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No.49980 (2024/06/01 11:41:20 (JST))
家計のやりくりに汲々とする国民感情を逆なでするのが、裏金議員の寄付金控除だ。自民党安倍派の裏金事件でパーティー収入のキックバックを受けていた議員らが、自らが代表を務める政党支部に寄付し、所得税の一部を還付されていた問題である。自民党の菅家一郎衆院議員(比例東北ブロック)は、裏金1289万円を原資にして約148万円の税控除を受けていた。196万円の裏金を作っていた稲田朋美衆院議員(福井1区)も202万円を寄付し、税控除を受けたことを認めた。 租税特別措置法では、個人が政党や政党支部などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。例えば、500万円を寄付した者は、約3割の150万円が納めた税金の中から戻ってくる仕組みだ。これは本来、個人寄付を促すための税制優遇制度である。それを政治家が悪用し、自分で自分の支部に寄付して還付を受け“錬金術”にしているのだからタチが悪い。菅家と稲田が「法令に則り申告した」と開き直っているのも醜悪だ。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)が言う。 「稲田さんは『派閥からの裏金は寄付の原資になっていない』と弁明していましたが、お金に色はついていない。裏金が収入になっていたのは間違いなく、そんな言い訳は通用しません。右の財布から左の財布に移して寄付控除を受けた。裏金を雑所得として申告せず脱税し、更にそれを使って税額控除で脱税。二重の脱税であり、悪質。本来なら逮捕されてもおかしくありません」 もっとも、裏金議員以外も同様の脱法手口を使っていることが30日発覚。自民党の平井卓也広報本部長(衆院香川1区)と福岡資麿参院政策審議会長(佐賀選挙区)の2人が税優遇を受けていた。 慌てて自民党は、こうした本来の趣旨に反した寄付金控除を見直すべしとの規定を、現在、大モメの政治資金規正法の改正案に盛り込んだのだが、以前から問題になっていたのになぜ放置していたのか。いやはや、盗人ばかりがいい思い。それでいて「政治にはカネがかかる」とぬかし、「政治資金は非課税だ」と“特権”をふりかざす。裏金作りの当事者達が反省なく、なんちゃって法改正でお茶を濁す。怒りを超えて、絶望的である。「本来は課税すべき雑所得を、政治のためという『例外規定』で非課税としているのです。裏金作りや脱税をするなら、政治資金を非課税にする必要はない。 一般国民は所得の5割を社会保険料や税金として取られているのです。1回こっきりの定額減税ではなく、恒久的な消費減税でもしてもらわなくては、納得できませんよ」(浦野広明氏=前出)。30日に発表された「サラっと一句！わたしの川柳コンクール」(旧サラリーマン川柳コンクール)の1、2位は、「増えるのは 税と贅肉 減る贅沢」「物価高 見ざる買わざる 店行かず」だった。国民の悲哀は岸田政権には届かない(日刊ゲンダイより)。寄付還付は、高市がやって問題化したが、のど元過ぎれば放置する。今回の3年がの見直しも10年後に公開も同じようにほとぼり冷めたら放置する気か。
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No.49979 (2024/06/01 07:48:18 (JST))
今年3月、大阪・関西万博会場の予定地でメタンガスが爆発し、コンクリートの床が破損した件。万博協会は被害状況の写真を1枚、報道機関に公開していたが、破損箇所が切れており、被害の全容が分からない状態だった。その後、情報公開請求により出てきた写真も、事故があった建物の外観以外は、黒塗りにされていた。なぜ隠蔽が行われたのか？ 万博協会は5月22日、新たに天井部分に10カ所、床下基礎部分の配管の通り穴に2カ所の損傷が明らかになったと発表。 施工業者の報告が遅れたと弁明したが、メディアの報道により、認めざるを得なくなっただけだろう。他にも問題を隠している可能性は高い。関西経済連合会の松本正義会長はこの件について、「けしからんですよ。後でこういう話が出てくるっていうのは、やっぱりどこか気の緩みがあるんじゃないかと」と発言。オナラではあるまいし、気の緩みで問題が噴出した訳ではない。大阪の地下的なもの、政治の腐敗、積もり積もった“悪”が、このような形で表れたのである。 そもそも万博は酔っぱらいの戯言がきっかけだった。堺屋太一と橋下徹が寿司屋で酒を飲んでいるときに堺屋が言い出し、それを実現するために、松井一郎と橋下が安倍晋三に酒を飲ませて、「気持ちよくさせ」、密室で決めたものである。大阪市環境局の担当者は万博用地のどこでも爆発する可能性があると認めているが、吉村洋文はこの危険な場所に、府内に住む4歳から高校生までの約102万人を招き入れようとしている。避難計画も整備されておらず、学校や親からは不安の声が出ているが、仮に児童が爆死しても、連中は責任を取らないと思う。 日常的に嘘やデマを垂れ流している連中を信用する方がどうかしている。吉村は「万博が大きく批判されるが、どんなに批判されても必要と訴え続ける」とも発言。無責任な大人の犠牲になるのはいつの時代も子供である。特定の勢力のカジノ利権のために児童虐待が許されていい訳もない。SNS上には「令和の学徒動員」「令和のインパール」といったハッシュタグが立っていたが、大人は子供を維新から守る義務がある。山積する問題を一気に解決する方法はあるのか。簡単だ。万博の即時中止である(適菜収「それでもバカとは戦え」より)。利権に目が眩む自公維政治じゃ庶民は貧困化するしかない。
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No.49978 (2024/06/01 07:47:34 (JST))
やっぱり、臭い芝居だった。政治資金規正法の自民党の修正案は全く後ろ向きでやる気ゼロ。そんな自民党案に賛成する方向だった公明党が一転、ほんとに創価学会から突き上げがあったのか、振りなのか知らないが、「今のままでは賛成できない」と山口代表が表明した時点で芝居がかっていた。メディアも自民党が蹴れば、いかにも連立離脱もやむ無しというような報道をしていたが、公明党にそんな覚悟など微塵もないことは政治に興味がある人にはすぐに分かる話だ。 連立を出れば公明党に明日はない。岸田は山口が主張するパーティー券の公開基準「5万円超」の受け入れを表明したが、その前に公明・山口代表、維新・馬場代表とそれぞれ会談をしている。悪党三者は、国民をすっかり置き去りにしてまで自分達が一挙両得になる案を考えたのだろう。パーティー券5万円の公開実施は3年後、政策活動費は維新の10年後に領収書を公開する方向で調整しているというが、今までも何年後に検討するといって実行した試しがない。 それに国家機密じゃあるまいに、10年後に領収書公開は絵に描いた餅だ。10年後に議員でいる保証はないし、死んでいるかもしれないのに、何の効力があるのか。悪党三者の自公も維新も自分達に都合よく「政治資金規正法の改正」を骨抜きにすることしか考えていない。結局、国民の考えているような潔い改正をする気はない。悪党三者は、自分達が一挙両得になるよう公明党案に乗って、パーティー券の公開基準を「5万円超」で手打ちをしたという事だ。 しかしこの程度で改革をしたと言われてもねぇ。何の疚しいところもなければ、1円から公開すべきものだが、パーティーで金儲けの自民党は、この期に及んでも公開は後ろ向きだ。これだといくらでもパーティー券の購入者を非公開にできそうだ。政策を金で売っていると勘繰られても仕方がない行為だが、自民党議員は国民のための政策など屁とも思っていないだろう。倫理観もない我欲の塊だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが人災だけは豊富な自民党である
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No.49977 (2024/06/01 03:59:39 (JST))
日本国憲法の読解 この草案を作ったのがＧＨＱの民生局ユダヤ人チームである事は、一つのポイントだ。 マッカーサーの命令を受けて、７日間で草案を作った。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本国憲法の読解 ユダヤ教の聖書（旧約聖書）に倣って日本国憲法は書かれている。 憲法前文は 旧約聖書の「原罪」であり、日本人は罪を犯したと書かれている。 憲法の本文は、「十戒」であり、日本人が守らなければならない神（アメリカ）の教えが書かれている。 英語で書かれた憲法草案を、日本語訳したものが「日本国憲法」であるから、日本語として不自然な表現が目立つ。
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No.49976 (2024/06/01 02:09:23 (JST))
受渡日: 2024/06/03 受渡日: 2024/05/30 受渡日: 2024/05/28 受渡日: 2024/05/27 以下 略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ ほりほりも 大口叩いてないで、実績示してみろよ？
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No.49974 (2024/06/01 01:29:03 (JST))
＞「ソロスの錬金術」 そんな本読むか？馬鹿だろう。お前ぐらいだ。（笑） 普通は、バーンスタインのデイトレード入門から読むんだよ。 もちろん、読解力のない ほりほりあたりが読んでも何が書いてあるのかさっぱり理解できない。 バーンスタイン自身も、トレードのチャンピオンだったが、その娘も トレードチャンピオンであり、正しく読解が出来ていれば 実戦で役立つことは、間違いない。 ところで、日本には ３００年前 １７２４年生まれの 天才デイトレーダーがいた。 当時の期米相場（コメの商品先物）で、連戦連勝で巨万の富を築いた。 本間宗久の著書の一節 この一節がいかに深遠であり、応用が効くか？相場のプロでさえ理解できてない人が多い。 バーンスタインも、宗久も 言ってる事は同じだが ほとんどの人が表面の言葉だけ読んで ほりほりが、読書しても まったく役に立たないから 猫に小判だ。ｗ
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No.49973 (2024/05/31 17:52:23 (JST))
ジョージ・ソロスの著書に「ソロスの錬金術」という、非常にあざといタイトルの本がありますけど、これをトレード手法の解説だと思って買った人も多いでしょう。 じつは、この本は、経済学の均衡という概念についてこれを猛烈に批判している本なんですね。 この本の中でソロスは「市場では価格が価格の根拠になっている、そのような自己言及的（トートロジカル）なモデルでは、均衡など絶対にありえない」という趣旨の発言をしています。 たしかに、一般に市場では安いと思うと買われ、高いと思うと売られます。また、市場価格は常に揺れ動いており、均衡など全くしていません。 ソロスはそこまで言ってないんですけど、市場では商品や株や外国通貨の価格が売られたり買われたりしています。 それなら、貨幣の価値には自己言及的ではない外在的な根拠はあるんでしょうか？ つまり、市場で取り扱われている商品などの価格と同様に、貨幣そのものが自己言及的なモデルになっているわけです。 要するに、市場の価格が均衡せずに常に揺れ動いているのは、この貨幣の持つ自己言及的な性質によって揺れ動いているということです。 自己言及的なモデルでは必ずといっていいほどカオス的な動きが発生することは、今日の物理学などでもよく言われていることですが、その代表的なものとして二重振り子があります。 二重振り子がカオス的動きをするのは、一方の振り子の動きが他方の振り子の動きに干渉し、また、その干渉を受けた他方の振り子の動きが、今度は逆に一方の振り子の動きに干渉しているという、つまり双方が相手に対して独立変数のように振る舞い、結果として自己言及的なモデルになっているからです。 これはニュートン力学的な、それぞれの物体や現象が相互に独立、孤立したモデルとは全く異なる設定になっています。 であるとすれば、価値があるから流通し、流通するから価値があるという、きわめてトートロジカルな性質を持つ貨幣の価値もまたカオス的に動くということになりそうです。 このトートロジカルでカオス的な貨幣の動き、貨幣の価値、つまり価格の動きを先読みしてさやを取る、というのがいわゆる投機の正体だと思うのですが、上記した事実が本当であるとすれば、貨幣が存在している限り投機市場は決してなくならないということになるはずですね。 もちろん「ソロスの錬金術」を読んで、これをトレードの指南書だと思っているような人でも、まぐれか、奇跡が起これば勝つことは出来ると思います。
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No.49970 (2024/05/31 13:11:36 (JST))
「改憲」を語る資格は 十分有るだろう。 日本の中小企業は、ほとんどが世襲なんだよ。 例えば田舎の医者が世襲ができなければ、その地域に診療所・病院は無くなってしまう。 地方の町村、議員不足で 選挙なしで当選が当たり前。 日本は、千年続く企業、百年続く企業が 世界一多いそうだが それらは全て世襲制度によって そして、その世襲制度を壊し、日本社会を壊しているのが 現行憲法だ。 日本の伝統や文化を破壊し、日本人をアメリカのキリスト教の論理で支配隷属させようというのが 日本国憲法前文は、日本人は戦争犯罪者という罪の意識を植え付けるための「原罪」である。 憲法の本文は、神（アメリカ）が支配する日本人に対する命令「十戒」である。 日本人は、アメリカ製の憲法には支配されない。 アメリカの支配に文句を言うな黙って従えという いじわる爺さんは 民主主主義の敵である。
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No.49969 (2024/05/31 12:51:17 (JST))
中国軍による台湾包囲演習はこけおどし、実戦なら台湾のミサイルの好餌 中国軍が示した演習海域に台湾軍のミサイル制圧範囲を重ね合わせると、演習海域はその中に入る。 ということは、海面上に浮かぶ中国海軍軍艦は、台湾軍のミサイルが命中して、撃破されるということである。 ウクライナでの戦争を見ると、ロシアの軍艦は飛翔し向かってくるウクライナの対艦ミサイルを撃墜できなかった。 そして、被弾して大破している。 2022年に就役したばかりの軍艦も撃破されてしまっている。中国の兵器は、ロシアと同じものか派生型なので、今、黒海で起きていることと同じことが起きるだろう。 つまり、台湾軍の対艦ミサイルの射程内に入れば、ことごとく大破されてしまうということになる。 台湾軍は、米国製の「パトリオットミサイルⅡ」（航空目標の射程約160キロ）と「パトリオットミサイルⅢ」（弾道ミサイル目標の射程約30キロ）を保有している。 これらの射程内を中国軍戦闘機等が飛行すれば、台湾側の防空ミサイルで撃墜される。 だから、有事では、今回実施したような飛行は実施できないのだ。したがって、仮想的なものだと言ってよい。 ウクライナの戦争では、ロシア軍戦闘機がウクライナ軍の防空ミサイル、特にパトリオットミサイルの射程に入って撃墜されている。 現在では、ロシア軍機はこれらの各種ミサイルの射程内には、侵入していないのである。 このような飛行は、有事に台湾包囲の一環として実施はできないのである。 これは、平時に平和的関係を保ちたいと願う台湾が射撃して来ないということが前提にあるのだ。 6．台湾包囲図公表は情報戦 台湾や日本の人々が、台湾有事の際に台湾が図にあるような形で包囲されてしまうのではないかという、イメージを持たせることこそが中国の狙いだからだ。 中国の情報戦（認知戦）に利用されることになる。 メディアは、中国の情報戦に利用されないように注意しなければならない。そうしなければ、中国の情報戦の罠にかかることになる。 https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%8C%85%E5%9B%B2%E6%BC%94%E7%BF%92%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%91%E3%81%8A%E3%81%A9%E3%81%97-%E5%AE%9F%E6%88%A6%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A5%BD%E9%A4%8C/ar-BB1nmyrS?ocid=msedgdhp&pc=NMTS&cvid=7e96df4271f445de92670aafd338a39a&ei=4
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No.49968 (2024/05/31 10:07:43 (JST))
5月22日、6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりすることが分かった。同日、共同通信が報じた。前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。・関西電力:46.4％・九州電力:43.8％・中部電力:25.1％・東京電力:20.9％・四国電力:20.1％・沖縄電力:19.4％・東北電力:17.5％・北陸電力:17.5％・北海道電力:17.2％・中国電力:14.4％ 電力大手10社の2024年3月期連結決算は、ウクライナ危機後の燃料価格高騰が一服したことから、東京電力と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新した。だが……。「4月から、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/h当たり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。更に、これまで1kw/h当たり7円、標準世帯で月額約1600円～1800円、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから大幅な負担増となってしまうのです」(政治担当記者)。 5月23日、厚生労働省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は、前年度比2.2％減で2年連続のマイナス。下落幅は、2014年度(2.9％減)以来、9年ぶりの大きさとなった。「2024年度から、国民年金の保険料は月460円負担増。2025年度は、更に月530円負担増で月負担額がほぼ1000円増となることが決まっています。同じく2024年度からは、国民1人1000円の『森林環境税』が、住民税に上乗せする形で徴収されています。 6月からは、岸田文雄首相が物価高対策としてぶち上げた『定額減税』が始まり、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の減税となります。しかし、わざわざ政府が減税額を給与明細に明記させることから、事務作業の負担が増えることを危惧する声があがっています」(同)。6月から電気料金が最大46.4％も負担増となることに、Xでは定額減税に対する恨み節に似た声があがっている。《定額減税の話なんて完全に吹き飛んじゃうな》 《実質賃金マイナスで電気代上がるけど補助金は打ち切ります。再エネ賦課金は増やしますって、人の心ないんですかこの政権》《電気代46.4％上げはアカンでしょ 定額減税は一回だけ 電気代値上げは一生かも マジで生活ヤバい人出てきそうなんですががが…》 1人当たり月3000円ほどの定額減税をわざわざ給与明細に明記させるなら、岸田政権が課す負担増政策も、分かり易く明記すべきだろう(smart FLSHより)。せめて猛暑過ぎるまで待てよ。血も涙もない自民党。
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No.49967 (2024/05/31 10:06:32 (JST))
裏金事件の真相解明もせず、抜け穴だらけのなんちゃって改正案で政治資金規正法改正を骨抜きにしようとしたり、反省の「は」の字もない自民党が、ここにきて「改憲」をやたら喚いている。 憲法遵守すべき立場にありながらヘタレ総理は、こんな発言をしている。「国民に選択肢を示すことは政治の責任であり、いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないことになれば責任放棄と言われてもやむを得ない」 それを言うなら「憲法を遵守することが政治の責任」であり「遵守しないとなれば責任放棄」だろう。今朝のNHK『虎に翼』を観て、憲法のなんたるかをちったぁ勉強しやがれ。 衆議院憲法審では、遅々として進まない改憲作業に業を煮やした自民、維新、国民の改憲派が、立憲を外して自分達だけで「改憲」議論を進めようと画策しているらしい。国民のタマキンなんかこのままだと「岸田総理の今年9月の総裁任期中の改憲発議は事実上不可能」って嘆いてるってんだから、さすが「自民のアクセル役」って宣っただけのことはある。そもそも、政治がファミリービジネスである世襲政治家に「改憲」を語る資格はない。いわんや、税金を懐に入れた裏金議員においてもや(くろねこの短語より)。安倍政権以降、無恥無知ウイルスが蔓延する自民党。一刻も早く下野して反省せよ。
