなきゃ分からないというのは馬鹿だろ。ｗ 頭でっかちで、ヘ理屈で固めるから負けるんだよ。 ソロスが書いている事など、すでに日本では２５０年前に 本間宗久や牛田権三郎が相場の実戦方法として示しているんだよ。 ソロスは、駄文を数百ページも書いているが、日本では たったの一行だよ。 ２５０年前の 可謬性とループに対しての実戦対処方法。 ●本間宗久「海中に飛び込む心持、極意なり」 ●牛田権三郎「米大崩れ大変驚くべからず。買うべし」 ２００年以上、相場のバイブルとされている日本の古典を舐めるな。 ユダヤ人のソロス君も、朝鮮人のほりほり君も 相場三昧伝や三猿金泉秘録を勉強なさいって事。
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No.49986 (2024/06/02 01:11:45 (JST))
いやぁ、偽物なんて私は言ってませんよ。間違いなく本物です、本物のデモトレードの生産表でしょう。それは私も認めます。 まぁ、せいぜい本間宗久で頑張ってくださいよ。 えっと、なんでしたっけ？ 今後もデモトレードで遊んでください。
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No.49985 (2024/06/02 00:59:21 (JST))
いまだに宗久ですか？ しかし、体系性の欠如は応用性の欠如であり、いずれは壁にぶち当たたることになるんですよ。 私が、直近で影響を受けたのはイノベーター理論ですね。 新商品の買い手は、イノベーターが真っ先に買い出し、次にアーリーアダプターと呼ばれる、かなり気の早い人が買い出す、次にアーリーマジョリティーと呼ばれる、ちょっとだけ気の早い大衆が買い出し、遅れてレイトマジョリティー、つまりちょっとのろまな大衆が買い出す。最後はラガーズと呼ばれる、朴念仁のような人々（多分君もそうだと思いますけど）が買い出して、その商品ブームは終わる、というものですが、私のような頭脳の人間がチャートを見ていると、どこでイノベーターがエントリーし、どこでアーリーアダプターがエントリーしているか、それが分かるんですよ。 君には無理かもしれませんが、このネタを使っていただく分にはどうぞ使ってくださいね。 ちなみに、中元は辞退しますので、送らないでください。しょうもない商品を送られてもゴミになるだけで迷惑ですので。
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No.49984 (2024/06/02 00:07:26 (JST))
プロである私の本物の精算表を、デモトレードだと？ お前のなんちゃってとは 違うんだよ。 それにしても、ほりほりの 洞察力の無さは相変わらず酷いねｗ わたしのは、本物だが ほりほりのなんちゃってデモトレードで、1か月間全勝負けなしの ん？ デモトレードでも 連戦連敗かよ？ ( ´艸｀) ( ´艸｀)
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No.49983 (2024/06/01 23:53:42 (JST))
君にはあの本は読めません。 普通の頭の人間ならすぐに分かるんですが、あの本が言ってることを一言で言うなら、再帰性なんですよ。 自己言及性やトートロジーはいまだに数学者や物理学者を悩ませている問題ですが、ソロスはそれを語っているわけです。 つまりタイトルの「ソロスの錬金術」なんて真っ赤な大嘘、中身は極めて哲学的な市場経済論という、君なんかにとっては拍子抜けの本でした。確か結構な値段の本でしたから、君はじつに残念でしたね。 私の貨幣観もソロスに似ていて、貨幣価値の根拠などどこにもない。貨幣は流通するからこそ価値があり、価値があるから流通している。という、トートロジカルなものだと考えています。 じつは、市場で売り買いされているのは商品や債権ではなく、貨幣の価値そのものなんですよ。 ああ、そう言えば、最近やっと君がデモトレードを始めたそうですね。 これからも、デモトレードで、大金持を目指して（いるような気になって）くださいね。 苦笑。
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No.49982 (2024/06/01 15:34:25 (JST))
インボイス制度スタートで消費税の確定申告が1.8倍に激増！「e-TAX」申告は全体の7割に ＞「インボイス制度」では、消費税の納税が免除されていた事業者も制度に登録した場合は、消費税の納付と確定申告が必要になる。 https://news.yahoo.co.jp/articles/750db9b6986fa7467206ff9d1c87165d83bd30ed xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 何度も言うが これを法制化したのは 安倍晋三元首相である。 今まで、合法的？に脱税していた自営業者などが、脱税できなくなった。
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No.49981 (2024/06/01 11:46:31 (JST))
今になり物価高対策と言っているが、元々は選挙対策の政治利用だと動機が不純な上に、やり方は最悪だ。まとめてドンと給付するならまだしも、給与からちょこちょこと減額では、減税の実感が湧かないまま終わるのが関の山だろう。減税に拘り、6月実施を急いだのは、「春闘での賃上げを受けたボーナス月で、手取りが増えた実感が増す」という目論みだが、卑しい裏側は国民に見透かされている。生煮えの制度でこれだけ不満が出ていれば、何をか言わんやだ。 ところが、自画自賛の勘違い首相は、この天下の愚策を「俺の施し」とばかりにPRし、恩着せがましい。手取りが増えた実感を“見える化”するため、給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けるというのだから狂っている。ただでさえ減税準備で負担増の企業現場に余計な仕事を増やすばかり。その癖、対応が追いつかず6月の給与に減税を反映できなければ、「労働基準法に違反し得る」(林官房長官)と“脅す”のだから悪辣だ。しかし、たった1回こっきりの定額減税で年間4万円は、月額にすれば3000円ポッキリだ。 24カ月連続の実質賃金マイナスという超がつく円安物価高に襲われている日本の家計にとって、こんな程度で足しになるのか。2人以上世帯における家計負担増は今年度、平均10万5506円に上る(みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算)。昨年も10万円弱の負担増だったから2年で20万円も出費が増えている訳で、4万円なんて雀の涙だ。その上、日米金利差で円安も歯止めがかからないから、この先も物価高は続く。それに、実質賃金は税引き前の給与総額から算出するため、定額減税でも実質賃金が増える訳ではない。 むしろ、6月使用分から電気・ガス代の補助がゼロになり、標準家庭で392円値上げなので、家計の苦しさは増す。一体、岸田政権は国民を物価高から救いたいのか、逆に痛めつけたいのか。減税しながら、その一方で電気・ガス代の補助終了。この先、少子化対策の支援金も待っている。やることなすことチグハグすぎて国民を愚弄している。今回の定額減税により、「経済の好循環」「デフレマインド脱却で個人消費回復」などと叫ばれても、国民は「ハア？」だろう。「『恒常所得仮説』という考え方があって、持続的に収入が増えるならば消費に回るが、1回こっきりでは貯蓄に回る。 これは経済学の常識です。それに、一括給付なら『何を買おうか』と消費計画を立てられるが、減税では、いつどれぐらいの金額になるのか給与明細を見るまで分からないので計画を立てられない。そもそも、物価高の2年間で家計の金融資産は120兆円分目減りしました。定額減税の規模は約3兆3000億円。補填にもなりません」(経済評論家・斎藤満氏：日刊ゲンダイより)。給与明細への定額減税額の表示で、選挙への公金買収と感じ庶民を逆なですることになるだろう。
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