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No.49966 (2024/05/31 07:43:38 (JST))
こいつらはもはや何でもありな状態だ！ 政治資金パーティーでの収入を裏金化させていただけでもれっきとした犯罪なのに、更に裏金を原資に寄付控除制度を悪用して税金逃れまでしていた疑いが浮上している……こうした「裏金マネロン」の手口については、先日に菅家一郎元副復興相が手を染めていたことが発覚。その際に菅家が「私だけではないと思う。他の国会議員さんだって寄付控除を受けられれば申請するじゃないですか」と言い放った通りだったという訳だ。 稲田氏は、脱法的な税金逃れをしていたこと自体は認めたものの(より犯罪性が高い)原資が裏金だったことは否定した。自民党の悪徳政治屋達は、寝ても覚めても、自分自身のカネ儲けと腐った権力の維持だけで頭が一杯ようだ。おまけに、稲田氏の場合、野党時代には民主党の政治とカネの問題を徹底的に追及して、「政治資金規正法違反(虚偽記載)は軽い罪じゃない。会計責任者の話を聞いただけで確認しないのは議員本人にも落ち度がある」とまで叱責していた。 この余りのサイコパス具合に頭がくらくらする。さすが、森友事件の時にも「かご…いけ…さん？」などと全く知らないようなそぶりを見せて国民を欺いていた稲田氏だ。いずれにしても、全ての日本国民が自民党議員の類まれなる犯罪性を今以上によく認識する必要があるし、次の選挙においてできるだけ多くの自民党政治屋を落選させ、少しでもマシな野党に政権交代させる必要があるだろう(ゆるねとにゅーすより)。まるで強欲な脱税集団ではないか。これが政権担当能力？
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No.49965 (2024/05/31 07:42:29 (JST))
「有言実行、言行一致」……藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件(約345万円)と「調査研究費」5件(約275万円)で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方は一つもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。 大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」(藤田氏)と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ。1件5万～6万円はまだマシで、10万円超が計16件と半分を占め、「宛名」や「但し書き」の抜けた領収書も複数ある。最高額は昨年11月22日の27万1282円也だ。当日、維新は大阪万博の関連経費も盛り込まれた政府の補正予算案への賛成を決定。この日だけで4件、計約50万円分の領収書が存在する。 高額領収書について、藤田氏は「1人1万円でも20人で使えば20万円」と弁明したが、だったら参加者の数まで公開すればいい。民間なら会合の参加人数まで求められるのが経理精算の常識だ。一方で藤田氏は「1人10万～20万円のお店は世の中にあるが、我々がそんな高い所に行くのはレアケース」とも語った。はて？「レア」でも高級店には行くのか。語るに落ちるとは、このことだ。「支出先が“黄塗り”なんて『公開』の名に値しません(URL)。『国民の不断の監視』を目的とする政治資金規正法の趣旨にも反します。 そもそも多くの国会議員の政治団体は、収支報告書に『会合費』の支出先まで記載しています。よっぽど後ろめたい使い方だから隠すのではないか。まさに『政治にカネがかかる』と言い張る自民の補完勢力。規正法改正の維新案では政活費を『特定支出』に改め、『10年後に使途を公開する』とありますが、10年先にも維新が残っている保証はないのです」(政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏)。維新は「身を切る改革」ではなく、非常識な「身を太らせる会食」ばかり。ブラックボックスを手放したくない訳だ(日刊ゲンダイより)。選挙買収と会食にカネがいる…さすが第二自民党。
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No.49964 (2024/05/30 19:16:36 (JST))
＞今年3月、メタンガスによる爆発事故が起きた、万博会場の工事現場で、新たに4か所でメタンガスが検出されていたことが分かりました。 【速報】万博会場メタンガス「パビリオンエリア」でも検出 当初は「ガス存在の可能性低い」と発表 https://news.yahoo.co.jp/articles/5be18982643a5fb3d5d1fa1936f1b87b3b29703a xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 「芸術は爆発だ」岡本太郎 人がうじゃうじゃいるところで、ドカーン
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No.49963 (2024/05/30 19:02:25 (JST))
蓮舫氏、都知事選立候補前に夏のボーナス300万円満額を受け取るのか？ 蓮舫氏「（6月20日告示の）都知事選に立候補します。公約は日を改めてお伝えします。」 私「てことは参議院議員はすぐ辞めるんだよな。もう国政より都知事選に専念して公約を検討するわけだから、国政では参議院議員としての職責を全うできないよな。」 ⇒蓮舫氏は5月29日時点でまだ参議院議員を辞めていない 私「国会議員は、6月1日まで参議院議員のままだとボーナスが300万円ぐらいが満額もらえるんだったよな」 蓮舫氏「ボーナス支給前に辞めなかった判断をお伺いしたいです。」 私「そうそう、蓮舫さんもボーナス支給前に辞めなかった議員に鋭く指摘していたもんな。不祥事とは理由が違うにしても、国会議員に専念できないなら辞めないと。辞めずにボーナスを満額もらったらおかしいよな。」 蓮舫氏「政治と金の問題が許せない。自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセット。」 私「ほら、政治とお金の問題を解決したいんだからね。」 ⇒残されたのはあと2日のみ、5月31日までに参議院議員を辞職するのでしょうか？ たしかに菅原氏の際と理由は違うかもしれません。 しかし「国政に専念できなくなった」のは同じです。 そうであれば、ご自身のかつての主張通り6月1日を待たずに潔く辞めて、ボーナスの一部を受け取らないという姿勢を貫くべきです。 （通常の公務員は5月中に辞職の場合は20％≒60万円減額するという法律の規定があります。） また、そもそも6月分の議員の給与（歳費）130万円を受け取るのもおかしな話です。 参議院議員から衆議院議員になるのは国政の範囲内なので問題ないとしても、都知事は全く異なる仕事です。 国政に専念しているとはいえず、ボーナスも歳費も両取りするのが潔いといえません。 ましてや今回、政治と金の問題に関する国民の不信感は大きい。それに対して関係のない小池知事を攻撃して立候補するということをするわけですから。 都知事選でブーメラン となるのか、そうではなく政治と金に関する国民の懸念に、ご自身も真摯に向き合うのか、300万円のボーナスの行方と歳費130万円の行方を私は都民として注視していきたいと思います。 川勝平太前静岡県知事もそうだったけど、サヨクこそ金に汚い。 かつて、マルクス主義者の岡崎次郎氏は、岡崎より高名なマルクス主義者である向坂逸郎氏から「資本論」の下訳を頼まれ下訳したところ、その後、向坂名義で出た資本論は、まるで岡崎の下訳そのまんま、向坂はまるで仕事をしていなかったそうです。 にもかかわらず、向坂は岡崎への下訳の料金を出し渋り、危うく踏み倒されるところだったらしいですね。 サヨクこそ金に汚い。 蓮舫氏の去就が注目されるところです。
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No.49962 (2024/05/30 11:46:52 (JST))
一連の裏金事件でよく分かったのは、自民党議員は3日やったらやめられない、ボロい商売だということだ。利益率80％の政治資金パーティーを頻繁に開き、裏金はつくり放題。その上、自身の政党支部に寄付すれば、税金まで還付される。なるほど、これでは世襲議員が絶えない筈である。そもそも、自民党議員は「政治にはカネがかかる」などと、もっともらしいことを口にしているが、「政治にカネがかかる」なんて大嘘である。 カネがかかるのは、高級レストランでの美食三昧など、贅沢な暮らしをしているからだ。1542万円の裏金を作っていた世耕弘成参院議員は、政治資金でドンペリをバンバン買っていた。バカな使い方をすれば、カネがかかるのは当然である。国会議員には相当な国費も使われている。公設秘書3人を国費で雇うことができる。領収書の要らない「調査研究広報滞在費」も月額100万円入る。更に「立法事務費」として月額65万円が支給される。 JRパス・航空券の無料クーポン券ももらえる。なにより、議員歳費は年間2100万円である。これだけ恵まれていれば、ムリな金集めなど必要ないのではないか。それでも、自民党議員は「政治にはカネがかかる」と嘯いているのだから、話にならない。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。「世論調査を見る限り、国民の“自民離れ”は、そう簡単に止まりそうにありません。4月の衆院3補選に敗北しただけでなく、各地の地方選挙も負け続けている。いかに自民党の裏金事件と、その後の対応に対し、国民の不信と怒りが強いかということでしょう。 なのに自民党は、この期に及んでも、批判の強い『政策活動費』と『政治資金パーティー』を、ほぼ現状のまま維持しようとしている。自分達にとって使い勝手のいいカネは絶対に手放そうとしない。もはや、国民が何を要求しているのかさえ分からなくなっているのでしょう。そうしたタイミングで、自民党の裏金議員が、裏金を原資にして税の優遇を受けていたことが発覚した。もう、国民の我慢も限界に達していると思います」 自民党は自滅に向かっているのではないか。この政党のカネとモラルは救いがたい(日刊ゲンダイより)。公明党もポーズだけ…さすが人災だけは豊富な自民党だ。
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No.49961 (2024/05/30 11:46:15 (JST))
政治家が自らの政党支部に寄付し、その還付申告によって税金を取り戻す……租税特別措置法の“抜け道”を利用した「錬金術」は、以前も問題になった。2017年には、自民党の高市早苗総務相(当時)が、自ら代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」に寄付し、所得税の還付を不当に受けたとして、市民から詐欺容疑で奈良地検に刑事告発されている(結果は不起訴)。 勿論、租税特別措置法も、政治家の不正利用を防ぐために「寄付をした者に特別な利益が及ぶ」場合には優遇措置は受けられないと規定している。政治家が互いの後援会に寄付し合う場合などは、寄付金控除を申請できない。 しかし、なぜか政党支部に寄付したケースに限っては、寄付金控除の対象にされているのだ。還付を受ける唯一の抜け道が政党支部への寄付となっている。 さすがに野党サイドからは“抜け道”を塞ぐべきだとの声が上がっていたが、自民党が法改正を拒否してきたため、抜け道が温存されたままになっていた。案の定、自民党議員が、抜け道を悪用していた。こうなると、菅家のように、裏金を原資にして寄付金控除を悪用していた議員が、他にいてもおかしくない。 岸田首相が「火の玉」になると宣言しながら、自民党が裏金事件の全容解明に後ろ向きなのも、自民党議員の「税逃れ」に問題が発展していくことを恐れてのことではないか。「不都合な真実」が表沙汰になるのはヤバイと考えているのではないか。実際、裏金議員の寄付金控除の悪用が次々に発覚したら、国民の怒りが更に大きくなるのは間違いない。「野党も大手メディアも、約80人の裏金議員が寄付金控除を利用していたのかどうか1人残らず徹底的に調べるべきです。 本来、国会議員は、法律や制度に穴があったら、新しく法律や制度を作るのが仕事の筈です。そのための立法府でしょう。なのに自民党議員は、租税特別措置法に穴があることを知りながら、これは好都合だと放置し、法の穴を利用して自分達の利益を図っていたのだから酷すぎます。法の穴を利用した議員は、立法府から去るべきです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）。高市は税金の入った政治資金を寄付し還付を受けたが、今度は税逃れした裏金を寄付して税の還付を受けている。どこまで国民を不労すれば気が済むのだろう。絶対に忘れず皆で選挙に行き、与党に壊滅的打撃を与えよう！
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No.49960 (2024/05/30 11:07:03 (JST))
下手なナンピン すかんぴん。損切り貧乏とは。 順張りの人は、ナンピンしてはいけません。⇒下手なナンピン すかんぴん 逆張りの人は、損切りしてはいけません。⇒損切り貧乏 順張りの人は、最初に大きく賭ける必要があります。その為損切は必須の技術になります。 １００万円を賭けて、－５万円 ９５万円になったら損切。 逆張りの人は、小さく、小刻みに賭ける必要があります。絶対に大きく賭けてはいけないです。
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No.49959 (2024/05/30 10:41:19 (JST))
東京市場は、パニック売り。 １０：２０現在 前日比－７５０円 私の推奨銘柄 ６００５三浦工業 前日比＋１５９円 ＋５．２７％ 上昇 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 大きく儲ける事は出来ません。 何故、東京市場が大きく下がっているかというと、順張りの人が多く 順張りの場合「損切」が必須になるからです。 （以下はセットです。） 東京市場は、損切で大きく下がっています。そこを、私を含めた逆張り派の人がナンピンで拾っています。
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No.49958 (2024/05/30 06:54:20 (JST))
「どこか気の緩みがあるんじゃないかと」……2025年大阪・関西万博の会場で発生したメタンガス爆発事故を巡り、関西経済連合会の松本正義会長は27日の会見で、万博協会の対応に苦言を呈した。協会の副会長に名を連ねる自身の立場を棚に上げ、「爆発はいけませんな」などと言いたい放題。責任を負わされる現場はたまったもんじゃないだろう。そもそもメタンガスが噴出している土地で開催を強行する“お偉方”の意思決定がオカシイのは言うまでもない。爆発事故の懸念は払拭されないどころか、災害対応もグダグダだ。気象台は28日、大阪市内に大雨警報を発表。 万博会場の夢洲は工事関係者から水はけの悪さが指摘されている。SNS上では〈夢洲の状態が気になってしまう〉〈土砂降りの大雨でどうなってるのか〉など懸念する声が続出した。 実際、大雨によって会場はどうなるのか。協会が策定した「防災基本計画(初版)」によると、1時間に約80ミリの大雨をもたらした2018年の台風21号に匹敵する台風が襲来した場合、ザッと次のような被害が想定されている。〈道路が川のようになる〉〈静けさの森の池が溢れる〉〈水しぶきで辺り一面が白っぽくなり、視界が悪くなる〉〈排水機能を超えた雨水が建物1階部分から浸水する可能性がある〉 〈車の運転は危険〉 これらに加えて、市内から夢洲へのアクセスルートである夢咲トンネルは〈冠水もしくは冠水の恐れがある場合に通行止めとなる〉という。実際、昨年6月には大雨に伴う冠水によってトンネルの一部が7時間以上に亘り通行止めとなった。孤立化した“水没万博”になる恐れがあるというのに、避難経路などの具体策を盛り込んだ「防災実施計画」は、未だ策定されていない。肝心の実施計画を話し合う安全対策協議会は、内容も資料も原則非公開だ。来場者の安全に大きく関わる会議すら公開せずに、何が「いのち輝く未来社会のデザイン」か。 府内の小中高(特別支援学校含む)の児童・生徒を万博に無料招待する事業を進める府教育庁に、どう児童・生徒の安全を担保するのか聞くと、「『協会から具体的な避難計画などについては夏頃に詳細を取りまとめると聞いている』と学校側に伝えています」(教育政策グループ)と回答した。吉村知事は無料招待の対象校の約半数に当たる950校が「参加希望」だと胸を張ったが、残る半分の内330校は「未定・検討中」、620校が未回答である。都合のよいことだけ喧伝する大人は信用ならない(日刊ゲンダイより)。さすが第二自民党と言い切るだけのことはある…やること成すことソックリだ。
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No.49957 (2024/05/30 06:53:26 (JST))
デタラメは「ドンペリ」だけではなかった。本紙の調べで「裏金」を原資に計約45万円分もの高級シャンパンやワインの購入が発覚した世耕弘成氏 (自民を離党)。2018年からの5年間で1542万円を裏金化していた資金管理団体「紀成会」は2月末、政治資金収支報告書を訂正し「贈答品代」などの支出を追記した。その際、添付した領収書を情報公開で入手したところ、追記分(21～22年)の63枚にはナント、宛名に「紀成会」と記されたものが1枚も存在しないのだ。 内訳は宛名ナシが最も多く32枚。次いで「世耕弘成事務所」14枚、「世耕弘成後援会」6枚、「世耕弘成後援会事務所」3枚、「世耕弘成選挙事務所」2枚など。ちなみに、地元・和歌山には世耕氏本人が代表を務める政治団体があり、その名は「世耕弘成後援会」である。「後援会の支出を紀成会に振り替えた場合、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いが生じます」(神戸学院大教授・上脇博之氏)。驚くのは「世耕弘成」と宛名に個人名が記された領収書が4枚あることだ。内1枚は21年6月24日に東京・三越銀座店で30万円分の商品券を購入したもの(URL①)。 22年7月20日に高級万年筆で知られるモンブラン銀座本店で、現金5万3900円を支払ったものもある(URL②)。金額から推察すると、同店の高級ボールペンを1本購入したとみられる。いずれも収支報告書には「贈答品代」として計上。仮に選挙区内の有権者に贈っていれば公選法違反罪に問われかねない。世耕事務所に贈り先を質問しても一切、答えようとしない。「プライベートな支出を紀成会に振り替えたら、改めて政治資金規正法違反の疑いが生じます。 それにしても世耕氏個人宛ての領収書まで添付するとは、余りにも一般常識からかけ離れています。裏金の額と辻褄を合わせるため、手元の領収書を必死でカキ集めた感は否めません。世耕氏は裏金の管理を『秘書に任せきりだった』と説明しましたが、本当でしょうか。個人宛ての領収書は裏金を私物化していた可能性すら窺わせます」(上脇博之氏)。裏金でドンペリやモンブランのペンを買いまくるとは、世耕氏のブランド好きは度が過ぎている(日刊ゲンダイより)。これが民間団体の税務署への申告なら、経費として認められるだろうか。さすが自分に甘い自民党議員…確かに人災だけは豊富だ。
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No.49956 (2024/05/29 19:23:07 (JST))
コーチ財布スーパーコピー偽物 激安通販店【hacopyss】！大人気のコーチ財布コピー偽物新作続々入荷!口コミ最高級のコーチ 長財布 コピー、カードケース、折りたたみ財布などのスーパーコピーN級品は送料無料。広大な客を歓迎してご光臨！
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No.49955 (2024/05/29 15:44:50 (JST))
他人の所有物を、勝手にどうこうしようというのは、お前等強盗か！？ 少なくとも、無法者だろ。
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No.49954 (2024/05/29 15:36:10 (JST))
●蓮舫氏がまたも“ブーメラン芸”披露…「機能性表示食品推進は安倍元総理の知人」投稿めぐり https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c64005df298e6947fceaef4f5ca40e213a95ec ●蓮舫氏にブーメラン直撃 「記憶を自在になくすのか」発言が大炎上 「二重国籍」問題では発言を二転三転 ●またまた、ブーメラン！ヤジを擁護していた立憲民主党・蓮舫氏 ●蓮舫氏、少子化対策でブーメラン「自民党は本気でなかった」熱烈アピールも「自分こそ少子化大臣のとき何をした？」 https://smart-flash.jp/sociopolitics/245549/#google_vignette
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No.49953 (2024/05/29 15:27:52 (JST))
日本は二重国籍は認めていません。 従って、蓮舫の場合、帰化の手続きが済むまで、完全に国籍を偽っていた訳で 真っ黒です。 小池の場合、本人が卒業証書を見せてますし、カイロ大学も認めており、それを嘘だというのは 小池も名誉棄損で、ガッポリ慰謝料請求すりゃいいんです。
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No.49952 (2024/05/29 15:15:53 (JST))
一方の蓮舫氏も、かつて二重国籍問題が報じられています。選挙公報に『台湾から帰化』と表記し、『日本の国籍を選択した』としながら、実際には法的手続きを取っておらず、2016年になってようやく日本国籍の選択の宣言をおこなっています。 蓮舫氏も、民主党政権下での『2位じゃダメなんでしょうか？』発言が問題になったり、国会議員としての印象は、ひたすら他人を批判・追及する以外にありません」（週刊誌記者） 《緑のタヌキにカミツキガメ どちらも選べない》 との声まで――。 わたしは、緑のタヌキ 好きです。 (^_-)-☆
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No.49951 (2024/05/29 15:11:03 (JST))
蓮舫はボロ負けするんじゃないの？ そんな気がする。 蓮舫の「国籍詐称」問題は、どうなった？ ｗ
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No.49950 (2024/05/29 12:23:44 (JST))
日刊ゲンダイのリレーインタビュー「小池百合子と学歴詐称」で、元側近の小島敏郎氏は興味深いことを言っていた。前回20年知事選に際し、小池は自公の推薦獲得を模索。反対した小島氏に対し、小池は「改革は終わったのよ」と言い放ったというのだ。この言葉は、裏金事件の当事者である自民の政治改革に消極的な姿勢とピタリと重なる。考えてみれば、小池も嘗ては自民に籍を置いていた政治家。裏金自民と根っこの部分は同じ。身も心もズブズブということだ。 都民は、女帝の本質にキチンと目を凝らすべきである。今度の首都決戦で小池都政に終止符を打つことは、裏金自民に鉄槌を下すのとイコールだと自覚した方がいい。17年の衆院選の際、「希望の党」代表だった小池から「排除」発言を引き出したジャーナリストの横田一氏はこう言う。「選挙戦では、基本的に現職の小池知事が優位に立つことが予想されます。しかし、ネックとなるのは裏金自民の支援です。仮に自民党議員が応援に入れば、確実に票を減らすでしょう。とはいえ、『表に出るな』と排除しようものなら、彼らはヘソを曲げて支援に動かなくなるに違いない。 小池知事は極めて難しい選挙を強いられると思います。一方、蓮舫氏は、嘗て対立していた自民と小池知事が接近している点や、過去に環境大臣を務めたのに神宮外苑の再開発で樹木伐採を進めている点など、小池知事のあらゆる二枚舌を追及するとみられます。小池知事と裏金自民の蜜月ぶりが可視化されれば、蓮舫勝利の可能性はあるでしょう」 首都決戦は追い詰められた女帝と裏金自民に「NO」を突きつける絶好のチャンス。都民の判断に全国民が興味津々だ(日刊ゲンダイより)。神宮外苑再開発の他にも学歴詐称や公約7つのゼロなど、皆で選挙に行って投票率を上げ審判を下そう。
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No.49949 (2024/05/29 12:23:00 (JST))
もし、有力な対抗馬がいなければ女帝は3選確実。それが蓮舫出馬により、そんな小池都政の信を問うチャンスが訪れたのだ。“無風”とみられ首都決戦は、重大な意味を持つ選挙に格上げされた。首都決戦で問われるのは、小池都政の是非だけではない。もう一つの大テーマは、都内の有権者が反省ゼロの裏金政党にとどめを刺せるか否かだ。今回、裏金事件でボロボロの自民は独自候補の擁立を断念。衆院3補選で全敗した他、静岡県知事選、目黒区の都議補選も敗北。この間「大型連敗」を喫している。この惨状の中、都知事選で候補を立てて、また負ければ目も当てられない。 そんな最悪事態を避けるため、かしずいた相手が女帝だ。今回は小池支援に回り、事実上の相乗り。他力本願で「勝ち」を拾う魂胆である。つまり、小池のバックには裏金自民がドンと横たわっているのだが、チョット待て。8年前の知事選で小池は何を訴えていたか。都議会自民を「しがらみ政治」「伏魔殿」「ブラックボックス」とこき下ろし、古い“ドン政治”と戦う姿勢を示すことで選挙を劇場化。圧倒的な支持を得て、初当選を果たしたのではなかったか。それが今じゃどうだ。あれほど厳しかった自民批判は8年の間に雲散霧消し、すっかり裏金自民に肩入れしていた。 昨年末の江東区長選では小池率いる「都民ファーストの会」と自民は相乗りだった。年明けに実施された萩生田前政調会長の“お膝元”の八王子市長選では自民候補を応援。いずれも勝利に導き、敵対していた筈の自民に手を貸しただけでなく、裏金2728万円で大逆風の萩生田に大恩を売ることに成功した。それもこれも、都知事選で自民の支援をもらいたいからだろう。3選を確実なものにするなら何でもやる。嘗ての敵にも平気で寝返る。文字通り“自分ファースト”で盗人集団を援助し、結果的に生き永らえさせている訳だ(日刊ゲンダイより)。緑のタヌキも所詮、自民と同じの穴のムジナだ。
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No.49948 (2024/05/29 09:39:28 (JST))
6月から始まる定額減税を継続する可能性について、林官房長官は27日の会見で「現時点で経済の道行きに変更が生じる事態は想定していない」と否定した。岸田首相の「最側近」とされる自民党の木原幹事長代理が26日のテレビ番組で「物価の状況が改善せず、デフレに戻る可能性があれば来年も考えなければいけない」と発言したことを受けての“火消し”である。ただでさえ定額減税は事務負担が増える割に、所得増は1人当たり月3000円ぽっちで悪評ふんぷん。 「恩着せメガネ」の名ばかり減税を来年も繰り返されるのは国民も願い下げだ。日経新聞とテレビ東京の世論調査(24～26日実施)によれば、実に75％が定額減税に「効果があるとは思わない」と回答した。ところが、木原氏は番組内で「国民の皆さんの懐をまず豊かにしていくことが非常に重要だ」と前のめり。共演した元大阪市長の橋下徹弁護士から「(政府は)税の上げ下げの調整に踏み出せないのか」と問われ、こう答えた。「どうしても難しいなと思うことは、例えば消費税で言えば、(減税すると)価格表を変えなければいけない。効果が出てくるまで、かなりのタイムラグが生じてしまう」 「どこまで臨機応変にできるのか、若干、実務的に難しい面があるかな」と定額減税はゴリ押しする癖に消費減税には後ろ向き。やらない屁理屈をこねても、世界のトレンドは消費減税だ。消費税廃止各界連絡会の中山眞事務局長がこう指摘する。「コロナ禍以降、現在まで消費税(付加価値税)の税率を引き下げた国は時限措置も含めて109の国・地域、国連加盟国の約63％に上ります。ポーランドは天然ガスや肉、魚、野菜、乳製品の税率を0％にし、ポルトガルでも食料品は税率0％。他にも、スペインが電気代の税率を半分に引き下げるなど、多くの事例があります。 世界の主流はハッキリしているのです。消費減税に伴う手間は、やらない理由になりません。増税は手間がかかるのに強行してきた訳ですから」 定額減税と給付を合わせた対策規模は5兆円超。経済アナリストの森永卓郎氏によると、5兆円あれば食料品にかかる消費税は撤廃できるという。一刻も早く恩着せ減税をやめ、世界の潮流に乗るべきだ(日刊ゲンダイより)。消費減税ならあまねく人々に広く行き渡るのに、一部の業界や一部の受益者のみが得することを平気で行うようになった。税の公平性より恩恵を受ける業界からの献金目当てのようだ。こんな原則すら守らぬ自民党など不要だろう。
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No.49947 (2024/05/29 09:38:30 (JST))
物価上昇で値上げした企業収益の多くが、賃上げにはほとんど回っていないとする分析記事を朝日新聞が報じた。これを受けてネット上では、「ほんとこれ」「物価だけ上がって給料は上がらず、生活が苦しくなってるだけ」といった声が挙がった。朝日新聞によると、国内総生産(GDP)の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、23年度のデフレーターが前年度比4.1％上昇したのに対し、賃上げ要因は0.3％分に留まったという。2024年3月期決算では、製造業を中心に好業績を示す企業が続出。上場企業の純利益の総額は3年連続で過去最高となった。 国民には好景気の実感が乏しい中でのこの報道を受け、X(旧ツイッター)では「物価上昇」「企業収益」がトレンド入りした。「そりゃそうですわな 人件費上げたら簡単には下げられない」「恩恵をこうむるには、株主になるしかない」「正当化され続けた『トリクルダウン』(大企業や金持ちのおこぼれに庶民があずかれる)も起こってない 事実は不景気とインフレが同時に起こる『スタグフレーション状態』」「働けど働けど 企業と株主ばかりが肥え太っていく仕組み。資本主義っておかしいよね」などと声が挙がった。「はよ解散総選挙してくれ。まじ金を一般国民に回してくれ！ 岸田首相の“無策”に怒り」「企業収益の一部は自民党のパー券になります」といった政権批判も。一方で、「今、超絶採用難の時代で、多く出せるなら出したいって思ってるところがほとんど」「大企業と中小企業をごちゃ混ぜにすると混乱する。法人企業統計を見れば、大半の労働者を抱える中小企業は収益も厳しい」「『賃上げはされてるが、企業収益の増加考えるともっと賃上げできたよね』って話なので労組が無能だったってだけでは？」といった意見もあった(中日スポーツより)。まさに1％のための自民党政治、それに擦り寄る連合芳野、こんな状況じゃ貧困化して衰退国まっしぐら！
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No.49946 (2024/05/29 06:48:32 (JST))
派閥パーティーのキックバックは個人の所得だからキチンと税金を払え。国民は裏金自民党に、そう怒っているが、この期に及んで税逃れの自民党議員がゾロゾロ出ている。稲田朋美幹事長代理(衆院福井1区)。28日の毎日新聞によれば、稲田氏はキックバック分を含め202万円を自分が代表を務める政党支部に寄付。稲田氏の「寄付金控除のための書類」には2020～22年で合計202万円を控除対象に記載している。これで所得税の一部を控除される税優遇を受けた。 更に稲田氏が代表の政党支部の「政治資金収支報告書」を見ると、稲田個人に毎月16万5000円の事務所使用料が支払われていて、その内22年分は「事務所使用料の返還」として198万円が稲田氏から返還されている。個人寄付→政党支部→個人に返還の“入れポン出しポン”でちゃっかり税優遇の収入である。自民党では菅家一郎元副復興相がキックバック裏金1289万円を自分が代表の政党支部に寄付をして税優遇の所得にしている。 そんな性根の自民党議員達。国会での政治とカネの議論などしらじらしい極みだ(日刊ゲンダイより)。以前も同じように己の政治団体に寄付し還付を受け問題になったが、まだ懲りずにやっているのか。違法ではないからと自分達が制定した法の盲点を突くとは…「野党に恥を知れ！」と大見得を切った自民党の連中は恥じるという気持ちはないのか。税金も払わない裏金を寄付して税金の還付を受けるって、まるで詐欺師やないか。守銭奴魂の心髄は自民党にありってか？
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No.49945 (2024/05/29 06:46:34 (JST))
岸田も疫病神なら息子の翔太郎も疫病神だったというお話。広島県府中町で8年ぶりの町長選が行われ、自民、公明、連合広島を始め、現職の佐藤信治町長(70)からも推薦を得た川上翔一郎(37)候補の応援に岸田の息子が21日の出陣式に駆け付けたが、応援の甲斐も無く破れてしまったそうだ……自公と「連合広島」ってなんなんだ？ 今までだったら、自公に「連合」はくっ付かなかったが、最近はシレーと自公に連合がくっ付く図が常態化しつつあるのが「芳野連合」だ。 という事は、立憲だっていくら支持母体が「連合」でも、連合に気兼ねすることないのと違うか？ そして岸田の(親の外遊先で観光旅行をしたり、官邸で身内と忘年会をやらかし大顰蹙を浴びた)例の息子が応援に行っても、まだ記憶に残っている人も多い事から票が伸びるとは思えない。ちなみに、このバカボン翔太郎は知らぬ間に総理秘書管に復帰しているそう。地方の有権者も、少しは岸田政権や自民党愛に疑問を持ち始めたのだろうか。 それにしても自民党は、あの補選3選全敗から、どの地方選でも自民党は負け続けている。中々見ることができない図だ。それこそ、親父が疫病神なら息子も疫病神で、親子して相当に意識がズレまくっているからこその候補者応援。トンチンカンは岸田家の伝統か？(まるこ姫の独り言より抜粋)。なんせ人生の最終目標が総理の椅子にしがみつくことですから、己が総裁選で勝って長期政権の上位にランク入りすることしか興味がない。さすが人災だけは豊富な自民党である。
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No.49944 (2024/05/28 15:57:54 (JST))
オフ-ホワイトとファーフェッチ ビートのコラボによる「ロジック（_LOGIC）」コレクションが登場。https://vogcopy.net/off_white_winner-copy/オフホワイト コピー Tシャツ故ヴァージル・アブローのレガシーを讃え、東京、ギンザシックスで販売中です。 オフ-ホワイトがファーフェッチ ビートと共に「ロジック（_LOGIC）」を発売。第一弾はオフ-ホワイト東京、https://vogcopyjuice.medium.com/ギンザシックス、一部のセレクトショップで販売されています。
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No.49943 (2024/05/28 11:40:16 (JST))
それにしても、驚くのは自民党からどんどん票が離れていくスピードだ。この間、自民党は小田原市長選も落としている。それも、候補者は現職で神奈川選出の進次郎や河野太郎デジタル相ら人気弁士が入ったのに及ばなかった。これを含めれば、自民党は5連敗。26日投開票の目黒区の都議補選でも自民は負けた。これで6連敗。今後8つの都議補選があるが、早くも「全敗か」と囁かれている。有権者から完全に見放されてなす術なし。これが岸田自民の現状なのだが、政治評論家の野上忠興氏からは驚くべき話を聞いた。岸田自身は「へとも思っちゃいないフシがある」と言うのだ。 「岸田首相周辺からその話を聞いたときは私も驚きました。政治記者を50年もやっていますが、こんな鈍感な首相は初めてです。要するに、総裁選の再選しか頭になくて、支持率だとか、地方の選挙結果なんて、ほとんど関心がないのです。それも、清和会は萩生田元文科相に恩を売った。森元首相にも気をつかった。だから、総裁選で裏切らない、とかそんな計算ばかりをしているといいます。で、外交で点数を上げ、減税すれば、支持率は戻ってくる。再選は揺るがないなどとソロバンをはじいているそうです。こうした選挙結果が自分への政治不信だということが分かっていない。 “悪いのは安倍派”“俺じゃない”と思っている。恐るべき感覚ですよ。選挙事情通に聞くと、地方で“岸田さんに再選して欲しい”などと言う人は誰もいないんです。隅から隅まで岸田じゃダメだと言っている。火の玉政治改革の大ボラ、賃上げと物価の好循環の嘘、給与明細に負担増は隠し、減税だけPRする身勝手など、とことん、嫌われているのに分からない。相当、図太いんじゃないですか」 なるほど、だから、あれほどふざけた政治資金規正法の改正案を岸田はイケシャーシャーと出してくるのか。政倫審を全員が拒否しても、のうのうとしていられるのか。 フツーの感覚の持ち主であれば、衆院3補選で3タテを食らえば、焦りまくる。国民の政治不信の凄まじさを思い知り、悩み抜く。ちょっとはマトモな改革案を出さざるを得なくなるものだが、そうしないのは岸田にとって、下々の民意など眼中にないからだろう。自民党の「党内力学」しか見ていない。そんな首相だから、地方の首長選など眼中にない。チヤホヤしてくれる外交に精を出し、日中韓首脳会談で舞い上がっている。この間、落選した候補はいい面の皮だ(日刊ゲンダイより)。さすが総理総裁の椅子にしがみつき、長期政権のランクが上がることだけが、人生の最終目標とする総理だ。
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No.49942 (2024/05/28 11:39:06 (JST))
いよいよ、岸田自民はオシマイ……なのだが、それにしても酷かったのが、自民党の戦い方と負け方だ。静岡県には小選挙区が8つあるが、その内、自民は6つで小選挙区を制し、比例復活を含めると9人の代議士がいる。島根以上の保守王国だから、普通は県知事選で負ける訳がない。それが負けたのは、この代議士連中がデタラメだからだ。塩谷立元文科相(静岡8区=比例復活)は裏金問題で離党、宮沢博行前防衛副大臣(静岡3区=比例復活)は女性問題で議員辞職、吉川赳議員(静岡5区=比例復活)は未成年の女性との飲酒醜聞が報じられ、弁明もせずに逃げ回る醜悪。 そこにもってきて、選挙中には応援に入った上川陽子外相(静岡1区)が「生まずして何が女性か」発言。これで自民党のジェンダー感覚がバレてしまった。まさしく、お笑い自民党だ。「裏金問題で大逆風なのに、その上、愚にもつかない醜聞や舌禍のオンパレード。こんな惨状で“勝て”と言うのが無理ですよ。地元では裏金をパパ活に回したんだろう、と嫌みを言われ、散々でした」(自民党関係者)。そこで自民党がとったのが前代未聞のステルス選挙だったのである。選挙戦をずっと取材してきたジャーナリストの横田一氏が言う。 「大村候補は自民党推薦なのに、極力、それを隠したんです。普通ならば、小泉進次郎氏や石破茂氏が選挙応援に入るのに、今回は上川大臣だけでした。自民党色がマイナスイメージになるからで、勿論、岸田首相も入らなかった。で、選挙戦は団体票を固める旧来型の選挙に徹していました」 選挙終盤、大村陣営の選対本部長・城内実名で「緊急檄文」なるものが配られたが、そこには「一人でも多く確認団体チラシを配布すること」などと書かれていた。旧態依然の組織固め選挙である。与野党対決なのに、与党が隠れて、コソコソ選挙。 選択肢をきちんと示し、正々堂々、民意を問えばいいのに、そうしない。岸田自民は先の補選でも東京15区と長崎3区で候補者を立てられなかった。これだけで、与党失格だが、今度もステルス選挙とは情けないの一語だ。その上、岸田に至ってはハナからやる気がなかった。先の島根の補選では2回も現地入りし、「岸田のせいで負けた」と言われた。不人気を自覚したのか、今回は行かなかったが、それでも負けた。何をやっても裏目に出る。まさしく、「疫病神」首相である(日刊ゲンダイより)。さすが己の選挙区民が洪水に遭っても、赤坂自民亭・宴会の総理だ。さすが害口の岸田だのぉ。
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No.49941 (2024/05/28 07:53:15 (JST))
自民党はどこまでも抵抗勢力だ。野党議員はこの際、政治とカネを少しでも今の時代に沿うような改正案にしようとしているのに、裏金事件の張本人の自民党だけはいつまでも後ろ向きだ。これだけ不振をかっているのに、この期に及んでも、岸田の答弁は「領収書公開は様々な不都合が生じる」…どんな不都合が生じるのか言えないところをみても裏事情がバレバレだ。自民党と長年連立を組んできた公明党でさえ、政策活動費が無くても何も困らなかったと言っている。 それなのに、自民党だけは、金・金・金……。透明性を高めると言うが、自民党の言う「透明性」ほど当てにならないものはない。今までだって、公文書やデータも改竄・隠蔽して、挙句は公文書をいとも簡単に廃棄してきた政権が「透明化」？ 情報開示請求しても黒塗り文書しか出してこない政権が「透明化」？ おかしなことばかり言う総理だ。長年、金権政治を是として「政治には金が掛かる」と言ってきた自民党…政治というより金で票を買ってきただけだろうに。 安倍政権以降、国民を侮ってやりたい放題してきたことのツケが、自民党に帰ってきている。しかし裏金の当事者である自民党が、ここまで頑なに公開を拒むのは、よほど国民に知られてはマズいアンフェア―な裏工作ばかりやってきたという証拠だ。この国で「領収書」が必要ないと言い張っているのは、法律を作る方だから始末に負えない。一般社会では全く通用しない自民党議員の身勝手な言い分。自民党が抵抗すればするほど、国民は「自民党不信」に陥る。 言っておくが、自民党や御用メディは野党も一括りにして「政治不信」と世論誘導しようとするけれど、厳密にいえば「自民党不信」だ。カルト教団との切っても切れない深い付き合いは未だに解決していない。これだけ自民党の醜悪な裏側が表に出てきても、それを正す気も無い政権では国が潰れる(まるこ姫の独り言より抜粋)。選挙買収や世論誘導、印象操作などの工作用裏金作りも献金や支援団体への優先政策の自民党政治じゃ大勢の一般国民を貧困に導くだけ!
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No.49940 (2024/05/28 07:51:58 (JST))
自民党の裏金問題で、今度は裏金を寄付することによる所得税逃れだ。安倍派の菅家一郎元副復興相が2021年、安倍派からキックバックされた678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが分かった。27日の毎日新聞が報じた。同紙が入手した21年の菅家氏の控除申請に関する書類によると、寄付した計1201万円分を控除対象として記載。 専門家によると約360万円の還付を受けた可能性がある。派閥からの裏金を原資に、個人が税控除を受けるなど不適切極まりないが、菅家氏は「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体に計上した」などと説明している(日刊ゲンダイより)。世襲議員や家族が受け継いだ政治資金管理団体に親族の資産を寄付して、何億もの相続税逃れをする自民党議員もいた。以前も今回と同じように、自分の政治資金管理団体に寄付して確定申告して還付を受け取って大問題になったが、自民党は守銭奴の集まりか。恥を知れ！は、野党でなく自民党だろう。
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No.49939 (2024/05/28 01:09:48 (JST))
ジム・ロジャーズは反日。ソロスの相棒だった。 中国大好きな左翼投資家。 ただし、金の上昇を見事に当てているし、日本株の上昇も的中させている。 わたしは、彼がそう言いだす前から金投資をしていたけどね。
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No.49938 (2024/05/27 17:48:11 (JST))
資金量はともかく、その投資に対する定見を見るに、バフェットとソロスが2大投資家というのは私も納得なんだけど、なんでロジャースまで入るのか？ だいたい、ロジャースの発言が当たった試しがあったのか？私は全く知りません。 バフェットとソロスでは、私が個人的に好きなのはソロスですね。 つまり、ここでソロスが言ってるのは、貨幣にはこれといった価値の原器、つまりその価値を担保しており、価値を保障するものなど存在しない、とそう言っているのと同じなんですよ。 こういった自己言及的モデル、つまりトートロジーなんですが、そういったモデルでは必ずカオスが発生します。 そういう意味ではソロスの主張は正しいんですよ。 そこから、多国間におけるベースマネーの比率から貨幣の市場価格を割り出すという、いわゆるソロスチャートを考案したのも彼ですよね。 まぁ、本当かどうかは分かりませんけど。 ああ、それからいじわる爺さんね。この国から出ていきたいのなら、どうぞ遠慮なく出ていって野垂れ死にしてください。 自分の国を悪く言うだけが政治参加だと思っているのなら、それは料簡違いも甚だしい認識だと思いますよ。 はっきり、不愉快です。
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No.49937 (2024/05/27 14:11:49 (JST))
岸田文雄首相が議長を務める経済財政諮問会議が23日開いた会合で、高齢者の定義を「5歳延ばすことを検討すべきだ」と提言された。ネット上には「年金払いたくねぇんだよな」「死ぬまで働け、ということ」「ゆっくり老後を過ごさせてくれ」など非難や不安の声が巻き起こった。政府は現在、高齢化率などを計算する際は65歳以上を高齢者としている。時事通信によると、定義の5歳引き上げは、健康寿命が長くなっていることを踏まえて民間議員が指摘したという。 一連の報道を受け、X(旧ツイッター)では、「高齢者の定義」「諮問会議」がトレンド入り。「年金支給開始70歳にしたいんだね」「高齢者をできるだけ働かせて、年金払いたくないだけやろ」などのコメントが上がった。「氷河期世代が年金をもらえるのは80歳から」「政府は僕らの生活や命をなんだと思ってるんですか」「希望しなくても働かざるを得ない社会…」といった嘆き節も目立った。立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、事務所名義のXで、「自民党政権によるこの11年間の無策で社会保障がいよいよ危ういので『死ぬまで働いてくれ』ということ。 適当な横文字で誤魔化すいつもの手口。100年安心年金の大嘘」とバッサリ。続く投稿では、「昨今『年金を75歳からもらうとこんなにお得ですよ』と盛んに誘導する政府。『年金は80歳から』などと言い出しかねない。人口減少対策をやらなかったツケ」と断じた(中日スポーツより)。いっそのこと嘘を吐かず「近い内、年金支給開始年齢は100才になる」と正直に言ったらどうか。誰も払わんと思うけど…。民間企業なら詐欺だが、国なら法律通せば詐欺にならんってか？
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No.49936 (2024/05/27 14:10:56 (JST))
元内閣官房参与で慶応大大学院教授の岸博幸さんが26日放送の「サンデー・ジャポン」に生出演。政府が6月から始まる定額減税について企業などに対し、給与明細に減税額明記の義務づけを決めたことに、「岸田首相は『増税めがね』を払拭したいだけ」と怒りを込めて非難した。今回の定額減税で、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円が減額される。明細への記載は所得税が対象。明記の義務化は6月1日施行の関係省令改正で行うため、企業などは急な対応を迫られることになる。岸田文雄首相は20日の自民党役員会で、こう述べた。 「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ」 MCの「爆笑問題」太田光から「怒りめがね」と紹介された岸さんは、「かなり怒っておりまして、ちょっと酷すぎる」と発言。物価高に苦しむ国民に対する還元は「定額の給付金が一番楽」にも関わらず、「『増税めがね』という批判を払拭したいというちっちゃいプライドを満たすために減税して、結果的に民間企業、地方自治体がこれからむちゃくちゃな手間を負う」と強調した。更に、減税分だけが明細記載を義務化されるのに、健康保険や子育て給付金といった負担増は「見える化」されない点を指摘。 自民党が政治資金の透明化にも後ろ向きなことも挙げて、「それを隠して、恩恵だけ見せるのはズルい」と断じた。首相の姿勢について、「減税の恩恵を与えれば喜ぶと思っているが、本当に定額減税で消費喚起されるのか。これから電気料金も物価も上がり、増税も控えている、(4万円という額は)大したことないとも言える、それで偉そうな顔しないでくれ、ということ」と強い言葉で批判。最後まで怒りのボルテージが上がったままだった(中日スポーツより)。給与システム関係の企業からの献金またはパーティー券狙いで、減税額を明記させるのか。岸田は国民を逆なでするのが上手い！
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No.49935 (2024/05/27 12:10:51 (JST))
2021年の衆参本会議の代表質問でも、立憲民主党や維新が出産費用の無償化や保険適用を求めたのに対し、岸田首相は当時、「費用実態を踏まえた出産育児一時金の支給額の検討」「子供を巡る様々な課題に適切に対処するため、安定財源の確保を図りつつ、必要な子供・子育て支援策を促進」などと真正面から答えていなかった。岸田政権が野党の意見に真摯に耳を傾け、出産費用の公的医療保険の適用に舵を切ったのであれば「やるじゃないか」となる訳だが、冷ややかな投稿が見られるのは、選挙が近づくと唐突に野党が掲げている政策に“乗っかる”のが自民党政権のパターンだからだ。 例えば、2カ月後に参院選を控えた2016年5月。当時の安倍政権は中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」を公表。だが、明記された「同一労働同一賃金実現へ法改正」など具体的な中身は当時の民進党がマニフェスト(原案)で掲げていたものばかりだった。「最低賃金は全国加重平均で時給1000円を目指す」との政策も、民進党の「最低賃金を2020年までに全国平均時給1000円に引き上げ」と同じ。待機児童問題で民進党が「保育士の給与を月額5万円の引き上げ」を主張すると、政府案は「ベテラン保育士の月給を最大4万円程度引き上げる」と明記した。 他にも「介護人材で月平均1万円相当の改善」「給付型奨学金」「児童扶養手当の第2子以降の引き上げ」など、どれも民進党のマニフェストとそっくりで、当時も《野党案のパクリ》《選挙の争点潰し》などと批判の声が広がっていたが、今回は……(日刊ゲンダイより)。こんな自民党政治だから、コロナ前まで世界経済が3％成長していたにも関わらず、日本だけその波に乗れなかったのではないか。世界は賃金が倍になったのに、日本の実質賃金マイナスは献金優先政治の結果だ。少子化対策もプライマリーバランスも何も改善していない。まさに失われた30年の主役は無能自民党政治だった。
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No.49934 (2024/05/27 12:10:07 (JST))
《選挙が近くなるといつも、このパターン》《選挙の争点潰し》《政策パクリ》……SNS上ではこんな投稿が少なくない。政府が2026年度から、正常分娩での出産費用に公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入ったと、21日付の共同通信が報じたためだ。正常分娩による出産費用は現在、保険が適用されない。医療機関毎に自由に価格設定できることから地域間格差が大きく、かねてから是正のための対策を求める声があった。 公的医療保険が適用されれば全国一律の公定価格となり、経済的な負担も軽減することから、政府は少子化対策のきっかけに繋がると期待している。「増税メガネ」「恩着せメガネ」などと批判が続出している岸田文雄首相(66)が異次元の少子化対策に向け、《ようやく本腰を入れ始めた》などと評価する声が上がる一方で、《争点潰し》《パクリ》といった見方も出るのかといえば、そもそも出産費用の無償化や公的医療保険の適用は野党が長く主張していた政策だからだ。 野党側は過去の国会質疑で、政府が子供を産んだ人に支給している「出産育児一時金」(現在50万円)を引き上げる従来型の手法では結局、出産費用を巡って医療機関との「イタチごっこ」になるとして政策転換を要求。2022年5月の参院厚生労働委員会でも、日本維新の会の梅村聡議員(49)が「昔からあって古くて新しい議論の中に、出産費用に関しても保険適用をしていけば金額のコントロールは付くんじゃないか」などと言い、保険適用のデメリットについて質問。 これに対し、後藤茂之厚労相(当時=68)は「正常分娩を保険適用とすることにつきましては、身体の一時的な異常である疾病や負傷に対して行われるという療養の給付の基本的な考え方を見直す必要がある」と説明した上で、「出産に関する費用については、引き続き出産育児一時金という現金給付により対応することが適切であろうという風に考えております」と明言していた(日刊ゲンダイより)。自民党の政策パクリのセコさ。これで政権担当能力があると思えない。
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No.49933 (2024/05/27 11:20:27 (JST))
米投資家のジム・ロジャーズは、バフェット、ソロスと共に「世界3大投資家」といわれてきた。彼は随分前から、「このままでは20年後の『日本終了』が現実になる」と警告してきた。そして、雑誌「プレジデント」(5月17日号)で、「歴史的な円安や30年ぶりのインフレの中、これまで余りお金の勉強をしてこなかった日本の40代以上は今、どう行動すべきでしょうか？」の問いに対し、こう答えていた。「できるなら日本以外の場所に引っ越すことですね。 日本での残りの人生は良いものにはなりませんから。なぜなら40年後、日本は幸せな場所ではなくなっている筈で、それに備える必要があります。もしあなたが日本に留まるとしたら、困難な時代への備えが必要です」 日本の将来を考えると、今、明るい材料はほとんどない。財政はどこかで破綻状況を迎えるだろう。年金・医療の現状維持はできない。日本企業は、高度成長が予測されるハイテク分野への研究開発投資で大きく劣っている。日本はOECD諸国中、教育機関への公的支出割合で、ワースト2位。教育でほぼ最下位の国が、経済分野で将来、繁栄できる筈がない。 この国に未来はない。言語能力のない日本人が、ロジャーズの助言に従って「日本以外の場所に引っ越します」という選択肢は現実的ではないが、企業の中には既に日本以外に進出する動きが出始めている。外食企業の国内大手の海外の店舗比率は全体の42％を占めた。2019年度末時点の海外比率は29％だったから、急増である。個別企業をみると、「サイゼリヤ」はアジア事業の利益が連結営業利益の大半を占め、海外店が少ない「すかいらーく」は円安などを理由に減益要因となっている。海外に引っ越すことのできない多くの国民はどうなるのであろうか。 物価上昇が続き、実質賃金が減る。年金の実質受取額も減る。19年、金融庁は「95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」との試算を示したが、一部メディアでは最近の物価高などを加味して計算し直すと、老後資金は2000万円では足りず、倍の4000万円ほどになる可能性があると報じていた。PGF生命の「還暦人」の調査によると、貯蓄額が「500万円未満」は50.5％と発表。果たして私達の老後はどうなるのだろうか(日本外交と政治の正体より)。今も若者に見放されそうだが、40代以上からも日本が見限られそうだ。これが失われた30年の自民党政治の結果だ。
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No.49932 (2024/05/27 11:19:12 (JST))
政権を狙う立場の野党第一党が、自民党がやっているからとか、まだ施行されてないからOKとは絶対に言ってはいけない発言だ。一気呵成に自民党を追い詰めなければいけない現状の野党第一党が、何でこんなに認識が甘いのか。自分達の身を正してこその反撃だろうに…。立憲・泉代表が政治資金パーティーを容認し「施行まで禁止していない」と言ったようだが、政権与党を追い詰める立場の立憲が、自民党と同じことをしていて、誰が納得するのか。 勿論、自民党と立憲の論戦では公平性を欠いてはいると思うが、同じ土俵にいては国民に対する説得力が無くなってしまう。立憲は歯を今こそ食いしばってでも、野党のプライドを示すところだ。国民が何を求めているか、泉には分かっているのだろうか。自民党と同じようなことをしていたら、立憲も沈む。国民は、自民党の古い政治に飽き飽きしているのだ。施行前だから問題ないとして政治資金パーティーを開催しようとしていた岡田や大串にはがっかりだ。 ここはやせ我慢しても「武士は食わねど高楊枝」を実践する場面だった。不甲斐ない立憲を何度と無く見てきたが、それでも野党第一党には頑張ってもらうしかない反自民を応援する心ある国民のやるせない気持ちをなんと考えているのか泉は…。代表泉の甘い考えは、自民党を一気呵成に追い詰めていく覚悟が見えない。ここは金権政治を駆逐するためにも野党に頑張ってもらうしかない(まるこ姫の独り言より抜粋)。連合芳野など無視し、野党共闘で庶民の政治を勝ち取れ。
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No.49931 (2024/05/27 10:24:19 (JST))
マイナカード偽造「１枚５分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大 https://news.yahoo.co.jp/articles/a29db82fefa2aac46e3b4d2ebd30abbe8bf1584e xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx どう見ても、失敗だろう。 カードは、詐欺の温床でしかない。 番号と、必要があれば「指紋登録」それだけでよい、それ以上のものは、全て蛇足だ。
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No.49930 (2024/05/26 19:53:02 (JST))
地元の会合で日本酒を配ったとして、立憲民主党から3カ月の党役職停止の処分を受けた梅谷守衆院議員（旧新潟6区）は23日、「軽率な行動を深く反省している。誠に申し訳ありません」と陳謝した。国会で記者団の取材に応じた。 梅谷氏は1月、地元の新潟県上越市内の会合で日本酒を配り、公職選挙法が禁じる寄付行為に抵触すると指摘されている。今月22日には、党の処分を受けた。この処分に加えて、党倫理委員会で1カ月の党員資格停止処分案が諮られる予定。 梅谷氏は「捜査機関に自主的に申告し、判断を待っている」と述べ、警察の捜査に協力する考えを示した。（伊沢健司） かつて、2000年の自民、小野寺五典氏の時は、有権者に線香を配った容疑で罰金40万円の有罪判決、3年間の公民権停止を受けているが、線香を配ったとは、持参した線香を供えたに過ぎない。 他人のことは言うくせに、自分は税金すら払っていないいじわる爺さんと同じ体質というか、サヨクとはつくづく薄汚い生き方だと思います。
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No.49929 (2024/05/26 19:51:10 (JST))
安住氏はすでに政治資金パーティを開催しており、一人当たり2万円の政治資金を受け取っていた。 いじわる爺さんもそうなんですが、他人のことは言うくせに、自分には思いっきり甘いということこのサヨクの身勝手さ。 立民党側の答弁では、まだ法制化されていないから合法だ、文句があるか？というものだが、パーティの全面禁止法案を提出しておいて、その一方で法制化されるまではパーティ三昧で構わないというのでは、どうにも筋が通りませんね。 いじわる爺さんはこっちん不正にはだんまりです。 苦笑。
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No.49928 (2024/05/26 19:46:17 (JST))
小田晋氏は精神科医としては大変な名医として知られており、これは、彼がうつ病治療の第一人者であった点でも分かるんですが、確か、法医の精神鑑定なども担当しており、神戸の連続児童殺傷事件について、新聞を読んだだけで「これは快楽殺人だ」と断定し、犯人の犯行心理を喝破したのも彼でした。 ところで、私は、精神科医の腕というのは、見た目がで半分くらいは決まる、と思っています。 かの、ジークムント・フロイドは自分で言ってるほどには大した医者ではなく、医者としての腕は、弟子のカール・ユングのほうがよほど達者だったそうですが、これも、私は両者の風貌のせいだろうと思っております。 まぁ、なんにしてもうつ病は、時代や環境によって発生する病気ではありませんので、うつ病患者が増加するなどといことは、論理的にあり得ないんですよ。 新聞ばかり読んでると、バカになりますよ。
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No.49927 (2024/05/26 19:28:49 (JST))
それはあり得ないんだよ。 精神医学というのは診断基準が曖昧で、精神科医は病名が分からないとなんでもうつ病にしてしまう。そのことがうつ病患者を増やしているんですが、しかし、うつ病患者の数や割合は時代や環境とは無関係で、常に社会に一定数いるものなんですよ。 かつて、小田晋という精神科の名医がいましたけど、彼はうつ病が軽い病気だと思われてしまう、という理由で、最近のうつ病のインフレ状態に対してたいへん怒ってましたね。 三大精神病とは、統合失調症とてんかんと、それと単極性のうつ病ですね。 時代や環境で患者数が変化するのは、三大精神病ではなく、神経症＝ノイローゼですよ。 三宅氏は、三大精神病の一つであるてんかん患者の数が時代によって増減すると思いますか？ もともと、うつ病は発症が遅い病気で、早い人だと３０代で発症などということもまれにはあるが、ふつうは老齢に入ってから発症する病気なんですよ。 最近、増えているのはうつ病じゃなく、医者が誤診したニセうつ病です。
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No.49926 (2024/05/26 17:31:11 (JST))
＞「岸田おろし」も起きない末期 理由は簡単。岸田が自民党の中で一番まともだからですよ。 日本復活は、岸田首相以外に出来ません。
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No.49925 (2024/05/26 17:15:38 (JST))
＞結局、マイナンバー、って何？ わたしは、金融業に従事していたので、その必要性は分かります。 同姓同名で、生年月日も一致。でも別人という人が結構いるんです。 これを「名寄せ」と言います。 これを解決する手段が、国民総背番号（マイナンバー）なのです。 ですから、マイナンバーは事務負担やトラブルを防ぐため 最低限必要だと思うのです。 ところが、それを写真を貼ったカードにして、なんでもかんでも情報を紐づけして、政府の管理下置こうと言う意図が非常に間違っていると思うのです。 セキュリティー大甘じゃないですか？ マイナンバーはいいけど、マイナンバーカードは、大間違いだと思います。
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No.49924 (2024/05/26 16:57:55 (JST))
自民・木原誠二氏、定額減税の継続検討 「物価状況で来年も」毎日新聞 1756 自民党の木原誠二幹事長代理は26日、フジテレビの番組で、6月から始まる1人当たり4万円の定額減税について、必要に応じて来年も実施することを検討する考えを明らかにした。木原氏は岸田文雄首相の側近。9月の党総裁選に向け、首相が定額減税の継続を目玉政策の一つに掲げる可能性が出てきた。 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6502263 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 投稿番号４９９１０ ＞定額減税は、恒例化するか分からないが、一応減税の道筋は出来た。 ほらほらー、私の指摘した通りの展開になりそうな予感（笑） さあ、いじわる爺さん「減税メガネ」と呼んでごらん！？
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No.49923 (2024/05/26 14:02:12 (JST))
私の整形外科の主治医は未だ、マイナンバーをつくっていない、という。 その理由は 「忙しくて、作る暇がないから」 ほか、さまざまな疑問を提出された。 最近、さまざまな理由から「うつ病」患者がやたら増えている、という。 いずれ、その人の収入や知能指数、家柄などもわかるようになるだろう。 どなたか、ご意見をお持ちのかたは教えていただきたい。
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No.49922 (2024/05/26 10:33:02 (JST))
例え国民から批判されようが、これまで通り「政策活動費」と「政治資金パーティー」は温存する--とは、自民党は正気を失い始めているのではないか。マトモな神経をしていたら、少しでも国民の支持を得ようとする筈である。実際、自民党のやっていることは、自爆テロと変わらない。 衆院の政治倫理審査会(政倫審)が14日、改めて自民党の裏金議員44人に政倫審への出席を求めたが、誰一人、応じなかった。党内から「政倫審に出席すべきだ」との声も上がらなかった。 そうかと思うと、岸田首相は、1人4万円の減税を給与明細に明記するように強制し、国民の神経を逆なでする始末だ。自民党が末期的なのは、ここまで岸田が国民の支持を失っているのに、それでも“顔”を代えようという動きが皆無なことだ。衆院補選で3連敗したら「岸田おろし」の号砲が鳴るといわれていたが、自民党内はシーンと静まり返っている。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。「自民党の強みは、政権が国民の支持を失ったら、トップの顔を代えることで、あたかも政権が交代したかのように演出することでした。 しかも、右から左へ、振り子のように違うタイプをトップに担ぐのが常套手段だった。中堅・若手が党刷新の声を上げるだけでも、国民には活発な党内議論があるように見えたものです。所詮、疑似政権交代ですが、リスタートすることで、国民も何となく納得してしまった。ところが、目の前の自民党は、岸田おろしのパワーさえ失っているように見えます。岸田首相の支持率が下落しているのは、“政治とカネ”だけの問題ではないと思う。 これだけ物価が高騰すると、国民の多くは、生活が苦しくなっているに違いありません。何しろ、実質賃金は24カ月連続のマイナスです。自民党の裏金事件への批判が強いのも、『国民は苦しい生活をしているのに、裏金とはどういうことだ』という憤りがあるからだと思う。経済問題が加わると、有権者の投票行動は大きく変わる。15年ぶりに政権交代が起きても不思議ではありません」 強烈なライバルが見当たらない岸田は、秋の総裁選も「無風再選」されると計算しているという。自民党は、崩壊に向かっているのではないか(日刊ゲンダイより)。人災は多発中だが、人財は枯渇中の自民党。
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No.49921 (2024/05/26 10:32:09 (JST))
有権者に嫌われ、票が逃げていくのは、自民党の自業自得だ。組織ぐるみの裏金作りが発覚し、あれだけ批判を浴びたのだから、普通は反省し、どこよりも厳しい法案を作ろうとするものだ。ところが、この期に及んで“不透明”なカネを温存しようとしているのだから、国民から愛想を尽かされるのも当然である。何しろ自民党が国会に提出した「政治資金規正法改正案」は、国民を舐め切ったものだ。批判が強い「政策活動費」も手放さないつもりだ。 政党から政治家個人に支出され、使途公開の義務がない「政策活動費」は、裏金の温床となっている。だから野党は「廃止」を主張している。なのに、自民党案は、大まかな項目別の支出額を公開するだけで、領収書の保存義務も、公開義務も課していない。これではブラックボックスの実態は変わらない。安倍派が裏金作りに悪用していた「政治資金パーティー」もやめるつもりがない。パー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げただけだ。なぜ、きっぱり「禁止」にしないのか。勿論、企業献金の廃止は触れてもいない。 国民の多くは、裏金事件を引き起こしながら、反省ゼロの自民党に呆れ返っているに違いない。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。「衆院3補選に全敗したら、さすがに自民党も少しは反省するだろう、政界浄化に動くだろう、そう思った有権者もいた筈です。ところが、全く懲りていなかった。現状を維持する法案を平然と提出してきた。しかも、岸田首相は、自民党案を『実効性のある再発防止策を提出できた』と自画自賛する始末です。 恐らく、自民党には政治不信を深めた自覚もなく、どれほど国民が怒っているかということにもピンときていないのだと思う。さもないと、現行制度と大差のない改正案を提出しないですよ。衆院補選の3連敗は、自民党にはなんのクスリにもならなかったということです。衆院3補選以降も、有権者の自民離れが加速しているのは、『もう自民党には期待してもムダだ』と、国民が思い始めているからでしょう」 衆院補選の3連敗は、ある意味、自民党が目を覚ます絶好のチャンスだった。なのに、有権者の“警告”を完全に無視している形だ(日刊ゲンダイより)。相当安倍8年間で浮かれ劣化したのぉ。
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No.49920 (2024/05/26 07:28:55 (JST))
自民党の鈴木、やけにテレビに出てきては自民党を擁護していたが、今になって思えばやっぱりだな。今頃になって本人申告ではなく、多分第三者に調べられたのか、結局は収支報告書の不記載を認めるという事になった。鈴木は、後でバレる事がどれだけ恥ずかしいことか分からないのだろうか。党政治刷新本部作業チームの座長で、政治資金規正法改正案の提出者の一人なのに……こういう奴、いるよなぁ。不正を隠すために、正義の方の人になりすましているような奴。 NHKの番組に出ては、野党をこき下ろし、自分は官房長官でも副長官でもないのにいかにも権限があるかの如く証拠もないのに「(官房機密費を)選挙目的で使うことはない。断言する」と言ったり、BSの番組でも無理やりな自民擁護に徹していて、どう考えてもそこまで自民擁護をするのは変だと思っていたが、それは自分を正当化するための発言だったと思えば腑に落ちる。しかも法案提出者の一人という事は世を欺く行為に見えて仕方がない……法案提出者？はぁ？ ネトウヨ気質の人間は必ず相手のことをいうが、本来は相手どうこうではなく、自分が違法行為をしたかどうかの話で、相手は関係ないのに、必ず誰かを強引に引き込む傾向がある。鈴木も自分だけじゃない、与野党ともに収支報告書の訂正を要する状況があると持論を展開している。そういう人間に限って、自分の責任を認めようとせず会計責任者や事務所のせいにする。本来は自分がどうだったかと言う話が先なのに、他人を引き合いに出し自分を正当化する鈴木。 こういう姿を見ると情けなくなる。が、恥を知らない自民党議員らしい発言だ。潔さが全く見えない。鈴木も「ザ・自民党」だったという事だ。若いのに、腐敗した自民党を立て直す気概も無く、腐臭漂う自民党にどっぷりと浸かっていた議員の一人だ。さすが腐敗した官僚出身者だけのことはある。元は官僚で自民党から出馬する人間に碌な奴はいない(まるこ姫の独り言より抜粋)。強欲で資質のない世襲も有名人も落としましょう。こんな政治屋ばかりじゃ日本の再生はない。
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No.49919 (2024/05/26 07:27:59 (JST))
さてマイナンバーカードだ。いよいよ紙の保険証が廃止になるまで、半年になった。マイナンバーカードは任意の筈なのに、どうしても普及したい政府は保険証を人質に取りマイナ保険証を事実上強制しようとしている。私は抗議の意味もありマイナンバーカードを返納した。ホリエモンに「こんな便利なのに、ラサールとかバカじゃない」などと言われた。いやマイナンバーカードそのものは別にあってもいい。あらゆるものをそこに紐付けされるのが怖いのだ。しかも「何があっても国は責任取らない」と規約に書いてあるんですぜ。怖いでしょ。更に皆さんはご存じかどうか。 自分自身を証明する身分証明書。これがどんどんマイナカードに集約されてきている。 ある種の公的書類の受け取りや様々な入会手続きに、今や保険証は使えない。写真がないからだ。ではパスポートはどうか。こちらも使えない。今や住所が書かれていないからだ。海外で自分を証明してくれるパスポート、なのに自国内では証明書にならないという不思議。マイナ普及のために、どんどん外堀を埋められているのだ。しかしマイナ保険証の利用率は全く上がらない。昨年12月には4％ちょい。最近は6％。岸田総理が「利用者は増加している」と言ったが、おいおい、たった2％を評価か。 だったら「政権交代すべき」の52％の声を評価しろ。この増加のカラクリは、医療機関にマイナ保険証を促したら最大20万円補助を出すと決めたからだ。更に薬局にも最大10万。薬局の窓口で「マイナ保険証がないと薬がもらえない」と勘違いする人も出てきてトラブルになっている。更に河野大臣は「マイナ保険証を使えない医院があったら報告しろ」と密告を促す恐怖政治。この強権政治そのものが恐怖だ。そもそも今のマイナカードは基本的な設計からやり直さなきゃいけない、デジタル的にレベルの低い代物だ。セキュリティーにも問題がありすぎる。 カードと暗証番号と電器屋で買えるリーダーがあれば、誰でも読み取れる。偽造業者は「3日で作れる」と豪語する。その証拠に実は官僚達もマイナ保険証を使っていない。国家公務員の利用率5.7％、防衛省に至っては3.5％。それはやはり、国家の中枢にいる人間が情報流出された日には大問題だからだろう。そんなもの国民に押し付けるな。毎回持って行かなきゃいけないマイナ保険証、月に1回でいい紙の保険証。紙でいいだろ。頼む河野太郎。もうそろそろ次の役所に移ってくれ(ラサール石井 東憤西笑より)。大問題になったときの再配布にカネがかかりすぎる。任意のままで良いのでは？
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No.49918 (2024/05/26 00:00:06 (JST))
地元の会合で日本酒を配ったとして、立憲民主党から3カ月の党役職停止の処分を受けた梅谷守衆院議員（旧新潟6区）は23日、「軽率な行動を深く反省している。誠に申し訳ありません」と陳謝した。国会で記者団の取材に応じた。 梅谷氏は1月、地元の新潟県上越市内の会合で日本酒を配り、公職選挙法が禁じる寄付行為に抵触すると指摘されている。今月22日には、党の処分を受けた。この処分に加えて、党倫理委員会で1カ月の党員資格停止処分案が諮られる予定。 梅谷氏は「捜査機関に自主的に申告し、判断を待っている」と述べ、警察の捜査に協力する考えを示した。（伊沢健司） 2000年の自民、小野寺五典氏は、有権者に線香を配った容疑で罰金40万円の有罪判決、3年間の公民権停止を受けているが、線香を配ったとは、持参した線香を供えたに過ぎない。 他人のことは言うくせに、自分は税金すら払っていないいじわる爺さんと同じ体質というか、サヨクとはつくづく薄汚い生き方だと思います。
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No.49917 (2024/05/25 23:16:38 (JST))
立民党の岡田克也氏と安住淳氏、大串博志が、政治資金パーティの全面禁止を言いながら、自分はパ―ティ三昧。それがバレると中止という、このサヨクの薄汚さ。 安住氏はすでに政治資金パーティを開催しており、一人当たり2万円の政治資金を受け取っていた。 いじわる爺さんもそうなんですが、他人のことは言うくせに、自分には思いっきり甘いということこのサヨクの身勝手さ。 立民党側の答弁では、まだ法制化されていないから合法だ、文句があるか？というものだが、パーティの全面禁止法案を提出しておいて、その一方で法制化されるまではパーティ三昧で構わないというのでは、どうにも筋が通りませんね。
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No.49916 (2024/05/25 13:42:35 (JST))
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No.49915 (2024/05/25 12:32:21 (JST))
岸田首相の突然の「派閥解散宣言」から4カ月。自民党では、麻生派を除く安倍派、岸田派、茂木派、二階派、森山派の5派閥が政治団体の解散を決めたものの、実際に解散届を総務省に提出し、解散手続きを終えたのは森山派だけ。事務所の契約や繰越金の処理が……などの理屈をこね、遅々として進まないため“偽装解散”の疑いも燻ぶるが、ようやく岸田派(宏池会)が派閥事務所から退去するらしい。政治団体の解散届を総務省に提出するのは7月以降という が、「事務所明け渡しのための原状回復工事が来月中旬に始まる」(宏池会事務局)とのことで、来月上旬に「解散式」を開くという。解散式には会長だった岸田首相や座長だった林官房長官も出席する方向で調整されており、朝日新聞によれば、事務所に掲げられた故・宮沢喜一元首相直筆の「宏池会」の書(写真:URL)を岸田が外すことを検討しているという。これに「何を考えているのか。呆れました」と言うのは政治評論家の伊藤達美氏だ。こう続ける。「時代錯誤。昭和のヤクザじゃないんですから。暴力団のトップを捕まえる警察の『頂上作戦』で組長が引っ張られた後の『解散式』を思わせる。 派閥の解散式なんて、聞いたことありません」 確かに、額に入った「宏池会」の書を外すのも、映画などでヤクザが「代紋」を壁から外すシーンを想像させる。そもそも、宏池会が解散に追い込まれたのは、裏金事件の舞台となったためだ。元会計責任者が政治資金規正法違反の罪で、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を受けている。国民の政治不信を増幅させた危機感や反省があれば、恥ずかしくてセレモニーなんてやってられないだろう。「日本も自分の政権も大変な時ですよ。静かに淡々と解散すればいい話で、国民感覚とのズレが大きい。 裏金事件だけでなく岸田政権への国民の不満がこれだけ高まっている今、岸田首相がやるべきは解散式ではなく、衆院の解散でしょう」(伊藤達美氏)。大炎上している定額減税の給与明細「明記」義務づけでも、国民感覚とのズレが際立つ。事務手続きで企業の現場に新たな負担を強いるのに、岸田首相は「負担が生じることは承知しているが、政策効果を国民に知ってもらう上で効果的」とヌカした。だから、解散式なんて発想が出てくるのだろう。こりゃダメだ (日刊ゲンダイより)。何かドリフターズのコントみたいな場面しか想像できない。額を外したらダメだこりゃ…チャンチャンってか？
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No.49914 (2024/05/25 10:41:51 (JST))
詰まるところ、自民が「金がかかる」とイチャモンをつけて規正法改正にヤル気なしなのは、全ての政治資金の流れがガラス張りにされると困るからだろう。企業・団体献金の廃止に反対なのも、集めた金をこっそり中抜きすることができなくなる上、地元の公共事業を裏で差配するなどしてキックバックを得ることもできなくなるからだ。自民議員にとって裏金こそが力の源泉。裏金で仲間を束ね、利権塗れの政治で国を操ってきたため、金の流れを透明化すると、利権のおこぼれにあずかることができなくなる訳だ。自民はそうやって長年続けてきた腐敗政治の体質がべっとりと染みついている。 繰り返すが、抜け穴だらけのザル法案を平気で出してくるのも、驕り高ぶった政治姿勢が骨の髄まで染み渡っているため、庶民の怒りや切実な思いなどに愚鈍になっているからだろう。岸田がたった1回の、それも僅か4万円という定額減税を誇らしげに取り上げ、「元気な日本を取り戻す」「豊かさを感じていただく」と強調しているのも庶民感覚とかけ離れている証左だ。小学生の小遣いではあるまいし、月3000円余りで「豊かさ」を感じる国民がいると本気で思っているのであれば救い難い。国民生活に寄り添い、最も国民感情に敏感になるべき総理大臣、与党の国会議員がこの体たらく。 更に裏金事件への反省のカケラもないようなら、「消えてもらうしかない」が国民の願いだ。裏金議員は勿論、世の中から自民党議員の一掃を図るべきで、それが歴史の必然なのだ。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。「衆院3補選で全敗し、自民は少しは裏金事件を反省しているのかと思ったら全く感じていない。国民世論をバカにしているのでしょう。公明党にさえも見放されつつある今、もはや政権交代しかありません」 自民党議員が全員落選となれば、さすがに目が覚めるだろう(日刊ゲンダイより)。政財界向けの自民党政治をやめ、国民向けにしていたら庶民はこうまで貧困化しない。
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No.49913 (2024/05/25 10:41:11 (JST))
自民案は「抜け穴」だらけの「ザル」そのもの。それを百も承知でシレッと国会に提出する姿勢こそが問題で、裏金事件を起こした当事者意識の欠落に加え、国民をバカにしている悪辣政党の本質を示している訳だ。入りも出も抜け穴確保にシャカリキになっている自民。規正法の改正ではなく火事場ドロボーの如く党を挙げて改悪に血道を上げるその姿勢は異常、異様と言わざるを得ないが、なぜ、この政党だけ政治には「金がかかる」と言い張るのだろうか。 国会議員はただでさえ世界一高いといわれる年間約2200万もの歳費(1人当たり)をもらい、東京都内の一等地にある議員宿舎にタダ同然の家賃で住み、JRも無料。「第2の歳費」と呼ばれる月額100万円の調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)もある。更に与党第1党である自民には160億円余りの政党交付金(24年分)が国から支給されているのだ。マトモな金銭感覚を持っていれば足りない筈がない。そもそも家計で考えれば「金がかかる」なら支出を見直し、収入に見合った生活をすればいいだけ。政治も同じで、必要以上に金がかからないように工夫するべきなのは言うまでもない。 ましてや「金がかかるから」などと言って立法府の国会議員が常習的に違法、脱法行為の裏金作りに手を染めるなど言語道断。裏金議員が訂正した収支報告書を見る限り、飲み屋や飲食店に対する支出ばかりで、この支出の一体、どこが政治活動なのか。乾いた雑巾をこれでもかと絞るように庶民から税金を吸い上げながら、自分達はあの手この手の違法、脱法行為で金をかき集めて懐に入れる。全く論外だ(日刊ゲンダイより)。トリクルダウンが起こらないのは、グラスタワーの最上層で何万トン級タンカーを置く欲深財界や金権議員がいるからだ。上層国民の無限金銭欲が庶民を貧困層に陥れる。
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No.49912 (2024/05/25 06:58:55 (JST))
6月に実施されるというのに制度設計がややこしくて、岸田首相自ら「広報で発信を強める」「効果を周知徹底し知ってもらう」とアピールせざるを得なくなっている定額減税。給与明細に減税額の「明記」が義務化されていたことが直前になって“周知”され、SNSなどで大炎上しているが、これに続く驚きの事実がまだあった。定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円。本人と扶養家族が対象なので、4人家族なら16万円になる。 所得税は6月分から減税されるが、1カ月分だけでは満額差し引けない場合、翌月に残りの減税額が繰り越して差し引かれる。一方、納税額が少なく、繰り越しても満額を引き切れない場合は、市区町村からの給付金の形で補填されることになっている。これが、事務手続きの簡素化という理由で、1万円単位での支給なのだ。満額との差額が0円超～1万円以下なら一律1万円、1万円超～2万円以下なら2万円が給付されるので、例えば、年間の納税額が3万9999円の人は、4万円の満額に僅か1円満たないだけでも、1万円が給付されるのである。 本来の定額減税のルール以上に過剰に給付することになる訳で、もらえる当人は「ラッキー」と喜ぶだろうが、原資は税金だ。不公平感があるし、国の政策としてどうなのか。この点について、23日の記者会見で立憲民主党の長妻昭政調会長が言及。地方自治体の職員からも疑問の声が届いているという。加えて、長妻政調会長が財務省に確認した上で試算したところ、本来の減税額より多く給付することによって余計にかかる支出は、ナント1150億円程度にもなるそうだ(対象者の2300万人に平均5000円を給付したとして推計)。長妻政調会長は日刊ゲンダイの取材にこう言った。 「『4万円』をどうしてもやるなら、給付の方が事務的にも余計な予算がかからない。ところが、給料が上がったように見せかけたいから、岸田首相は減税に拘る。『増税メガネ』を払拭するためにコストをかけるのは前代未聞。選挙対策であり、人気取りに振り回されている」 たった1回こっきりの減税に、経理担当者はシステム変更や事務手続きで余計な仕事が増える。その上に1000億円規模の税金ムダ遣い！ 不人気首相の支持率対策だけの世紀の愚策だ(日刊ゲンダイより)。トラベル割りもふるさと納税も税の公平性など関係ない。原理原則より支持率と利権優先の自民党政治と決別しよう！
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No.49911 (2024/05/25 06:56:18 (JST))
この画像(URL)の中に、岸田の無能さ、鈍感さ、強引さが全て詰まっている。しかし、やることなすこと全て自民党らしい権力者目線で、一般庶民への視点が全くない。やっぱり、あんなセコイ減税なのに「給与明細」へ金額明記強要(義務化)は多くの国民から反発を受けて当然のみっともないやり方だ。施してやってる感が本当に嫌だ。金額明記強要で国民の反発を受けると思わなかったのか。民主主義国家で、封建時代のお上意識が全開では人々は怒り狂うのではないか。 総理や閣僚のポケットマネーを国民にあげるのならともかく、血税を還元するだけの話なのに、いかにもやってやった感満載の総理や閣僚の発言はいかにも恩着せがましい。なんだか総理や閣僚の国会での答弁は、国民が年間4万円を手元に入れると、経済が好循環になり、恐ろしいほどの物価高にも対応できて、手取りの増加を実感できると思っているようだが、そんな生易しいインフレとは違う。本当にこの円安物価高は凄まじく、財布の紐を絞る以外にはない。 これで経済が好転する訳がない。毎月ならともかく年間たった4万円で「手取りの増加を実感」できると思っているのか。電気ガス代もガソリン代も食料も何もかも円安に伴い高騰しているのが現状で、どうも総理や閣僚達は一般庶民の家計など何も知らないのと違うか？ この円安物価高がいかに凄まじいか分からない能天気な総理や閣僚の発言の数々…苦労知らずの世襲議員がこの国を担っている日本の悲劇(まるこ姫の独り言より抜粋)。恩着せメガネってピッタリ！
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No.49910 (2024/05/24 16:37:51 (JST))
＞「大半は企業収益と考えられる」(エコノミスト) 安倍に比べれば かなりましだろう？ ん？ 安倍は、法人税を５％下げて、消費税を５％上げた。 岸田は、法人税を１％上げて、定額減税４万円。 定額減税は、恒例化するか分からないが、一応減税の道筋は出来た。 法人税は、タックスヘブン問題が落ち着いて、各国の減税競争が無くなったのだから 各国も、グローバル大企業への課税強化に動いている。 米バイデンも輸入中国電気自動車に１００％課税だと。ｗｗ
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No.49909 (2024/05/24 14:43:43 (JST))
岸田にとって最大の関心事は、自身の首相続投。9月の自民党総裁選の再選しかアタマにない。それには総裁選前に衆院解散・総選挙に打って出て、自民勝利の実績を上げることが全て。そのためなら何だってやる。根底にあるのは我が身可愛さで、自分の地位を守るためなら国民を欺いてもヘッチャラ。しかし、子供騙しの定額減税で国民がなびくと思ったら、大間違いだ。国民生活はすっかり疲弊しきっており、4万円減税など「雀の涙」ほどでしかない。 長引く物価高に賃金は追いつかず、実質賃金は実に24カ月連続のマイナス。遂にリーマン・ショックを挟んだ期間を抜き、過去最長を更新した。2年間も実質の所得が減り続ければ、消費意欲の減退は当然。GDPの半分以上を占める個人消費も今年1～3月期まで4四半期連続のマイナスで、こちらもリーマン期以来、15年ぶり。33年ぶり春闘の賃上げ率5％超の高水準に浮かれているのは一握りの大企業の従業員のみだ。それでも岸田は定額減税の意義を強調。「経済の好循環が30年ぶりに戻ってくる。元気な日本を取り戻す」などとホザいていた。 しかし、経済の脆弱さへの無理解にもほどがある。この人オツムは大丈夫か。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「金融緩和継続の円安政策で物価高を放置したせいで、この2年間で家計全体の金融資産は120兆円も減少しています。減税効果は精々4兆円。『大海に水1滴』では景気の刺激策になりません。それどころか、6月から電気・ガス代の補助金が消え、標準世帯では年間3万円の負担増が見込まれます。歴史的な円安水準が招く、更なる物価高もこれからが本番。 雀の涙の『施し』は相殺され、動機不純の減税に効果ナシ。『好循環』は砂上の楼閣なのに、岸田首相の切るべき延命カードは、もはや尽きました。だからこそ、減税効果を針小棒大に訴えるしかないのでしょう」。これだけアピールした減税・賃上げで消費が戻らなければ「恩着せメガネ」もオシマイだ。4万円減税は岸田政権の命取りになる(日刊ゲンダイより)。もう自民党議員は、大丈夫か？としか思えない。世襲や有名人ばかりで、議員としての資質はどこに行った？
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No.49908 (2024/05/24 14:43:02 (JST))
他人の迷惑を顧みず、岸田は「増税」改め「減税メガネ」を猛アピール。いかんせん、新調したレンズはピント外れで、国民の姿は、ぼんやりとしか見えていないようだ。普通、減税すれば国民に歓迎されそうなものだが、「増税メガネ」の減税アピールは逆効果。施し感覚の上から目線が災いするのが、いかにも岸田らしい。批判噴出のSNSでは「恩着せメガネ」と呼ばれ始めている。一律4万円の定額減税は納税者とその扶養家族が対象で、3人家族なら12万円、4人なら16万円と額が増えるとはいえ、1人当たりの減税額は月に3000円チョット。子どもの小遣い程度に過ぎない。 たったこれだけで政権浮揚をもくろみ、事務負担を増やすバカらしさ。コスパ最悪の「恩着せメガネ」に国民は絶望しているのに、岸田は「集中的な広報などで発信を強める」と鼻息が荒い。原資は血税の広報予算をジャンジャンつぎ込もうとする自覚症状のなさだ。もはや存在自体が害悪でしかないが、少しばかりの「施し」を最大限、国民に実感させるため、岸田はあくどい手も打つ。6月の給与から住民税を一律で徴収せず、給与明細では「0円」となる。 それを見た給与所得者に自分の「施し」への感謝を味わわせたいからこそ、減税額明記を強要する訳だ。確かに手取りは増え、6月は多くの企業では夏のボーナス支給と重なる。少しは懐が温まり、ついハメを外しがちだが、ぬか喜びは禁物だ。減税分を差し引いた残りの納税額は7月以降の11カ月で、きっちり徴収される。はて？ 12カ月均等割りの納付期間が11カ月に減れば、1カ月辺りの納税額は増えやしないか。そう考えた向きは、ご明察である。 「住民税の減税額は一律1万円。単身者の場合、住民税の年間納税額が12万円以上なら減税分を差し引いても、7月以降は1カ月単位の徴収額が増え、手取りは減っていく。その額は家族構成にもよりますが、数千～数万円に達する人も出てきます。まさに『朝三暮四』の世界で、国民をサル扱いして『6月』に拘るのは、国会会期末解散を意識した岸田首相の選挙目当てのバラマキとしか言いようがありません」(立正大法制研究所特別研究員=浦野広明氏：日刊ゲンダイより)。その内に1カ月だけゼロにして、その分を11カ月に割り振って○月減税とでも言いそうだ。国民騙しとしか思えない。
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No.49907 (2024/05/24 14:42:22 (JST))
消費低迷の深刻さは、4四半期連続の前期比マイナスでみても分かる。背景には所得の不足とこれからの負担増がある。消費者マインドを示す「消費者態度指数」をみても、景気が下降局面にあり、更に消費増税の影響も受けた2019年後半並みのレベルだ。全く力強さに欠ける。春闘での賃上げの効果が段々出てくることや、6月の所得減税などを期待する向きがあるが、それらの効果は限定的だろうし、中小企業の賃上げはこれからだ。 例えインフレ率が日銀の目標である2％を下回ったとしても、実質賃金がプラス転換するかは不透明だ。つまりその程度の賃上げである。また再エネ賦課金の増額、子育て支援金の負担増、防衛増税、社会保障費の負担増などが予想される。一回きりの減税でどうして消費が増えるだろうか。まもなく経済財政諮問会議は「骨太の方針」を発表するが、現状の委員の顔ぶれをみると財政緊縮派が並ぶ。景気刺激よりも財政再建を強く打ち出す可能性が大きい。 また植田和男総裁体制の日銀は常に利上げを狙っている。これで国民が将来に安堵して消費を増やすと想定する方が難しいだろう。勿論、減税や賃上げが何ももたらさない訳でもない。次期(4～6月期)のGDPは少しは増加するかもしれない。それを岸田文雄政権や日銀は、支持率回復や利上げ目的のために喧伝するだろう。だがその効果は一時的であり、経済を安定化するにはほど遠い。賃上げをみても初任給など若手だけは、増えている。 しかし、国民の消費が低迷している理由の一つは、お金の必要な世代の中高年の賃上げが抑えられていることにある。他方で中高年の働き手の負担は強まるばかりだ。また生産性のアップだなんだと、様々な社会的な圧力に直面しているのもこの世代だろう。給料が十分に上がってないのに、もっと頑張って働けとけしかける経営者や、政治家達こそ、マイナス成長を生み出す元凶だ(夕刊フジより)。低賃金化・非正規化・不安定化しておいて、結婚しろ、子供を作れって献金欲しさに財界の言いなりになって貧困化させておいて都合よ過ぎないか。失われた30年を作った責任は自民党政治にある。
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No.49906 (2024/05/24 08:52:41 (JST))
2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことが分かった。国内総生産(GDP)の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから算出した。昨年の春闘で賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、専門家は「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘する。「GDPデフレーター」は、消費者物価指数とは違い、原油など輸入コストの上昇分は含まれず、国内に起因する物価の値上がり分のみを算出できる。 23年度のデフレーターは前年度比4.1%上昇し、伸び率は比較可能な1981年度以降、最大となった。値上がりした分が賃金にどう回ったのかをGDPデフレーターから計算したところ、23年度の上昇分(4.1%)の内、賃上げ要因は0.3%分にとどまった。割合では1割に満たない。残りには企業収益や固定資産の減少分、間接税が含まれるが、「大半は企業収益と考えられる」(エコノミスト)。実際、24年3月期決算で、上場企業の純利益の総額は3年連続で過去最高となった。 その中身は、値上げが利益を押し上げた企業も多かった。背景には原油価格が下落するなど輸入物価が落ち着く中でも、企業が過去のコスト上昇分を転嫁するなど商品の値上がりは続いたことがある。例えば、帝国データバンクの調査では、食品メーカー195社が23年度に値上げした商品は2万5234品目に上った(朝日新聞DIGITALより)。これが岸田の言う経済の好循環らしい。低賃金の非正規を増やし貧困化させて好循環になる訳がない。岸田のお頭の中はお花畑かよ。
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No.49905 (2024/05/24 08:51:13 (JST))
NHK『日曜討論』で、「自民党の力を削ぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と野党をdisったり、「選挙目的で使うことはない。断言する」と官房機密費について息巻いたりした団子鼻・鈴木君に政治資金規正法違反の疑いが浮上したってね。しんぶん赤旗によれば、「鈴木馨祐氏が代表の自民党支部が2021年、6団体からの寄付収入計66万円を収支報告書に記載していない」ことが判明したんだとか。 更には「17年までは麻生派からのキックバックを記載せず裏金処理していた疑いも」と言うから、これが事実なら政治刷新本部作業部会座長なんてチャンチャラおかしいってことだ。そもそも財務官僚出身とはいえ、陣笠の1人に過ぎなかった団子鼻・鈴木君がメディアに登場するようになったのはひとえに政治刷新本部の座長に就いたからなんだね。それまではその存在すら希薄だったんだから、まさに「雉も鳴かずば撃たれまい」とはこういうのを言うんでしょうね。 ご愁傷様なこった。ご愁傷さまとくれば、ゲッベルス気取りの世耕君もだ。自民党を離党した途端に、スキャンダル勃発。なんとまぁ「裏金でナント、高級シャンパン『ドンペリ』を何本も購入」「いずれの領収書にも宛名の記載がありませんでした」とさ。近畿大学理事長でもあるこの男には、理事長辞任の署名運動も始まっている。弱り目に祟り目とはこういうこった。ざまぁ～みろ、ってなもんです(くろねこの短語より)。さすが人災だけは、豊富な自民党である。
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No.49904 (2024/05/24 08:02:25 (JST))
衆院3補選で立憲が全勝したことから、衆院政倫審は裏金議員44人の審査を議決したが、誰１人出席の意向を示さなかった。弁明は議員本人の判断に委ねられるとはいえ、バッジをつける資格はない。「6月から始まる定額減税について、政府が給与明細に所得税の減税額の明記義務化を打ち出したのも唖然です。事業者の負担は度外視で、国民に減税効果を実感させたい。恩を着せるにしても、アベノマスクの方がまだしもマシです。 静岡県知事選を勝ち抜いて衆院補選全敗を取り返し、減税で政権浮揚。会期を延長してでもスカスカの規正法改正案をゴリ押しして政治改革のアリバイを作り、その間に解散のタイミングを探るシナリオなのでしょう。岸田首相の頭の中には総裁選の無風再選と延命しかない。世論調査で政権交代を期待する声が高まっているものの、リアリティーがありません。立憲民主党は次期衆院選に200人の擁立を目指していますが、全員当選しても過半数には届かない。 野党は大同小異でまとまり、政権の枠組みを示すべきです。野合批判には野合で返せばいい。現に、自民党と公明党は規正法改正を巡ってスッタモンダやっているじゃないですか。国民の声に耳を傾け、それを政策に反映できるのはどの政党なのか。野党は覚悟を持って道筋を示す時です」(法大大学院教授：白鳥浩氏=現代政治分析)。ルールを守らず、政倫審も拒否し、ザル法のザル改正で誤魔化す連中は下野させ、一人残らず縄目の恥を受けさせる必要がある(日刊ゲンダイより)。連合芳野を無視し自公維を除き野党共闘し、自民党と違う庶民の政治を打ち出し、正々堂々と政権交替に挑むべし。
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No.49903 (2024/05/24 08:01:44 (JST))
案の定、内容はスカスカ。国会議員の責任を明確化する連座制は、議員による「確認書」の交付を義務付けるなど回避策をかませた「いわゆる連座制」に骨抜き。親族などが選挙違反をすれば議員本人も「即失職」となる公選法の連座制とは似て非なる代物である。平成の政治改革の積み残しである企業団体献金は、岸田が「企業は政治活動の自由の一環で、政治資金の寄付の自由を有している」と突っぱね、言及なし。法の抜け穴を塞ごうという意気は微塵も感じられない。 岸田は20日の衆院予算委員会で「実効性のある再発防止策、改革案を示せた」と自画自賛していたが、ホントに目を通したのか。立憲の野田元首相が「一番遅い上に、中身が一番薄っぺらい。反省がない」「顔を洗って出直してこいとタンカを切りたくなる」などと、ガーガー攻め立てたのも当然の代物なのだ。野党の批判の矛先は、裏金作りの温床となった政治資金パーティーと、掴み金化している政党から議員個人に支出される政策活動費(政活費)の扱いにも向いている。 立憲が開催禁止を求めるパーティーを巡る自民案は、パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「10万円超」に引き下げ。二階元幹事長が5年間で約50億円を受け取っていた政活費については、政党から50万円超の支出を受けた議員が「組織活動費」「選挙関係費」「調査研究費」など使途の項目を党に報告し、党の収支報告書に項目別金額を記載するとしている。「政治とカネ」の透明化には程遠い。なぜ、こんな改正案しか出せないのか。 野党の追及に岸田は「政党の活動が明らかになってしまう」と答弁していたが、マトモな政党であれば、国民だってある程度の自由裁量を容認するだろう。そうでないから問題なのだ。なんせ、自民は紛う方ない犯罪者集団だ(日刊ゲンダイより)。抜け道ありきで考えた政治資金規正法改正案としか言いようがない。今までのうま味など手放すものかと、裏金作りやる気満々にしか見えない本心を物語っているような法案だ。浜の真砂は尽きるとも盗人の種は尽きまじってか？
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No.49902 (2024/05/24 06:43:03 (JST))
2025年大阪・関西万博の会場建設現場で3月末に発生したガス爆発事故を巡り、新たな事実が発覚した。会場準備を進める日本国際博覧会協会(万博協会)が22日、爆発現場で確認された追加の損傷箇所を公表。既に発表していた床の破損だけでなく、天井も損傷していた。事故が起きたのは3月28日のこと。会場となる夢洲の西側、「グリーンワールド工区」と呼ばれる区域で溶接の火花が地中の廃棄物から発生する可燃性のメタンガスに引火。コンクリート製の床などが約100平方メートルにわたって吹っ飛ぶ大事故となった。翌月19日、協会が被害状況や再発防止策をまとめて公表した。 しかし、それから1カ月経って、新たな被害が分かったのである。万博協会に経緯を聞いた。「今月15日に消防から施工業者の鹿島・飛島建設共同企業体(JV)に損傷箇所に関して事実確認があり、改めてJVが現場検証を行ったところ、新たな損傷を確認。これについてJVから20日に協会側へ報告があり、22日の公表に至りました」(広報担当)。事故当時、JVの現場担当者は今回確認された天井などの損傷を把握していたが、社内共有が不十分だったため、協会側への報告漏れが生じたという。協会は「施工業者を口頭指導した」(同)と説明したが、現場任せの感は否めない。 そもそも協会と並んで主催側である国も大阪府も無責任ぶりがアリアリだ。事故発生直後、自見万博相は「博覧会協会が発生原因の解明を現在、行っているところであり、再発防止策の検討を行っているというふうにも聞いてございます」、大阪の吉村府知事は「まずは原因究明と再発防止に取り組んで欲しい」と協会に対応を丸投げだった。施工業者から消防への通報が事故発生から4時間半も経過していたことも判明している。吉村は「遅滞なく(消防へ)報告されたと思う」と言い張ったが、そんな認識で府内の小中高校生85万人を万博に無料招待しようとしているのだから恐ろしい。 万博遠足の際、児童・生徒の昼食場所に想定されている団体休憩所は、爆発現場と同じ工区に設置される予定だ。協会に場所変更の有無や安全策について問い合わせると、「今のところ変更予定はありません。(安全策は)換気を徹底するなど、専門家の意見を聞いて検討します」(広報担当)との回答だった。無責任な大人のせいで、子どもが危険に晒されてはたまったもんじゃない(日刊ゲンダイより)。国会で118回も平気でウソ答弁をした安倍総理以降、自民党とその仲間達は、解釈改憲や矮小化する言い換え、裏金作りなど遵法精神や規範など消え失せてしまったようだ…劣化が進む政財界。
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No.49901 (2024/05/24 06:42:13 (JST))
自民党が「解党」したら希望の持てる日本になるのではと、記事のコメントを読み返してすぐにヤフーニュースを見てみたら、ちょうど衝撃的な見出しが目に入ってきた。「解散式」が一早く目に留まり、え？自民党もとうとう解散が視野に入ってきたかとよくよく見てみたら、岸田派の派閥解散式だった。とっくの昔に「派閥解散」は終わっていると思っていたのに今頃「解散式」、しかも大々的なセレモニー。長年国民への背信行為を悪びれずやってきた自覚はあるのか。 自覚していたら、解散式などやれる心境にならないと思うが…。これも支持率アップへの策の一つなんだろうが、自民党の派閥解散式など誰が興味を持つのだろう。これで支持率アップを狙っているとしたら、世間から相当ズレている。発表せずに内輪で粛々と実行すればいいのに…どうせ発表するなら自民党の解党式をお願いしたい。どの派閥も我も我もと「解散式」をやりだしたら切りがない。国民の興味を引き付けたいだけの「派閥解散式」だろうが、賞味期限切れだ。 なんだか、この「解散式」とやらが多くの人に惜しまれて終わりを告げるみたいな構図に似せているが、実態は長年の違法行為の結果が「派閥解散」で、「式」をやる必要がどこにあるのか、解散届け出を出すだけで十分だ。まぁ派閥解消しようが、自民党の根本的な体質だから、また次の錬金術を考えるだろう。自民党のことだから、ほとぼりが冷めれば、すぐに復活しそうだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。浜の真砂じゃないが、反省なく次の錬金術を考えているのだろう。
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No.49900 (2024/05/23 07:11:54 (JST))
岸田政権のやることなすこと全て腹立たしい。今度は減税のありがたみを実感するよう定額減税額を給与明細に記載するように政府が省令。いつの時代の発想なんだ？ 政権のポケットマネーならともかく、国民が納めた税金を還付しているだけなのに…これほど岸田政権に偉そうにされるいわれはない。まるで「失敗のツケは国民に、手柄は自分」を実践しているようだ。自分達は裏金を作り放題で反省の色も無く、たった数万円の減税を恩着せがましく明記させる政府。 セコすぎだ。ほとんどの人が増税や物価高の肌実感で押し潰されそうになっている中、一回こっきりの4万円の減税を、わざわざ給与明細に記載義務化の発想は独裁国家のようだ。「減税の実感を高める」のが狙いだそうだが、一回こっきりの年4万円減税のうれしさより、この先の物価上昇や知らぬ間に上がる社会保険料などの負担増への不安に押し潰されそうになっているのが現実じゃないか。国民が岸田政権をどう思っているか想像力が欠如しているのではないか？ しかも岸田政権のご都合主義の1年限定の減税の為に、事務方の苦労は計り知れない。ニュースの中で総務の人が「システムを変えなければいけなくなる」と言っていたが、恒久的な減税ならそれも有りだが、1年限定の減税の為に今までのシステムを変えてまで事務方の負担を大きくする必要がどこにあるのか。企業の負担が増加しては本末転倒だと思う。それほどまでのさもしい政権浮揚工作は、国民に見透かされ裏目になるだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。どうせカネをかけるなら減税額だけでなく、平等に負担増も実感できるよう毎年増える社会保険料などの金額も表示してはどうか。
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No.49899 (2024/05/23 07:10:48 (JST))
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党幹部が都道府県組織を回って意見を聞く「政治刷新車座対話」が21日、横浜市中区で開かれた。参加した県連幹部や党員の代表ら50人は、政治資金の使途透明化に後ろ向きな岸田文雄首相(党総裁)の姿勢を痛烈に批判。「国民をなめるな」「アホらしくて怒る気にもならない」などと激しい言葉が飛び交う異例の展開になった。会合には党政治刷新本部の平井卓也副本部長らが出席した。 党への逆風をもたらしている政治資金問題に関する発言が相次ぎ、横浜市連の山下正人幹事長は「使途を明確にできないなら、個人の所得として税金を払うべきだ」とする党員の声を紹介。「地方議員は政務活動費の使途を1円単位で報告している」という声や、党の政治資金規正法改正案に関して「中途半端(な内容)で非常に残念。受け入れられない」などの批判も出た。川崎市連の嶋崎嘉夫会長は、党員から寄せられた意見として「誰一人として責任を取らず、まともに調査もしていない」と述べた。厳しい意見が相次いだが、平井氏からは「野党にも政治資金の不記載がある」と言い出した。 この責任転嫁とも受け取れる発言に、県連側は「危機感が足りない」「野党の話は聞いていない」と猛反発した。平口洋党広報本部副本部長が「今日は本会議を休んできている」と説明したのに対し、参加者が「そんなこと知らねぇよ」「ふざけるな」と声を荒らげる一幕もあった。県連によると、車座対話を報道陣に公開するのは珍しい。3月に県内で開催するよう党本部に提案したが、実現するまで2カ月かかったことについて、梅沢裕之県連幹事長は「この遅さはどうかと思う」と苦言を呈した(東京新聞より)。報道陣公開＝なんちゃって車座対話？ 打合せ済みの怒ったフリも台本通りってか？
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No.49898 (2024/05/22 23:27:52 (JST))
政府は、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であると考えています。 こうした観点から、これまで、「資産所得倍増プラン」（令和４年11月策定）やコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきました。具体的には、例えば、以下に取り組んでおり、引き続き、こうした取組を推進していきます。 https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/20231214.html
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No.49897 (2024/05/22 14:00:36 (JST))
国会中継見てたら、空耳かもしれないが 岸田総理「資産運用立国」と言っていた。ｗ わたしが、２～３年前に、１６１５銀行株ＥＴＦ 当時利回り４．５％くらい １６１５銀行株ＥＴＦ当時株価１６０円 ⇒現在３４４円 わたしの言った通り買っていたら、とっくに金融資産 倍増してたじゃん！？ 日本たばこ推奨後、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、日本たばこの利益の源泉だった 株による資産形成の代表のような銘柄になってしまった。 銀行株も最高値更新中だし、現在新規の推奨銘柄はない。 利回り３％台でもよければ 銀行株が無難か？ 有名人騙る詐欺が横行。 「高橋洋一」推奨株とか、ひっかかりそうな奴がいるが（笑）
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No.49896 (2024/05/22 12:21:03 (JST))
国会の会期末は6月23日。岸田は昨日も「今国会で規正法の改正を確実に実現していかなければならない」と強調していたが、自民案は単独提出で公明との合意に至らず「与党の当事者達も、この先どうなるか、見通しが立っていない」(自民ベテラン)という状況だ。政治改革特別委の審議が本格化したら、昨日の予算委のように野党が自民に集中砲火を浴びせるのか。維新は野党の立場を堅持するのか、それとも自民に秋波を送られ“ゆ党”に戻るのか。 公明は最後には折れるのか、それとも与党内が修羅場と化すのか。一つハッキリしているのは、国民は「政治とカネ」に汚い政党は、絶対的に「ノー」ということだ。円安・物価高に苦しめられているからなお更。そんな中で、なんちゃって自民案を強引に成立させようとするなら、手痛いしっぺ返しを食らう。これから1カ月、岸田自民党は断末魔の苦しみを味わうことになるだろう。「ニッチもサッチも行かなくなり、岸田首相は立ち往生。どうするのか」(政治評論家=野上忠興氏)。「党内に岸田首相に対する不満が溜まっている。 ガバナンスが利かない中で、岸田首相は党内をまとめられるのでしょうか」(明大教授=井田正道氏：計量政治学)。それでも岸田は、会期末の解散・総選挙に突き進むのか。約束通り規正法を上げられなきゃ、岸田おろしだ。国会審議で増々自民党のデタラメが明らかになれば、「政権交代」を求める世論は広がり、自民へお灸を据えたい有権者が更に増える。いよいよ自民党政権の終幕が上がる(日刊ゲンダイより)。解党的出直しじゃなく、解党したら、そのまま消えてくれ。
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No.49895 (2024/05/22 12:20:12 (JST))
補選3敗に続く与野党対決の選挙が、今度の日曜投開票の静岡県知事選だ。自民党は元副知事を推薦してはいるが、党本部から幹部が応援に入ることはほぼなく「オール静岡」の掛け声の下、「政党色」を消す形で戦っている。「自民」を前面に出せないとは、政権政党が情けない限りだが、党本部が推薦している以上、地方選挙とはいえ結果は少なからず岸田の政権運営に影響する。ただでさえ静岡では、地元選出の“不祥事トリオ”が自民推薦候補の足を引っ張っている。 組織的に裏金を作っていた安倍派の座長だった塩谷立元文科相。「パパ活不倫」発覚で議員辞職した宮沢前防衛副大臣。未成年女性との「飲酒パパ活」疑惑が報じられて離党した吉川衆院議員である。その上、知事選の最中の応援演説で、衆院静岡1区選出の上川外相の失言も飛び出した。「私達女性が生まずして何が女性か」と発言し、翌日すぐ撤回したが、党内からは「発言は不用意だった。(選挙戦への)影響がないとは言えない」(渡海政調会長)との懸念が出ている。 最近の自民党は、水俣病患者らの発言中にマイクをオフにした問題で、伊藤信太郎環境相が謝罪せざるを得なくなったり、長谷川岳参院議員(北海道選出)が札幌市の職員などに威圧的な態度で暴言を吐いていたことが明らかになったりと、失態続き。火ダルマの中、静岡の知事選も落とせば、いよいよ岸田政権は追い詰められる。政治評論家の野上忠興氏が言う。「長く続く権力は腐敗するのですよ。安倍政権の7年が大きかったと思われる。 この間に自民党内に無責任体質が蔓延し、野党はガタガタだから自民党が崩れることはないと驕り高ぶった。『政治とカネ』の問題でも、上から下まで反省せず、“やってる感”で凌ごうとしている。裏金がこれだけ世間の批判を浴びても、党内から執行部を突き上げるような声は出てこない。国民が『自民はもうイヤ』となるのは当然で、自業自得です」(日刊ゲンダイより)。絶対権力は必ず腐敗するが、8年間でこうまで腐敗する素地が元々自民党に有ったということだ。
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No.49894 (2024/05/22 09:55:27 (JST))
国民もすっかり自民党にはサジを投げた。週末に実施された最新の世論調査でクッキリだ。規正法改正に向けた自民党の対応や自民案について、「評価しない」が毎日新聞で68％、読売新聞で79％に上った。それは自民党支持層でも顕著で、読売によれば、64％もが「評価しない」と答えている。政策活動費については「公開すべきだ」が92％に達し、自民支持層でも約8割、公明支持層では約9割に上る。企業・団体献金も禁止に「賛成」が54％で、 自民支持層でも「賛成」が4割と「反対」の3割強を上回ったという(いずれも毎日調査)。極め付きが、規正法改正が「政治とカネ」の問題解決に繋がると思うか、という質問への回答だ。「思わない」が70％、「思う」が22％となり、自民支持層でも「思わない」が58％と半数を超えた(読売調査)。国民はトコトン怒っているのである。明大教授の井田正道氏(計量政治学)はこう言う。「裏金作りを長年続けてきた自民党に対し、世論はまず、その責任の取り方に不満を抱いている。離党勧告や役職停止の処分が行われましたが、議員辞職ではなく、政治家の身分を失う訳でもない。 党首や幹事長が役職辞任するならまだインパクトはありましたがね。そして世論は、規正法改正の自民案の不十分さにも怒っている。改正したって、どうせ抜け道を作って同じことを繰り返すのだろうという猜疑心があるのです。政治家への信頼が地に落ちているのでしょう。衆院補選で保守王国・島根の自民が敗れた衝撃を見ても、世論の自民党への不信感は、かなり根深いものがあります」(日刊ゲンダイより)。今まで通りやる気満々だ。反省のポーズだけなら猿でもやる。
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No.49893 (2024/05/22 09:54:40 (JST))
さて、岸田首相はいつまで涼しい顔でいられることやら…。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正は、議員立法で自民党案と立憲民主党・国民民主党案が出揃い、日本維新の会も提出する方向。22日に衆院の政治改革特別委員会で審議入りすることが決まった。「なんちゃって改革」の自民がどんな詭弁答弁を繰り出すのか、けだし見ものだが、これに先立ち昨日、衆院予算委員会の集中審議で前哨戦が繰り広げられた。岸田は相変わらずのノラリクラリ。 自民案について、「実効性のある再発防止策を条文の形で示すことができた」「透明性向上が図られ、国民の疑念払拭に資する制度だ」とエラソーだったが、法案の中身を見れば、透明性や疑念払拭にはほど遠いシロモノなのは明らか。むしろ、これまで通りに裏金を温存したい意図が透けて見える。「薄っぺらい改革」と野党は集中砲火だった。自民案では、パーティー券購入者の公開基準額について、現行の1回当たり20万円超を「10万円超」にしただけ。立憲の「パーティー開催の禁止」はおろか、公明党の主張する通常の寄付と同等の「5万円超」にすら追いつかない。 「基準額を下げ過ぎれば、公開を嫌がる企業や団体がパーティー券購入をためらい、資金集めに悪影響が出かねない」と屁理屈をこねているが、「おいおい、相手側のせいかよ」とツッコミたくなる。パー券収入を自由に使える裏金にできなくなるのが嫌なのだろう。政策活動費の使途についても、自民案は「選挙関係費」や「調査研究費」といった曖昧なくくりでお茶を濁している。予算委で維新の議員から、詳細な使途が分かる領収書の開示が要求された。 すると、岸田は「個人のプライバシーや企業の営業秘密」を理由に抵抗した。自民党では、選挙でバラまける「掴み金」こそ執行部の力の源泉。何がプライバシーだ。何が営業秘密だ。人のせいにするのもいい加減にして欲しい。ま、昨年12月に岸田が「火の玉になる」と宣言したものの、ここまで5カ月、「線香花火か、燃えカスか」と言いたくなるようなショボさだ。裏金の実態解明もせず、喉元過ぎればで反省ゼロ。余りに酷すぎて付ける薬がない(日刊ゲンダイより)。政治刷新本部の鈴木座長が「自民党の力を削ぐ政局…」と言ったが、自らカネによる選挙が力の源泉とバラした発言だった。
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No.49892 (2024/05/22 07:46:54 (JST))
政府が今年6月から始める1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税について、各企業に所得税の減税額を給与明細に記載するよう義務付ける方針としたことについて21日、SNSに反発のコメントが多く寄せられた。この日朝、この方針が報じられるや、「国民実感」「明記義務化」「給与明細」などの関連ワードが、次々にインターネットのトレンドワードになった。「『これっぽっちでエラソーに』ってなるかも知れんのに『コレで支持率上昇』しか頭にないみたい…」 「すげえな岸田文雄！現場の負担お構いなしで給料明細に明記させて『減税の岸田』をアピール作戦かよ！姑息すぎる」「ボタン一つで給与明細を変えられると思ってやがる…」「自分の成果をアピールする為だけに企業に無駄な労力を義務づけるなんて…本当に他者に対する嫌がらせを思いつく事に関しては天賦の才があると思う」など、SNSには批判のコメントが溢れた。岸田首相にとっては肝いりの定額減税だが、現金給付と比べるとありがたみが薄いとの指摘もある。 その上に、6月を目の前にしたこの段階で新たな方針が表面化し、雇用主に給与明細への記載を求める省令は、6月1日に施行される見通しで、首相の自信とは裏腹に国民の怒りは大きい。支持率が低迷する首相が、「減税の岸田」のアピール作戦に打って出たとすれば、国民の気持ちとはほとんど嚙み合っていないのが現実だ(日刊スポーツより)。企業に事務負担を負わせて給与明細に減税額を表記させ、己の支持率を上げようとするセコさ。無能総理が考えそうなことだ。
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No.49891 (2024/05/22 07:46:10 (JST))
やっぱりね。自民党のことだから、政治改革する気など無いと思っていたら、やった振り、なんちゃって改革が自民党の本質で、この期に及んでも全くやる気が見えない。国会で立憲の野田に団体献金を質されても、岸田は「禁止するのでなく透明度を上げるべき」と答弁し野党の禁止要求を拒否。これが本音……自民党は腐りきっている。総理自ら、この後ろ向きな答弁は何なのか。トップである総理が、なぜ国民からここまで批判されているのか分かっていない。 古い政治体質を変えなければいけない時期に、長年の慣行である裏金がバレても、まだなお抵抗を示しているのが当事者である自民党。政倫審へ出席するも、判で押したように「秘書がやった」「自分は知らなかった」……そして未だに「赤信号、皆で渡れば怖くない」を実践しているのが裏金の批判を浴びてきた自民党議員。反省のかけらも無い懲りない輩だ。岸田は透明度を上げるべきというが、公表を20万円から10万円に引き下げるだけでは全く整合性が取れない。 透明度を上げるというなら1円から公表するのが、長年、欺き続けてきた国民への償いと違うのか。どうしても企業団体献金を続けるのなら、政党交付金は返上するべきじゃないのか。二重取りは虫が良すぎる。政権を維持することしか考えてない自民党は、アベノミクスの負の遺産の円安で国民生活がどれだけ生活が厳しくなっているなど知ったことじゃないのだろう。本当に自民党は度し難い政党だ。「一般国民には厳しく自分達には大甘」。これで国民への示しがつくとでも思っているのだろうか(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが裏金脱税も税の公平性も無視、解釈改憲も平気な反社的悪盗党だ。
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No.49890 (2024/05/21 19:18:55 (JST))
そんなことあり得るわけないでしょ。 これは、素直に物価上昇に伴う貯蓄の減少が大きな原因とみるべきであって、じっさい、君自身が、個人消費の不振をどういうわけか喜んでいたんじゃないのか？ 要するに、消費者側の資金が尽きてきており、買い控えが始まって再デフレ化の危機に瀕していると考えるのが正しいでしょう。 だから言ったでしょ。物価が一時的に上がっても需要側の資金が尽きれば、買い控えが始まってまた物価は元に戻ってしまうと・・・。 即効的な対策としては、消費減税があるはずですが、岸田は絶対に口にも出さないはずですよ。 なんにしても「デフレは物価が下がって素晴らしい」と言っていたmansionkanjiや、「マックのハンバーガーが60円だった時代が懐かしい」「年金生活にはデフレが一番」と、日本経済のさらなる没落を待望していたいじわる爺さんにとっては、非常に喜ばしい展開だと言えるでしょうね。
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No.49888 (2024/05/21 15:42:25 (JST))
＞「世帯貯蓄額」の平均は昨年に比べて175万円も減少。 ああそれはね。私も２００万円貯蓄を減らしましたよ。悪い事ではないです。 ゆうちょ銀行から引き出した２００万円を、新たに開設した楽天証券の口座に入れました。 先物・オプション取引専用で、自分でも忘れちゃった証券口座があるので、正確ではないにしても 野村、松井、SBI、日産、楽天 その他休眠中の証券口座もあり。 貯蓄から投資へ。みなさん資金を銀行口座から、証券口座に移し替えしてると思います。 貯蓄だけに偏っている金融資産は、株式やＲＥＩＴなどに分散投資するのがより健全だと思います。 ほとんど、利息がつかない銀行預金をするよりも、年４％の利回りがある銀行株を買えって事です。以前から私言ってますけど。 岸田総理の新ＮＩＳＡ等の政策で、資金がシフトしてるんじゃないですか？
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No.49887 (2024/05/21 09:48:19 (JST))
裏金事件で注目される自民党派閥の政治資金パーティー。購入者の大半は企業・団体といわれていますが、その実態は闇の中でした。その一端が編集部入手の極秘資料で判明しました。公開が必要な20万円超のパーティー券を企業が購入したにも関わらず公開されないよう政治家側と結託し、違法・脱法疑惑のある行為で公開基準を超えないように隠していた。極秘資料は、いくら自公両党がパーティー券購入者の公開基準を引き下げても意味がない動かぬ証拠です。 パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止しかありません。編集部が入手したのは、自民党の茂木敏充幹事長が会長の茂木派「平成研究会」に所属する井野俊郎・元防衛副大臣(衆院群馬2区)事務所が作成した2021年分の派閥パーティー券の販売先リスト(写真、画像は一 部加工))です。21年12月13日に開催された茂木派のパーティー「平成研究会セミナー」。リストによれば、井野氏側はこのパーティー券を合計846万円分販売しました。 現行の政治資金規正法では、1回のパーティーで20万円超購入し大口購入者の名前を政治資金収支報告書に記載し、公開することになっています。しかしリストには、大口購入者であるにも関わらず、政治家側と企業側が結託し違法・脱法と疑われる手口を使い、公開しないケースが複数ありました。例として同一企業が合計50万円を支払いながら、この内30万円分を従業員名義で個人が購入したとして処理していました(しんぶん赤旗日曜版より)。しかも8割もの名前隠しが横行していると言う。入りも銀行振込にし、出も1円たりとも領収書添付にしすべきだろう。国民に強要し議員に甘すぎる。
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No.49886 (2024/05/21 09:45:59 (JST))
裏金事件について、衆議院政倫審が審査を議決した自民党の裏金議員44人全員が出席を拒否したってね。出てきたところで、どうせ碌な弁明しないんだろうが、こうした場で自らの言葉で語ることこそ政治家としての矜持なんじゃないのか。出席拒否ってことは、政治家としての矜持も誇りもこの人達には無縁ってことなんだね。昨日の衆議院予算委員会で、自民党の盗人猛々しい政治資金規正法改正案について、立憲のノダメ君が「顔を洗って出直してこい」ってヘタレ総理を一刀両断にしてたが、この言葉は政倫審拒否した裏金議員にもぶつけてやりたい気分だ。 「けじめは終わっているんじゃないか」(衛藤征士郎)なんて声も出ているそうで、自民党は裏金事件を一刻も早くやり過ごしたくて仕方がないってことなのだ。「信頼回復」「政治刷新」なんて口先だけのことで、こういう金に汚く嘘吐きな輩に限って、日頃は「道徳」を振りかざしたりするから始末に悪い。「愛国心はならず者の最後の逃げ場」(サミュエル・ジョンソン)という言葉が頭をよぎるドピーカンの火曜の朝である(くろねこの短語より)。なんちゃって連座制やら、なんちゃって規制法案が出てきたが、俺は白だなんちゃって議員が政倫審出席拒否だと。世界に恥を晒す自民党ってこと？
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No.49885 (2024/05/21 06:55:12 (JST))
任期満了に伴う神奈川県小田原市長選が、5月19日、投開票された。4月28日の衆院3補選で事実上の3敗を喫した連鎖はここでも止められず、自民党が推薦した候補がまたも大敗して幕を下ろした。「選挙は再選を目指して自民党、日本維新の会、国民民主党から推薦を受けた現職の守屋輝彦氏(57)、前回選挙で敗れるまで市長を3期12年務めた元職の加藤憲一氏(60)、新人で元会社員の古川透氏(64)の戦いになりました。 守屋氏は前回選挙で『市民ひとり10万円支給』という公約を掲げて当選しましたが、当選直後、『あれは、新型コロナ対策で国が実施した特別定額給付金を迅速に支給する意図だった』と修正して市民を唖然とさせました。そうしたマイナス要素もあり、加藤氏4万6068票、守屋氏2万5528票というダブルスコアに近い、屈辱の大敗になりました」(政治担当記者)。現職市長が選挙に敗れ、1期で交代するのは小田原市政では戦後初だという。地元紙の「神奈川新聞」は5月20日深夜の電子版で「戦後初の不名誉」という見出しをつけている。 「それ以上に自民党に衝撃をもたらしたのが、神奈川県は菅義偉前首相、河野太郎デジタル担当相、牧島かれん元行政改革担当相、小泉進次郎元環境相、三原じゅんこ参院議員など、名前が知られている自民党議員が多くいるにも関わらず大敗したことです。選挙戦では、地元の牧島氏は勿論、河野氏と小泉氏が応援に入って支持を訴えたのですが……もはや両氏の“神通力”も通じないほど自民党は支持を失っています」(自民党関係者)。Xでも、《異例の元職と現職の対決 ここまで大差がつくとは…》《河野太郎、小泉進次郎らが応援に駆け付けたが、現職市長は惨敗》《自民党に対しての評価は暴風並みの風の様だ》など、驚きをもった意見が書き込まれている。 毎日新聞が5月18・19日に実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率は4月20・21日の調査から2ポイント下落の20％、不支持率は前回と同じ74％と下落傾向に歯止めはかかっていない。自民党への政党支持率に至っては前回から3ポイント下落の17％で、これは立憲民主党の支持率20％を下回っている。また、同日にANNが実施した全国世論調査では、次の衆院選後に「自公政権の継続を期待する」は39％、「政権交代を期待する」は52％という結果になった。今の自民党に、明るい材料は見つからない(Smart FLSHより)。なんちゃって政治改革じゃ国民に見捨てられて当然！
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No.49884 (2024/05/21 06:54:12 (JST))
ヤフコメはほとんど、上川陽子の「生まずして何が女性」発言に対して好意的で、メディアが切り取って悪意で報じているという。切り取りとまではいかないと思うが、あの演説はやはり上川の言葉が今の時代にそぐわないと思う。候補者を応援する「私達女性が生まずして何が女性でしょうか」という問題になった発言は、嘗ての大戦を連想させてしまう。この発言は戦時中の「国防婦人会」みたいだ。女性でも勇ましくしないと軍部に怒られる時代を彷彿とさせる。 男は戦地へ行き、女は銃後を守る(URL)みたいな……。その演説会場では、多くの人が拍手していたというから、こういう煽るような、鼓舞するような演説は共感を得易いのではないか。だが、女性初の総理との期待があっても、自民党にいる限り誰かの操り人形で終わるだろう。国際的に活躍していても、日本にいるときは古臭い演説。自民党員の中にいたらこういう演説がウケるという事をよく知っている。さすが自民党議員だ。 しかし今の時代を考えたら「私達女性パワーで新しい知事を誕生させましょう」で収めておけば、ここまで大きな騒動にはならなかった。それにしても候補者応援演説とはいえ、時代感覚が古いし、他人によっては良い感じはしない。ヤフコメでは切り取りだというが、政治家からは「軽率だ」との発言が相次ぐ。だから上川も発言を撤回したのじゃないのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。政治家の言葉は重いと言っている人達がこれでは…さすがに国民の信頼が得られない。
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No.49883 (2024/05/20 12:12:01 (JST))
そんなこと言ってる場合かってKYな人物が世の中にはいるんだが、それが一国の宰相となると危機管理上からも不味いんじゃないのかねぇ。誰がって、勿論ヘタレ総理のことだ。裏金事件の真相解明もままならず、抜け道だらけの政治資金規正法改正案が顰蹙を買っている最中に、なんとまぁ「マイナ保険証を積極的に促進」なんて能天気なことくっちゃべったらしい。「全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備を進めていく」ってんだね。 だが、これまでの紙の保険証で誰も困ってないんだから、だったらマイナ保険証なんて欠陥だらけの政策は即刻中止すべきだろう。利用率6.5％ってことは、一般大衆労働者諸君がいかにマイナ保険証を信用していないかを証明しているようなものなのだ。しかも、マイナンバーカードはそもそもが「任意」なんだから、これまでの保険証を廃止してマイナ保険証に一本化することは暗黙の「強制」でもある。それほどの政策転換には説明責任が伴うものなのだ。 しかも、マイナ保険証のベースとなるマイナンバーカードは、偽造に対しての脆弱性が浮き彫りになってきている。そんな中での「マイナ保険証を積極的に促進」だもの、ヘタレ総理の現状認識がいかにお花畑か分かろうというものだ。さすが、「なぜ首相を目指したのか？」という中学生の質問に「日本で一番権限の大きい人なので」と答えただけのことはあると妙に感心してしまう雨の月曜の朝である(くろねこの短語より)。さすが人災の宝庫といわれる自民党だのぉ。
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No.49882 (2024/05/20 09:31:48 (JST))
自民党は16日午前、総務部会と政治刷新本部作業部会の合同会議を党本部で開き、裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法改正の条文案を了承した。改正案では、収支報告書が適正に作成されているかを確認しないまま議員が「確認書」を会計責任者に交付した場合、「50万円以下の罰金」を科し公民権停止の対象とする、いわゆる“なんちゃんて連座制”の導入の他、政策活動費の使途公開について、政党から議員への「50万円超」の支出を対象とする。「更に引き下げないと国民の理解が得られない」…議員からはこんな声が出ていたのは、政治資金パーティー券の購入者の公開基準だ。 現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしているのだが、連立を組む与党・公明党は「5万円超」を主張しており、隔たりがある。自民は17日の総務会で了承を得られたため、改正案を国会に単独提出するが、この議論でよく分からないのが、僅か数万円の公開基準の引き下げに難色を示す自民議員の説明だ。「購入者のプライバシーにも配慮する必要がある」「公開されると困る方々もいる」などというのだが、政治資金パーティーは、秘密裏に行われているものでも、違法・脱法性が指摘されている催しでもない。政治資金規正法(第8条の2)で正式に規定されているものだ。 購入者だって何も後ろめたさを感じてパーティーに参加している訳ではないだろう。より良い社会になるよう信念を持って政治家のパーティー券を購入している筈だ。それがなぜ、「プライバシーに配慮」「公開されると困る」のだろうか。「パーティー券を購入しているのは、個人よりも多くが企業・団体。彼らは購入するパーティー券の総額が20万円を超える場合、記載されずに済むように20万円以下の小口に分け、役員や従業員の個人に振り分ける。そうやって密接に関わってきた。公開基準の金額が低くなると、その分、議員、企業・団体の両者ともに手続きが煩雑になる。 その結果、関係が表面化する可能性も高くなる。別に癒着しているとは言いませんが、公開されると詮索されて困る人が少なからずいるのでしょう」(野党議員秘書)。《パーティーそのものを全面禁止とは言わないが、購入者は全面公開すべき》《パー券の公開基準を5万円、10万円引き下げるだけで大騒ぎ。よっぽど隠したい何かがある》 SNS上では、自民の規正法改正案に期待する声はほとんどみられない(日刊ゲンダイより)。なんちゃって政治資金改正法に、なんちゃって連座制だもん、裏金作って脱税してもお咎め無いから甘い法規制しか出てこない。法の下の平等のない放置国家ってか。
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No.49881 (2024/05/20 09:30:50 (JST))
片山さつきは弱者をイジメぬく議員の一人で感じが悪かったが、裏金問題に対する自分勝手な言い訳には反感が募る。長年、裏金を作りながら偉そうなことばかり言い、生活保護受給者を散々イジメぬいてきた人間が、自分達には超甘いのだから。野党が自民党の力を削ぎたいために…とか、自分達の100も200もある駄目なところの方が野党よりマシだとか。野党を落して自分達自民党の正当性を主張したり、被害者意識を前面に出したり、真摯に反省できないのだろうか。 イタチの最後っ屁が過ぎる。そもそも野党は政権与党が暴走しないようにするのが仕事で、裏金問題が表に出たら徹底追及したり、不備ばかりの政治資金規正法の改正を提起するのは当然だろうに。野党の話じゃないのに、すぐに「野党もダメだ」の話にもっていく。自民党の何十年にも亘る裏金作りが問題になっているのに、論点ずらしなのか、野党を誹謗中傷して自分達を優位に見せることばかり。しかも片山は、森が「政界には前からあった慣行だ」と言ったと話す。 森が裏金作りの当事者ではないと印象付けようとしているが、裏金作りが自民党の「慣行」なら、増々悪辣で長年国民を欺いてきたことになる。慣行だとしても脱法行為なら、自分の代で止めることは考えなかったのか。続けていたということは、他党のことを言う資格など何一つないのと違うか。裏金問題が起こる前に止めた派閥はセーフだというが、続けても止めても過去に犯罪を犯した事実は消えないのではないか。自分達に超甘の片山は、どうしようもなく性根が腐っている(まるこ姫の独り言より抜粋)。ここまできても反省の弁なく、他党を貶すところが凄い。どこにも議員の資質を感じない。
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